株式会社農協観光 半期報告書 第35期(2023/04/01-2024/03/31)
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株式会社農協観光(E04355)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年12月25日
【中間会計期間】 第35期中(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
【会社名】 株式会社農協観光
【英訳名】 NOKYO TOURIST CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 清 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町1丁目3番1号
【電話番号】 03-6436-8203
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 佐 藤 宏 治
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区平和島6丁目1番1号
【電話番号】 03-6436-8203
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 佐 藤 宏 治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第33期 中 第34期 中 第35期 中 第33期 第34期
自 令和3年 自 令和4年 自 令和5年 自 令和3年 自 令和4年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 令和3年 至 令和4年 至 令和5年 至 令和4年 至 令和5年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高または営業収益 (千円) 717,976 2,385,094 5,936,750 2,987,296 7,917,532
経常損失(△) (千円) △ 1,610,598 △ 701,949 △ 193,931 △ 2,372,253 △ 605,671
親会社株主に帰属する中
(千円) △ 913,960 △ 685,195 △ 218,519 △ 1,673,046 △ 624,813
間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) △ 881,632 △ 673,845 △ 194,721 △ 1,509,315 △ 529,510
包括利益
純資産額 (千円) △ 3,836,152 △ 5,137,681 1,911,933 △ 4,463,835 2,106,654
総資産額 (千円) 7,452,587 5,570,721 9,184,610 6,336,949 8,976,807
1株当たり純資産額 (円) △ 106,559.77 △ 142,713.36 △ 144,112.97 △ 123,995.42 △ 138,704.05
1株当たり中間(当期)
(円) △ 25,387.78 △ 19,033.21 △ 6,069.99 △ 46,473.51 △ 17,355.94
純損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) △ 51.5 △ 92.2 20.8 △ 70.4 23.5
営業活動によるキャッ
(千円) △ 2,413,412 △ 1,333,466 △ 959,235 △ 3,476,146 △ 772,460
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 816,664 31,335 △ 75,514 930,371 △ 39,655
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 3,484,307 △ 16,261 △ 25,152 3,468,332 3,067,184
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
(千円) 3,714,154 1,430,762 3,944,354 2,749,151 5,004,281
間期末(期末)残高
従業員数(ほか、平均臨 380 286 411 395 296
(名)
時雇用者数) ( 72 ) ( 86 ) ( 92 ) ( 82 ) ( 72 )
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、1株当たり中間(当期)純損失であり、また潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第33期 中 第34期 中 第35期 中 第33期 第34期
自 令和3年 自 令和4年 自 令和5年 自 令和3年 自 令和4年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 令和3年 至 令和4年 至 令和5年 至 令和4年 至 令和5年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高又は営業収益 (千円) 622,724 2,248,131 5,819,033 2,767,782 7,630,455
経常損失(△) (千円) △ 1,589,144 △ 719,510 △ 178,496 △ 2,370,442 △ 663,045
中間(当期)純損失(△) (千円) △ 892,710 △ 702,756 △ 199,003 △ 1,670,294 △ 683,622
資本金 (千円) 1,800,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株)
普通株式 36,000 36,000 36,000 36,000 36,000
A種優先株式 - - 5,000 - 5,000
B種優先株式 - - 2,100 - 2,100
純資産額 (千円) △ 3,980,174 △ 5,474,561 1,489,805 △ 4,787,547 1,647,457
総資産額 (千円) 7,132,455 5,218,612 8,833,634 5,977,892 8,563,078
1株当たり配当額 (円) - - - - -
自己資本比率 (%) △ 55.8 △ 104.9 16.9 △ 80.1 19.2
359 264 387 372 274
従業員数(ほか、平均臨
(名)
( 61 )
時雇用者数)
( 81 ) ( 88 ) ( 74 ) ( 66 )
(注) 1 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純損失及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純損
失(△)及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社グループは、国内及び海外旅行並びにそれに関する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、い
わゆる旅行業という業種が大半を占めるため、セグメント情報についての記載は省略しております。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和5年9月30日 現在
事業部門等の名称 従業員数(名)
事業部門 380 (84)
管理部門 31 (8)
合計 411 (92)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
3 従業員数が当中間連結会計期間において115名増加しておりますが、主として令和5年4月1日付で、出向
者の復職と新卒及び中途採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況 令和5年9月30日 現在
事業部門等の名称 従業員数(名)
事業部門 (農福連携事業部門含む)
359 (81)
管理部門 28 (7)
合計 387 (88)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。
3 従業員数が当中間連結会計期間において113名増加しておりますが、主として令和5年4月1日付で、出向
者の復職と中途採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社および連結子会社では、労働組合は結成されておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営環境
当中間連結会計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエ
ンザと同じ「5類」に移行したことや、行動制限や規制が撤廃されたこと等により、「ウイズコロナ」から
「アフターコロナ」への転換により経済正常化への期待が高まりました。観光地には多くの観光客が押し寄
せ、観光業界は落ち込んだ売上げを回復する機会に大きな期待を寄せました。
しかしながら、物価高や円安の影響により個人消費や設備投資が低迷し、第2四半期の日本経済は3四半
期ぶりにマイナス成長に転じました。このような状況のなか、当社の旅行事業は個人・小グループの手配に
加え、団体旅行の受注も徐々に回復してはきましたが、コロナ禍前と比べると団体の小規模化や旅行再開へ
の慎重姿勢、1泊旅行から日帰り旅行への変更等、事業回復の途上にあります。当社は団体顧客のオーガナ
イザー様に様々な企画提案を行うとともに、個人顧客とダイレクトに繋がる仕組みとしてアカウントを取得
し(現在7つの公式アカウントで運用)、定期的な情報発信を行うとともに、WEB予約による国内宿泊予
約サイト「e-たび日和」を開設し、全国の厳選した宿泊プランの提供を行っております。
一方で、当社は感染症や自然災害等の外的要因からの影響を最小限に止め、経営基盤の強化を図るため、
「中期事業計画」(令和5年度~9年度)において従来の旅行事業に加え、「農業の価値を高める」「農業
の魅力を伝える」取組みを通じて地域の活性化に貢献する「地域共創事業」を始めとした事業を本格的に開
始しました。令和4年7月に業務提携契約を締結した日本航空とのアライアンス事業の一環として、兵庫県
のJAたじま管内における地域活性化にむけた農業研修の実施や農畜産物の販路拡大に向けた取組み、JA
援農支援隊等、JAグループとの事業連携による事業展開を進めております。
また、令和4年度から取組みを開始した「農福連携事業」においては、全国に6ケ所の農福ポートを運営
し、企業契約も徐々に増加している状況にあります。
費用支出については、全国的な人手不足の影響により新卒・中途採用が伸びず予定していた従業員数の充
足には至らず人件費が計画を下回ったほか、事務所家賃の減免措置の継続や全社的な費用支出抑制を行い、
費用計画を大幅に下回る支出結果となりました。この結果、当中間連結会計期間においての売上高は59億36
百万円、営業損失2億26百万円、経常損失1億93百万円、親会社株主に帰属する中間純損失2億18百万円を
計上しました。
(2) 対処すべき課題
コロナ禍からの事業回復に向けて、以下の2点を重要課題と認識しております。
① 人材の確保
コロナ禍の期間において、出向施策や離職等により従業員数が減少しました。現状では店舗毎の配置人数
がコロナ禍以前から大幅に減少しており、旅行事業の回復傾向にあるなか、事業の早期回復と従業員の労働
環境の改善と向上、地域共創事業を始めとした分野での経験者の獲得等にむけて従業員の確保が大きな課題
となっております。
②新たな事業分野での事業基盤の確立
少子高齢化の進行やWeb予約による旅行手配の簡素化等により団体旅行需要の将来的な拡大は難しくなると
想定しております。そのため、地域共創事業を始めとした非旅行分野での事業基盤の確立が急務となりま
す。
これらの分野では需要は旺盛にある一方で競合環境も厳しい状況にあり、社内体制整備や従業員の経験・
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スキル不足の解消が課題と認識しております。
(3) 経営方針
「中期事業計画」において、当社は従来の旅行事業に加えて、地域共創事業、農福連携事業等、新たな事
業領域で経営基盤を強化することとし、「農業の価値を高める」「農業の魅力を伝える」取組みを通じて地
域活性化に貢献し、JAグループ、組合員・地域の皆さまから必要とされる企業を目指すこととしておりま
す。これらの取組みを通じて、株主様への安定的な配当が行えるよう事業基盤の確立、計画達成による当期
純利益の確保に向け全力で取り組む所存です。
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2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、重要な
変更はありません。当社および当社グル-プは、これらのリスクの発生を認識した上で、発生の回避および発
生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれております
が、当該事項は半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)継続企業の前提に関する重要事象について
当社は、令和5年3月30日付で第三者割当増資により債務超過を解消いたしましたが、当中間連結会計期間
において、事業の回復により営業利益計画を達成したものの連結売上高59億36百万円に対し、継続して連結経
常損失1億93百万円、親会社に帰属する当期純損失2億18百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重
要な疑義を生じさせる事象等が存在しています。
当社グループにおいては、旅行事業に限らず、経営基盤を強化するため非旅行事業にも積極的に取り組むこ
ととしており、令和6年3月期の業績予測を踏まえ、令和6年3月末時点においても債務超過にはならないも
のと見込んでおります。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりま
す。
(2)雇用に関するリスク
全国的な売り手市場のなか、従業員の確保が困難となるとともに、人事制度と採用応募者や現代社会に見
合った制度とのアンマッチ等が発生する可能性があります。このため、業務集約による営業機会の拡大や国内
宿泊予約サイト「e-たび日和」の開設による個人顧客の担当者を介さない申込みの仕組み構築、段階的な人事
制度の見直し等を進めます。
また、農福連携事業においてもサポーターの人材確保にむけて、担当部署では独自の採用活動を実施してお
ります。
(3) 資金管理に関するリスク
感染症や自然災害等の外的要因による事業停止や短期的な資金不足等により将来に向け資金不足となる可能
性があります。そのため、売掛金・買掛金の適正管理や早期回収に努めるとともに、精緻な収支予測に努め、
予算管理と資金繰りの最適化に努めております。
(4) 情報セキュリティ管理を始めとしたコンプライアンスに関するリスク
当社グループは事業活動を通じてお客さま情報を始めとした個人情報を取得しております。また、各事業で
の顧客情報の管理方法や各種契約締結に関すること、社内パソコンの管理、WEB予約やSNSでの情報発信等にお
いてコンプライアンス違反に繋がる事象の発生の可能性があります。そのため、システム管理体制の構築や業
務チェックリストの活用による定期的なセルフチェックの実施等により事象発生の低減に努めております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は以
下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループが
判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績については、下期に事業の6割以上を占めることに
より、中間期の事業計画はマイナス計画となりますが、アフターコロナでの観光需要の回復が進み、連結で
の売上高は59億36百万円、営業損失は2億26百万円、経常損失は1億93百万円となり、親会社株主に帰属す
る中間純損失は2億18百万円と前中間連結会計期間から大きく改善しました。
事業部門ごとの経営成績は以下のとおりとなります。
なお、各事業部門の営業成績は、提出会社が大半を占めるため、以下、提出会社の部門別状況を記載します。
① 旅行事業部門(地域共創事業等、非旅行事業含む)
団体企画旅行の回復が遅れるなか、JA全国連様からのPRや、公募案件の応札・受注、自治体への営業
強化等により売上高は55億82百万円(前年同期21億9百万円)となりました。
② その他事業部門
農福連携事業は当期より農福1ポートを1ケ所新設し、計6ケ所で事業展開しました。事業への認知度も
高まり、既存契約企業はJAを含め17企業に増え、売上高は前年同期比32百万円増の64百万円となりまし
た。太陽光発電事業については、天候不順の影響があったものの、前年同期6百万円増の31百万円となりま
した。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計期間末に比べ25億13百万円増
加し、39億44百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは9億59百万円の資金の減少(前中間連
結会計期間は13億33百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失1億94百万
円の計上のほか、営業未払金の増加6億94百円、未払金の減少2億41百万円、未払消費税等の増加45百万
円、営業債権及び契約資産の増加10億14百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは75百万円の資金の減少(前中間連結会
計期間は31百万円の資金の増加)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による
支出76百万円の資金の減少等が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは25百万円の資金の減少(前中間連結会
計期間は16百万円の資金の減少)となりました。これは、リース債務の返済による支出16百万円、長期借入
返済による支出8百万円が発生したことによるものであります。
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(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源については、令和5年3月30日付で第三者割当による優先株式発行により債務
超過を解消しております。
資金の流動性については、指標として手元流動性比率は、5.1 か月分、当座比率は102.8%、流動比率は
147.7%となります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社及び連結子会社1社は、国内及び海外旅行並びにそれに関連する旅行傷害保険等の総合サービスを行
う、いわゆる旅行業という単一業種に従事しているため、セグメント情報についての記載は省略しておりま
す。
また、提出会社に係る生産及び受注並びに営業がその大半を占めるので、以下提出会社の生産、受注、営
業の状況を記載します。
(1) 生産実績
提出会社は生産活動を行っておりません。
(2) 受注実績
提出会社は受注活動を行っておりません。
(3) 営業実績
当中間会計期間における提出会社の営業実績を事業部門別に示すと次のとおりです。
当中間会計期間
(自 令和5年4月1日
至 令和5年9月30日 )
事業部門
取扱高 前年同期比 売上高 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%)
旅行事業 12,178,541 186.2 5,582,581 264.6
その他事業 - - 236,451 171.1
合計 - - 5,819,033 258.8
(注)1 その他事業は取扱高計上を行っておりません。
2 旅行事業における売上高は、旅行に伴う輸送機関、宿泊、観光施設等からの手数料及び顧客から収受す
る手数料等と企画旅行仕入額によって構成されています。
3 取扱高は、外貨両替及び損害保険事業を除き、消費税等は含まれております。
4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、相手先別の当該割合がすべて
100 分の10 未満のため、記載を省略しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)財政状態の分析
①資産及び負債
当中間連結会計期間の資産合計は、対前年売上増による営業未収金の増加および人件費増額および原価支
払等による現預金の減少等により91億84百万円と前連結会計年度末に比較して2億7百万円増となりまし
た。
また、負債合計は営業未払金の増加等により72億72百万円と前連結会計年度末に比較して4億2百万円増
となりました。
②純資産
当中間連結会計期間末の純資産は19億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億94百万円減少しまし
た。これは、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が2億18百万円減少し、株主資本を
押し下げたことによるものです。この結果、自己資本比率は23.5%から20.8%に低下し、また、1株あたりの
純資産額は5,408円減少し△144,112円となりました。
(2)経営成績の分析
提出会社の経営成績がグループ全体の大半を占めるため、提出会社の経営成績について記載しております。
①取扱高
当中間会計期間の取扱高は旅行需要の回復に伴い、前年同期比56億37百万円増の121億78百万円となりまし
た。
② 売上高、販売費及び一般管理費
売上高は、取扱高の増加に伴い、58億19百万円と前年同期比35億70百万円増で推移しました。販売費及び
一般管理費は、20億58百万円と前年同期比4億93百万円増で推移しました。これは出向先からの帰任等によ
る部署配置人数の増加および賞与引当金繰入等により人件費が増加(前年同期比3億96百万円増)したこと
が主な要因となります。
③ 営業外損益及び特別損益
営業外収益は、主に雇用調整助成金等の減少により前年同期比23百万円減の59百万円、営業外費用は、主
に債務の株式化(DES)による長期借入金の減少により前年同期比1億6百万円減の7百万円となりました。
特別利益は、前年同期に太陽光発電事業での盗難関連受取保険金の収入27百万円があったことから、前年
同期比24百万円減の9百万円、特別損失は前年同期に固定資産売却損が発生したことから、前年同期比3百
万円減の10百万円となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
当中間連結会計期間において該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000
A種種類株式 5,000
B種種類株式 3,000
計 64,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(令和5年9月30日) (令和5年12月25日)
完全議決権株式であり、議決
権の行使について制限がない
普通株式 36,000 36,000 非上場
株式
(注)1.2.
A種種類株式 5,000 5,000 非上場 (注)3.5.
B種種類株式 2,100 2,100 非上場 (注)4.5.
計 43,100 43,100 ― ―
(注)1.単元株制度を採用しておりません。
2.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定め
ており、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第8条において定めておりま
す。
3. A種優先株式の内容
1 .A種優先株式に対する剰余金の配当
(1)当会社は、令和5年4月1日(以下「優先配当開始日」という。)以降の日を剰余金の配当に係る基準
日として剰余金の配当をする場合、当該剰余金の配当に係る基準日(以下「配当基準日」という。)の
最終の株主名簿に記載または記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」という。)
に対し、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主(以下「普通株
主」という。)に先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先株式1株に係る払込金額相当額(但し、A
種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があったとき
は、その比率に応じて、取締役会決議をもって適切に調整される。以下「A種払込金額」という。)に
年率3%を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が属する事業年度の初日(但し、配当基準日が
優先配当開始日の属する事業年度に属する場合は、優先配当開始日とする。)(同日を含む。)から配
当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、1年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む
場合は366日)として日割計算により算出される額の配当金(以下「A種優先配当金」という。)を支払
う。但し、すでに当該事業年度に属する日を基準日としてA種優先株主に対してA種優先配当をしている
場合、A種優先株式1株当たりのA種優先配当金の額は、かかるA種優先配当の合計額を控除した額とす
る。
(2)当会社は、ある事業年度において、剰余金の額がA種優先配当金およびB種優先配当金の合計に不足す
る場合、A/B種優先株主に対し、剰余金の額をA種払込金額およびB種払込金額で按分した額を配当金
として支払う。
( 3)ある事業年度において、A種優先株主に対して支払ったA種優先株式1株当たりの剰余金の配当の額が
A種払込金額に年率3%を乗じた額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。
( 4)A種優先株主に対して、A種優先配当金を超える剰余金の配当は行わない。
( 5)A種優先配当金の額の計算上生じた1円未満の端数は切り捨てる。
2 .取得請求権
(1)A種優先株主は、当会社に対して、令和35年4月1日〔注:払込期日から30年を経過した日〕以降いつ
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でも、その保有するA種優先株式の全部または一部を当会社が取得するのと引換えに金銭を交付するこ
とを請求することができる。但し、当該株主が保有するA種優先株式の内、1,000株については、B種優
先 株主の取得請求後であるか、またはB種優先株主の同意があれば、令和15年4月1日〔注:払込期日
から10年を経過した日〕以降にいつでも、全部または一部を発行会社が取得するのと引換えに金銭を交
付することを請求することができる。但し、本株式の内、1,000株については、B種優先株主の取得請求
後またはB種優先株主の承諾後、令和15年4月1日〔注:払込期日から10年を経過した日〕以降にいつ
でも、全部または一部を発行会社が取得するのと引換えに金銭を交付することを請求することができ
る。なお、かかる請求は、対象とする株式を特定した書面を当会社に交付し行うものとする。
( 2)A種優先株式1株の取得と引換えに交付される金銭の額は、A種払込金額と同等金額とする。
3 .取得条項
( 1)当会社は、令和5年4月1日〔注:払込期日の翌々日〕以降いつでも、取締役会が別に定める日の到来
をもって、金銭の交付と引換えにA種優先株主が保有するA種優先株式の全部または一部を取得すること
を請求することができる。
( 2)A種優先株式1株の取得と引換えに交付される金銭の額は、A種払込金額と同等金額とする。
(3)当会社は、A種優先株主よりB種優先株主を優先して(1)の請求を行うものとする。
4.A種優先株式の譲渡制限
当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
5.A種優先株式に対する残余財産の分配
(1)当会社は、残余財産の分配をする場合A種優先株主に対し、普通株主に先立ち、かつB種優先株主への
分配後に、A種優先株式1株につき、A種優先株式1株に係るA種払込金額と同等金額(以下「A種優先
残余財産分配金」という。)を支払う。
( 2)A種優先株主に対して、A種優先残余財産分配金を超える残余財産の分配を行わない。
(3)A種優先残余財産分配金の額の計算上生じた1円未満の端数は切り捨てる。
6.株主総会の議決権
A種優先株主は、当会社の株主総会において、議決権を行使することができない。
4. B種優先株式の内容
1 .B種優先株式に対する剰余金の配当
( 1)当会社は、令和5年4月1日(以下「優先配当開始日」という。)以降の日を剰余金の配当に係る基準
日として剰余金の配当をする場合、当該剰余金の配当に係る基準日(以下「配当基準日」という。)の
最終の株主名簿に記載または記録されたB種優先株式を有する株主(以下「B種優先株主」という。)に
対し、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」
という。)に先立ち、B種優先株式1株につき、B種優先株式1株に係る払込金額相当額(但し、B種
優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があったときは、
その比率に応じて、取締役会決議をもって適切に調整される。以下「B種払込金額」という。)に年率
3%を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が属する事業年度の初日(但し、配当基準日が優
先配当開始日の属する事業年度に属する場合は、優先配当開始日とする。)(同日を含む。)から配当
基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、1年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場
合は366日)として日割計算により算出される額の配当金(以下「B種優先配当金」という。)を支払
う。但し、すでに当該事業年度に属する日を基準日としてB種優先株主に対してB種優先配当をしている
場合、B種優先株式1株当たりのB種優先配当金の額は、かかるB種優先配当の合計額を控除した額と
する。
( 2)当会社は、ある事業年度において、剰余金の額がA種優先配当金およびB種優先配当金の合計に不足す
る場合、A/B種優先株主に対し、剰余金の額をA種払込金額およびB種払込金額で按分した額を配当金
として支払う。
(3)ある事業年度において、B種優先株主に対して支払ったB種優先株式1株当たりの剰余金の配当の額が
B種払込金額に年率3%を乗じた額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。
( 4)B種優先株主に対して、B種優先配当金を超える剰余金の配当は行わない。
(5)B種優先配当金の額の計算上生じた1円未満の端数は切り捨てる。
2 .取得請求権
(1)B種優先株主は、当会社に対して、令和15年4月1日〔注:払込期日から10年を経過した日〕以降いつ
でも、その保有するB種優先株式の全部または一部を当会社が取得するのと引換えに金銭を交付するこ
とを請求することができる。かかる請求は、対象とする株式を特定した書面を当会社に交付し行うもの
とする。なお、B種優先株主は、事前に他のB種優先株主の同意を得ることなくして、B種優先株式の
取得請求権を行使しないものとする。また、B種優先株式の取得請求権を行使するにあたっては、B種
優先株主間で別途合意した場合を除き、B種優先投資株主全員が各自が保有するB種優先株式数の割合
に応じて同時に行使するものとする。
(2)B種優先株式1株の取得と引換えに交付される金銭の額は、B種払込金額と同等金額とする。
3.取得条項
(1)当会社は、令和5年4月1日〔注:払込期日の翌々日〕以降いつでも、取締役会が別に定める日の到来
をもって、金銭の交付と引換えにB種優先株主が保有するB種優先株式の全部または一部を取得するこ
とを請求することができる。
(2)B種優先株式1株の取得と引換えに交付される金銭の額は、B種払込金額と同等金額とする。
(3)当会社は、A種優先株主よりB種優先株主を優先して(1)の請求を行うものとする。
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(4)当会社は、第1項の定めによりB種優先株式の一部を取得する場合、B種優先株主を、そのB種優先株
式の保有割合に応じて平等に扱うものとする。
4.B種優先株式の譲渡制限
当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
5 .B種優先株式に対する残余財産の分配
(1)当会社は、残余財産の分配をする場合、B種優先株主に対し、普通株主およびA種優先株主に先立ち、
B種優先株式1株につき、B種優先株式1株に係るB種払込金額と同等金額(以下「B種優先残余財産
分配金」という。)を支払う。
(2)当会社は、残余財産がB種残余財産優先分配金の合計に不足する場合、B種優先株主に対し、残余財産
をB種優先株主が保有するB種優先株式の保有割合に応じて按分した額を分配金として支払う。
(3)B種優先株主に対して、B種優先残余財産分配金を超える残余財産の分配を行わない。
(4)B種優先残余財産分配金の額の計算上生じた1円未満の端数は切り捨てる。
6.株主総会の議決権
B種優先株主は、当会社の株主総会において、議決権を行使することができない。
5. 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和5年9月30日 - 43,100 - 100,000 - 25,000
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(5) 【大株主の状況】
所有株式数別 令和5年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
一般社団法人全国農協観光協会 東京都千代田区外神田1丁目16番8号 6,594 15.30
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町1丁目3番1号 2,200 5.10
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 2,200 5.10
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2丁目7番9号 2,050 4.76
島根県農業協同組合 島根県松江市殿町19番地1 620 1.44
ホクレン農業協同組合連合会 北海道札幌市中央区北4条西1丁目3番地 600 1.39
ひろしま農業協同組合 広島県東広島市西条栄町10番35号 520 1.21
奈良県農業協同組合 奈良県奈良市大森町57番地の3 500 1.16
晴れの国岡山農業協同組合 岡山県倉敷市玉島八島1510番地1 440 1.02
香川県農業協同組合 香川県高松市寿町1丁目3番6号 440 1.02
計 ― 16,164 37.50
所有議決権数別
普通株式
令和5年9月30日現在
総株主の議決権に対
する
所有議決権数
氏名又は名称 住所
所有議決権数
(個)
の割合(%)
一般社団法人全国農協観光協会 東京都千代田区外神田1丁目16番8号 1,594 4.43
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町1丁目3番1号 1,500 4.17
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 1,500 4.17
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2丁目7番9号 1,350 3.75
島根県農業協同組合 島根県松江市殿町19番地1 620 1.72
ホクレン農業協同組合連合会 北海道札幌市中央区北4条西1丁目3番地 600 1.67
ひろしま農業協同組合 広島県東広島市西条栄町10番35号 520 1.44
奈良県農業協同組合 奈良県奈良市大森町57番地の3 500 1.39
晴れの国岡山農業協同組合 岡山県倉敷市玉島八島1510番地1 440 1.22
香川県農業協同組合 香川県高松市寿町1丁目3番6号 440 1.22
計 - 9,064 25.18
(注) 残り26,936株は、一般社団法人全国農業協同組合中央会、全国厚生農業協同組合連合会、一般社団法人家の光
協会、北海道信用農業協同組合連合会、北海道厚生農業協同組合連合会、鳥取県信用農業協同組合連合会、宮
崎県信用農業協同組合連合会、宮崎県経済農業協同組合連合会、株式会社JA新聞連、株式会社日本農業新
聞、共栄火災海上保険株式会社、ジェイエイ・アップル株式会社及び495の農業協同組合が所有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和5年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「1.株式等の状況 (1)株
A種種類株式 5,000
無議決権株式 ― 式の総数等 ② 発行済株式」
B種種類株式 2,100
に記載のとおりであります。
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 36,000
完全議決権株式(その他) 36,000
社における標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 43,100 ― ―
36,000
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
(1)新任役員
所
有
氏 名
役職名 生年月日 略歴 任期 株 就任年月日
式
数
令和5年6月 西東京農業協同組合会長
理事(現)
東京都農業協同組合中央
令和5年6月
会代表理事会長(現)
東京都信用農業協同組合
令和5年6月
連合会経営管理委員会会
長(現)
東京都厚生農業協同組合
令和5年6月
連合会経営管理委員会会
長(現)
野﨑 啓太郎
取締役
昭和30年7月5日 ― 令和5年9月26日
注3
全国農業協同組合連合会
令和5年6月
東京都本部運営委員会会
長(現)
全国共済農業協同組合連
令和5年6月
合会東京都本部運営委員
会会長(現)
全国共済農業協同組合連
令和5年7月
合会経営管理委員会委員
(現)
令和5年9月
当社取締役(現)
令和4年6月 長野県農業協同組合中央
会代表理事会長(現)
令和4年6月 長野県信用農業協同組合
連合会経営管理委員会会
長(現)
長野県厚生農業協同組合
令和4年6月
連合会経営管理委員会会
長(現)
全国農業協同組合連合会
令和4年6月
長野県本部運営委員会会
長(現)
全国共済農業協同組合連
令和4年6月
昭和32年10月11日 ― 令和5年9月26日
注3
神農 佳人
取締役
合会長野県本部運営委員
会会長(現)
全国農業協同組合連合会
令和4年7月
経営管理委員会委員
(現)
グリーン長野農業協同組
令和5年6月
合会長(現)
令和5年7月 全国厚生農業協同組合連
合会副会長理事(現)
令和5年9月 当社取締役(現)
一般社団法人全国農協観
令和5年10月
光協会理事(現)
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所
有
氏 名
役職名 生年月日 略歴 任期 株 就任年月日
式
数
平成29年6月 静岡県信用農業協同組合
連合会経営管理委員会委
員(現)
平成29年6月 静岡県経済農業協同組合
連合会経営管理委員会委
員(現)
静岡県農業協同組合中央
令和5年6月
会代表理事会長(現)
静岡県厚生農業協同組合
令和5年6月
連合会経営管理委員会会
長(現)
鈴木 政成
取締役
昭和29年1月14日 全国共済農業協同組合連 ― 令和5年9月26日
注3
令和5年6月
合会静岡県本部運営委員
会会長(現)
遠州中央農業協同組合経
令和5年7月
営管理委員会名誉会長
(現)
全国共済農業協同組合連
令和5年7月
合会経営管理委員会委員
(現)
一般社団法人家の光協会
令和5年9月
理事(現)
当社取締役(現)
令和5年9月
昭和53年4月 富山県農業協同組合中央
会入会
同経営対策部長
平成18年1月
全国農業協同組合中央会
平成18年10月
出向JA全国監査機構富
山県監査部長
富山県農業協同組合中央
平成25年10月
会組織経営対策部長
株式会社富山県データ通
平成28年6月
信センタ代表取締役専務
富山県農業協同組合中央
令和5年6月
延野 源正
取締役
昭和30年12月26日 ― 令和5年9月26日
注3
会代表理事会長(現)
富山県厚生農業協同組合
令和5年6月
連合会経営管理委員会委
員(現)
全国農業協同組合連合会
令和5年6月
富山県本部運営委員会委
員(現)
全国共済農業協同組合連
令和5年6月
合会富山県本部運営委員
会委員(現)
当社取締役(現)
令和5年9月
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所
有
氏 名
役職名 生年月日 略歴 任期 株 就任年月日
式
数
令和5年6月 福井県農業協同組合理
事(現)
令和5年6月 福井県農業協同組合中
央会代表理事会長
(現)
令和5年6月 福井県信用農業協同組
合連合会経営管理委員
会会長(現)
令和5年6月 福井県経済農業協同組
合連合会代表理事会長
宮田 幸一
取締役
昭和26年4月22日 注3 ― 令和5年9月26日
(現)
令和5年6月 福井県厚生農業協同組
合連合会代表理事会長
(現)
令和5年6月 全国共済農業協同組合
連合会福井県本部運営
委員会会長(現)
令和5年8月 一般社団法人全国農業
協同組合中央会理事
(現)
当社取締役(現)
令和5年9月
令和5年6月 晴れの国岡山農業協同
組合代表理事組合長
(現)
令和5年7月 岡山農業協同組合中央
会理事(現)
令和5年7月 全国農業協同組合連合
内藤 敏男
取締役
昭和27年3月28日 ― 令和5年9月26日
注3
会岡山県本部運営委員
会副会長(現)
令和5年7月 全国共済農業協同組合
連合会岡山県本部運営
委員会副会長(現)
令和5年9月
当社取締役(現)
令和5年1月 えひめ南農業協同組合
代表理事組合長(現)
令和5年1月 全国共済農業協同組合
連合会愛媛県本部運営
委員会委員(現)
令和5年2月 愛媛県農業協同組合中
央会監事(現)
令和5年2月 愛媛県信用農業協同組
合連合会監事(現)
吉見 一弥
取締役
昭和34年8月5日 ― 令和5年9月26日
注3
令和5年2月 愛媛県厚生農業協同組
合連合会監事(現)
令和5年6月 全国農業協同組合連合
会愛媛県本部運営委員
会会長(現)
令和5年7月 全国農業協同組合連合
会経営管理委員会副会
長(現)
当社取締役(現)
令和5年9月
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所
有
氏 名
役職名 生年月日 略歴 任期 株 就任年月日
式
数
令和元年6月 宮崎県信用農業協同組
合連合会経営管理委員
会委員(現)
令和元年6月 宮崎県経済農業協同組
合連合会理事(現)
令和元年6月 全国共済農業協同組合
連合会宮崎県本部運営
栗原 俊朗
監査役
昭和26年9月1日 ― 令和5年9月26日
注4
委員会委員(現)
令和5年6月 宮崎県農業協同組合中
央会代表理事会長
(現)
宮崎中央農業協同組合
令和5年6月
会長理事(現)
令和5年9月
当社監査役(現)
平成元年4月 全国農業協同組合連合
会入会
平成24年2月
全国農業協同組合連合
会生産資材部地区担当
課長
平成25年3月 全国農業協同組合連合
会生産資材部農業機械
課長
平成27年4月 全国農業協同組合連合
会総合企画部企画課長
藤間 則和
監査役
昭和42年3月1日 ― 令和5年9月26日
注4
平成30年4月 全国農業協同組合連合
会生産資材部次長
平成31年4月 全国農業協同組合連合
会青森県本部副本部長
令和3年8月 全国農業協同組合連合
会経営企画部長
令和5年8月 一般社団法人全国農業
協同組合中央会常務理
事(現)
令和5年9月 当社監査役(現)
(注) 1 取締役野﨑啓太郎氏、神農佳人氏、鈴木政成氏、延野源正氏、宮田幸一氏、内藤敏男氏、吉見一弥氏は、
会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役 栗原俊朗 氏、 藤間則和 氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、就任のときから令和6年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
4 監査役の任期は、就任のときから令和9年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
(2)退任役員
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氏 名
役職名 退任年月日
取締役 伊藤 孝邦 令和5年6月30日
取締役 冨田 勇一 令和5年6月30日
取締役 菊地 秀俊 令和5年9月26日
取締役 唐澤 透 令和5年9月26日
取締役 青山 吉和 令和5年9月26日
取締役 菅野 幸雄 令和5年9月26日
取締役 普天間 朝重 令和5年12月17日
監査役 福良 公一 令和5年9月26日
監査役 肱岡 弘典 令和5年9月26日
(注)取締役 普天間朝重氏は、令和5年12月17日逝去により退任いたしました。
(3)役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性22名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.35%)
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和5年4月1日から令和5年9
月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和5年4月1日から令和5年9月30日まで)の中間財務諸表につ
いて、みのり監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 6,131,281 ※2 5,071,354
現金及び預金
営業未収入金及び契約資産 650,878 1,665,667
貯蔵品 14,574 13,820
前渡金 174,001 355,969
その他 124,065 180,016
△ 73 △ 76
貸倒引当金
流動資産合計 7,094,729 7,286,752
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 433,720 422,175
土地 410,605 410,605
工具、器具及び備品 54,344 83,034
97,085 82,878
リース資産(純額)
※1 995,755 ※1 998,693
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 178,418 143,742
62,835 62,835
その他
無形固定資産合計 241,254 206,577
投資その他の資産
※2 376,862 ※2 428,757
投資有価証券
差入保証金 256,140 256,182
12,065 7,645
その他
投資その他の資産合計 645,068 692,586
固定資産合計 1,882,078 1,897,857
資産合計 8,976,807 9,184,610
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半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 1,452,440 2,147,108
未払金 533,514 277,105
1年内返済予定の長期借入金 33,200 49,800
リース債務 34,008 34,622
賞与引当金 8,200 102,500
仮受旅行券 2,265,817 2,115,887
184,560 206,572
その他
流動負債合計 4,511,742 4,933,595
固定負債
長期借入金 566,800 541,900
リース債務 87,395 69,929
役員退任慰労引当金 21,420 17,800
退職給付に係る負債 1,536,114 1,558,164
資産除去債務 44,165 44,165
102,515 107,121
その他
固定負債合計 2,358,410 2,339,081
負債合計 6,870,153 7,272,676
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,575,000 3,575,000
△ 1,708,571 △ 1,927,090
利益剰余金
株主資本合計 1,966,428 1,747,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,024 74,970
109,201 89,053
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 140,225 164,024
純資産合計 2,106,654 1,911,933
負債純資産合計 8,976,807 9,184,610
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
売上高 2,385,094 5,936,750
1,372,277 3,991,752
売上原価
売上総利益 1,012,816 1,944,997
※1 1,674,602 ※1 2,171,374
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 661,785 △ 226,376
営業外収益
受取配当金 2,805 3,999
仮受旅行券収益 20,136 20,493
為替差益 36 745
雇用調整助成金等 24,241 4,355
26,786 10,059
その他
営業外収益合計 74,006 39,654
営業外費用
支払利息 107,520 6,650
6,649 557
その他
営業外費用合計 114,170 7,208
経常損失(△) △ 701,949 △ 193,931
特別利益
受取保険金 7,340 497
27,000 9,350
盗難関連受取保険金
特別利益合計 34,340 9,847
特別損失
※2 4,600
固定資産除売却損 -
※3 1,926 ※3 1,323
減損損失
旅行特別補償 7,340 503
- 8,500
盗難関連損失
特別損失合計 13,866 10,327
税金等調整前中間純損失(△) △ 681,476 △ 194,410
法人税、住民税及び事業税
3,722 20,870
△ 3 3,238
法人税等調整額
法人税等合計 3,719 24,108
中間純損失(△) △ 685,195 △ 218,519
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 685,195 △ 218,519
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
中間純損失(△) △ 685,195 △ 218,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,195 43,946
△ 4,845 △ 20,147
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 11,349 23,798
中間包括利益 △ 673,845 △ 194,721
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 673,845 △ 194,721
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 100,000 - △ 4,608,757 △ 4,508,757 10,310 34,612 44,922 △ 4,463,835
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中
△ 685,195 △ 685,195 △ 685,195
間純損失(△)
株主資本以外の項目の当
16,195 △ 4,845 11,349 11,349
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 685,195 △ 685,195 16,195 △ 4,845 11,349 △ 673,845
当中間期末残高 100,000 - △ 5,293,953 △ 5,193,953 26,505 29,766 56,272 △ 5,137,681
当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 100,000 3,575,000 △ 1,708,571 1,966,428 31,024 109,201 140,225 2,106,654
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中
△ 218,519 △ 218,519 △ 218,519
間純損失(△)
株主資本以外の項目の当
43,946 △ 20,147 23,798 23,798
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 218,519 △ 218,519 43,946 △ 20,147 23,798 △ 194,721
当中間期末残高 100,000 3,575,000 △ 1,927,090 1,747,909 74,970 89,053 164,024 1,911,933
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 681,476 △ 194,410
減価償却費 86,461 106,687
減損損失 1,926 1,323
固定資産売却損益(△は益) 4,213 -
固定資産除却損 386 -
受取利息及び受取配当金 △ 2,878 △ 4,066
支払利息 107,520 6,650
為替差損益(△は益) △ 3 745
受取保険金 △ 7,340 △ 497
雇用調整助成金等 △ 24,241 △ 4,355
盗難関連受取保険金 △ 27,000 △ 9,350
旅行特別補償 7,340 503
盗難関連損失 - 8,500
営業債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 597,598 △ 1,014,788
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 125,636 △ 237,163
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 317 3
差入保証金の増減額(△は増加) 43,258 △ 42
破産更生債権等の増減額(△は増加) 712 -
営業未払金の増減額(△は減少) 600,136 694,667
未払金の増減額(△は減少) △ 313,890 △ 241,037
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 211,405 45,573
前受金の増減額(△は減少) △ 6,331 △ 3,407
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,190 94,300
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 136,815 △ 142,989
役員退任慰労引当金の増減額(△は減少) △ 4,030 △ 3,620
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,640 1,903
預り保証金の増減額(△は減少) △ 8,931 △ 2,500
23 △ 887
その他
小計 △ 1,296,366 △ 898,258
利息及び配当金の受取額
2,879 4,065
利息の支払額 △ 107,545 △ 23,088
保険金の受取額 7,340 497
雇用調整助成金の受取額 49,573 4,355
盗難関連保険金の受取額 27,000 9,350
旅行特別補償の支払額 △ 7,340 △ 503
盗難関連支出 - △ 8,500
△ 9,006 △ 47,152
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,333,466 △ 959,235
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,127,000 △ 1,127,000
定期預金の払戻による収入 1,127,000 1,127,000
有形固定資産の取得による支出 △ 7,524 △ 59,357
有形固定資産の売却による収入 39,200 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 16,663
従業員に対する貸付けによる支出 △ 1,000 -
660 505
従業員に対する貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 31,335 △ 75,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 16,261 △ 16,852
- △ 8,300
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,261 △ 25,152
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △ 24
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 1,318,388 △ 1,059,927
2,749,151 5,004,281
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,430,762 ※ 3,944,354
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
㈱コープサービス
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える為、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
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② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退任慰労引当金
役員退任慰労金支給規程に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未確認数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計期間末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 企画旅行
当社が定める旅行日程に従って、顧客が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサー
ビスの提供を受けることができるように、手配及び管理することが履行義務であり、主に旅行の帰着日の時点
で収益を認識しております。
② 手配旅行
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により、旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運
送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であ
り、旅行等の手配が完了し、旅行クーポン券等の発券の時点で収益を認識しております。
③ 旅行券等
当社が旅行券等を発行する場合には、顧客が、将来において旅行に関するサービスの提供を受けることがで
きるようにすることが履行義務であり、旅行券等が使用されたときにそれぞれの計上基準に従って収益を認識
しております。
なお、旅行券等の未使用分について、当社が将来において権利を得ると見込む金額について、旅行券等の使
用のパターンと比例的に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は中間連結会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5 表示方法の変更
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書仁おいて、「営業外収益」の「その他」に表示してい
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た29,252千円は、「受取配当金」2,805千円、「その他」26,786千円として組み替えております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和5年3月31日 ) ( 令和5年9月30日 )
2,868,809 千円 2,919,562 千円
※2 担保資産及び担保付債務
金融機関保証の担保に供している資産は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和5年3月31日 ) ( 令和5年9月30日 )
現金及び預金 1,080,000千円(帳簿価額) 1,080,000千円(帳簿価額)
308,008千円( 〃 ) 356,819千円( 〃 )
投資有価証券
計 1,388,008千円(帳簿価額) 1,436,819千円(帳簿価額)
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日 ) 至 令和5年9月30日 )
給与手当 608,552 千円 874,437 千円
法定福利費 121,289 千円 163,075 千円
賞与引当金繰入額 5,310 千円 102,500 千円
役員退任慰労引当金繰入額 2,130 千円 2,850 千円
退職給付費用 38,696 千円 13,899 千円
退職金共済掛金 60,622 千円 51,806 千円
旅行センター委託費 46,903 千円 93,921 千円
賃借料 193,683 千円 184,765 千円
減価償却費 86,461 千円 106,687 千円
※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日 ) 至 令和5年9月30日 )
固定資産売却損(社有マンション) 4,213千円 -千円
固定資産除却損
建物 386千円 -千円
計 4,600千円 -千円
※3 減損損失の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日 )
(1)減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額
区分 場所 種類 金額
事業用資産 関東支店管内 建物付属設備 1,627千円
298千円
事業用資産 農福ポート5事業所 建物付属設備
合計 1,926千円
(2)グルーピングの方法について
事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
各資産グループの収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産などについては、将来キャッ
シュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減
額した額を減損損失として計上しました。
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(4)減損損失の内訳
減損損失の内訳は、建物付属設備1,926千円であります。
(5)回収可能価額の算定方法
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来
キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と判断しております。
当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日 )
(1)減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額
区分 場所 種類 金額
事業用資産 関西支店管内 器具備品 909千円
事業用資産 農福ポート6事業所 建物、車輛運搬具 414千円
合計 1,323千円
(2)グルーピングの方法について
事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
各資産グループの収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産などについては、将来キャッ
シュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減
額した額を減損損失として計上しました。
(4)減損損失の内訳
減損損失の内訳は、器具備品909千円、建物228千円、車輛運搬具186千円であります。
(5)回収可能価額の算定方法
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来
キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と判断しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式 (株)
36,000 ‐ ‐ 36,000
2 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式 (株)
36,000 ‐ ‐ 36,000
A種優先株式 (株)
5,000 ‐ ‐ 5,000
B種優先株式 (株)
2,100 ‐ ‐ 2,100
合 計 (株)
43,100 ‐ ‐ 43,100
2 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日 ) 至 令和5年9月30日 )
現金及び預金勘定 2,557,762千円 5,071,354千円
預入期間が3ヶ月を超える
△1,127,000千円 △1,127,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,430,762千円 3,944,354千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
太陽光発電設備(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 令和5年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券 333,862 333,862 -
資産計 333,862 333,862 -
長期借入金 600,000 588,672 △11,327
リース債務 121,404 123,686 2,281
負債計 721,404 712,359 △9,045
(※1)「現金及び預金」、「営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」、「未払金」及び「預り金」につ
いては、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下とおりであります。
(単位:千円)
区分 令和5年3月31日
非上場株式 43,000
当中間連結会計期間( 令和5年9月30日 )
(単位:千円)
中間連結貸借対
時価 差額
照表計上額
投資有価証券 385,757 385,757 -
資産計 385,757 385,757 -
長期借入金 (流動負債及び固定負債)
591,700 570,390 △21,309
リース債務 (流動負債及び固定負債)
104,552 106,052 1,500
負債計 696,252 676,442 △19,809
(※1)「現金及び預金」、「営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」及び「未払金」については、現金
であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(※2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照
表計上額は以下の通りであります。
(単位:千円)
区分 令和5年9月30日
非上場株式 43,000
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 令和5年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 333,862 - - 333,862
資産計 333,862 - - 333,862
当中間連結会計期間( 令和5年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 385,757 - - 385,757
資産計 385,757 - - 385,757
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 令和5年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 (流動負債及び固定負債)
- 588,672 - 588,672
リース債務 (流動負債及び固定負債)
- 123,686 - 123,686
負債計 - 712,359 - 712,359
当中間連結会計期間( 令和5年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 (流動負債及び固定負債)
- 570,390 - 570,390
リース債務 (流動負債及び固定負債)
- 106,052 - 106,052
負債計 - 676,442 - 676,442
(注)金融商品の時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時
価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 令和5年3月31日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 194,316 85,777 108,539
債券 - - -
その他 - - -
小計 194,316 85,777 108,539
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 139,545 189,857 △50,312
債券 - - -
その他 - - -
小計 139,545 189,857 △50,312
合計 333,862 275,635 58,227
当中間連結会計期間( 令和5年9月30日 )
(単位:千円)
中間連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 230,715 104,877 125,838
債券 - - -
その他 - - -
小計 230,715 104,877 125,838
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 155,042 170,757 △15,715
債券 - - -
その他 - - -
小計 155,042 170,757 △15,715
合計 385,757 275,635 110,122
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和5年3月31日 ) 至 令和5年9月30日 )
期首残高 44,154千円 44,165千円
有形固定資産の取得等に伴う増加額 10千円 ‐千円
中間期末(期末)残高 44,165千円 44,165千円
(賃貸等不動産関係)
記載すべき重要な賃貸不動産はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
旅行業
旅行事業 2,109,929
その他事業 275,164
顧客との契約から生じる収益 2,385,094
その他の収益 -
外部顧客への売上高 2,385,094
当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
旅行業
旅行事業 5,582,581
その他事業 354,169
顧客との契約から生じる収益 5,936,750
その他の収益 -
外部顧客への売上高 5,936,750
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、旅行事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、旅行事業として単一のサービスを提供しており、外部顧客への売上高が中間連結損益計算
書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、旅行事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 令和5年3月31日 ) ( 令和5年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 △138,704.05円 △144,112.97円
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
項目
至 令和4年9月30日 ) 至 令和5年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純損失
19,033.21円 6,069.99円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(千円)
685,195 218,519
普通株式に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
685,195 218,519
中間純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,000 36,000
※注 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
資産の部
流動資産
※1 5,757,696 ※1 4,787,622
現金及び預金
営業未収入金及び契約資産 651,826 1,659,752
貯蔵品 4,514 4,595
前渡金 157,153 323,070
前払費用 33,906 31,850
未収収益 2 3
未収入金 66,414 53,512
その他 23,505 90,478
△ 50 -
貸倒引当金
流動資産合計 6,694,969 6,950,887
固定資産
有形固定資産
建物 422,830 411,437
構築物 7,876 7,847
工具、器具及び備品 54,205 82,908
土地 410,605 410,605
97,085 82,878
リース資産
有形固定資産合計 992,603 995,676
無形固定資産
ソフトウエア 174,425 137,261
61,452 61,452
電話加入権
無形固定資産合計 235,877 198,713
投資その他の資産
※1 351,008 ※1 399,819
投資有価証券
関係会社株式 38,200 38,200
出資金 1,010 1,010
従業員に対する長期貸付金 3,547 3,041
差入保証金 245,729 245,986
132 299
その他
投資その他の資産合計 639,627 688,356
固定資産合計 1,868,108 1,882,746
資産合計 8,563,078 8,833,634
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 1,436,651 2,168,146
未払金 522,159 270,150
1年内返済予定の長期借入金 33,200 49,800
リース債務 34,008 34,622
未払事業所税 2,052 1,239
未払法人税等 41,422 20,870
未払消費税等 - 49,432
前受金 5,224 2,635
預り金 40,553 42,557
前受収益 1,751 871
賞与引当金 - 92,000
仮受旅行券 2,265,817 2,115,887
79,552 84,497
仮受金
流動負債合計 4,462,394 4,932,710
固定負債
長期借入金 566,800 541,900
リース債務 87,395 69,929
役員退任慰労引当金 20,160 15,700
退職給付引当金 1,632,189 1,632,792
資産除去債務 44,165 44,165
長期預り保証金 69,680 67,180
32,835 39,451
繰延税金負債
固定負債合計 2,453,225 2,411,118
負債合計 6,915,620 7,343,828
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 25,000 25,000
3,550,000 3,550,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,575,000 3,575,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,060,192 △ 2,259,196
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,060,192 △ 2,259,196
株主資本合計 1,614,807 1,415,803
評価・換算差額等
32,650 74,001
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 32,650 74,001
純資産合計 1,647,457 1,489,805
負債純資産合計 8,563,078 8,833,634
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
売上高 2,248,131 5,819,033
1,372,277 3,991,752
売上原価
売上総利益 875,853 1,827,280
※5 1,564,298 ※5 2,058,266
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 688,445 △ 230,986
※1 83,105 ※1 59,697
営業外収益
※2 114,170 ※2 7,208
営業外費用
経常損失(△) △ 719,510 △ 178,496
※3 34,340 ※3 9,847
特別利益
※4 13,866 ※4 10,327
特別損失
税引前中間純損失(△) △ 699,037 △ 178,976
法人税、住民税及び事業税
3,722 20,870
△ 3 △ 843
法人税等調整額
法人税等合計 3,719 20,026
中間純損失(△) △ 702,756 △ 199,003
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本
資本金
資本 その他 利益剰余金
利益剰余金 合計
資本剰余金合計
準備金 資本剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 - - - △ 4,901,569 △ 4,901,569 △ 4,801,569
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 702,756 △ 702,756 △ 702,756
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 702,756 △ 702,756 △ 702,756
当中間期末残高 100,000 - - - △ 5,604,326 △ 5,504,326 △ 5,504,326
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 14,021 14,021 △ 4,787,547
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 702,756
株主資本以外の項目の
15,743 15,743 15,743
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 15,743 15,743 △ 687,013
当中間期末残高 29,765 29,765 △ 5,474,561
当中間会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本
資本金
資本 その他 利益剰余金
利益剰余金 合計
資本剰余金合計
準備金 資本剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 25,000 3,550,000 3,575,000 △ 2,060,192 △ 2,060,192 1,614,807
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 199,003 △ 199,003 △ 199,003
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 199,003 △ 199,003 △ 199,003
当中間期末残高 100,000 25,000 3,550,000 3,575,000 △ 2,259,196 △ 2,259,196 1,415,803
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 32,650 32,650 1,647,457
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 199,003
株主資本以外の項目の
41,351 41,351 41,351
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 41,351 41,351 △ 157,652
当中間期末残高 74,001 74,001 1,489,805
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採
用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務の見込額から特定退職共済制度の給付総額を控除した金額を
算出し、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
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よる定率法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく中間会計期間末要支給額を計上しており
ます。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 企画旅行
当社が定める旅行日程に従って、顧客が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービ
スの提供を受けることができるように、手配及び管理することが履行義務であり、主に旅行の帰着日の時点で収
益を認識しております。
(2)手配旅行
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿
泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、旅行等
の手配が完了し、旅行クーポン券等の発券の時点で収益を認識しております。
(3) 旅行券等
当社が旅行券等を発行する場合には、顧客が、将来において旅行に関するサービスの提供を受けることができ
るようにすることが履行義務であり、旅行券が使用されたときにそれぞれの計上基準に従って収益を認識してお
ります。
なお、旅行券等の未使用分について、当社が将来において権利を得ると見込む金額について、旅行券等の使用
のパターンと比例的に収益を認識しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
金融機関保証の担保に供している資産は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和5年3月31日 ) ( 令和5年9月30日 )
現金及び預金 1,080,000千円(帳簿価額) 1,080,000千円(帳簿価額)
308,008千円( 〃 ) 356,819千円( 〃 )
投資有価証券
計 1,388,008千円(帳簿価額) 1,436,819千円(帳簿価額)
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日 ) 至 令和5年9月30日 )
仮受旅行券収益 20,136千円 20,493千円
受取利息 70千円 63千円
受取配当金 11,975千円 23,177千円
雇用調整助成金等 24,241千円 4,355千円
※2 営業外費用のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日 ) 至 令和5年9月30日 )
支払利息 107,520千円 6,650千円
※3 特別利益の内容は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日 ) 至 令和5年9月30日 )
受取保険金 7,340千円 497千円
盗難関連受取保険金 27,000千円 9,350千円
※4 特別損失の内容は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日 ) 至 令和5年9月30日 )
固定資産売却損 (社有マンション)
4,213千円 ‐千円
固定資産除却損
建物 386千円 ‐千円
計 4,600千円 ‐千円
減損損失 1,926千円 1,323千円
臨時損失
旅行特別補償 7,340千円 503千円
盗難関連臨時損失 -千円 8,500千円
※5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日 ) 至 令和5年9月30日 )
有形固定資産 38,406千円 55,213千円
無形固定資産 46,573千円 49,898千円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、子会社株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
区分 令和5年3月31日 令和5年9月30日
子会社株式 38,200 38,200
計 38,200 38,200
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
第35期(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)中間配当については、令和5年12月22日開催の取締役会
において、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
① A種優先株式
中間配当金の総額 75,000,000円
1株あたり中間配当金 15,000円
支払請求権の効力発行日及び支払開始日 令和5年12月28日
② B種優先株式
中間配当金の総額 31,500,000円
1株あたり中間配当金 15,000円
支払請求権の効力発行日及び支払開始日 令和5年12月28日
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第34期 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )令和5年6月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和5年12月25日
株式会社農協観光
取締役会 御中
みのり監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 鳥飼 順一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡田 正治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社農協観光の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和5年4
月1日から令和5年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社農協観光及び連結子会社の令和5年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(令和5年4月1日から令和5年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
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専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和5年12月25日
株式会社農協観光
取締役会 御中
みのり監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 鳥飼 順一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡田 正治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社農協観光の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間(令和5年4月
1日から令和5年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社農協観光の令和5年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和5年4月1
日から令和5年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社農協観光(E04355)
半期報告書
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表 明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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