ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2023/04/11－2024/04/10)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2023/04/11－2024/04/10) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2023/04/11－2024/04/10) |
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月10日
【計算期間】 第8期中 自 2023年4月11日 至 2023年10月10日
【ファンド名】 ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ＜DC年金＞
（愛称：jrevive＜DC年金＞）
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 山下 明美
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0170
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
(2023年10月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 8,640,028,693 100.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △8,277,128 △0.10
合計(純資産総額) 8,631,751,565 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年10月31日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2017年 4月10日)
394,146,495 394,146,495 12,016 12,016
第2計算期間末 (2018年 4月10日)
4,252,753,024 4,252,753,024 16,957 16,957
第3計算期間末 (2019年 4月10日)
4,135,839,525 4,135,839,525 14,003 14,003
第4計算期間末 (2020年 4月10日)
4,051,006,145 4,051,006,145 12,353 12,353
第5計算期間末 (2021年 4月12日)
6,323,877,624 6,323,877,624 18,501 18,501
第6計算期間末 (2022年 4月11日)
6,400,349,868 6,400,349,868 16,427 16,427
第7計算期間末 (2023年 4月10日)
7,259,155,325 7,259,155,325 16,559 16,559
2022年10月末日 7,018,531,910 ― 16,664 ―
11月末日 7,274,016,023 ― 17,228 ―
12月末日 7,076,148,903 ― 16,588 ―
2023年 1月末日
7,392,396,002 ― 17,109 ―
2月末日
7,272,388,826 ― 16,721 ―
3月末日
7,478,186,959 ― 17,011 ―
4月末日
7,637,360,972 ― 17,226 ―
5月末日
7,678,677,374 ― 17,301 ―
6月末日
8,423,346,546 ― 18,633 ―
7月末日
8,792,352,518 ― 19,127 ―
8月末日
8,962,804,300 ― 19,310 ―
9月末日
8,840,802,290 ― 18,746 ―
10月末日 8,631,751,565 ― 18,017 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
2/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2016年 4月21日～2017年 4月10日 0
第2計算期間 2017年 4月11日～2018年 4月10日 0
第3計算期間 2018年 4月11日～2019年 4月10日 0
第4計算期間 2019年 4月11日～2020年 4月10日 0
第5計算期間 2020年 4月11日～2021年 4月12日 0
第6計算期間 2021年 4月13日～2022年 4月11日 0
第7計算期間 2022年 4月12日～2023年 4月10日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 2016年 4月21日～2017年 4月10日 20.16
第2計算期間 2017年 4月11日～2018年 4月10日 41.12
第3計算期間 2018年 4月11日～2019年 4月10日 △17.42
第4計算期間 2019年 4月11日～2020年 4月10日 △11.78
第5計算期間 2020年 4月11日～2021年 4月12日 49.77
第6計算期間 2021年 4月13日～2022年 4月11日 △11.21
第7計算期間 2022年 4月12日～2023年 4月10日 0.80
第8計算期(中間期) 2023年 4月11日～2023年10月10日 12.40
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
２【設定及び解約の実績】
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
第1計算期間 2016年 4月21日～2017年 4月10日 450,392,690 122,370,374 328,022,316
第2計算期間 2017年 4月11日～2018年 4月10日 3,176,420,466 996,520,562 2,507,922,220
第3計算期間 2018年 4月11日～2019年 4月10日 1,828,882,785 1,383,305,459 2,953,499,546
第4計算期間 2019年 4月11日～2020年 4月10日 1,573,480,953 1,247,620,231 3,279,360,268
第5計算期間 2020年 4月11日～2021年 4月12日 1,348,982,181 1,210,211,454 3,418,130,995
第6計算期間 2021年 4月13日～2022年 4月11日 1,272,148,305 794,028,123 3,896,251,177
第7計算期間 2022年 4月12日～2023年 4月10日 1,166,566,322 678,980,896 4,383,836,603
第8計算期間(中間) 2023年 4月11日～2023年10月10日 725,208,660 376,014,963 4,733,030,300
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
中小型割安成長株・マザーファンド
投資状況
3/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2023年10月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
株式 日本 38,926,387,100 97.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,171,126,682 2.92
合計(純資産総額) 40,097,513,782 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2023年10月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 業種 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 サイゼリヤ 小売業 257,000 4,385.00 1,126,945,000 6,120.00 1,572,840,000 3.92
日本 株式 ＭＣＪ 電気機器 1,290,000 1,051.00 1,355,790,000 1,083.00 1,397,070,000 3.48
日本 株式 ドウシシャ 卸売業 600,000 2,238.00 1,342,800,000 2,236.00 1,341,600,000 3.35
日本 株式 日精エー・エス・ビー機械 機械 287,000 4,070.00 1,168,090,000 4,635.00 1,330,245,000 3.32
日本 株式 デクセリアルズ 化学 392,000 3,193.00 1,251,656,000 3,391.00 1,329,272,000 3.32
日本 株式 東京精密 精密機器 190,000 7,520.00 1,428,800,000 6,983.00 1,326,770,000 3.31
日本 株式 藤森工業 化学 329,000 3,535.00 1,163,015,000 3,780.00 1,243,620,000 3.10
日本 株式 レック 化学 1,195,000 856.94 1,024,046,315 1,023.00 1,222,485,000 3.05
日本 株式 大塚商会 情報・通 202,000 5,629.54 1,137,168,013 6,023.00 1,216,646,000 3.03
信業
日本 株式 物語コーポレーション 小売業 275,000 3,460.00 951,500,000 4,070.00 1,119,250,000 2.79
日本 株式 ビーウィズ サービス 600,000 2,441.00 1,464,600,000 1,841.00 1,104,600,000 2.75
業
日本 株式 扶桑化学工業 化学 265,000 4,501.98 1,193,026,207 4,055.00 1,074,575,000 2.68
日本 株式 ＳＦＰホールディングス 小売業 470,000 2,303.90 1,082,835,168 2,263.00 1,063,610,000 2.65
日本 株式 日進工具 機械 960,000 1,127.43 1,082,339,843 1,077.00 1,033,920,000 2.58
日本 株式 薬王堂ホールディングス 小売業 365,000 2,522.67 920,776,008 2,768.00 1,010,320,000 2.52
日本 株式 船井総研ホールディングス サービス 400,000 2,562.62 1,025,048,557 2,463.00 985,200,000 2.46
業
日本 株式 Ｉ－ＰＥＸ 電気機器 670,000 1,345.20 901,290,080 1,453.00 973,510,000 2.43
日本 株式 ＪＣＵ 化学 299,000 3,384.75 1,012,042,536 3,255.00 973,245,000 2.43
日本 株式 エフアンドエム サービス 470,000 2,652.00 1,246,440,000 2,033.00 955,510,000 2.38
業
日本 株式 エン・ジャパン サービス 427,000 2,593.00 1,107,211,000 2,230.00 952,210,000 2.37
業
日本 株式 システナ 情報・通 3,420,000 289.29 989,389,209 255.00 872,100,000 2.17
信業
日本 株式 ＳＥＭＩＴＥＣ 電気機器 430,000 2,244.81 965,268,792 1,949.00 838,070,000 2.09
日本 株式 シンメンテホールディング サービス 510,000 1,219.68 622,037,391 1,596.00 813,960,000 2.03
ス 業
日本 株式 バルテス・ホールディング 情報・通 945,000 1,225.94 1,158,521,786 806.00 761,670,000 1.90
ス 信業
日本 株式 ホシザキ 機械 150,000 5,160.00 774,000,000 4,848.00 727,200,000 1.81
日本 株式 ローランド ディー． 電気機器 210,000 3,535.00 742,350,000 3,290.00 690,900,000 1.72
ジー．
日本 株式 ＪＰＭＣ 不動産業 609,800 1,100.00 670,780,000 1,116.00 680,536,800 1.70
日本 株式 寺崎電気産業 電気機器 395,000 1,365.00 539,175,000 1,617.00 638,715,000 1.59
日本 株式 ネットワンシステムズ 情報・通 270,000 3,030.00 818,100,000 2,296.00 619,920,000 1.55
信業
4/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 ヨコオ 電気機器 495,000 1,751.12 866,808,564 1,239.00 613,305,000 1.53
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2023年10月31日現在)
種 類 業種 投資比率（％）
株式 建設業 0.44
化学 14.57
ガラス・土石製品 1.16
機械 11.50
電気機器 14.16
精密機器 3.31
その他製品 1.45
情報・通信業 12.35
卸売業 3.35
小売業 12.93
その他金融業 2.78
不動産業 1.70
サービス業 17.38
合 計 97.08
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をい
います。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
5/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
１） 本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに、同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託財産
の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２） 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期中間計算期間（2023年 4月
11日から2023年10月10日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
6/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
【ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ＜ＤＣ年金＞愛称：ｊｒｅｖｉｖｅ＜ＤＣ年金＞】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期
第8期中間計算期間
(2023年 4月10日現在)
(2023年10月10日現在)
資産の部
流動資産
89,158,931 15,786
コール・ローン
7,245,991,680 8,878,376,349
親投資信託受益証券
9,640,000
-
未収入金
7,335,150,611 8,888,032,135
流動資産合計
7,335,150,611 8,888,032,135
資産合計
負債の部
流動負債
16,812,682 9,625,090
未払解約金
1,954,292 2,283,122
未払受託者報酬
56,674,426 66,210,476
未払委託者報酬
366
未払利息 -
553,520 727,925
その他未払費用
75,995,286 78,846,613
流動負債合計
75,995,286 78,846,613
負債合計
純資産の部
元本等
4,383,836,603 4,733,030,300
元本
剰余金
2,875,318,722 4,076,155,222
中間剰余金又は中間欠損金（△）
829,056,893 763,964,808
（分配準備積立金）
7,259,155,325 8,809,185,522
元本等合計
7,259,155,325 8,809,185,522
純資産合計
7,335,150,611 8,888,032,135
負債純資産合計
7/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期中間計算期間 第8中間計算期間
自 2022年 4月12日 自 2023年 4月11日
至 2022年10月11日 至 2023年10月10日
営業収益
△ 36,682,643 976,104,669
有価証券売買等損益
△ 36,682,643 976,104,669
営業収益合計
営業費用
26,318 4,538
支払利息
1,831,126 2,283,122
受託者報酬
53,102,576 66,210,476
委託者報酬
739,786 727,925
その他費用
55,699,806 69,226,061
営業費用合計
△ 92,382,449 906,878,608
営業利益又は営業損失（△）
△ 92,382,449 906,878,608
経常利益又は経常損失（△）
△ 92,382,449 906,878,608
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
535,486 56,001,761
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
2,504,098,691 2,875,318,722
期首剰余金又は期首欠損金（△）
388,109,118 598,891,657
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- -
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
388,109,118 598,891,657
少額
220,726,292 248,932,004
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
220,726,292 248,932,004
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- -
加額
- -
分配金
2,578,563,582 4,076,155,222
中間剰余金又は中間欠損金（△）
8/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期
第8期中間計算期間
項目
2023年 4月10日現在
2023年10月10日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 4,383,836,603口 4,733,030,300口
２.
1口当たり純資産額 1.6559円 1.8612円
(10,000口当たり純資産額) (16,559円) (18,612円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期中間計算期間（自 2022年 4月12日 至 2022年10月11日）
該当事項はありません。
第8期中間計算期間（自 2023年 4月11日 至 2023年10月10日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第7期
第8期中間計算期間
項目
2023年 4月10日現在
2023年10月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
同左
②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（その他の注記）
本ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第7期 第8中間計算期間
自 2022年 4月12日 自 2023年 4月11日
項目
至 2023年 4月10日 至 2023年10月10日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,896,251,177円 4,383,836,603円
期中追加設定元本額 1,166,566,322円 725,208,660円
期中一部解約元本額 678,980,896円 376,014,963円
9/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ＜ＤＣ年金＞
愛称：ｊｒｅｖｉｖｅ＜ＤＣ年金＞）は、「中小型割安成長株・マザーファンド」の受益証券を主要な
投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マ
ザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2023年10月10日現在（以下「計算日」とい
う。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
中小型割安成長株・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年10月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,006,805,148
株式 40,152,472,600
未収入金 105,887,702
261,058,000
未収配当金
流動資産合計 41,526,223,450
資産合計 41,526,223,450
負債の部
流動負債
未払金 72,424,274
未払解約金 29,590,000
3,172
未払利息
流動負債合計 102,017,446
負債合計 102,017,446
純資産の部
元本等
元本 6,194,996,921
剰余金
35,229,209,083
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 41,424,206,004
純資産合計 41,424,206,004
負債純資産合計 41,526,223,450
10/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における計算日の最終相場によっており
ます。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上
し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額につ
いては入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年10月10日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 6,194,996,921口
２.
1口当たり純資産額 6.6867円
(10,000口当たり純資産額) (66,867円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年10月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2023年 4月11日
項目
至 2023年10月10日
投資信託財産に係る元本の状況
2023年 4月11日
期首
期首元本額 6,449,770,857円
期末元本額 6,194,996,921円
期中追加設定元本額 497,562,341円
期中一部解約元本額 752,336,277円
元本の内訳※
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（愛称：ｊｒｅｖｉｖｅ） 745,863,291円
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（適格機関投資家専用） 188,073,481円
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（年２回決算型）／愛称：ｊｒ
2,182,498,937円
ｅｖｉｖｅⅡ
中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ 分配型（適格機関投資家専用）（愛
413,391,338円
称：ｊｒｅｖｉｖｅ－分配型）
11/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ＜ＤＣ年金＞愛称：ｊｒｅｖｉ
1,327,766,514円
ｖｅ＜ＤＣ年金＞
ＳＢＩ／ＦＯＦｓ用日本中小型株Ｆ（適格機関投資家限定） 1,337,403,360円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
12/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】(2023年10月末日現在)
(ⅰ) 資本金の額
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ) 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は146万4,000株です。
(ⅲ) 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は1,408,348株です。
(iv) 最近5年間における主な資本金の額の増減
2022年1月31日に資本金を10億5,020万円に増資しました。
2022年3月23日に資本金を4億20万円に減資しました。
2023年4月1日に吸収合併に係る資本金4億9,500万円を引き継ぎ、同日に同額を減資しまし
た。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言
業務（投資助言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
2023年10月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りで
す。
(2023年10月末日現在)
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 297 2,463,902
単位型株式投資信託 590 1,697,530
単位型公社債投資信託 76 182,111
合計 963 4,343,543
(3)【その他】
(１) 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
2022年6月22日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、2022年８月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント
株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生ア
セットマネジメント株式会社の３社合併をいたしました。なお、ＳＢＩアセットマネジメン
ト株式会社を存続会社とし、合併後は同商号を継承いたしました。
また、合併後のＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、2023年4月１日に、新生インベスト
メント・マネジメント株式会社と合併をいたしました。なお、ＳＢＩアセットマネジメント
株式会社を存続会社とし、合併後は同商号を継承いたしました。
13/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(２) 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当事項はありません。
14/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
5【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)
ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金
融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成して
おります。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示
しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（自 2022年４
月１日 至 2023年３月31日）の財務諸表及び当事業年度の中間会計期間（自 2023年４月
１日 至 2023年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査及
び中間監査を受けております。
15/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 569,638 801,610
※2 2,900,000
関係会社短期貸付金 ―
前払費用 22,597 47,781
未収委託者報酬 572,712 930,483
未収運用受託報酬 6,634 27,192
※2 35,928
25,626
その他
流動資産合計 1,197,210 4,742,996
固定資産
有形固定資産
※ 12,234 ※1 26,185
建物
※ 2,499 ※1 2,592
器具備品
有形固定資産合計 14,734 28,778
無形固定資産
商標権 1,203 1,261
ソフトウエア 1,309 61,598
67 67
その他
無形固定資産合計 2,579 62,926
投資その他の資産
投資有価証券 1,051,219 688,191
関係会社株式 22,031 22,031
繰延税金資産 170,818 115,138
11,469 30,247
その他
投資その他の資産合計 1,255,540 855,609
固定資産合計 1,272,854 947,314
繰延資産
4,170 2,654
株式交付費
繰延資産合計 4,170 2,654
※2 5,692,964
資産合計 2,474,235
16/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 1,926 118,440
未払金 384,755 647,383
未払手数料 331,045 446,336
その他未払金 53,709 201,047
未払法人税等 105,725 159,134
未払消費税等 26,630 22,860
流動負債合計 519,036 947,819
負債合計 519,036 947,819
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
資本剰余金
1,350,000 3,352,137
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,350,000 3,352,137
利益剰余金
利益準備金 100,050 100,050
その他利益剰余金
240,094 853,521
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 340,144 953,571
自己株式 ― △63
株主資本合計 2,090,344 4,705,845
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △135,145 39,299
評価・換算差額等合計 △135,145 39,299
純資産合計 1,955,198 4,745,145
負債純資産合計 2,474,235 5,692,964
17/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
委託者報酬 2,468,525 3,810,647
運用受託報酬 10,623 77,528
― 20
投資助言報酬
※ 2,479,148 ※ 3,888,196
営業収益計
営業費用
支払手数料 1,557,540 1,786,085
広告宣伝費 7,417 4,516
調査費 38,368 129,242
委託計算費 147,361 403,078
営業雑経費 24,534 33,949
通信費 727 715
印刷費 21,008 25,129
協会費 2,630 8,050
167 54
諸会費
営業費用計 1,775,222 2,356,872
一般管理費
給料 123,426 268,902
役員報酬 23,837 41,915
給料・手当 99,438 215,025
賞与 150 11,961
福利厚生費 17,716 33,604
交際費 ― 15
寄付金 4,402 2,352
旅費交通費 98 1,182
租税公課 17,336 28,732
不動産賃借料 10,160 20,989
退職給付費用 2,820 5,529
固定資産減価償却費 5,219 10,208
事務委託費 12,484 54,710
消耗品費 767 2,298
13,098 18,323
諸経費
一般管理費計 207,532 446,850
営業利益 496,394 1,084,473
営業外収益
受取利息 4 21,136
受取配当金 32,400 80,435
175 847
雑収入
営業外収益計 32,579 102,419
営業外費用
為替差損 69 121
株式交付費償却 379 1,516
36 ―
雑損失
営業外費用計 485 1,638
経常利益 528,489 1,185,254
特別損失
投資有価証券売却損 ― 297,096
326,300 2,562
投資有価証券評価損
特別損失合計 326,300 299,658
18/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
税引前当期純利益 202,189 885,596
法人税、住民税及び事業税
163,769 276,030
△100,993 △3,861
法人税等調整額
法人税等合計 62,775 272,169
当期純利益 139,413 613,427
19/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益
株主資本
その他 資本
資本金
剰余金
資本 利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
―
当期首残高 400,200 ― ― 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164
当期変動額
合併による増加 50,000 50,000 256,295 256,295 306,295
準備金の積立 70,038 △70,038 ― ―
剰余金の配当 △2,396,530 △2,396,530 △2,396,530
新株の発行 650,000 650,000 650,000 1,300,000
資本金から剰余金への振
△650,000 650,000 650,000 ―
替
準備金から剰余金への振 △650,000
650,000 ― ―
替
当期純利益 139,413 139,413 139,413
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
―
当期変動額合計 ― 1,350,000 1,350,000 70,038 △2,070,858 △2,000,820 △650,820
―
当期末残高 400,200 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 2,090,344
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △295,400 △295,400 2,445,764
当期変動額
合併による増加 306,295
準備金の積立 ―
剰余金の配当 △2,396,530
新株の発行 1,300,000
資本金から剰余金への振替 ―
準備金から剰余金への振替 ―
当期純利益 139,413
株主資本以外の項目の
160,254 160,254 160,254
当期変動額（純額）
当期変動額合計 160,254 160,254 △490,565
当期末残高 △135,145 △135,145 1,955,198
20/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益
株主資本
その他 資本
資本金 自己株式
剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 400,200 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 ― 2,090,344
当期変動額
合併による増加 2,002,137 2,002,137 ― 2,002,137
当期純利益 613,427 613,427 613,427
自己株式の取得 △63 △63
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 2,002,137 2,002,137 ― 613,427 613,427 △63 2,615,501
当期末残高 400,200 3,352,137 3,352,137 100,050 853,521 953,571 △63 4,705,845
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △135,145 △135,145 1,955,198
当期変動額
合併による増加 2,002,137
当期純利益 613,427
自己株式の取得 △63
株主資本以外の項目の
174,445 174,445 174,445
当期変動額（純額）
当期変動額合計 174,445 174,445 2,789,946
当期末残高 39,299 39,299 4,745,145
21/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-18年、器具備
品が３-15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 委託者報酬は投資信託約款に基づく信託報酬として、投資信託約款
に基づく公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが履行義
務であり、投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、
日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンド
の運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬 運用受託報酬は投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資
産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、投資一任契約ご
とに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき
算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されま
す。
投資助言報酬 投資助言報酬は対象顧客と投資顧問（助言）契約を締結し、当該顧
客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、
投資助言（顧問）契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期
間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益と
して認識されます。
22/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありませ
ん。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準第27－３項に従って、前事業年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)
(2023年３月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。
あります。
建物 4,972千円 建物 9,215千円
器具備品 5,714千円 器具備品 5,643千円
合計 10,686千円 合計 14,859千円
※２ 関係会社との取引に基づいて発生した債権は以下
のとおりであります。
関係会社短期貸付金 2,900,000千円
その他流動資産 23,099千円
合計 2,923,099千円
(損益計算書関係)
※顧客との契約から生じる収益
営業収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に該当するものはありません。
23/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 20,800 ― 57,400
(注)普通株式の増加20,800株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年８月25日
普通株式 1,090,680 29,800 2021年８月25日 2021年８月26日
株主総会
2022年２月14日
普通株式 1,305,850 22,750 2022年２月14日 2022年２月15日
株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 57,400 1,042,011 ― 1,099,411
(注１)当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、普通株式の発行済株式総数は、516,600株増加いたしました。
(注２)2022年８月１日を効力発生とする吸収合併に伴い、結合当事企業の既存株主に対し、存続会社であ
る当社普通株式の割当交付を行ったことにより、525,411株増加しております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) ― 18 ― 18
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加18株は、単元未満株式の買取りによる増加18株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
24/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っておりま
す。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではありません。
25/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 1,051,219 1,051,219 ―
資産計 1,051,219 1,051,219 ―
デリバティブ取引(*3) 41 41 ―
(*1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額
（千円）
関係会社株式
子会社株式 22,031
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金・預金 569,638
未収委託者報酬 572,712
未収運用受託報酬 6,634
合計 1,148,985
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
26/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
指数先物関連 ― 41 ― 41
資産計 ― 41 ― 41
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
(注2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記の表には含めておりません。貸
借対照表における当該投資信託の金額は1,051,219千円であります。
27/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っておりま
す。このほか、親会社に対し短期貸付を行っております。
営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、「現金・預金」「関係会社短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未
払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
28/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 688,191 688,191 ―
資産計 688,191 688,191 ―
デリバティブ取引(注１) △203 △ ―
203
(注１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額
（千円）
関係会社株式
子会社株式 22,031
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超 10年超
１年以内
５年以内 10年以内
現金・預金 801,610 ― ― ―
関係会社短期貸付金 2,900,000 ― ― ―
未収委託者報酬 930,483 ― ― ―
未収運用受託報酬 27,192 ― ― ―
投資有価証券 2,246 ― ― ―
合計 4,661,531 ― ― ―
29/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
投資信託 ― 688,191 ― 688,191
デリバティブ取引
指数先物関連 ― △203 ― △203
資産計 ― 687,988 ― 687,988
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求
められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル２
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
30/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 22,031
当事業年度(2023年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 22,031
２．その他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 1,641 1,000 641
を超えるもの
小計 1,641 1,000 641
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 1,049,578 1,245,010 △195,431
を超えないもの
小計 1,049,578 1,245,010 △195,431
合計 1,051,219 1,246,010 △194,790
(注) 表中の 「取得原価」は 減損処理後 の帳簿価額であります。
当事業年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 684,519 627,800 56,719
を超えるもの
小計 684,519 627,800 56,719
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 3,672 3,747 △75
を超えないもの
小計 3,672 3,747 △75
合計 688,191 631,547 56,644
(注) 表中の 「取得原価」は 減損処理後 の帳簿価額であります。
31/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３．売却したその他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 311,403 ― 297,096
合計 311,403 ― 297,096
４．減損処理を行ったその他有価証券
当事業年度において、投資有価証券（その他有価証券の投資信託）について2,562千円の減損処理を
行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行っております。
32/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
（千円） うち１年超 （千円）
（千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 10,356 ― 41 41
合計 10,356 ― 41 41
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
（千円） うち１年超 （千円）
（千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 7,735 ― △203 △203
合計 7,735 ― △203 △203
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2,820千
円、当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）5,529千円であります。
33/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
投資有価証券評価損 99,913 投資有価証券評価損 100,697
未払事業税 3,406 未払事業税 7,131
その他未払税金 3,817 その他未払税金 5,470
その他有価証券評価差額金 59,644 その他 18,744
3,598
その他
繰延税金資産小計 170,818
繰延税金資産小計
132,482
評価性引当額 ―
―
評価性引当額
繰延税金資産合計 170,818 繰延税金資産合計 132,482
繰延税金負債 繰延税金負債
― 17,339
― その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 ― 繰延税金負債合計 17,339
繰延税金資産の純額 170,818 繰延税金資産の純額 115,142
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 同左
等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
34/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2022年７月29日の臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持
つ会社であるＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびにＳＢＩ地方創生アセッ
トマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を承認決議し、効力発生日であ
る2022年８月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
存続会社：当社
消滅会社：ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2022年８月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびに
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
アセットマネジメント事業３社の経営資源を統合することにより、業務の効率化と収益力および組
織体制の一層の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
35/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報）
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
339,734
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
36/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
37/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
（被所有） 役員の兼任
モーニングスター 金 融 情 報 増資の引
親会社 東京都港区 3,363 間接 データ購入 1,300,000 ― ―
株式会社 サービス業 受
100.0% 人員出向・受入
(注)当社の行った株主割当による増資（普通株式20,800株）を引き受けたものです。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託 支払手数 640,268 未払金 167,508
を持つ
料
会社
(注) 販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
38/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
役員の兼任
関係会
資産運用
資金の貸
ＳＢＩグローバル
2,300,000 社短期 2,300,000
（被所有） データ購入
業、金融情
付
アセットマネジメ
貸付金
親会社 東京都港区 3,363 報サービス 間接 人員出向・受入
ント株式会社
事業子会社
93.3% 資金の貸付
未収利
（注１）
貸付利息 16,111 17,188
の持株会社
息
（注２）
(注１)ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（旧商号モーニングスター株式会社）は、2023年３月30日付で
商号を変更しております。
(注２)資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
関係会
資金の貸
600,000 社短期 600,000
付
貸付金
投資助言
ウエルスアドバイ 運用への助言
業、金融情
ザー株式会社 東京都港区 30 ― 資金の貸付
報サービス
（注１） （注２）
同一の
事業
親会社 未収利
貸付利息 5,019 5,019
を持つ 息
会社
販売委託
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託（注３） 支払手数 770,398 未払金 186,563
料
(注１)ウエルスアドバイザー株式会社（旧商号モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社）は、2023 年３
月30日付で商号を変更しております。また、同日付で同一の親会社をもつイー・アドバイザー株式会社と吸収
合併しております。
(注２) 資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。
(注３) 販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社
（旧商号モーニングスター株式会社。東京証券取引所プライム市場に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社
（旧商号ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社。非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社
（東京証券取引所プライム市場に上場）
39/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり純資産額 3,406円27銭 4,316円15銭
１株当たり当期純利益 348円36銭 664円03銭
なお、潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額については、 り当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
(注）当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株あたり純資産及び1株当たり当期純利益
を算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
当期純利益(千円) 139,413 613,427
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 139,413 613,427
期中平均株式数(株) 400,192 923,786
(注）当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、前事業年度の期中平均株式数を算定してお
ります。
40/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
2023年３月30日の当社臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持つ会社である
新生インベストメント・マネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結の決議が承認可決さ
れ、効力発生日である2023年４月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社：当社
消滅会社：新生インベストメント・マネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2023年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、新生インベストメント・マネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行います。
（資本金の額の減少）
2023年３月30日の当社臨時株主総会において、2023年４月１日付で効力を生ずる新生インベストメント・マネジ
メント株式会社との吸収合併に伴い増加した資本金を同日付で減少させ、その他資本剰余金とすることの決議が承
認可決されました。
(1)目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を
減少するものであります。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく資本金の額を減少するものであり、減少す
る資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(3)減少する資本金の額 495,000千円（減少後の資本金の額 400,200千円）
(4)資本金の額の減少の日程
債権者異議申述公告日 2023年２月21日
債権者異議申述最終日 2023年３月22日
効力発生日 2023年４月１日
41/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(１)中間貸借対照表
(単位：千円)
当中間会計期間
(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 2,391,027
関係会社短期貸付金 3,250,000
前払費用 54,872
未収委託者報酬 1,357,322
未収運用受託報酬 27,212
※2 64,882
その他
流動資産合計 7,145,317
固定資産
有形固定資産
※1 37,411
建物
※1 2,058
器具備品
有形固定資産合計 39,470
無形固定資産
商標権 1,707
ソフトウエア 70,231
67
その他
無形固定資産合計 72,005
投資その他の資産
投資有価証券 675,905
関係会社株式 22,031
繰延税金資産 52,676
その他 41,854
投資その他の資産合計 792,467
固定資産合計 903,943
繰延資産
2,514
株式交付費
繰延資産合計 2,514
42/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
資産合計 8,051,775
(単位：千円)
当中間会計期間
(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
預り金 141,829
未払金 1,306,531
未払手数料 744,190
その他未払金 562,340
130,824
未払法人税等
流動負債合計 1,579,185
負債合計 1,579,185
純資産の部
株主資本
資本金 400,200
資本剰余金
3,847,137
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,847,137
利益剰余金
利益準備金 100,050
その他利益剰余金
2,126,988
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,227,038
自己株式 △63
株主資本合計 6,474,312
評価・換算差額等
△1,722
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1,722
純資産合計 6,472,590
負債純資産合計 8,051,775
43/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(２)中間損益計算書
(単位：千円)
当中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
営業収益
委託者報酬 3,167,329
運用受託報酬 59,980
投資助言報酬 20
8,771
その他営業収益
営業収益計 3,236,102
営業費用
支払手数料 1,472,961
広告宣伝費 2,279
委託調査費 113,527
委託計算費 354,934
営業雑経費 41,691
通信費 1,563
印刷費 33,941
協会費 6,077
諸会費 108
営業費用計 1,985,393
一般管理費
給料 250,056
役員報酬 31,594
給料・手当 213,922
賞与 4,539
福利厚生費 48,034
旅費交通費 1,485
租税公課 12,959
不動産賃借料 21,920
退職給付費用 16,198
※ 8,411
固定資産減価償却費
消耗品費 2,055
事務委託費 29,249
44/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
諸経費 319,919
一般管理費計 710,292
営業利益 540,416
営業外収益
受取利息 24,134
投資有価証券売却益 131,942
雑収入 705
営業外収益計 156,782
営業外費用
為替差損 328
882
株式交付費償却
営業外費用計 1,210
経常利益 695,988
(単位：千円)
当中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
税引前中間純利益 695,988
法人税、住民税及び事業税 117,166
法人税等調整額 99,285
法人税等合計 216,452
中間純利益 479,536
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
その他 資本
資本金 剰余金 自己株式
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 400,200 3,352,137 3,352,137 100,050 853,521 953,571 △63 4,705,845
当中間期変動額
合併による増加 495,000 495,000 793,930 793,930 1,288,930
中間純利益 479,536 479,536 479,536
45/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― 495,000 495,000 ― 1,273,466 1,273,466 ― 1,768,466
当中間期末残高 400,200 3,847,137 3,847,137 100,050 2,126,988 2,227,038 △63 6,474,312
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等合
評価差額金 計
当期首残高 39,299 39,299 4,745,145
当中間期変動額
合併による増加 1,288,930
中間純利益 479,536
株主資本以外の項目の
△41,021 △41,021 △41,021
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △41,021 △41,021 1,727,445
当中間期末残高 △1,722 △1,722 6,472,590
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８－38年、器具備品が３
－20年であります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託
財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間
の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投
資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々
の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファン
ドの運用期間に渡り収益として認識されます。
46/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
運用受託報酬 運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、
資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経
過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一
任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件
に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認
識されます。
投資助言報酬 投資助言報酬は、対象顧客と投資助言（顧問）契約を締結し、当該
顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であ
り、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断して
おります。投資助言（顧問）契約ごとに定められた助言対象資産、
残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡
り収益として認識されます。
４．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間で均等償却しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（2023年９月30日）
建物 27,808千円
器具備品 13,391千円
※２ 消費税及び地方消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その
他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※ 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
有形固定資産 2,959千円
5,452千円
無形固定資産
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
47/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 当中間会計期間末
株式の種類 増加 減少
期首株式数(株) 株式数(株)
普通株式 1,099,411 308,937 ― 1,408,348
(注) 2023年４月１日を効力発生とする吸収合併に伴い、結合当事企業の既存株主に対し、存続会社であ
る当社普通株式の割当交付を行ったことにより、308,937株増加しております。
２．自己株式に関する事項
当事業年度 当中間会計期間末
株式の種類 増加 減少
株式数(株)
期首株式数（株）
普通株式(株) 18 ― ― 18
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（ 金融商品関係 ）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価
格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません（(注)１．参照）。また、「現金・預
金」「関係会社短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間（2023年９月30日）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 675,905 675,905 ―
資産計 675,905 675,905 ―
(注)１．市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 中間貸借対照表計上額
（千円）
関係会社株式
子会社株式 22,031
(注)２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ
れる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定
した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外
の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
48/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
投資信託 ― 675,905 ― 675,905
資産計 ― 675,905 ― 675,905
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を
求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレ
ベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．子会社株式
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 22,031
２．その他有価証券
当中間会計期間（2023年９月30日）
中間貸借対照表
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)株式 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 112,654 78,187 34,467
取得原価を超えるもの
小計 112,654 78,187 34,467
(1)株式 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 563,250 600,200 △36,949
取得原価を超えないもの
小計 563,250 600,200 △36,949
合計 675,905 678,387 △2,482
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（2023年９月30日）
該当事項はありません。
49/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
2023年３月30日開催の当社臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持つ会社である
新生インベストメント・マネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結の決議が承認可決され、
効力発生日である2023年４月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社：当社
消滅会社：新生インベストメント・マネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2023年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、新生インベストメント・マネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針３．収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれ
る収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
50/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がな
いため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
51/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
（2023年９月30日）
１株当たり純資産額 4,595円93銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 6,472,590
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ―
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（千円） 6,472,590
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の
1,408,330
普通株式の数（株）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 340円50銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 479,536
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 479,536
普通株式の期中平均株式数（株） 1,408,330
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
52/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年5月25日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆也
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第37期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩ
アセットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施して
いない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
53/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
54/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指 定 有 限 責 任 社 員
公 認 会 計 士
田 嶌 照 夫
業務執行社員
指 定 有 限 責 任 社 員
公 認 会 計 士
郷 右 近 隆 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第38
期事業年度の中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監
査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経 営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
55/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
56/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
※ １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
57/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月20日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ＜ＤＣ年金＞愛称：jrevive＜ＤＣ年金＞の2023年４月
11日から2023年10月10日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並
びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ＜ＤＣ年金＞愛称：jrevive＜ＤＣ年金＞の2023年10月10日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年４月11日から2023年10月10日まで）の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
58/59
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
59/59
