株式会社リゾート＆メディカル 半期報告書 第90期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第90期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リゾート＆メディカル |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社リゾート＆メディカル(E01832)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【中間会計期間】 第90期中(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社リゾート＆メディカル
【英訳名】 Resort & Medical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山 田 恭 太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03－6824－2951(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 洋 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03－6824－2951(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 洋 平
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第88期 中 第89期 中 第90期 中 第88期 第89期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 992 ― ― 4,475 ―
経常損失(△) (千円) △ 37,463 ― ― △ 47,703 ―
親会社株主に帰属する
(千円) △ 38,104 ― ― △ 52,774 ―
中間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) △ 34,352 ― ― △ 18,755 ―
包括利益
純資産額 (千円) 2,566,140 ― ― 2,581,737 ―
総資産額 (千円) 2,664,003 ― ― 2,678,902 ―
１株当たり純資産額 (円) 58,563.62 ― ― 58,919.57 ―
１株当たり中間(当期)
(円) △ 869.60 ― ― △ 1,204.41 ―
純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期) (円) ― ― ― ― ―
純利益
自己資本比率 (％) 96.3 ― ― 96.4 ―
営業活動による
(千円) △ 59,154 ― ― △ 103,057 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 408,316 ― ― 212,437 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― △ 800 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 372,582 ― ― 128,615 ―
中間期末(期末)残高
従業員数 2 ― ― ― ―
(人)
(外、平均臨時
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第89期中、第90期中及び第89期は子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第88期 中 第89期 中 第90期 中 第88期 第89期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 986 30,835 55,015 3,710 60,578
経常利益又は経常損失
(千円) △ 37,827 △ 21,652 62,455 △ 48,468 △ 23,264
(△)
中間純利益又は中間(当
(千円) △ 38,433 △ 22,257 61,824 △ 156,090 △ 546,115
期)純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 88,000 88,000 88,000 88,000 88,000
発行済株式総数 (株) 78,861 78,861 78,861 78,861 78,861
純資産額 (千円) 2,668,879 1,939,779 1,338,047 2,581,737 1,276,223
総資産額 (千円) 2,768,462 2,113,741 1,749,932 2,678,902 1,763,616
１株当たり純資産額 (円) ― 56,522.04 38,988.54 58,919.57 37,187.09
１株当たり中間純利益
又は１株当たり中間(当 (円) ― △ 570.84 1,801.46 ― △ 14,896.37
期)純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり中間(当期)
純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 96.4 91.8 76.5 96.4 72.4
営業活動による
(千円) ― 13,156 60,309 ― 39,908
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― 626,182 3,500 ― 267,996
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △ 712,433 △ 54,400 ― △ 428,733
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― 55,609 17,197 ― 7,787
中間期末(期末)残高
従業員数 2 1 1 ― 1
(人)
(外、平均臨時
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第88期まで連結財務諸表を作成しているため、第88期までの持分法を適用した場合の投資利益、１株当たり
純資産額、１株当たり中間(当期)純損失、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益、１株当たり配当
額、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッ
シュ・フロー並びに現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高は記載しておりません。
３．第89期中、第90期中及び第89期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないた
め記載しておりません。
４．第89期中、第90期中及び第89期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第89期中及び第
89期については１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第90期中について
は１株当たり中間純利益を計上しているものの、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
従業員数(人) 1 ( ―)
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、契約社員・臨時従業員及び嘱託契約の従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等、経営環境及び事業上及び
財務上の対処すべき課題に重要な変更はございません。また、新たに定めた経営方針、経営戦略等若しくは指標等及
び新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについて重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
(資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度に比べ13百万円減少し1,611百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が9百万円、短期貸付金が4百万円増加した一方で、その他の流動資産が26百万円減
少したためであります。
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度に比べ2万円減少し、138百万円となりました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度に比べ75百万円減少し404百万円となりました。こ
れは主に、短期借入金が54百万円及び未払金が22百万円減少したためであります。
当中間会計期間末における固定負債の残高に増減はありません。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度に比べ61百万円増加し、1,338百万円となりました。こ
れは主に、利益剰余金が61百万円増加したためであります。
この結果、１株当たり純資産は38,988円54銭、自己資本比率は76.5％となりました。
ｂ．経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、 コロナ禍における規制が緩和されインバウンド需要が回復するな
ど、社会経済活動正常化の動きに伴い回復基調がみられたものの、欧米におけるインフレ及び金融引締め、中
国におけるゼロコロナ政策解除後の回復ペースの鈍化や不動産市況の低迷長期化、新興国における通貨安等に
伴う景気低迷など、総じて減速傾向が続いたことから、先行きについては海外景気の下振れが国内景気を下押
しするリスクやインフレ、為替変動等の影響が懸念されます 。
このような環境の下、投資事業を主たる事業とする当社は、投資資産の売買やそれに付随するコンサルティ
ング業務等、限られた経営資源を活用して、効率よく収益を獲得すべく尽力してまいりました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高55百万円(前年同期比78.4％増)、営業利益24百万円(前年同期は
営業損失47百万円)、経常利益62百万円(前年同期は経常損失21百万円)、中間純利益61百万円(前年同期は中間
純損失22百万円)となりました。
なお、当社は投資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ9百万円増加し、17百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、受取利息及び受取配当金30百万円や為替差益9百万円の計上等があった
一方で、税引前中間純利益62百万円や利息及び配当金の受領額26百万円の計上により60百万円の資金増加となり
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ました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付けによる支出2百万円があった一方で、短期貸付金の回収によ
る収入6百万円により、3百万円の資金増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出54百万により、54百万円の資金減少とな
りました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は投資事業の単一セグメントであり、また、受注生産形態をとっていないため、セグメントごとの生産規
模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、投資事業の状況については、「第
２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等
の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影
響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づ
いた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性
があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等 (1) 中間財務
諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
ａ．経営成績等の分析
当社の当中間会計期間の業績は、売上高55百万円(前年同期比78.4％増)、営業利益24百万円(前年同期は営業
損失47百万円)、経常利益62百万円(前年同期は経常損失21百万円)、中間純利益61百万円(前年同期は中間純損
失22百万円)となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社の資金使途のうち主なものは、運転資金及び有価証券等への投資資金であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 218,000
計 218,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月22日)
取引業協会名
( 2023年９月30日 )
当社は単元株制度は採
普通株式 78,861 78,861 非上場
用しておりません。
計 78,861 78,861 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 78,861 ― 88,000 ― ―
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山田 愛也 東京都世田谷区 23,199 67.59
山田 恭太 東京都世田谷区 5,580 16.25
7 Temasek Boulevard Hex26-02A, Suntec
Crane Hill Holdings Pte
1,000 2.91
Tower One Shingapore
Limited
山田 哲嗣 東京都大田区 456 1.32
小杉 信秋 東京都世田谷区 80 0.23
山田 修嗣 東京都世田谷区 70 0.20
播磨土建工業株式会社 兵庫県赤穂郡上郡町上郡370 70 0.20
長谷川 治 東京都新宿区 62 0.18
小林 實夫 長野県中野市 57 0.16
岩澤 保 千葉県成田市 55 0.16
計 ― 30,629 89.20
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示し
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 44,542
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,319 ―
34,319
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 78,861 ― ―
総株主の議決権 ― 34,319 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社リゾート＆ 東京都千代田区
44,542 ― 44,542 56.48
メディカル 紀尾井町４番１号
計 ― 44,542 ― 44,542 56.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、奥山琢磨公認会計士事務所による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,787 17,197
売掛金 227 227
棚卸資産 2,463 1,398
暗号資産 254 ―
短期貸付金 1,520,329 1,525,244
未収消費税等 823 935
93,527 66,752
その他
流動資産合計 1,625,413 1,611,756
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 282 ―
△ 282 ―
減価償却累計額
建物附属設備（純額） ― ―
車両運搬具
16,149 16,149
△ 16,149 △ 16,149
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
4,756 ―
△ 4,730 ―
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 26 ―
土地 0 0
有形固定資産合計 26 0
投資その他の資産
固定化債権 145,965 145,965
長期貸付金 130,000 130,000
その他 8,175 8,175
△ 145,965 △ 145,965
貸倒引当金
投資その他の資産合計 138,175 138,175
固定資産合計 138,202 138,175
資産合計 1,763,616 1,749,932
負債の部
流動負債
短期借入金 323,100 268,700
未払金 148,296 126,258
未払法人税等 1,210 605
7,064 8,598
その他
流動負債合計 479,670 404,162
固定負債
7,721 7,721
受入保証金
固定負債合計 7,721 7,721
負債合計 487,392 411,884
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 88,000 88,000
資本剰余金
1,538,126 1,538,126
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,538,126 1,538,126
利益剰余金
その他利益剰余金
882,576 944,400
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 882,576 944,400
自己株式 △ 1,232,479 △ 1,232,479
株主資本合計 1,276,223 1,338,047
純資産合計 1,276,223 1,338,047
負債純資産合計 1,763,616 1,749,932
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 30,835 55,015
57,040 101
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 26,205 54,914
※ 21,781 ※ 29,981
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 47,986 24,932
営業外収益
受取利息 14,280 30,184
為替差益 12,464 9,150
6 8
その他
営業外収益合計 26,751 39,343
営業外費用
417 1,820
その他
営業外費用合計 417 1,820
経常利益又は経常損失（△） △ 21,652 62,455
特別損失
― 26
固定資産売却損
特別損失合計 ― 26
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 21,652 62,429
法人税、住民税及び事業税 605 605
法人税等合計 605 605
中間純利益又は中間純損失（△） △ 22,257 61,824
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半期報告書
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 88,000 1,538,126 1,538,126 1,428,692 1,428,692 △ 524,846 2,529,972
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 22,257 △ 22,257 △ 22,257
自己株式の取得 △ 707,633 △ 707,633
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 22,257 △ 22,257 △ 707,633 △ 729,890
当中間期末残高 88,000 1,538,126 1,538,126 1,406,434 1,406,434 △ 1,232,479 1,800,081
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 51,765 51,765 2,581,737
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 22,257
自己株式の取得 △ 707,633
株主資本以外の項目
87,933 87,933 87,933
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 87,933 87,933 △ 641,957
当中間期末残高 139,698 139,698 1,939,779
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当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 88,000 1,538,126 1,538,126 882,576 882,576 △ 1,232,479 1,276,223
当中間期変動額
中間純利益 61,824 61,824 61,824
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― 61,824 61,824 ― 61,824
当中間期末残高 88,000 1,538,126 1,538,126 944,400 944,400 △ 1,232,479 1,338,047
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 ― ― 1,276,223
当中間期変動額
中間純利益 61,824
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
― ― ―
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 61,824
当中間期末残高 ― ― 1,338,047
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 21,652 62,429
減価償却費 15 ―
受取利息及び受取配当金 △ 14,280 △ 30,184
支払利息 ― 1,269
為替差損益（△は益） △ 12,464 △ 9,150
固定資産売却損益（△は益） ― 26
売上債権の増減額（△は増加） 659 ―
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 55,276 0
暗号資産の増減額（△は増加） 2,415 ―
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 227 1,065
未収消費税等の増減額（△は増加） 5,374 △ 112
△ 752 10,175
その他
小計 14,366 35,519
利息及び配当金の受取額
0 26,000
△ 1,210 △ 1,210
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,156 60,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付けによる支出 △ 47,188 △ 2,500
短期貸付金の回収による収入 ― 6,000
673,370 ―
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 626,182 3,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 4,800 △ 54,400
△ 707,633 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 712,433 △ 54,400
現金及び現金同等物に係る換算差額 88 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 73,006 9,409
現金及び現金同等物の期首残高 128,615 7,787
※ 55,609 ※ 17,197
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．暗号資産に係る会計処理の評価方法
(1) 暗号資産の期末評価
中間決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(2) 暗号資産の取引に係る損益
暗号資産の取引に係る損益(評価損益を含む)は、中間損益計算書上、純額で売上高に表示しております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物附属設備 ３年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
当社の主たる事業である投資事業では、有価証券及び暗号資産の売買を行っており、顧客との契約から生じる収益
の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じ
る収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。
６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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７．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 2,675 千円 3,000 千円
地代家賃 4,053 4,053
業務委託料 9,090 16,181
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間会計期間 当中間会計期間
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式数 株式数
増加株式数 減少株式数
(株) (株)
(株) (株)
発行済株式
普通株式 78,861 ― ― 78,861
合計 78,861 ― ― 78,861
自己株式
普通株式 35,043 9,499 ― 44,542
合計 35,043 9,499 ― 44,542
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
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当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間会計期間 当中間会計期間
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式数 株式数
増加株式数 減少株式数
(株) (株)
(株) (株)
発行済株式
普通株式 78,861 ― ― 78,861
合計 78,861 ― ― 78,861
自己株式
普通株式 44,542 ― ― 44,542
合計 44,542 ― ― 44,542
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間
当中間会計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 55,609 千円 17,197 千円
預入期間が３か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 55,609 17,197
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 固定化債権
145,965
△145,965
貸倒引当金(※３)
― ― ―
(2) 長期貸付金
130,000 130,135 135
資産計 130,000 130,135 135
(1) 受入保証金
7,721 7,712 △9
負債計 7,721 7,712 △9
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
中間貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 固定化債権
145,965
△145,965
貸倒引当金(※３)
― ― ―
(2) 長期貸付金
130,000 129,909 △90
資産計 130,000 129,909 △90
(1) 受入保証金
7,721 7,728 6
負債計 7,721 7,728 6
(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「暗号資産」、「短期貸付金」、「未収消費税等」、「短期借入金」、
「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価額のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下のとおりです。
区分 前事業年度(千円) 当中間会計期間(千円)
非上場株式 ― 0
(※３)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2023年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
固定化債権 ― ― ― ―
長期貸付金 ― 130,135 ― 130,135
資産計 ― 130,135 ― 130,135
受入保証金 ― 7,712 ― 7,712
負債計 ― 7,712 ― 7,712
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
固定化債権 ― ― ― ―
長期貸付金 ― 129,909 ― 129,909
資産計 ― 129,909 ― 129,909
受入保証金 ― 7,728 ― 7,728
負債計 ― 7,728 ― 7,728
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
固定化債権
これらの時価は、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、中間決算日(決算日)における中間貸
借対照表計上額(貸借対照表計上額)から回収見込額に基づいて算定した貸倒引当金を控除した金額を時価として
おり、レベル３の時価に分類しております。
長期貸付金及び受入保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
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(有価証券関係)
１．子会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
３．中間会計年度中に売却したその他有価証券
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 30,000 ― 25,276
合計 30,000 ― 25,276
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ５．重要な
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前事業年度末
において存在する顧客との契約から当中間会計期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に重要な変
動が認められないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
37,187.09円 38,988.54円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 1,276,223 1,338,047
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 1,276,223 1,338,047
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
34,319 34,319
(期末)の普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失
△570.84円 1,801.46円
(△)
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円) △22,257 61,824
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千
△22,257 61,824
円)
期中平均株式数(株) 38,991 34,319
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間会計期間においては、１株当たり中間純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、当中間会計期間においては、１株当たり中間純利益を計上しているも
のの、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第89期 )(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )2023年６月28日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月22日
株式会社リゾート＆メディカル
取締役会 御中
奥山琢磨公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士
奥 山 琢 磨 ㊞
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社リゾート＆メディカルの2023年４月１日から2024年３月31日までの第90期事業年度の中間会計期間(2023年４月１日
から2023年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社リゾート＆メディカルの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年４月１日
から2023年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準に
おける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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EDINET提出書類
株式会社リゾート＆メディカル(E01832)
半期報告書
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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