株式会社ＣＳ－Ｃ 有価証券報告書 第12期(2022/10/01－2023/09/30)
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株式会社ＣＳ－Ｃ(E37199)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【事業年度】 第12期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ＣＳ－Ｃ
【英訳名】 CS-C.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椙原 健
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03-5730-1110
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03-5730-1110
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
2,240,077 1,947,704 1,907,963 2,182,083 2,428,016
売上高 （千円）
125,211 63,113 168,278 243,296 224,104
経常利益 （千円）
73,584 18,266 118,023 148,516 147,901
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
100,000 50,000 50,000 758,185 758,185
資本金 （千円）
10,000 10,000 5,000,000 6,572,800 6,572,800
発行済株式総数 （株）
452,459 470,725 588,748 2,152,235 2,302,114
純資産額 （千円）
795,834 863,857 1,041,154 2,631,321 2,775,129
総資産額 （千円）
90.21 93.86 117.46 327.44 349.95
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
14.71 3.65 23.60 24.17 22.50
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純
24.02 22.50
（円） － － －
利益
56.7 54.3 56.4 81.8 82.9
自己資本比率 （％）
17.8 4.0 22.3 10.8 6.6
自己資本利益率 （％）
31.15 26.00
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・フ
53,197 79,044 221,484 289,135 242,245
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 121,728 △ 93,369 △ 78,838 △ 156,437 △ 190,882
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,400 45,002 1,406,374
（千円） △ 9,996 △ 8,018
ロー
320,134 350,811 483,461 2,022,533 2,065,878
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
138 151 141 151 155
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 26 ) ( 44 ) ( 36 ) ( 42 ) ( 45 )
53.1
株主総利回り － － － －
（％）
（比較指標：東証グロース指数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 106.2 )
最高株価 （円） － － － 1,541 1,013
最低株価 （円） － － － 444 391
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う対策として、中小企業支援のメリットを享受する
ため、2020年７月31日付で、資本金を100,000千円から50,000千円に減資いたしました。
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４．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
５．第８期から第10期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、期末
において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年12月24日をもって東京証券取引所マザーズ
（現 グロース市場）に上場いたしましたので、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
７．第８期から第10期までの株価収益率については、当社株式は期末日時点で非上場であるため、記載しておりま
せん。
８．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。
９．第８期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズ
（現 グロース市場）に上場したため、記載しておりません。第12期の株主総利回り及び比較指標は、2022年
９月末を基準として算出しています。
10．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2021年12月24日をもって同取引所に株式を
上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
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２【沿革】
2011年10月 椙原健（当社代表取締役社長）が株式会社ＣＳ－Ｃ（資本金1,000千円）を東京都北区に設立
2012年７月 「外食版ＳＥＯサービス」（注１）をリリース
2013年12月 本店を東京都豊島区へ移転
2014年４月 ローカルビジネスのデジタルマーケティングを運用するハンズオン型コンサルティングサービス
「Ｃ＋」グルメ版（注２）をリリース
2015年１月 本店を東京都渋谷区へ移転
2016年10月 本店を東京都港区へ移転
2018年10月 SaaS（注３）型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」グルメ版（注２）をリリース
本店を東京都港区内で移転
ハンズオン型コンサルティングサービス「Ｃ＋」ビューティー版（注２）をリリース
2019年１月 大阪府大阪市西区に大阪支社開設
2020年６月 テイクアウトやデリバリーを強化する飲食店向けに特化したサービス「Ｃ＋ToGo」（注４）をリ
リース
2021年２月 SaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」ビューティー版（注２）をリリース
2021年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2023年６月 大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転
2023年10月 旅館・ホテル向けのマーケティングソリューション「C+ Travel」をリリース
（注）１．Web上での集客効果を向上させるため、業界メディア（ぐるなび、食べログ等の広告媒体）以外の集客
導線を作るために、検索エンジンの検索結果を上位表示させるサービス。
２．各サービス内容につきましては「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。
３． Software as a Serviceの略称。 ソフトウエアを、インターネットを通じて遠隔から利用者に提供する
方式。利用者はWebブラウザ等のクライアントを用いて事業者の運用するサーバーへアクセスし、ソフ
トウエアを操作・使用する。
４．当社のサービスである「Ｃ＋」と持ち帰り（テイクアウト）を意味する「To Go」を組み合わせた造語
であり、テイクアウトやデリバリーを強化する飲食店向けに特化したサービスの名称。
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３【事業の内容】
１．ミッション及びビジョン
当社は、「かかわるＣ(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティン
グ、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々
の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネス
と社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にす
ることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。
(*1)かかわるＣ
CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供）の５
つを指す。
(*2)ローカルビジネス
個人事業主や中小企業を中心とした、地域に根付いた店舗ビジネスの総称で、グルメ・ビューティー・トラ
ベル等のジャンルがある。
(*3)公益資本主義
世の中の不均等を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するとい
う考え方。
２．事業の概要
当社は、ローカルビジネスを展開するクライアントに対し、実店舗へのコンサルティング活動から蓄積したビッ
グデータ、ノウハウを活用して独自開発をしたSaaS型統合マーケティングツールを提供することで、クライアント
のデジタルマーケティング領域における課題を総合的に解決する『ローカルビジネスDX事業(*4)』を営んでおりま
す。
当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであり、「Ｃ－ｍｏ（シーモ）」「Ｃ＋（シープラス）」
「デジタル広告」の３つのサービスを展開しております。
現時点におきましては、ローカルビジネスの中でも最大のマーケットであるグルメ業界とビューティー業界をメ
インにサービス提供を行っておりますが、今後はこれらの業界において更なるシェア拡大を図ると同時に、旅館・
ホテルを営むトラベル業界等、別業界への横展開を進めてまいります。
(*4)ローカルビジネスDX事業
「ローカルビジネス」と「DX（Digital transformationの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、
データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革す
るとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するこ
と。)」を組み合わせた造語。ローカルビジネスに対して、当社のサービスである「Ｃ－ｍｏ」及び「Ｃ
＋」を提供することにより、ローカルビジネスのDX化を促進するセグメント。
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（１）Ｃ－ｍｏ（シーモ）
「Ｃ－ｍｏ」とは、「Ｃ＋」による実店舗のコンサルティング活動から得られた、マーケティングナレッジ
及びビッグデータを活用して独自に開発した、店舗マーケティングのDX化をワンストップで実現する「SaaS型
統合マーケティングツール」です。
自店舗にマーケティングやWeb施策、SNS等に詳しい人材がいなくても、最適なデジタルマーケティングをク
ライアント自ら「Ｃ－ｍｏ」を通じて手軽に行うことができるツールとなっており、クライアントのデジタル
マーケティング領域における業務のDX化を促進し、新規客獲得、固定客化といった顧客構造づくりのほか、デ
ジタルマーケティングのルーチン業務を軽減することで人件費の削減まで、ワンストップで行えるのが「Ｃ－
ｍｏ」の特徴となっております。
SaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」の、MRR(*5)及びARR(*6)につきましては、ローカルビジネス
業界の環境下で営業力及び開発力の強化を行った結果、以下のとおり推移しております。
項目 2020年９月時点 2021年９月時点 2022年９月時点 2023年９月時点
MRR（千円） 29,503 94,012 129,005 133,681
ARR（千円） 354,040 1,128,144 1,548,060 1,604,181
（注）MRRにつきましては、各期末の９月時点の金額を集計しております。
(*5)MRR（Monthly Recurring Revenue）
対象月の月末時点における顧客との契約において定められたID単位で毎月課金される月額利用料の合計
金額。
(*6)ARR（Annual Recurring Revenue）
該当月のMRRを12倍して算出。
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（２）Ｃ＋（シープラス）
「Ｃ＋」とは、「デジタルマーケティングの必要性は感じているが、人材やノウハウ不足のために自社では
運用できない」といった、デジタルマーケティング領域全般にわたる課題を抱える企業に対して、当社のコン
サルタントが直接的なトータルサポートを行う、ハンズオン型コンサルティング(*7)サービスです。クライア
ントと同じ視点を持つ社外CMO（Chief Marketing Officer、最高マーケティング責任者）として、店舗におけ
るマーケティング予算を基に、最適なポートフォリオのプランニング（企画・提案）から、運用、改善まで、
デジタルマーケティングに関する業務全般を請け負います。PDCAサイクルを回し続けながら最適化を図ること
で、クライアント店舗の集客・収益拡大に寄与いたします。
また、「Ｃ＋」の重要な役割としては、ハンズオン型コンサルティングによる支援を通じた現地調査によ
り、業界特有の課題、隠れた真のニーズ、クライアントの生の声を収集することにあります。その情報をSaaS
型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」の機能開発に生かすことにより、「Ｃ－ｍｏ」はクライアントに
とってより使い勝手の良い便利なサービスとして成長を続けてまいります。
(*7)ハンズオン型コンサルティングサービス
デジタルマーケティングに係るプラン策定から、作業代行、効果検証までをトータルサポートをするコ
ンサルティングサービス。
（３）デジタル広告
主にクライアントの集客力アップや企業のブランド認知度向上につながるGoogle広告やYahoo!広告、近年主
流となってきたSNS検索に効果的な影響を及ぼすFacebook広告やLINE広告等の広告運用代行等を行っておりま
す。
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以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。
［事業系統図］
主力サービスである「Ｃ－ｍｏ」「Ｃ＋」の流れ
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
155 29.9 3.2 5,493,386
（ 45 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護
休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対
象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「かかわるＣに次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティン
グ、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の
楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社
会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にする
ことに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。
（２）経営戦略等
当社は主に、ローカルビジネスに特化したSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」と、デジタルマーケ
ティングを運用代行するハンズオン型コンサルティングサービス「Ｃ＋」という２つの自社ソリューションを提
供することで、事業の拡大を図ってまいりました。特に、約３年の開発・トライアル期間を経て、2018年10月よ
り本格的に展開をした「Ｃ－ｍｏ」は、「Ｃ＋」によって得た最新のノウハウやクライアントの声を反映した追
加機能を継続的に開発・リリースしており、ローカルビジネスのマーケティングDX化に寄与できるサービスとし
て、今もなお成長を続けております。
今後の収益拡大のためには顧客満足度の更なる向上とシェア拡大が必要だと考え、引き続き顧客ニーズに応え
た新機能のリリースや教育によるサポート体制のより一層の向上を行うとともに、営業力強化を目的とした、直
販体制及び販売協力先（アライアンス）との協力体制の強化に取り組んでまいります。
また、当社が主に支援してきたグルメ業界、ビューティー業界に加え、トラベル業界などローカルビジネス内
における別業界への横展開を進めることで、顧客構造をより強靭なものへと構築してまいります。
加えて、これまで展開してきた「Ｃ－ｍｏ」及び「Ｃ＋」を通じて常にアップデートされる様々なマーケティ
ングデータを活用し、ローカルビジネス業界の発展に寄与する新たなサービスを提供することで、事業拡大を目
指してまいります。
（３）経営環境
当社のクライアントであるローカルビジネスは、飲食店、理美容室、旅館、ホテル、不動産仲介業、歯科医院
等だけでも約160万店舗（総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査結果」、厚生労働省「令和３
年度衛生行政報告例」等より集計）を有しており、非常に大きい市場でありながら、他業界に比べてDX化への適
応が遅れている状況であると、当社では認識しております。
ローカルビジネス市場は、参入障壁が低いがために店舗過多に陥りやすいという課題を抱えております。その
ため、価格競争に巻き込まれないためにマーケティングによって独自性を打ち出す（差別化する）必要があるも
のの、Web上の集客導線が多様化しつつあり、マーケティングの難易度は年々上がっております。それにも関わ
らず、ローカルビジネスは中小企業が多く、人手・ノウハウ不足でマーケティング専任者を置いて適切に対応す
ることができていないため、マーケティングをはじめとするDX化は、ローカルビジネスにとって必要不可欠なも
のであると思案しております。
このような環境下において、当社が提供しているハンズオン型コンサルティング支援サービスの「Ｃ＋」、
SaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」は、DX化を通じて人手・ノウハウ不足という課題を補い、ローカ
ルビジネスの収益構造の改善、ひいては業界の発展を牽引していく立場にあるものと考えております。
当社が提供するハンズオン型コンサルティング支援サービス「Ｃ＋」のみでは複数の競合は存在するものの、
「Ｃ－ｍｏ」については、デジタルマーケティングツールとしては複数の企業が類似するサービスを提供してお
りますが、集客ツールやCRMツール等部分的な領域を担う機能に留まっており、Webマーケティングに必要な複数
の機能をワンストップで有する統合型マーケティングツールを提供する企業は、業界にも当社のみであると考え
ております。したがって、店舗マーケティングのDX化を実現するSaaS型統合マーケティングツールを提供する
SaaS企業の競合は存在しないものと考えております。
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（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標
と位置づけ、収益力の強化に邁進してまいります。
また、強固な経営基盤及び高利益体質を構築するべく、営業利益及び営業利益率も重要な経営指標と位置づ
け、経営の効率化を図ってまいります。
さらに、これらの指標を支えるKPIとして、「Ｃ－ｍｏ」のARR、契約店舗数及び解約率についても主要な経営
指標と位置づけております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 既存事業の収益の拡大
現事業の持続・発展のためには、継続的なサービスの改善、安定的なサービスの提供、クライアント企業との
信頼性向上が必須であると考えております。
「Ｃ＋」については、コンサルタントの接遇面・技術面での教育体制強化によるサービス品質向上や、グルメ
業界、ビューティー業界以外のローカルビジネスへの積極的なサービスの横展開等により、収益基盤の拡大を
行ってまいります。
また、「Ｃ－ｍｏ」については、継続的なシステムの機能強化・改善・改良を実施するとともに、増加するク
ライアント企業へのサポートの体制づくりが必須であるため、カスタマーサクセス（「Ｃ－ｍｏ」サポート担
当）の積極的な教育体制強化及び採用活動を実施してまいります。
② 新規事業及び新規サービスによる収益基盤の拡大
当社は、急激な経営環境の変化に対応し、競合他社に比して更なる収益拡大を図るために、事業規模の拡大と
新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、クライアント企業及び消費者の潜在需要をい
ち早く読み取り、新規事業及び新規サービスの開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行って
まいります。
③ 知名度の向上
当社は、収益基盤強化のため、SaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」及びハンズオン型コンサルティ
ングサービス「Ｃ＋」の知名度の向上を図ることが必要であり、知名度の向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の
確保に寄与するものと考えております。当社は今後、イベントへの出展、自社ホームページをはじめ、様々なメ
ディアを使った情報発信を強化することにより、今まで当社のサービスの存在を知り得なかった顧客にまで情報
を届け、当社の確固たる地位が確立できるよう、知名度向上を目指してまいります。
④ 人材の確保
当社が今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えておりま
す。当社といたしましては、採用における競争力の強化を図るために、魅力のある職場環境を構築いたします。
従業員の能力やモチベーション向上に資するため、教育研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運
用を進めてまいります。
⑤ システムのセキュリティ管理体制と安定化
当社の展開する事業は、デジタルマーケティングに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であ
り、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持・構築・整備を継続的に進めてまいります。
また、更なるクライアントの増加や新規事業等に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分
散を推進する等の対策が必要となります。当社は、これら対策の重要性を認識したうえで、今後も継続的な維持
管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社が更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理
体制の構築を通じて業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。当社といたしまし
ては、健全な企業経営に不可欠なコンプライアンス意識を醸成するべく、制度が従業員に十分浸透し定着するよ
う、継続的な取り組みを推進してまいります。
また、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることによって、内部管
理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
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⑦ グローバル展開への対応
当社は、今後の収益拡大を目指す上で、グローバルな事業展開への対応が必要不可欠であると考えておりま
す。グローバルな事業展開を本格化する上で、諸外国におけるマーケティング手法の確立に努めるべく、現地の
需要を調査し、必要に応じてコンサルティング会社を利用することや、M&Aを行うことを検討しており、日本だ
けにとどまらない、事業展開を積極的に実施してまいります。
⑧ 財務上の課題
財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事
業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索し
ていくことが、財務上の課題であると認識しております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する関連事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社は、「かかわるＣに次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティン
グ、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の
楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社
会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にする
ことに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。
当社は、これらのミッション・ビジョンを実現するとともに、経営の効率化、健全化、透明性を高め、中長期
的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており
ます。
当社では、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思
決定機関と位置づけ、原則月１回開催しております 。 加えて 、 業務執行に関する監視 、 コンプライアンスや社内規
程の遵守状況 、 業務活動の適正性かつ有効性を監査するため 、 監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続
き等につき逐次確認いたしております 。 また 、 内部監査室を設置し 、 内部監査を実施し 、 監査結果を定期的に代表取
締役社長に報告しております 。
詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンス
の概要 」をご参照ください。
（２）戦略
当社では、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。そのため、当社は人的資本を最
重要視して投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しており
ます。
また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
人材の多様性を尊重し、全ての社員に合った柔軟な働き方や働きやすい環境を整えた上で、教育機会の継続的提
供により知識・スキル並びに仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現してまいります。
（３）リスク管理
当社は、リスクの把握・コンプライアンスの遵守により、誠実な経営を実践することを目的として、リスク・
コンプライアンス委員会を設置し、運用しております。
当該委員会では、サステナビリティ関連事項を含めた経営戦略上のリスクを的確に把握し、それぞれのリスク
に対し、その予防と損失の極小化の為の仕組みを検討する事により、リスク管理体制の充実を図っております。
代表取締役を最高責任者とし、代表取締役から任命された全取締役、執行役員、各部門のマネージャーで構成
されており、常勤監査役がオブザーバーとして参加しております。なお、原則として四半期に１回以上開催する
こととしております。
詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンス
の概要 」をご参照ください。
（４）指標及び目標
当社は、ミッション・ビジョンの追求を通じて、多様な人材が自身の成長及び企業価値向上に取り組み活躍で
きる組織を目指し、企業として新たな価値創造・成長戦略を実現すると共に、日本経済の発展を目指してまいり
ます。
当社では、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとり
が個々の能力を最大限に発揮し多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。
なお、当社における女性の活躍状況の指標と実績は以下のとおりです。
指標 区分 実績（当事業年度）
正社員 38.7％
労働者に占める女性労働者の割合
パート・アルバイト 75.0％
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業展開上のリスク要因となる
可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項について
も、投資判断あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情
報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、リスクの回避、低減、並びに発生した場合の対応に努める
方針であり、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要が
あると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当
社の事業等及び株式への投資に係わるリスクをすべて網羅するものではありません。また、不確実性が内在している
ため、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）事業環境に関するリスクについて
① 市場環境・競合について
当社の事業領域としております、デジタルマーケティング市場は、成長途中の市場であり、国内外の事業者に
よる新規参入が増加する可能性があります。
また、マーケティング予算の減額やローカルビジネスの各市場を巡る新たな規制の導入等、何らかの予期せぬ
要因により、市場規模が想定したほど拡大しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社といたしましては、ローカルビジネス特化・独自開発しているSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍ
ｏ」は、これまで蓄積してきたデータとノウハウを活かし、技術、信頼性の強化等を行っており、ローカルビジ
ネス業界にて、クライアントのDX化に寄与できる等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認
識しております。
また、先行して事業を推進していくことで、参入障壁を高めるとともに、クライアントにとって価値のある
サービスを継続的に提供することで更に実績を積み上げ、市場内での信頼及び地位を早期に確立してまいりま
す。
② 技術革新について
インターネット業界においては、競合他社が使用する技術、業界標準技術並びに技術に対するクライアントの
ニーズが急速に変化することから、当社がローカルビジネスDX事業において競争力を維持するためには、急速な
技術革新に適時に対応していく必要があります。このような技術革新に関しては、以下のような様々なリスクが
伴います。
・当社が採用又は開発する新技術等が、想定した効果を発揮しない、又は使用可能となった時点で陳腐化、競
争力低下等が生じているリスク
・端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が行えない、既存のシステム又は設備等の改良や新た
な開発等により多額の費用が発生するリスク
・新技術を適用した商品又はサービスに、想定していないバグ、欠陥又は不備があるリスク
・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じるリスク
これらの各要因により、当社が技術革新に対応することが困難となる場合、当社の業績に悪影響を与える可能
性があります。
（２）事業内容及び当社サービスに関するリスクについて
① 新規事業について
当社は、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、市場・業界動向、法的規制等に留意しつつ、
積極的に新サービス、新規事業に取り組んでまいります。
しかしながら、新規事業を推進する中で、当初の見通しとは異なる状況が発生する等により、新サービスや新
規事業の展開が当初の計画どおりに進まない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② マーケティングツール機能等の充実について
当社は、クライアントのニーズに対応し、導入店舗の増加及び活性化を図るため、マーケティングツール機能
やサービスの充実等、クライアントが当社サービスに求めていることを慎重に考慮し、サービスごとに市場の環
境変化を見据えながら対策を行っております。
しかしながら、新規機能の導入やクライアントのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が
生じた場合、当社の業界における競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ M&A及び業務提携について
当社は、サービスの拡充に際して、M&A及び他社との事業提携等も手段の一つとして位置付けております。M&A
及び事業提携の検討にあたっては、当社の経営戦略との整合性や、そこからもたらされるシナジー等を勘案し、
適切なデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において議論を実施するというプロセスを辿ります。しか
しながら、これらのM&Aや事業提携が事前の計画通りの結果が得られない場合、または投資検討時には認識され
なかった追加的な問題が後日判明した場合等には、取得した企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を
行う必要が生じる等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）システムに関するリスクについて
① システム障害について
当社の事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークに依存しております。そのため、ネットワーク機
器の故障やアクセス過多によるサーバーの停止、事故、火災、自然災害、電力供給の停止、コンピューターウィ
ルスやハッカーの侵入等によるシステムトラブル、従業員の誤操作によるネットワーク障害等について、その発
生を防止するべく、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対
策による外部からの不正アクセスの回避、内部統制の構築等に取り組んでおります。
しかしながら、予測不可能な要因によって、サーバーやシステム、通信ネットワーク等に何らかのトラブルが
発生した場合には、円滑に事業を運営できなくなる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
② 事業拡大に伴う設備投資について
当社は、サービスの安定稼働やクライアントの満足度向上を図るためには、サービスの成長に即してシステム
やインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測されるクライアント
数及びトラフィックの拡大、並びに新サービスの導入及びセキュリティの向上に備えて、継続的な設備投資を計
画しております。
しかしながら、実際のクライアント数及びトラフィックが当初の予測から大幅に乖離する場合は、設備投資の
時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備
投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて
① 法的規制等について
当社の事業継続に必ずしも著しく重要な影響を及ぼす法的規制等はありませんが、「個人情報の保護に関する
法律」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基
準法」等の各種法的規制等を受けております。
今後の法改正等により当社事業分野において新たな法的規制が適用されることになった場合には、当社の事業
展開が制約を受ける等、対応措置をとる必要が生じる可能性があり、その際、当社の業績に影響を与える可能性
があります。
② 知的財産権について
当社は、運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性につい
ては、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っております。
しかしながら、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当
社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。この場合、当社が第三者の知的財産権を侵
害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受け取ることによ
り、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について
当社は、顧客に提供する価値を担保するために、当社のクライアントが配信する広告に係わる品質管理が必須
であると認識しております。具体的には、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、
有効性及び安全性の確保に関する法律」、「健康増進法」並びに「著作権法」等の各種法令により一定の制約が
かけられており、広告に係わる事業者としては、これらの法令に関係するクライアントと同様、法令に抵触する
ことがないよう、広告内容の適法性の確保を図る必要があります。
また、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示および違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへ
の広告配信の監視する等社内方針を定め、該当する広告取引が発生しないよう努めております。
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（５）事業運営体制に関するリスクについて
① 人材の採用・育成について
当社は、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や事業の規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採
用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、
一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長意欲の高い人材の採用及び既存の人材の
更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。
しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、
当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると
認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。
しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
③ 特定人物への依存に関するリスク
当社の代表取締役社長である椙原健は、当社の創業者であり、創業以来当社の最高経営責任者として当社の経
営方針を決定するとともに、当社の新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築において重要な役割を果たし
ております。当社は、権限の委譲や人材の育成、取締役会等において役員及び幹部従業員へ情報共有を図ること
で、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与
える可能性があります。
④ 特定業界への依存に関するリスク
当社の売上高において、2023年９月期のビューティー業界及びグルメ業界への売上高は98.9％を占めており、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が比較的軽微であるビューティー業界への売上高の比率は
53.0％となっております。今後はトラベル業界をはじめとする新たな業界へ進出し、ローカルビジネス市場の横
展開を進めることで、特定の業界・クライアントの景況に左右されないよう事業展開を図っております。
しかしながら、国内景況が悪化し、各業界に対するサービスの提供の急激な減少等が発生した場合には、当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
主な業界別ポートフォリオ推移（四半期累計）
2023年９月期 2023年９月期 2023年９月期 2023年９月期
業界区分
第１四半期累計 第２四半期累計 第３四半期累計 第４四半期累計
グルメ 47.3％ 46.6％ 46.1％ 45.9％
ビューティー 52.5％ 53.0％ 53.1％ 53.0％
その他 0.2％ 0.5％ 0.7％ 1.1％
（６）その他
① 紛争・係争について
当社は、事業展開にあたり、内部統制体制の強化と法令及び社会的道徳の遵守を含めたコンプライアンスの強
化及び各種リスクの低減に努め、必要に応じて弁護士等の専門家の助言等を受けております。
しかしながら、事業活動にあたっては、法令等の違反の有無に関わらず訴訟を提起される可能性があり、当社
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 調達資金の使途
当社が株式上場時に実施した公募増資による調達資金の使途につきまして、今後の事業拡大に向けた新規顧客
獲得のための販売促進費等、事業投資、設備投資、事業拡大に係る採用費及び人件費等、長期借入金及び1年内
返済予定の長期借入金の返済に充当する予定であります。
しかしながら、新規事業の発足や経営環境の変化の理由により、投資効果が期待どおりの成果を上げられない
場合や、より投資効果が見込める使途等が生じた場合には、現時点の資金使途計画以外の使途に充当する可能性
があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
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③ 自然災害及び有事に関するリスク
地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、戦争、未知の感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争等が発生
した場合、当社の事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。特に、これらの自然災害又は有
事等により、当社のITシステムに障害等が生じた場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社
のクライアントの満足度が低下し、当社の業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、大規模な自然災害等が発生した場合には、当社のクライアントの事業の中断等が生じ、当社の業績に悪
影響を与える可能性があります。
④ 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、内部留保の充実状況及び企業を
取り巻く事業環境を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。
しかしながら、当社は、現在成長過程にあり、内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行ってお
りません。また、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すこ
とが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまい
りますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
⑤ 大株主について
当社の代表取締役社長である椙原健は、自身の資産管理会社である株式会社スマイルプラスの所有株式数を含
めると本書提出日現在で当社の大株主であります。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その
議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しており
ます。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主であ
る同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、上述したリスクは、当社が事業を行う上で予想される主たるリスクであり、既に述べましたとおり、リスク
がこれらに限定されるものではありません。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資 産）
当事業年度末における流動資産は 、 前事業年度末に比べ57,949千円増加し 、 2,255,107千円となりました 。 これ
は主に 、 現金及び預金が43,345千円、売掛金が16,511千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産は 、 前事業年度末に比べ85,859千円増加し 、 520,021千円となりました 。 これは
主に 、「 Ｃ－ｍｏ 」 の開発に係るソフトウエアが42,072千円、ソフトウエア仮勘定が59,594千円増加したこと
によるものであります 。
この結果、総資産は2,775,129千円となり、前事業年度末に比べ143,808千円増加いたしました。
（負 債）
当事業年度末における流動負債は 、 前事業年度末に比べ1,591千円減少し 、 462,480千円となりました 。 これは
主に、未払法人税等が64,786千円、未払消費税等が21,271千円減少した一方で、未払金が30,751千円、契約負
債が29,832千円増加したことによるものであります 。
当事業年度末における固定負債は 、 前事業年度末に比べ4,479千円減少し 、 10,534千円となりました 。 これは長
期契約負債が5,516千円増加した一方で、長期借入金が9,996千円減少したことによるものであります 。
この結果、負債合計は473,015千円となり、前事業年度末に比べ6,070千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は 、 前事業年度末に比べ149,879千円増加し 、 2,302,114千円となりました 。 これ
は主に、当期純利益147,901千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）において 、 当社のクライアントが属するローカルビジ
ネス業界は 、 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが 「 ５類 」 に引き下げられて初めての夏休み
シーズンを迎えました 。 旅行やお盆の帰省の動きの活発化 、 花火・お祭りなどのイベント再開などで人出が増加し
たことにより 、 来店客数の増加や顧客単価の上昇などが見られ 、 緩やかながら回復基調が続いています 。 また 、 2023
年８月には中国政府が日本への団体旅行を解禁したこともあり 、 インバウンド（訪日外国人旅行）の需要も本格
的に回復し始め 、 さらなる追い風を受けています 。
ウクライナ情勢等の地政学リスクの上昇 、 円安やエネルギー価格の高騰による値上げは 、 集客には懸念した以上
の悪影響は与えませんでした 。 一方で 、 コスト増や慢性的な人手不足 、 生活様式の変化による需要減少などの課題
が残っており 、 ローカルビジネス業界の経営環境は 、 依然として不透明な状況が続いています 。
このような環境下で 、 今後ローカルビジネス業界が本格的な復活を遂げるためには 、 コスト削減や店舗の生産性
向上に加え 、 マーケティングによる他店舗との差別化（価格競争に巻き込まれない独自性の確立）を行い 、 収益性
を高めていくことが求められています 。 しかしながら 、 ローカルビジネス業界は中小企業が多く 、 ノウハウや人手
が不足しやすいため 、 年 々 多様化するマーケティング手法に適切に対応することは困難であり 、 経営や店舗運営の
効率化に貢献するマーケティングのDX(*4)化が必要不可欠とされています 。
当社の主力サービスであるSaaS型統合マーケティングツール 「 Ｃ－ｍｏ 」 は 、 ローカルビジネス業界の課題で
ある生産性向上とマーケティングのDX化に貢献できるサービスであると確信しています 。「 Ｃ－ｍｏ 」 の提供先
を拡大することで 、 当社のビジョンである 「 店舗 、 街・地域 、 国の活性化 」 を実現することができると考え 、 店舗
マーケティングのDX化を推進する 「 Ｃ－ｍｏ 」 の新機能の開発と販路拡大に努めたことで、2023年９月末時点の
「 Ｃ－ｍｏ 」 の取引店舗数は4,425店舗と増加傾向にあります。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,428,016千円（前年同期比11.3％増）、営業利益222,412千円
（同8.6％減）、経常利益224,104千円（同7.9％減）、当期純利益147,901千円（同0.4％減）となりました。
なお、当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ43,345千円増加し、
2,065,878千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は242,245千円（前年同期は289,135千円の獲得）となりました。これは主に、
税引前当期純利益220,964千円、法人税等の支払額142,122千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は190,882千円（前年同期は156,437千円の使用）となりました。これは主
に、無形固定資産の取得による支出186,039千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は8,018千円（前年同期は1,406,374千円の獲得）となりました。これは、前
事業年度は、上場に伴う株式の発行による1,403,370千円の収入があったものの、当事業年度においては、主
に新株予約権の発行による1,977千円の収入および長期借入金の返済による9,996千円の支出が主な要因です。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
ローカルビジネスDX事業 2,428,016 111.3
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する
割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見
積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについ
ては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれ
らの見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状
況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載
のとおりであります。
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ｂ．経営成績に関する認識及び分析・検討内容
（売上高及び営業利益）
当事業年度の当事業年度売上高は2,428,016千円（前年同期比11.3％増）、営業利益は222,412千円（同
8.6％減）となりました。これは、特にグルメ業界において、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、客
足の戻り等回復の兆しが見られたものの、現時点では人材確保の優先順位が高く、マーケティング需要の完
全復活には至っていないことによるものであります。
（営業外損益及び経常利益）
当事業年度の営業外収益は2,036千円（前年同期比534.9％増）であります。また当事業年度の営業外費用
は343千円（同23.6％減）であります。
この結果、経常利益は224,104千円（同7.9％減）となりました。
（当期純利益）
法人税等合計にて、73,063千円（前年同期比24.0％減）を計上しております。
この結果、当期純利益は147,901千円（同0.4％減）となっております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち、主なものは労務費、外注費並びに販売費及び一般管理費等であり、投資を目的と
した資金需要は、有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。
これらの資金は、自己資金、金融機関からの借入、新株発行等により資金調達していくことを基本としており
ますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
⑥ 経営の問題意識と今後の方針について
当社のクライアントであるローカルビジネスは、飲食店、理美容室、旅館、ホテル、不動産仲介業、歯科医院
等だけでも約160万店舗を有しております。
当事業年度末現在において、主なサービス提供先の業界は、グルメ業界及びビューティー業界となっておりま
すが、今後はこれらの業界に留まらず、トラベル業界を中心に、他の業界にも速やかにサービスを展開していく
べく、各業界の研究・開発を迅速に進めてまいります。
また、ローカルビジネスにおける課題は、マーケティング領域だけでなく人材不足等多岐にわたっておりま
す。変化するニーズに適応した機能の開発・ 提供することを重視し、社内業務の効率化により「Ｃ－ｍｏ」サ
ポート担当１人当たりの対応件数を増やすだけでなく、人員の増強と組織の強化を経営課題の一つと捉え、優秀
な人材を継続的に採用し育成することで、組織を強化していく方針です。
⑦ 経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、「Ｃ－ｍｏ」のARRを主要な経営指標と
位置付けております。また、ARRを構成する要素として、契約店舗数についても主要な指標と位置付けておりま
す。
当事業年度において、当社の経営戦略としては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れてきたグルメ業界に
対しても先行して営業リソースを割き、グルメ業界、ビューティー業界での「Ｃ－ｍｏ」の新規契約店舗の拡大
を進めてまいりました。
また、「Ｃ－ｍｏ」はSaaS型の月額収益構造であるため、売上高増加のためには、解約率を低く安定させるこ
とも重要な経営指標であると考えており、既存クライアントの満足度向上を促すため、継続的な機能拡充と併せ
て、「Ｃ－ｍｏ」のサポート担当であるカスタマーサクセスの体制強化を行っております。
カスタマーサクセスが行うサポートの内容といたしましては、システム操作の問い合わせ対応に留まらず、ク
ライアントが属する業界におけるトレンド情報のレポート送付、「Ｃ－ｍｏ」の機能を利用した施策提案など、
当社からクライアントに対して電話やWeb会議システムを利用し積極的にコミュニケーションを図ることで、
「Ｃ－ｍｏ」をより効果的にご利用いただき、「Ｃ－ｍｏ」がクライアントの業務になくてはならないツールに
なるように導くことで、解約率の低減に尽力しております。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でござ
います。
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項目 2021年９月期 2022年９月期 2023年９月期
「Ｃ－ｍｏ」ARR（千円） 1,128,144 1,548,060 1,604,181
（注）各期末（９月）に課金される月額利用料の合計金額（MRR）を12倍にして算出しております。
項目 2021年９月期 2022年９月期 2023年９月期
「Ｃ－ｍｏ」契約店舗数 2,931 3,984 4,425
項目 2021年９月期 2022年９月期 2023年９月期
「Ｃ－ｍｏ」解約率 2.6％ 1.9％ 2.4％
（注）各期末（９月）時点における直近６ヶ月の平均値にて算出しております。
2023年９月期は、「Ｃ－ｍｏ」の一部機能のみの利用していた大手企業（１社）の解約により上昇してお
りますが、この一過性要因を除いた場合の解約率は2.0％と、2022年９月から横這いで推移しておりま
す。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資総額は 184,836 千円であり、その主な内容はソフトウエアの開発費であります。
また、当事業年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
なお、当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
工具、器具 ソフト ソフトウエ
(所在地) の名称 内容 （人）
建物 合計
及び備品 ウエア ア仮勘定
ローカル
本店 本社業務 155
ビジネス 21,243 1,946 264,603 86,083 373,876
(東京都港区) 設備 (45)
DX事業
（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．本社及び大阪支社はすべて賃借物件であり、年間賃借料は86,666千円であります。
３．当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
2023年９月30日現在
投資予定額 着手及び完成予定年月
事業所名 資金調達方 完成後の増
セグメント 設備の
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容
法 加能力
着手 完了
（千円） （千円）
既存システ
ローカル
本店 自己資金及 未定 未定
ム改修及び
ビジネス 363,360 － （注）２
(東京都港区) 新機能開発
び増資資金 （注）１ （注）１
DX事業
等
（注）１．着手及び完了予定年月については、2024年９月期～2025年９月期を想定しておりますが、未確定であるた
め、未定となっております。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日） （2023年12月22日）
東京証券取引所
6,572,800 6,572,800
普通株式 単元株式数100株
グロース市場
6,572,800 6,572,800
計 － －
（注）１．当社は、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場（現 グロース市場）に上場いたしました。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権
決議年月日 2022年12月15日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 13
新株予約権の数（個）※ 67,300（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 67,300（注１）
新株予約権の行使時の振込金額（円）※ 569（注２）
新株予約権の行使期間※ 自 2025年１月１日 至 2026年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 569
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 285（注３）
新株予約権の行使の条件 ※
（注４・５）
譲渡による本新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
社取締役会の承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注６）
※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年11月
30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注１）当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合
を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時
点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が
生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を
行うことができるものとする。
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（注２）① 当社が、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
② 当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合
（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場
合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。
１株当たりの
新規発行・処分
×
既発行
払 込 金 額
株式数
＋
調 整 後 調 整 前
株式数
＝ ×
行使価額 行使価額 時価
既発行株式数 ＋ 新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己
株式数を控除した数とする。
③ 本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整するこ
とができるものとする。
（注３）① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未
満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注４）① 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時
点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの
地位にあることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由が
あるものと認めた場合にはこの限りではない。
② 本新株予約権者が2023年１月17日から2026年12月31日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約
権を行使することができない。
③ 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使する
ことができない。但し、以下のａ、ｃ、ｉの場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行
うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
ａ．禁錮刑以上の刑に処せられた場合
ｂ．当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若し
くは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認
を得た場合を除く。）
ｃ．法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
ｄ．差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた
場合
ｅ．支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りに
なった場合
ｆ．破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこ
れを申し立てた場合
ｇ．就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
ｈ．役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
ｉ．反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑
いのある場合
④ 本新株予約権者は、2024年９月期の当社決算書上の損益計算書における売上高が30億円を超過した場
合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、該当期間において、国際財務報告基準の
適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会
で定めるものとする。
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（注５）本新株予約権の取得条項
① 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式
移転計画の議案につき当社が決定した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役
会が決定した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取
締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無
償で取得する。ただし、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には取締役会が定めた金額で
本新株予約権の全部を有償で取得することができる。
② 当社は、本新株予約権者が第11項に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合、本新株予約権者
が本新株予約権を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新
株予約権を無償で取得することができる。
③ 当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予
約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会
の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。
（注６）組織再編行為の際の本新株予約権の取り扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前におい
て残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞ
れの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅す
るものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注２）に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額
に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織
再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に規定する本新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
（注４）に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由及び取得条件
（注５）に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会
設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。
⑨ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注３）に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月31日
－ 10,000 △50,000 50,000 － 55
（注）１
2021年９月１日
4,990,000 5,000,000 － 50,000 － 55
（注）２
2021年12月23日
1,250,000 6,250,000 580,750 630,750 580,750 580,805
（注）３
2022年１月26日
260,300 6,510,300 120,935 751,685 120,935 701,741
（注）４
2022年９月５日
62,500 6,572,800 6,500 758,185 6,500 708,241
（注）５
（注）１．資本金50,000千円をその他資本剰余金へ振り替えたことによる資本金の減少であります。
２．株式分割（１：500）によるものであります 。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,010円
引受価額 929.20円
資本組入額 464.60円
払込金総額 1,161,500千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 929.20円
資本組入額 464.60円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
５．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
2 18 22 16 9 2,142 2,209
－ －
（人）
所有株式数
3,426 4,804 30,972 1,475 134 24,889 65,700 2,800
－
（単元）
所有株式数
5.21 7.31 47.14 2.25 0.20 37.88
の割合 － 100.00 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都港区港南2-5-3 3,000,000 45.64
株式会社スマイルプラス
1,353,000 20.58
椙原 健 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 321,300 4.89
（信託口）
東京都千代田区大手町1-3-2 129,600 1.97
ａｕカブコム証券株式会社
東京都港区六本木1-9-7 102,900 1.57
株式会社ＳＢＩ証券
東京都千代田区麹町1-4 92,500 1.41
松井証券株式会社
東京都港区赤坂1-12-32 68,050 1.04
マネックス証券株式会社
大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 39,500 0.60
上田八木短資株式会社
東京都中央区新川1-16-7-601 27,500 0.42
株式会社スペース紙化
THE BANK OF NEW YORK 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
MELLON 140040 NY 10286, U.S.A
26,400 0.40
（常任代理人 株式会社みず （東京都港区港南2-15-1 品川イ
ほ銀行） ンターシティA棟）
5,160,750 78.52
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
6,570,000 65,700
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であります。単元株式数
は100株であります。
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
6,572,800
発行済株式総数 － －
65,700
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点においては財務体
質の強化と開発投資による事業拡大のため、内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当
を実施しておりません。
当事業年度の配当につきましても、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図るため、誠に遺憾な
がら既に開示のとおり無配とさせていただきます。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘
案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可
能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっ
ております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「かかわるＣに次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティン
グ、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の
楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社
会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にする
ことに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。
当社は、これらのミッション・ビジョンを実現するとともに、経営の効率化、健全化、透明性を高め、中長期
的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人、その他としてリスク・コンプライアンス
委員会を設けております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。
（ａ）取締役会
取締役会は提出日現在において、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会
は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執
行の監督機関として機能しております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会や四半期に１回の
決算承認を主目的とする取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定
を行える体制としております。取締役会の議長は代表取締役社長の椙原健であります。経営上の最高意思
決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項（経営方針、事業計画、重要な財産の取得及び処分等）
を決定し、業務執行状況を監督しております。
取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
（ｂ）監査役及び監査役会
監査役は、取締役会以外にも重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類
の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、常勤監査役（１名）及び非常勤
監査役（２名）の合計３名（うち社外監査役３名）で構成されております。
監査役会は、原則として月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、
監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、
監査役は、内部監査担当及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っており
ます。監査役会の議長は、常勤監査役の金田一喜代美であります。
なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、
役職員への質問等の監査手続を通じて、経営に関する適正な監視を行っております。また、内部監査担当
及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率の向上性に努めております。
コンプライアンス他の法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。
監査役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
（ｃ）会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。
（ｄ）内部監査室
当社は、社内規程や関連法令の遵守、業務改善、不正・誤謬の未然防止を目的として、他の業務執行部
門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施し
ております。また、内部監査室と監査役会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交
換を行っており、効率的な監査に努めております。
（ｅ）リスク・コンプライアンス委員会
当社は健全な企業活動を行うにあたり、リスクを把握しコンプライアンスを遵守する公正で誠実な経営
を実践することを目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、運用しております。当該委員会
では、業務遂行に係るリスクを的確に把握し、それぞれのリスクに対し、その予防と損失の極小化の為の
仕組みを検討する事により、リスク管理体制の充実を図っております。
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代表取締役社長を最高責任者とし、代表取締役社長から任命された全取締役、執行役員、各部門の部長
及びマネージャーで構成されており、常勤監査役がオブザーバーとして参加しております。議長は代表取
締役社長が務めます。
なお、原則として四半期に１回以上開催することとしております。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、現状の事業規模を考慮して、当体制が経営監視機能として有効であり、業
務執行の観点からも当体制が適切であると判断しております。
なお、取締役は、迅速かつ的確な意思決定や業務執行が必要であるとの考えから、業務に精通した取締役を
選任しており、また、監査役３名（うち非常勤監査役２名）全員を社外監査役としておりますので、経営監視
機能の有効性は確保されているものと考えております。
ｃ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2019年６月21日開催の取締役会において「内部統制シス
テム構築の基本方針」を定める決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行っております。
「内部統制システム構築の基本方針」の概要は以下のとおりであります。
１．内部統制システム構築指針
法令・定款等を遵守し、社会規範・市場ルールに則り公正かつ適切な経営の実現を図る具体的対応とし
て、会社法及び同法施行規則に基づき、内部統制システムの構築及び整備に向けて以下のとおり定める。
なお、会社の業務執行の適法性・効率性を確保し、リスク管理に努めるために、この基本方針は経営環境
の変化に応じて不断の見直しを図るものとする。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１
号）
取締役会議事録、決議書、その他取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」にしたが
い、情報類型毎に保存期間・保存方法・保存場所を定め、文書又は電磁的記録の方法により閲覧可能な状態
で、適切に管理を行う。
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３．当社損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号及び第５号ロ）
（１）業務遂行に伴うリスクのうち当社の経営に重大な影響を及ぼし得る主要なリスク（知的財産権、情
報、訴訟事件等）について、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、個々のリスク管理に係る体
制及びこれらのリスクを統合し管理する体制を整備する。
（２）「リスク・コンプライアンス規程」に有事対応体制について定め、大規模自然災害等の危機発生時に
おける主要業務の継続及び早期復旧の実現を図り、かつ経営基盤の安定と健全性の確保を図る。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１
項第３号及び第５号ハ）
（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回
（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
（２）当社の取締役の職務分担及び担当部門の分掌業務及び職務権限を適切に配分する。
（３）当社の重要な業務執行に関する事項について取締役間及び部門長会議で協議し、取締役会の審議の効
率化及び実効性の向上を図る。
５．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第
362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号及び第５号ニ）
当社は、当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するため
に必要な体制を次のとおり整備する。
（１）当社は、当社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、当
社に適用するリスク・コンプライアンス規程等を定め、職制に基づいてこれらの周知及び実践的運用
を行う体制を構築する。
（２）取締役会における取締役の職務執行の状況報告等を通じて当社の取締役及び使用人の職務の執行が法
令等に適合していることを確認する。
（３）「リスク・コンプライアンス規程」に当社のリスク管理に関する規定を定め、リスク管理に対する役
職員に対する周知徹底及び全社横断的な調査・監督指導を行う。
（４）リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる重要決定事項の通達、実務上
の課題の洗い出しならびに問題点の検討を行うとともに、日常的な啓蒙活動等を通じて、全社的なコ
ンプライアンス活動を推進する。
（５）財務計算に関する書類その他の情報の適正を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務
報告に係る内部統制の整備を行なう。
（６）役職員は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求を受け
た場合には、警察等の外部専門機関とも連携し、毅然とした態度で臨む。
６．当社の業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報
告に関する体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第５号イ）
当社のリスク管理の方針を「リスク・コンプライアンス規程」に定め、業務の適正を確保するための体制
を構築するとともに、当社の内部監査部門による内部監査規程に基づく監査を実施することにより、当社の
業務の適正を確保する。
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７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役
からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第
100条第３項第１号ないし第３号）
内部監査担当者が協力するとともに、監査業務に必要な補助すべき特定の使用人の設置が必要な場合、監
査役はそれを指定できるものとする。
８．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び
報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会
社法施行規則第100条第３項第４号及び第5号）
（１）当社の取締役及び使用人は、監査役及び監査役会に対して、法定の事項に加え次に定める事項を報告
する。
① 会社経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項
② 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
③ 重大な法令・定款違反
④ その他コンプライアンス上重要な事項
当社は、当該報告を監査役へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取扱
いを行うことを禁止する。
（２）監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、意見を表明する。
（３）監査役及び監査役会は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも取締役及び使用
人に報告を求めることができるほか、取締役及び使用人から個別に職務執行状況を聴取することがで
きる。
（４）監査役が取締役の職務の執行に関して意見を表明し、又はその改善を勧告したときは、当該取締役
は、指摘事項への対応の進捗状況を監査役に適宜報告する。
９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）
当社の監査役がその職務の執行につき、当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当社は請求に
係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債
務の処理を行う。
10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３
項第７号）
（１）取締役は、監査役の業務の遂行にあたり、本社各部門及び支店その他の営業所に立ち入り、重要な取
引先等の調査、又、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境の提供、その他の事項
について監査役が協力を求める場合は、可能な限り他の業務に優先して監査役に協力する。
（２）監査役は必要に応じて各種会議、打合せ等に出席することができる。
（３）監査役会は監査内容について情報交換を行うため、内部監査人及び会計監査人と連携を図る。
11．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力との取引関係や支援関係も含め一切遮断し反社会的勢力からの不当要求に対して屈
せず、反社会的勢力からの経営活動の妨害や被害、誹謗中傷等の攻撃を受けた対応を管理部で一括管理する
体制を整備し、警察等関連機関と連携し、組織全体で毅然とした対応をします。
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ｂ．リスク管理体制の整備状況
当社は、業務部門ごとに、定期的に部門及び会社全体のリスクを検討し、取締役会に報告し、リスクの早期
発見と損失の未然防止を図る体制を整えております。また、リスクの洗い出しや評価方法等について社内で共
有する知識の底上げを図るため、部門別会議や部長会議等において、リスク管理についての勉強会を実施して
おります。
それらに加えて、内部監査や監査役監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士や社
労士、税理士等の社外専門家にリスク対応について助言を受ける体制を整えております。
ｃ．取締役等及び監査役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役で
あったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款に定めております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に関
する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定
める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は社外
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。
ｈ．支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策
支配株主との取引が生じる場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本条件とし、取引
内容及び条件の妥当性について、当社取締役会において審議の上、その取引金額の多募に関わらず、取締役会
決議をもって決定し、少数株主の保護に努めております。
ｉ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｊ．剰余金の配当等の決定機関
剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっ
ております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
ｋ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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l．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は、取締役会を月１回の定時取締役会に臨時取締役会を加えた15回開催しており、
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 椙 原 健 当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席しました。
取締役 森 田 大 輔 当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席しました。
取締役 宇 田 川 政 幸 当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席しました。
取締役 河 野 圭 介 当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席しました。
取締役 林 宏 一 当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席しました。
社外取締役 福 田 貴 史 当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席しました。
取締役会における具体的な検討内容として、定時株主総会招集、通期決算の承認、四半期決算の承認、予算
策定、投資の意思決定、重要な人事等がございます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年４月 株式会社スターフューチャーズ証券入社
2002年12月 株式会社ベンチャー・リンク入社
2006年６月 株式会社Ｖｌｅ（現 株式会社Ｖｌｅライ
ナック）出向
代表取締役社長 椙原 健 1976年11月４日 生
(注)３ 4,353,000
2011年10月 当社設立 代表取締役社長就任（現任）
2014年４月 株式会社ＣＰＲ設立
2018年８月 株式会社スマイルプラス設立 代表取締
役就任（現任）
2005年４月 和泉自動車販売株式会社入社
2007年４月 株式会社光通信入社
2009年６月 SBMグルメソリューションズ株式会社（現
取締役
森田 大輔 1984年８月18日 生 (注)３ 15,100
株式会社EPARK）に転籍
ローカルビジネ事業本部長
2011年３月 e-まちタウン株式会社へ転籍
2013年１月 当社入社
2013年７月 当社 取締役就任（現任）
1999年４月 バーガーキング・ジャパン株式会社入社
2001年２月 株式会社ベンチャー・リンク入社
2007年10月 株式会社ネットプライスドットコム（現
取締役
BEENOS株式会社）入社
宇田川 政幸 1976年10月12日 生
(注)３ 15,500
開発本部長
2010年12月 毎客迎（上海）貿易有限公司創業
2011年７月 毎客迎（上海）貿易有限公司設立
2013年12月 当社入社
2015年10月 当社 取締役就任（現任）
1991年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友
銀行）入行
2001年２月 株式会社多摩川電子（現 株式会社多摩川
ホールディングス）に出向
2003年２月 株式会社三井住友銀行復職
2005年５月 株式会社アプレシオ（現 株式会社
取締役
林 宏一 1967年７月５日 生 (注)３ 12,600
Aprecio）入社
管理本部長
2007年10月 同社 取締役就任
2011年２月 ビズキューブ・コンサルティング株式会
社入社
2011年５月 同社 取締役就任
2016年８月 当社入社
2019年５月 当社 取締役就任（現任）
2012年２月 有限責任監査法人トーマツ入所
2014年５月 シティグループ証券株式会社入社
2020年９月 株式会社MATCHA入社
2021年６月 エクストリーム-D株式会社入社 執行役
取締役 員就任
向田 光裕 1988年３月１日 生 (注)４ －
経営戦略本部長 2022年５月 株式会社fundbook入社 執行役員就任
2022年８月 同社 取締役就任
2023年５月 当社入社
2023年６月 当社 執行役員就任
2023年12月 当社 取締役就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1996年４月 第二電電株式会社（現 KDDI株式会社）入
社
2000年９月 キャップジェミニ・アーンスト＆ヤング
株式会社（現 株式会社クニエ）入社
2002年６月 トランスコスモス株式会社入社
2004年１月 グローバルナレッジネットワーク株式会
社（現 トレノゲート株式会社）入社
2005年７月 KLab株式会社入社
2007年４月 ディップ株式会社入社
2010年４月 KLab株式会社入社（復職）
2013年９月 株式会社アドベンチャー 取締役就任
2016年１月 C Channel株式会社 取締役CFO就任
取締役 福田 貴史 1972年９月24日 生
(注)３ 4,000
2016年11月 グランディール株式会社設立 代表取締
役就任（現任）
2018年12月 アップセルテクノロジィーズ株式会社
取締役就任
2019年８月 株式会社あどばる 取締役就任
2019年12月 当社取締役就任（現任）
2020年４月 株式会社WELCON 監査役就任
2020年10月 株式会社ビジュアライズ 社外監査役就
任（現任）
2023年２月 株式会社GIG 取締役就任（現任）
2023年３月 株式会社グローバー 取締役就任（現
任）
2023年11月 株式会社Gugenka 取締役就任（現任）
1988年９月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
1989年５月 税理士登録および開業
2001年10月 ウインテスト株式会社 社外取締役就任
（その後監査等委員会に組織改変）
2008年６月 平安レイサービス株式会社 社外監査役
常勤監査役 金田一 喜代美 1962年11月20日 生 (注)５ 100
就任（現任）
2017年６月 辻・本郷 税理士法人 新宿ミライナ本
社入社
2022年12月 当社常勤監査役就任（現任）
2023年７月 Seventh Sense Group Of counsel就任
（現任）
2000年９月 有限会社コースト・ファイブ 取締役就
任
2005年４月 最高裁判所司法研修所入所
2006年10月 ＴＭＩ総合法律事務所勤務
2011年４月 「知的財産管理技能検定」技能検定委員
就任
2015年５月 ボストン大学ロースクール卒業（ＬＬ．
監査役 中山 茂 1980年４月３日 生
(注)６ －
Ｍ．）
2015年９月 ロサンゼルスのLiner LLP勤務
2016年６月 ＴＭＩ総合法律事務所復帰（現任）
2017年12月 当社監査役就任（現任）
2021年４月 Atlas Technologies株式会社 社外監査
役就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2003年４月 中央青山監査法人入所
2005年８月 株式会社山口取締役就任（現任）
2006年10月 PwCアドバイザリー株式会社 （現 PwCア
ドバイザリー合同会社）入社
2011年10月 伊藤忠商事株式会社 出向
2013年10月 プライスウォーターハウスクーパース株
式会社（現 PwCアドバイザリー合同会
社）帰任
2014年10月 CPAパートナーズ株式会社設立 代表取締
役就任（現任）
2014年10月 山口公認会計士事務所設立 所長就任
（現任）
監査役 山口 満 1980年６月30日 生
(注)６ 1,000
2015年５月 株式会社キュア・アップ 社外監査役就
任（現任）
2015年９月 TAXパートナーズ税理士法人設立 代表社
員就任（現任）
2016年６月 株式会社Fusion'z Holdings（現 株式会
社Matchbox Technologies）社外監査役就
任（現任）
2018年３月 株式会社遺伝子治療研究所 社外監査役
就任（現任）
2019年１月 Dari K株式会社 監査役就任
2019年12月 当社監査役就任（現任）
計 4,401,300
（注）１．取締役福田貴史氏は、社外取締役であります。
２．監査役金田一喜代美氏、中山茂氏及び山口満氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2022年12月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち 、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります 。
４．取締役向田光裕氏の任期は2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年
度のうち 、 最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります 。
５．監査役金田一喜代美氏の任期は2022年12月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事
業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります 。
６．監査役の任期は2021年８月31日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち 、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります 。
７．上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。な
お、提出日（2023年12月22日）現在の株主名簿及び役員持株会による取得株式数については確認ができないた
め、2023年９月30日現在の実質所有株式数を記載しております。
８． 代表取締役社長椙原健氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社スマイルプラスが所有する株式
数を含んでおります。
９． 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
提出日（2023年12月22日） 現在の執行役員は４名で、営業推進部長 河野圭介氏、トラベル事業部長 石黒博
和氏、事業開発本部長 庄子素史氏、経理部長 金城一樹氏で構成されております。
② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や
幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を
強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
社外取締役福田貴史氏は、経営者及び取締役としての知識・経験を有するほか、財務・経営戦略全般に関する
アドバイザリー業務等の経験が豊富であり、当社経営陣から独立した立場で助言・提言を行っていただけるもの
と判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他利害関係はあ
りません。
社外監査役金田一喜代美氏は、税理士として財務会計に精通しており、経験、知識が豊富であり、また、他社
の社外監査役としての経験から企業経営に関する見識を有していることから、これらの豊富な経験及び幅広い見
識を活かして当社の監査業務を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏
と当社との間には、人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
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社外監査役中山茂氏は、弁護士としての実務経験を有し企業法務に精通しており、幅広い見識を活かして当社
の監査業務を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に
は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役山口満氏は、公認会計士としての実務経験を有し財務会計に精通しており、また他社の社外監査役
としての経験から企業経営に関する見識を有していることから、これらの豊富な経験及び幅広い見識を活かして
当社の監査業務を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間
には、人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・
ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
なお、社外取締役の福田貴史氏、社外監査役の金田一喜代美氏、中山茂氏及び山口満氏は、当社との人的関
係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、独立役員として指
定し、届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査は、内部監査担当者を１名任命し、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性につ
いて監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告しております。社外取締役と社外監査役は、代表取締
役社長が選任した内部監査担当者より内部監査計画並びに内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査及び会計
監査の結果について適宜報告を受けております。
監査役は、監査役会で作成した監査計画に基づいて当社の業務全般について常勤監査役を中心として計画的か
つ効果的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役との意見交換、重要な
決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。
また、内部監査担当者は、「（３）監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおり、監査役及び会計監査
人と定期的に会合を実施することで相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、全員が社外監査役でありま
す。３名はそれぞれ、税理士、弁護士、公認会計士及び企業取締役・監査役として豊富な実務経験と専門的知
識を有しております。各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会及びその他重要会議へ
の出席や、重要書類の閲覧等を実施し、取締役の業務執行の監査を行っております。
ｂ．当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
役職名 氏名 出席状況
2022年12月22日就任以降、当事業年度に開催された監査役会
常勤監査役 金田一 喜代美
９回の全てに出席しました。
監査役 中 山 茂 当事業年度に開催された監査役会12回の全てに出席しました。
監査役 山 口 満 当事業年度に開催された監査役会12回の全てに出席しました。
監査役会における具体的な検討内容として、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告
の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査担当や会計監査人との情報共有、各取締役との意見
交換等も実施しております。
また、常勤監査役の活動として、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日
常の監査業務を実施し、非常勤監査役へ随時情報を発信する等して情報共有に努めております。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査は、内部監査担当１名を専属で配置し、「内部監査規程」にしたがって、内部監査を
実施しております。
内部監査は、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づくけん制機能、コンプライアンス等の観点から、原
則として各部門を年１回監査することとしております。内部監査計画及び内部監査結果は、都度代表取締役社
長に報告するとともに、被監査部門に監査結果及び要改善事項を伝達し、監査の実効性を高めるために改善状
況の把握を行っております。また、その結果については、監査役会とも情報共有を行っております。
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ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査人及び会計監査人との相互間において、必要に応じて意見交換や情報交換を行う等の連携をとるこ
とで業務の実効性を高めております。また、内部統制の構築及び評価を所管する管理本部長及び内部監査担当
との間においても、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、情報が把握できる体制としております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 磨紀郎
指定有限責任社員 業務執行社員 田村 知弘
ｄ．監査業務における補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ６名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
に記載されている会計監査人の選定基準項目にしたがい、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬見積
額等を総合的に検討のうえ、選定することとしており、当該方針に基づき適任と判断したため、当該監査法人
を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人
が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計
監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の
旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を行っております。会計監査人である監査法人の監査品質、独立
性及び専門性、監査役及び経営者等とのコミュニケーションの有効性等を総合的に評価・勘案した結果、適任
と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
24,420 1,200 21,420
－
当社における前事業年度の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、事業規模や業務の特性に照らして
監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上で監査報酬を決定しております。
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ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額につい
て妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等につきましては、取締役会の決議により、代表取締役社長椙原健に一任しております。代表
取締役社長に一任している理由は、当社の企業規模、業績等を勘案し、代表取締役社長に一任することが適切
であり、また、専権事項であるとの認識によるものであります。
代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の職位や職務執行に対する
評価、会社業績等を総合的に勘案し、個人別の支給額を決定しております。社外取締役については、当社の期
待する役割・職務、当該社外取締役の有する専門性や知見を踏まえ、また、同じく独立役員として届け出して
いる社外監査役とのバランスも考慮して決定しております。
なお、取締役の基本報酬は現金による固定報酬として支給しており、業績連動報酬は採用しておりません。
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
また、監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の
別、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
今後の予定といたしましては、役員報酬の透明性を高めるため、任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、役
員報酬決定プロセスを定める予定でおります。取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬
限度額の範囲内で、任意の指名・報酬諮問委員会が取締役会にて答申した取締役の報酬体系、及び報酬決定の
方針に基づき決定を行う予定であります。
ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
2019年９月25日開催の臨時株主総会決議により、取締役の報酬等は、年額200,000千円以内、監査役の報酬
額は、年額50,000千円以内としております。
また、取締役に対する株式報酬については、前期の役員報酬限度額（年額）とは別枠で、2023年12月22日開
催の第12期定時株主総会において社外取締役を除く当社取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を
支給する事を決議しており、支給する金銭報酬債権の総額（年額）は90,000千円以内、当社が発行または処分
する普通株式の総数は年200,000株以内としております。
取締役会は、代表取締役社長である椙原健に対し、各取締役の担当部門の役割、業績等を踏まえた賞与の評
価配分基本報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社の企業規模、業績等を勘案しつつ各取締
役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
取締役
87,567 87,567 5
－ － －
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
15,950 15,350 600 5
社外役員 － －
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日ま
で）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等外部機関が
開催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
2,022,533 2,065,878
現金及び預金
132,557 149,068
売掛金
41,565 44,153
前払費用
10,485 9,527
その他
△ 9,983 △ 13,520
貸倒引当金
2,197,158 2,255,107
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,614 32,614
建物
△ 9,017 △ 11,370
減価償却累計額
23,597 21,243
建物（純額）
工具、器具及び備品 9,529 9,806
△ 6,983 △ 7,860
減価償却累計額
2,545 1,946
工具、器具及び備品（純額）
26,142 23,189
有形固定資産合計
無形固定資産
222,531 264,603
ソフトウエア
26,488 86,083
ソフトウエア仮勘定
249,020 350,686
無形固定資産合計
投資その他の資産
65,926 63,727
敷金及び保証金
4,853 2,735
役員及び従業員に対する長期貸付金
35,989 20,728
繰延税金資産
52,231 58,954
その他
158,999 146,145
投資その他の資産合計
434,162 520,021
固定資産合計
2,631,321 2,775,129
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
34,085 46,851
買掛金
9,996 9,996
１年内返済予定の長期借入金
222,768 253,520
未払金
86,491 21,704
未払法人税等
40,592 19,321
未払消費税等
60,530 90,363
契約負債
4,090 11,891
預り金
5,515 8,830
その他
464,071 462,480
流動負債合計
固定負債
5,516
長期契約負債 －
15,014 5,018
長期借入金
15,014 10,534
固定負債合計
479,085 473,015
負債合計
純資産の部
株主資本
758,185 758,185
資本金
資本剰余金
708,241 708,241
資本準備金
50,000 50,000
その他資本剰余金
758,241 758,241
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
635,808 783,710
繰越利益剰余金
635,808 783,710
利益剰余金合計
2,152,235 2,300,136
株主資本合計
1,977
新株予約権 －
2,152,235 2,302,114
純資産合計
2,631,321 2,775,129
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
※１ 2,182,083 ※１ 2,428,016
売上高
685,719 856,937
売上原価
1,496,364 1,571,079
売上総利益
※２ 1,252,938 ※２ 1,348,666
販売費及び一般管理費
243,426 222,412
営業利益
営業外収益
154 158
販売協賛金
240
助成金 －
1,155
違約金収入 －
166 482
その他
320 2,036
営業外収益合計
営業外費用
416 343
支払利息
33
－
その他
450 343
営業外費用合計
243,296 224,104
経常利益
特別利益
※３ 1,400 ※３ －
新株予約権戻入益
1,400
特別利益合計 －
特別損失
3,140
－
固定資産除却損
3,140
特別損失合計 －
244,696 220,964
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 90,899 57,802
5,281 15,260
法人税等調整額
96,180 73,063
法人税等合計
148,516 147,901
当期純利益
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ 外注費 424,280 61.9 623,097 72.7
Ⅱ 労務費 204,176 29.8 154,586 18.0
57,261 79,252
Ⅲ 経費 8.4 9.2
当期売上原価 100.0 100.0
685,719 856,937
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利 新株予約権
株主資本 合計
資本金 益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 55 50,000 50,055 487,292 487,292 587,348 1,400 588,748
当期変動額
新株の発行
701,685 701,685 701,685 1,403,370 1,403,370
新株の発行（新株予約権
6,500 6,500 6,500 13,000 13,000
の行使）
新株予約権の失効 △ 1,400 △ 1,400
当期純利益
148,516 148,516 148,516 148,516
当期変動額合計 708,185 708,185 － 708,185 148,516 148,516 1,564,886 △ 1,400 1,563,486
当期末残高 758,185 708,241 50,000 758,241 635,808 635,808 2,152,235 － 2,152,235
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利 新株予約権
株主資本 合計
資本金 益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
758,185 708,241 50,000 758,241 635,808 635,808 2,152,235 － 2,152,235
当期変動額
新株予約権の発行 1,977 1,977
当期純利益 147,901 147,901 147,901 147,901
当期変動額合計
－ － － － 147,901 147,901 147,901 1,977 149,879
当期末残高 758,185 708,241 50,000 758,241 783,710 783,710 2,300,136 1,977 2,302,114
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
244,696 220,964
税引前当期純利益
60,535 82,482
減価償却費
3,140
固定資産除却損 －
3,537
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,160
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 86
416 343
支払利息
28,477
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,511
8,422 12,766
仕入債務の増減額（△は減少）
29,832
契約負債の増減額（△は減少） △ 34,349
5,516
長期契約負債の増減額（△は減少） －
41,391 32,731
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,999 △ 21,271
20,303 19,532
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
1,388 11,644
その他
352,099 384,625
小計
利息及び配当金の受取額 22 86
利息の支払額 △ 416 △ 343
8,070
法人税等の還付額 －
△ 70,640 △ 142,122
法人税等の支払額
289,135 242,245
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する貸付けによる支出 △ 7,960 △ 1,920
639 3,588
従業員に対する貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 － △ 277
無形固定資産の取得による支出 △ 142,393 △ 186,039
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 335
825
敷金及び保証金の返還による収入 －
△ 6,723 △ 6,723
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 156,437 △ 190,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
180,000 225,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 180,000 △ 225,000
長期借入金の返済による支出 △ 9,996 △ 9,996
1,403,370
株式の発行による収入 －
1,977
新株予約権の発行による収入 －
13,000
－
新株予約権の行使による株式の発行による収入
1,406,374
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,018
1,539,072 43,345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
483,461 2,022,533
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,022,533 ※ 2,065,878
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～24年
工具、器具及び備品 ４年～18年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
２．引当金の計上基準
貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）店舗におけるニーズ調査から新規客獲得、固定客化までをワンストップで実現するSaaS型統合マーケ
ティングツールである「Ｃ－ｍｏ」の提供における収益は、主に、各種マーケティングに係わるSaaS
プロダクトの利用料により生じます。当該履行義務を充足する通常の時点は、主としてサービス期間
に応じ、一定期間で履行義務を充足すると判断しており、契約締結時に顧客との合意の上で定めた毎
月末日をサービス提供の完了日とし月次で収益を認識して料金を収受しております。
（２）デジタルマーケティングに係るプラン策定から、作業代行、効果検証までをトータルサポートするコ
ンサルティングサービスである「Ｃ＋」においては、当該履行義務を充足する通常の時点は、主とし
てサービス期間に応じ、一定期間で履行義務を充足すると判断しており、契約締結時に顧客との合意
の上で定めた毎月末日をサービス提供の完了日とし月次で収益を認識して料金を収受しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１.固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
有形固定資産 26,142 23,189
無形固定資産 249,020 350,686
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループ
について減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、そこから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとして
おります。減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、減損損失の計上
により翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
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２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産 35,989 20,728
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており
ます。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発
生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
（当座貸越契約）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約
に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
当座貸越限度額 900,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 900,000千円 1,000,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度91％、当事業年度95％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び手当 509,776 千円 585,756 千円
94,293 〃 102,917 〃
役員報酬
95,385 〃 117,213 〃
法定福利費
98,526 〃 111,747 〃
賞与
87,218 〃 86,666 〃
地代家賃
4,026 〃 7,257 〃
貸倒引当金繰入額
3,273 〃 3,230 〃
減価償却費
135,681 〃 111,063 〃
支払手数料
※３ 新株予約権戻入益
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当連結会計年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失
効による戻入益によるものであります。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式（注） 5,000,000 1,572,800 － 6,572,800
（注）普通株式の発行済株式の総数の増加1,572,800株は、2021年12月24日をもって東京証券取引所マザー
ズ市場（現 グロース市場）に上場し、公募増資による新株予約権の発行による増加1,250,000株、
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加260,300株及びストック
オプションとしての新株予約権の行使による株式の発行による増加62,500株によるものです。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 6,572,800 － － 6,572,800
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,022,533千円 2,065,878千円
現金及び現金同等物 2,022,533千円 2,065,878千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営上必要な資金以外の余資を短期的な預金に限定して運用しております。また、資金
調達については、短期的な運転資金を銀行借入により調達を行う方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき与信を管理することにより、取引先
の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクが
存在します。当該リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するとともに、日次で資金残高を把握確
認する等の方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略
しており、預金、売掛金、短期貸付金、買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払金、未払法人税等及び
未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前事業年度（2022年９月30日）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
(１) 敷金及び保証金 65,926 65,645 △280
(２) 長 期 貸 付 金 4,853 4,853 －
資 産 計 70,779 70,498 △280
(１) 長 期 借 入 金 15,014 15,014 －
負 債 計 15,014 15,014 －
当事業年度（2023年９月30日）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
(１) 敷金及び保証金 63,727 62,684 △1,041
(２) 長 期 貸 付 金 2,735 2,735 －
資 産 計 66,462 65,420 △1,041
(１) 長 期 借 入 金 5,018 5,018 －
負 債 計 5,018 5,018 －
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（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年９月30日） （単位：千円）
１年超 ５年超
1年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,022,533 － － －
売 掛 金 (※1) 122,573 － － －
敷金及び保証金 － 63,645 － 2,000
長 期 貸 付 金 － 4,853 － －
合 計 2,145,107 68,498 － 2,000
※１ 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（2023年９月30日） （単位：千円）
１年超 ５年超
1年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,065,878 － － －
売 掛 金 (※1) 135,547 － － －
敷金及び保証金 － 61,727 － 2,000
長 期 貸 付 金 － 2,735 － －
合 計 2,201,426 64,462 － 2,000
※１ 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年９月30日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 5年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 9,996 9,996 5,018 － － －
合 計 9,996 9,996 5,018 － － －
当事業年度（2023年９月30日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 5年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 9,996 5,018 － － － －
合 計 9,996 5,018 － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
・時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年９月30日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 65,645 － 65,645
長 期 貸 付 金 － 4,853 － 4,853
資 産 計 － 70,498 － 70,498
長 期 借 入 金 － 15,014 － 15,014
負 債 計 － 15,014 － 15,014
当事業年度（2023年９月30日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 62,685 － 62,685
長 期 貸 付 金 － 2,735 － 2,735
資 産 計 － 65,420 － 65,420
長 期 借 入 金 － 5,018 － 5,018
負 債 計 － 5,018 － 5,018
※時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国
債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
② 長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸し付けを行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
③ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、変動金利に
よる長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 13
株式の種類及び付与数(株) (注１)
普通株式 67,300
付与日 2023年１月17日
権利確定条件 (注２)
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2025年１月１日
権利行使期間
至 2026年12月31日
（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）第３回新株予約権の権利の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行
使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使
用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当
社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
② 本新株予約権者が2023年１月17日から2026年12月31日までに死亡した場合、その相続人は本
新株予約権を行使することができない。
③ 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を
行使することができない。但し、以下のａ、ｃ、ｉの場合を除き、当社取締役会が合理的に
別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
ａ．禁錮刑以上の刑に処せられた場合
ｂ．当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の
役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面
による事前の承認を得た場合を除く。）
ｃ．法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
ｄ．差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分
を受けた場合
ｅ．支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が
不渡りになった場合
ｆ．破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又
は自らこれを申し立てた場合
ｇ．就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
ｈ．役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
ｉ．反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該
当した疑いのある場合
④ 本新株予約権者は、2024年９月期の当社決算書上の損益計算書における売上高が30億円を超
過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、該当期間において、国
際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途
参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
付与 67,300
失効 －
権利確定 －
未確定残 67,300
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
②単価情報
第３回新株予約権
権利行使価格 （円） 569
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な
（円） 29.39
評価単価
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
業績条件の達成見込みに基づき、権利不確定による失効数を見積もる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 3,056千円 4,140千円
貸倒損失 4,291千円 3,663千円
減価償却超過額 8,889千円 1,250千円
法定福利費 2,865千円 3,166千円
未払事業所税 925千円 1,033千円
敷金償却 5,418千円 5,586千円
販売促進費 6,283千円 －千円
4,687千円 5,551千円
その他
繰延税金資産小計 40,280千円 24,391千円
評価性引当額 △4,291千円 △3,663千円
繰延税金資産合計 35,989千円 20,728千円
繰延税金資産純額 35,989千円 20,728千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
留保金課税 3.66％ 2.98％
住民税均等割 1.54％ 1.71％
損金不算入交際費 0.92％ 1.43％
税額控除 －％ △3.63％
評価性引当額の増減 △0.11％ △0.28％
0.76％ 0.24％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.31％ 33.07％
（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
Ｃ－ｍｏ 1,479,872 1,629,198
Ｃ＋ 408,018 319,098
デジタル広告運用サービス 294,192 479,720
顧客との契約から生じる収益 2,182,083 2,428,016
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,182,083 2,428,016
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
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（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
当事業年度期首残高 当事業年度期末残高
顧客との契約から生じた債権
161,034 132,557
売掛金
契約負債
94,879 60,530
前受金
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い、取
り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた額は
60,640千円であります。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
当事業年度期首残高 当事業年度期末残高
顧客との契約から生じた債権
132,557 149,068
売掛金
契約負債
60,530 95,880
前受金及び長期前受金
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い、取
り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた額は
32,027千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、
記載を省略しています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり純資産額 327円44銭 349円95銭
１株当たり当期純利益 24円17銭 22円50銭
潜在株式調整後
24円02銭 22円50銭
１株当たり当期純利益
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 148,516 147,901
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 148,516 147,901
普通株式の期中平均株式数（株） 6,143,641 6,572,800
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 40,006 1,298
（うち新株予約権（株）） （40,006） （1,298）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
32,614 － － 32,614 11,370 2,353 21,243
工具、器具及び備品 9,5259 277 － 9,806 7,860 876 1,946
有形固定資産計 42,143 277 － 42,420 19,230 3,230 23,189
無形固定資産
ソフトウエア 340,104 121,325 － 461,429 196,825 79,252 264,603
ソフトウエア仮勘定 26,488 184,059 124,465 86,083 － － 86,083
無形固定資産計 366,593 305,384 124,465 547,512 196,825 79,252 350,686
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウエア 増加額 SaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」開発費 121,325千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借
9,996 9,996 0.665 －
入金
長期借入金（１年以内に返済
15,014 5,018 0.665 2024年～2025年
予定のものを除く）
合計 25,010 1,5014 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年内超２年以内 ２年内超３年以内 ３年内超４年以内 ４年内超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 9,996 5,018 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 9,983 5,443 1,905 － 13,520
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 2,065,878
合計 2,065,878
ｂ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社第一興商 10,439
ワタミ株式会社 5,686
株式会社FS.shake 3,492
株式会社ジェイグループホールディングス 3,042
株式会社KMC 2,145
その他 124,264
合計 149,068
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
132,557 3,385,940 3,369,429 149,068 95.8 15.2
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② 流動負債
ａ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社ＥＰＡＲＫ 23,775
株式会社これから 6,219
株式会社クラウドマーケット 6,177
NHNテコラス株式会社 3,797
楽天モバイル株式会社 2,672
その他 4,210
合計 46,851
ｂ．未払金
相手先 金額（千円）
未払給与等 153,806
日本年金機構 27,307
株式会社Hornet Ventures
10,560
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,inc 9,042
マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン株式会社
7,920
その他 44,884
合計 253,520
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 605,043 1,198,540 1,803,336 2,428,016
税引前四半期（当期）純利益（千円） 71,413 141,822 181,912 220,964
四半期（当期）純利益（千円） 46,540 88,222 114,085 147,901
１株当たり四半期（当期）純利益
7.08 13.42 17.36 22.50
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
7.08 6.34 3.93 5.14
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３か月以内
基準日 毎年９月30日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によること
ができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載URLは以下のとおりであります。
https://s-cs-c.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に 、 次の書類を提出しております 。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第11期） （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2022年12月22日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第11期） （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2022年12月22日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第12期第１四半期） （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
（第12期第２四半期） （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月15日関東財務局長に提出
（第12期第３四半期） （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年12月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
（５）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2023年５月15日関東財務局長に提出
（第12期第１四半期） （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及
びその確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月22日
株式会社ＣＳ－Ｃ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＣＳ－Ｃの2022年10月１日から2023年９月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＣＳ－Ｃの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の兆候に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、ソフトウエア等の減損の兆候の有無を
会社は、 貸借対照表 に記載のとおり、当事業年度末に
検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
おいて、ソフトウエアを264,603千円、ソフトウエア仮勘
た。
定を86,083千円計上しており、当該ソフトウエア及びソ
フトウエア仮勘定（以下、ソフトウエア等という。）は
合計で350,686千円と総資産の12.6％を占めるほど多額で （１）内部統制の評価
ある。その主要な内訳は、会社が提供するC-moサービス ・ ソフトウエア等の減損の兆候の有無の検討に関連す
に係る収益獲得目的の自社利用のソフトウエアである。 る内部統制の整備状況の有効性を評価した。これに
会社は、地域に根付いた店舗ビジネスを展開する顧客 は、固定資産の減損に係る会計基準等に従った資産の
に対してデジタルマーケティングに係るコンサルティン グルーピングの検討や、減損の兆候の有無の把握に関
グサービスを行っており、実店舗に対するコンサルティ する内部統制を含んでいる。。
ング活動から得られたマーケティングナレッジ及びビッ
グデータを活用してC-moシステムを自社開発している。
（２）減損の兆候に関する判断の妥当性の検討
当該C-moシステムは、直接顧客が利用することにより月
・ 減損の兆候の有無の検討における資産のグルーピン
額利用料を得るほか、会社のコンサルタントが社内利用
グについて、サービスの性質の類似性の検討や他の単
することにより社内業務の効率化にも貢献している。
位から生ずるキャッシュ・イン・フローとの相互補完
会社は、当該C-moシステムに係るソフトウエア等をC-
性の検討も含めて、固定資産の減損に係る会計基準等
moサービス及びC＋サービスに関連する資産グループとし
に照らして合理的であることを確かめた。
てグルーピングしており、営業利益の推移の検討、過去
・ 当該資産グループに減損の兆候がないとした会社の
の事業計画と実績との比較分析及び将来の事業計画等に
判断の妥当性を確かめるため、会社が作成した減損の
基づく経営環境の著しい悪化又は悪化の見込みの有無の
兆候の有無を検討した資料を閲覧し、経営者に質問す
検討などを行った結果、当該資産グループに減損の兆候
るとともに、主に以下の手続を実施した。
はないと判断している。
・ 減損の兆候の有無の検討に利用された営業損益の
しかしながら、ソフトウエア等の残高は金額的重要性
金額について、財務諸表との整合性を確かめた。
が高いこと及び当該ソフトウエア等は会社の事業の根幹
・ 過去の事業計画と実績との比較分析を行い、経営
となるシステムであり質的な重要性も高いことから、減
環境の著しい悪化がないことを確かめた。
損の兆候の判断は慎重に検討する必要がある。
・ 将来の事業計画が取締役会で承認された事業計画
以上から、当監査法人はソフトウエア等の減損の兆候
と整合的であることを確かめた。また、当該事業計
に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当
画を閲覧し、経営環境の著しい悪化の見込みがない
すると判断した。
ことを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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