株式会社 りゅうせき 半期報告書 第73期(2023/04/01-2024/03/31)
提出書類 | 半期報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 りゅうせき |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 りゅうせき(E01078)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2023年12月22日
【中間会計期間】 第73期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社りゅうせき
【英訳名】 Ryuseki Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 當銘 春夫
【本店の所在の場所】 沖縄県浦添市西洲二丁目2番地3
【電話番号】 098(875)5000
【事務連絡者氏名】 経営管理部 決算担当次長 渡慶次 雄一
【最寄りの連絡場所】 沖縄県浦添市西洲二丁目2番地3
【電話番号】 098(875)5000
【事務連絡者氏名】 経営管理部 決算担当次長 渡慶次 雄一
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第71期中 第72期中 第73期中 第71期 第72期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 41,153 55,448 55,257 87,687 110,696
経常利益 (百万円) 1,746 2,457 2,194 3,934 4,246
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (百万円) 1,078 1,661 1,470 2,736 2,965
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 993 1,577 1,556 2,566 2,998
純資産額 (百万円) 24,866 27,894 30,745 26,439 29,314
総資産額 (百万円) 46,486 49,198 53,106 49,481 49,393
1株当たり純資産額 (円) 8,186.66 9,184.88 10,125.38 8,702.18 9,653.26
1株当たり中間(当期)純利益
(円) 359.53 554.00 490.17 912.10 988.36
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 (円) - - - - -
自己資本比率 (%) 52.8 56.0 57.2 52.8 58.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 996 3,188 4,976 3,242 5,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,222 △ 169 △ 482 △ 2,265 △ 885
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 136 △ 2,808 △ 1,651 △ 1,144 △ 4,226
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 (百万円) 717 849 3,504 638 662
従業員数 1,184 1,229 1,216 1,245 1,279
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (903 ) (845 ) (841 ) (848 ) (815 )
(注)潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
(2)提出会社の経営指標等
回次 第71期中 第72期中 第73期中 第71期 第72期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 32,205 45,232 44,425 67,654 86,874
経常利益 (百万円) 1,819 2,209 1,681 3,650 3,349
中間(当期)純利益
(百万円) 1,235 1,538 1,158 2,434 2,392
資本金 (百万円) 1,050 1,050 1,050 1,050 1,050
発行済株式総数 (千株) 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
純資産額 (百万円) 23,102 25,562 27,578 24,225 26,452
総資産額
(百万円) 43,187 45,206 49,298 45,409 45,268
1株当たり配当額 (円) - - - 40.00 40.00
自己資本比率 (%) 53.5 56.6 55.9 53.4 58.4
従業員数 403 431 443 435 447
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (155 ) (154 ) (136 ) (135 ) (148 )
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、関係会社における異動もない。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
石油関連事業
399 (415)
ガス関連事業 142 (33)
商品・サービス関連事業
630 (352)
報告セグメント計 1,171 (800)
全社(共通) 45 (41)
合計 1,216 (841)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2)提出会社の状況
2023年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
石油関連事業 237 (59)
ガス関連事業 142 (33)
商品・サービス関連事業
19 (3)
報告セグメント計 398 (95)
全社(共通) 45 (41)
合計 443 (136)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はない。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における沖縄県経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症への移行により、観光需要や個人消
費の回復、民間工事の堅調な動きが続き、景気は緩やかに拡大している一方で、物価高による買い控えなど、注視をする必
要がある。
エネルギー業界において、原油価格は、OPECプラスの協調減産延長による需給ひっ迫懸念等があったものの、各国中
央銀行の金融引き締めによる景気減速による需要減少懸念から下落基調で推移した。世界経済は、地政学リスクや中国の不
動産市況の悪化等に加え、インフレを抑制する金融政策等が経済活動に影響し、依然として下振れ方向に傾いている。
このような中、持続的成長を生み出す新たな事業基盤の創出と拡大に向け、経営スローガンに「RX りゅうせきトランス
フォーメーション」を掲げ、本年9月に新CI(コーポレート・アイデンティティ)を導入した。デジタル化やAI・ロ
ボットの技術進展、カーボンニュートラルへのシフトなど、社会環境はこれまで以上に大きく変わろうとしている。このよ
うな環境下においても、当社グループは、創業当時から受け継がれてきた「社業の公共性に徹する」創業者精神を基盤に、
「必要なものをラストワンマイルまで届ける」という役割を果たし、新たな価値を提供するために挑戦し続ける。全ての
人、地域、そして未来の幸せを生み出す「原動力」となり、これまでの信用とこれからの期待に応えていく企業グループを
目指す。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高55,257百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益2,139百万円(前年
同期比10.8%減)、経常利益2,194百万円(前年同期比10.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,470百万円(前年同
期比11.5%減)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
石油市場では、国内の製品市況価格において、原油価格の高止まりや為替相場の円安基調により、レギュラーガソリンの
4月~9月の平均価格は、政府の補助金13.5円/リットル(前年同期差異△20.9円/リットル)が適用された結果、174.4
円/リットル(前年同期差異+3.3円/リットル)となった。国内製品需要は、省エネや燃料転換が進む中、灯油を除く燃料
油で前年同期数量を下回った。
石油関連事業において、SS事業では、観光需要回復に伴うレンタカーの稼働台数増加や、離島での需要増加等により、
販売数量が増加した。一方、産業燃料油事業では、発電用灯油の需要減少等により、販売数量が減少した。
その結果、売上高は42,392百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は2,437百万円(前年同期比6.0%減)となった。
ガス関連事業において、プロパン販売では、観光客数増加によりホテル向けの数量が伸びたものの、降水量減少や気温上
昇などの影響を受け、家庭向けの数量が減少した。都市ガス販売では、キャンペーンを活用したスイッチング強化に加え、
ホテル等への供給開始により、販売数量が増加した。LNG販売では、新規取引先を獲得し、販売数量が増加した。
その結果、売上高は3,307百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は86百万円(前年同期比47.7%減)となった。
商品・サービス関連事業において、主にホテル・飲食事業で7月に発生した台風6号の影響を受けたものの、コロナ禍か
らの需要回復の影響により、食品卸売事業を中心に売上高が大きく増加した。
その結果、売上高は10,085百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は101百万円(前年同期比17.2%増)となった。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が
2,177百万円(前年同期比11.0%減)計上され、仕入債務の増加があった。法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支
出、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出等があったものの、前連結会計年度末に比べ2,842百万円増加し、当中
間連結会計期間末には3,504百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,976百万円(前年同期は3,188百万円の獲得)であった。収入の主な内訳は、税金等調
整前中間純利益2,177百万円の計上、仕入債務の増加額3,235百万円、契約負債の増加額264百万円であり、支出の主な内訳
は、棚卸資産の増加額608百万円、法人税等の支払額560百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、482百万円(前年同期は169百万円の使用)であった。支出の主な内訳は、有形固定資産
の取得による支出331百万円、投資有価証券の取得による支出106百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,651百万円(前年同期は2,808百万円の使用)であった。支出の主な内訳は、短期借入
金の減少額1,058百万円、長期借入金の返済による支出280百万円、リース債務の返済による支出188百万円である。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当中間連結会計期間
前年同期比
セグメントの名称
自 2023年4月1日
(%)
至 2023年9月30日
石油関連事業(百万円) 36,334 99.4
ガス関連事業(百万円) 1,853 90.4
商品・サービス関連事業(百万円) 2,438 51.5
合計
40,626 93.8
(注)セグメント間の取引については、相殺消去している。
b.受注実績
該当事項なし。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当中間連結会計期間
前年同期比
セグメントの名称
自 2023年4月1日
(%)
至 2023年9月30日
石油関連事業(百万円) 42,342 98.0
ガス関連事業(百万円) 3,287 97.2
商品・サービス関連事業(百万円) 9,626 108.5
合計
55,257 99.7
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去している。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績
及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
相手先
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
金額 金額
割合(%) 割合(%)
(百万円) (百万円)
沖縄電力株式会社 12,872 23.20 12,124 21.9
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、21,823百万円(前連結会計年度は17,961百万円)となり、3,861百万円
増加した。増減の主なものは、現金及び預金(713百万円から3,555百万円へ2,842百万円増)、棚卸資産(4,672百万円から
5,281百万円へ608百万円増)の増加である。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、31,283百万円(前連結会計年度は31,431百万円)となり、147百万円減
少した。増減の主なものは、有形固定資産(27,962百万円から27,628百万円へ333百万円減)の減少、投資その他の資産
(3,346百万円から3,512百万円へ165百万円増)の増加である。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、17,645百万円(前連結会計年度は15,397百万円)となり、2,248百万円
増加した。増減の主なものは、支払手形及び買掛金(6,578百万円から9,813百万円へ3,235百万円増)の増加、短期借入金
(2,007百万円から949百万円へ1,058百万円減)の減少である。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、4,715百万円(前連結会計年度は4,681百万円)となり、33百万円増加
した。増減の主なものは、長期借入金(410百万円から246百万円へ163百万円減)の減少、リース債務(1,091百万円から
1,234百万円へ142百万円増)及び船舶修繕引当金(173百万円から212百万円へ39百万円増)の増加である。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、30,745百万円(前連結会計年度は29,314百万円)となり、1,431百万円増
加した。増減の主なものは、利益剰余金(25,290百万円から26,640百万円へ1,350百万円増)、その他有価証券評価差額金
(441百万円から507百万円へ65百万円増)の増加である。
②経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載している。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金
融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものが
ある。
b.中間連結キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2【設備の新設、除却等の計画】
(1)当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。
(2)当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修について完了したも
のは次のとおりである。
①重要な設備の新設
株式会社りゅうせきにおいて、前連結会計年度末に計画していたガス供給設備については、2023年5月に完成し、同
月より操業を開始している。
②重要な設備の改修
株式会社りゅうせきにおいて、前連結会計年度末に計画していたガス供給設備の改修については、2023年7月に完了
し、操業を開始している。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(千株)
普通株式 4,000
計
4,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数(千株) (千株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月30日) (2023年12月22日) 取引業協会名
普通株式 3,000 3,000 なし (注)
計 3,000 3,000 - -
(注)1.株式の譲渡制限に関する規定は、次のとおりである。
当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
2.当社は、単元株制度は採用していない。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 3,000 - 1,050 - 500
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
りゅうせきネットワーク持株会
沖縄県浦添市西洲2-2-3 1,141 38.05
ENEOS株式会社
東京都千代田区大手町1-1-2 120 4.00
株式会社沖縄銀行
沖縄県那覇市久茂地3-10-1 120 4.00
株式会社琉球銀行 沖縄県那覇市東町2-1 120 4.00
大同火災海上保険株式会社 沖縄県那覇市久茂地1-12-1 120 4.00
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港5-2-1 120 4.00
オリオンビール株式会社 沖縄県豊見城市豊崎1-411 120 4.00
りゅうせきネットワーク持株会会長
沖縄県那覇市牧志 100 3.33
(信託分)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 98 3.28
沖縄バス株式会社 沖縄県那覇市泉崎1-10-16 91 3.04
計
2,151 71.72
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(千株) 議決権の数(千個) 内容
無議決権株式
- - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式3,000 3,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 3,000 - -
総株主の議決権 - 3,000 -
②【自己株式等】
該当事項なし。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基
づいて作成している。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて
作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の
中間連結財務諸表及び中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人東海会計社
により中間監査を受けている。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 713 ※2 3,555
現金及び預金
11,876 12,197
受取手形及び売掛金
4,672 5,281
棚卸資産
716 808
その他
△ 16 △ 19
貸倒引当金
17,961 21,823
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 ,※3 7,785 ※1 ,※2 ,※3 7,512
建物及び構築物(純額)
※1 ,※2 ,※3 4,246 ※1 ,※2 ,※3 4,437
機械装置及び運搬具(純額)
※2 13,820 ※2 13,820
土地
433 47
建設仮勘定
※1 ,※2 ,※3 1,675 ※1 ,※2 ,※3 1,812
その他(純額)
27,962 27,628
有形固定資産合計
無形固定資産
48 36
のれん
74 105
その他
122 142
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 1,787 ※2 1,987
投資有価証券
625 614
繰延税金資産
※2 949 ※2 926
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
3,346 3,512
投資その他の資産合計
31,431 31,283
固定資産合計
49,393 53,106
資産合計
11/41
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 6,578 ※2 9,813
支払手形及び買掛金
※2 2,007 ※2 949
短期借入金
※2 523 ※2 407
1年内返済予定の長期借入金
347 374
リース債務
591 747
未払法人税等
588 606
賞与引当金
※4 4,759 ※4 4,747
その他
15,397 17,645
流動負債合計
固定負債
※2 410 ※2 246
長期借入金
1,091 1,234
リース債務
1,169 1,169
再評価に係る繰延税金負債
77 63
繰延税金負債
15 13
役員退職慰労引当金
173 212
船舶修繕引当金
569 600
退職給付に係る負債
1,174 1,174
その他
4,681 4,715
固定負債合計
20,078 22,360
負債合計
純資産の部
株主資本
1,050 1,050
資本金
500 500
資本剰余金
25,290 26,640
利益剰余金
26,840 28,190
株主資本合計
その他の包括利益累計額
441 507
その他有価証券評価差額金
1,678 1,678
土地再評価差額金
2,119 2,185
その他の包括利益累計額合計
354 369
非支配株主持分
29,314 30,745
純資産合計
49,393 53,106
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
55,448 55,257
売上高
46,519 46,575
売上原価
8,928 8,681
売上総利益
※1 6,527 ※1 6,542
販売費及び一般管理費
2,400 2,139
営業利益
営業外収益
22 22
受取利息
40 33
受取配当金
7
助成金収入 -
61 71
雑収入
131 127
営業外収益合計
営業外費用
38 31
支払利息
6 14
持分法による投資損失
29 27
雑損失
75 72
営業外費用合計
2,457 2,194
経常利益
特別利益
※2 2 ※2 0
固定資産売却益
2 0
特別利益合計
特別損失
※3 11 ※3 3
固定資産除売却損
13
-
役員退職慰労金
11 17
特別損失合計
2,447 2,177
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 755 717
20
△ 30
法人税等調整額
776 687
法人税等合計
1,671 1,490
中間純利益
9 19
非支配株主に帰属する中間純利益
1,661 1,470
親会社株主に帰属する中間純利益
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,671 1,490
中間純利益
その他の包括利益
65
△ 93
その他有価証券評価差額金
65
その他の包括利益合計 △ 93
1,577 1,556
中間包括利益
(内訳)
1,568 1,536
親会社株主に係る中間包括利益
9 19
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,050 500 22,445 23,995
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 120 △ 120
親会社株主に帰属する
1,661 1,661
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,541 1,541
当中間期末残高 1,050 500 23,987 25,537
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 その他の包括利
評価差額金 金 益累計額合計
当期首残高 433 1,678 2,111 333 26,439
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 120
親会社株主に帰属する
1,661
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 93 - △ 93 6 △ 87
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 93 - △ 93 6 1,454
当中間期末残高 339 1,678 2,017 339 27,894
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
1,050 500 25,290 26,840
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 120 △ 120
親会社株主に帰属する
1,470 1,470
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,350 1,350
当中間期末残高 1,050 500 26,640 28,190
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 その他の包括利
評価差額金 金 益累計額合計
当期首残高 441 1,678 2,119 354 29,314
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 120
親会社株主に帰属する
1,470
中間純利益
株主資本以外の項目の
65 - 65 14 80
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 65 - 65 14 1,431
当中間期末残高 507 1,678 2,185 369 30,745
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,447 2,177
税金等調整前中間純利益
951 929
減価償却費
27 11
のれん償却費
14 30
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
2 3
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 62 △ 55
38 31
支払利息
固定資産売却益 △ 2 △ 0
11 3
固定資産除売却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 657 △ 320
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 426 △ 608
662
未収入金の増減額(△は増加) △ 43
3,235
仕入債務の増減額(△は減少) △ 94
未払費用の増減額(△は減少) △ 122 △ 111
300
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 290
437 12
未払金の増減額(△は減少)
38 161
預り金の増減額(△は減少)
528 264
契約負債の増減額(△は減少)
113 80
その他
4,208 5,512
小計
利息及び配当金の受取額 63 56
利息の支払額 △ 37 △ 30
△ 1,046 △ 560
法人税等の支払額
3,188 4,976
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 166 △ 331
9 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 6 △ 45
△ 5 △ 106
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 169 △ 482
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,211 △ 1,058
長期借入金の返済による支出 △ 297 △ 280
リース債務の返済による支出 △ 176 △ 188
配当金の支払額 △ 120 △ 120
△ 3 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,808 △ 1,651
210 2,842
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
638 662
現金及び現金同等物の期首残高
※1 849 ※1 3,504
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社名
㈱りゅうせきビジネスサービス、㈱りゅうせき建設、㈱りゅうせきケアプロ、
㈱りゅうせきライフサポート、㈱りゅうせきフロントライン、㈱大亜
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社名 ㈲ロコファーム
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は休眠会社であり、全体として重要性がないため連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1社
持分法適用会社名 ㈱りゅうせき低温流通
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用している。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法により評価している。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によ
り算定している。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に対応する見積額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額の全額を計上している。
④ 船舶修繕引当金
船舶の定期検査の支出に備えるため、当中間連結会計期間末に負担すべき見積額を計上している。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
石油関連事業においては、主に石油製品等の卸売及び小売販売を行っている。製品の販売は、製品の支配が顧客に移転
した時点で履行義務が充足されるものであり、引き渡し時点で製品と交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識
している。
なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社及び連結子会社が代理人として回収していると考えられ
る税額は、売上高に含めず純額を収益として認識している。
ガス関連事業においては、主にLPガス、天然ガス等の販売を行っている。LPガス販売においては、顧客との契約に
基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しており、月末以外の日に実施する検針に
ついては、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日
数按分により見積もった額を収益として認識している。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
資金調達に伴う為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で利用することに限定している。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのみであるため、有効性の評価を省略している。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っている。
(8)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示した「持分法による投資損失」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結
会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた36百万円は、
「持分法による投資損失」6百万円、「雑損失」29百万円として組み替えている。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
19,788 百万円 20,474 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
現金及び預金 12 百万円 12 百万円
建物及び構築物
741 793
機械装置及び運搬具 1,497 1,382
土地
9,973 9,973
有形固定資産 その他 2 3
投資有価証券 529 529
投資その他の資産 その他 159 160
計
12,916 12,855
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
支払手形及び買掛金 3,614 百万円 6,945 百万円
短期借入金
2,007 949
1年内返済予定の長期借入金 521 404
長期借入金
387 225
計 6,530 8,524
※3 国庫補助金等の受入れにより、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
建物及び構築物 182 百万円 182 百万円
機械装置及び運搬具 22 22
有形固定資産 その他 49 49
計
254 254
※4 消費税等の取扱い
当中間連結会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、
流動負債の「その他」に含めて表示している。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給料及び賞与 2,279 百万円 2,348 百万円
賞与引当金繰入額
466 485
諸手数料
726 717
減価償却費 759 744
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
機械装置及び運搬具 2 百万円 0 百万円
計 2 0
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
建物及び構築物 8 百万円 2 百万円
機械装置及び運搬具
2 0
有形固定資産 その他 0 0
計 11 3
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 3,000 - - 3,000
合計 3,000 - - 3,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月27日
普通株式 120 40.0 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 3,000 - - 3,000
合計
3,000 - - 3,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 2023年3月31日 2023年6月28日
120 40.0
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 900 百万円 3,555 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△51 △51
現金及び現金同等物
849 3,504
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略している。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 1,563 1,563 -
資産計 1,563 1,563 -
(1)長期借入金 934 941 6
(1年内返済予定を含む)
負債計 934 941 6
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 1,662 1,662 -
資産計 1,662 1,662 -
(1)長期借入金 653 659 5
(1年内返済予定を含む)
負債計 653 659 5
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2)市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸
借対照表計上額)は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
非上場株式
324
224
(※3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがある。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ている。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,563 - - 1,563
資産計 1,563 - - 1,563
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
時価(百万円)
区分
合計
レベル1 レベル2 レベル3
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,662 - - 1,662
資産計
1,662 - - 1,662
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金
941
- - 941
(1年内返済予定を含む)
負債計 - 941 - 941
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金
659
- - 659
(1年内返済予定を含む)
負債計
- 659 - 659
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類し
ている。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、
金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計
額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価
に分類している。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
(1)株式
1,198 528 670
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他
- - -
小計
1,198 528 670
(1)株式
364 407 △42
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他
- - -
小計
364 407 △42
合計 1,563 935 627
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
中間連結貸借
取得原価
種類 対照表計上額
差額(百万円)
(百万円)
(百万円)
(1)株式 1,635 911 724
(2)債券
- - -
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,635 911 724
(1)株式 27 29 △2
(2)債券
- - -
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 27 29 △2
合計 1,662 941 721
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2023年3月31日) 至 2023年9月30日)
賃貸等不動産
中間連結貸借対照表計上額
(連結貸借対照表計上額)
期首残高 4,621 4,690
期中増減額 68 △24
中間期末(期末)残高
4,690 4,665
中間期末(期末)時価 5,791 6,035
(注)1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額である。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、事業用資産から賃貸等不動産への
振替(119百万円)、減価償却額(△50百万円)である。当中間連結会計期間の主なものは、減価償却
額(△25百万円)である。
3.中間期末(期末)時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む。)である。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
商品・サービス
石油関連事業 ガス関連事業 計
関連事業
売上高 43,195 3,382 8,730 55,308
一時点で移転される財 43,195 3,382 8,730 55,308
一定の期間にわたり移転
- - - -
される財
顧客との契約から生じる収益 43,195 3,382 8,730 55,308
その他の収益(注) - - 139 139
外部顧客への売上高 43,195 3,382 8,869 55,448
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、不動産賃貸収入である。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
商品・サービス
石油関連事業 ガス関連事業 計
関連事業
売上高 42,342 3,287 9,472 55,102
一時点で移転される財 42,342 3,287 9,472 55,102
一定の期間にわたり移転
- - - -
される財
顧客との契約から生じる収益 42,342 3,287 9,472 55,102
その他の収益(注) - - 154 154
外部顧客への売上高 42,342 3,287 9,626 55,257
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、不動産賃貸収入である。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
中間連結財務諸表「注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する
事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 10,577 11,876
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 11,876 12,197
契約負債(期首残高) 635 414
契約負債(期末残高) 414 679
契約負債は、主に、建設業関連において工事請負契約の対価に対する権利のうち履行義務を充足する前のもので
ある。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、277百万円であ
る。また、当中間連結会計期間において、契約負債が264百万円増加した主な理由は、未成工事受入金の増加であ
り、これにより282百万円増加している。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当中間連結会計期間に認識した収益(主に、取引価
格の変動)の額に重要性はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略してい
る。また、顧客との契約から生じる対価の中で、取引価格に含まれていない重要な金額はない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループ
は、本社に石油・ガス製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて県内の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油関連
事業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家
庭用・業務用プロパンガス、液化天然ガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、
情報機器販売、建設業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業、塗料等の販売、食料品の卸小売
業及び介護事業を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下
げ前の価額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
商品・サービス
(注)1
石油関連事業 ガス関連事業 合計
(注)2
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 43,195 3,382 8,869 55,448 - 55,448
セグメント間の内部
45 40 338 424 △ 424 -
売上高又は振替高
計 43,241 3,422 9,207 55,872 △ 424 55,448
セグメント利益又は損
2,592 164 87 2,844 △ 443 2,400
失(△)
セグメント資産
29,049 5,585 12,328 46,963 2,235 49,198
その他の項目
減価償却費 607 167 155 930 21 951
(注)1.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△443百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、全社費用△425
百万円が含まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額2,235百万円は、本社管理部門に係る資産である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
商品・サービス
(注)1
石油関連事業 ガス関連事業 合計
(注)2
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
42,342 3,287 9,626 55,257 - 55,257
セグメント間の内部
50 19 458 527 △ 527 -
売上高又は振替高
計 42,392 3,307 10,085 55,785 △ 527 55,257
セグメント利益又は損
2,437 86 101 2,625 △ 486 2,139
失(△)
セグメント資産
29,694 6,012 12,615 48,321 4,785 53,106
その他の項目
減価償却費 567 194 153 914 14 929
(注)1.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△486百万円には、セグメント間取引消去△40百万円、全社費用△445
百万円が含まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額4,785百万円は、本社管理部門に係る資産である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
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セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
沖縄電力株式会社 12,872 石油関連事業等
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
沖縄電力株式会社 12,124 石油関連事業等
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項なし。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
商品・サービス
石油関連事業 ガス関連事業 全社・消去 合計
関連事業
当中間期償却額 - 13 13 - 27
当中間期末残高
- 61 13 - 75
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
商品・サービス
石油関連事業 ガス関連事業 全社・消去 合計
関連事業
当中間期償却額
- 11 - - 11
当中間期末残高 - 36 - - 36
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項なし。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項なし。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
1株当たり純資産額 9,653.26円 10,125.38円
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり中間純利益 554.00円 490.17円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,661 1,470
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,661 1,470
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,000 3,000
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
(2)【その他】
該当事項なし。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
328 3,086
現金及び預金
9,709 10,884
受取手形及び売掛金
2,723 3,023
棚卸資産
444 401
その他
△ 12 △ 15
貸倒引当金
13,193 17,379
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,539 ※1 2,451
建物(純額)
※1 14,623 ※1 14,623
土地
※1 ,※2 10,106 ※1 ,※2 9,805
その他(純額)
27,269 26,880
有形固定資産合計
無形固定資産 82 107
投資その他の資産
※1 1,237 ※1 1,466
投資有価証券
2,411 2,411
関係会社株式
460 447
繰延税金資産
※1 654 ※1 645
その他
△ 40 △ 39
貸倒引当金
4,722 4,930
投資その他の資産合計
32,074 31,918
固定資産合計
45,268 49,298
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 4,312 ※1 7,926
買掛金
※1 2,007 ※1 949
短期借入金
※1 521 ※1 404
1年内返済予定の長期借入金
131 134
リース債務
472 520
未払法人税等
5,269 6,128
預り金
278 288
賞与引当金
※3 2,263 ※3 1,860
その他
15,256 18,212
流動負債合計
固定負債
※1 387 ※1 225
長期借入金
232 283
リース債務
1,169 1,169
再評価に係る繰延税金負債
528 559
退職給付引当金
2
役員退職慰労引当金 -
121 153
船舶修繕引当金
337 338
資産除去債務
779 777
その他
3,559 3,507
固定負債合計
18,816 21,720
負債合計
純資産の部
株主資本
1,050 1,050
資本金
資本剰余金
500 500
資本準備金
500 500
資本剰余金合計
利益剰余金
76 76
利益準備金
その他利益剰余金
2,000 2,000
別途積立金
20,982 22,021
繰越利益剰余金
23,059 24,097
利益剰余金合計
24,609 25,647
株主資本合計
評価・換算差額等
164 252
その他有価証券評価差額金
1,678 1,678
土地再評価差額金
1,843 1,930
評価・換算差額等合計
26,452 27,578
純資産合計
45,268 49,298
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
45,232 44,425
売上高
※1 39,601 ※1 39,251
売上原価
5,631 5,173
売上総利益
※1 3,497 ※1 3,578
販売費及び一般管理費
2,133 1,595
営業利益
営業外収益
22 22
受取利息
90 99
雑収入
113 122
営業外収益合計
営業外費用
35 31
支払利息
2 4
雑損失
37 35
営業外費用合計
2,209 1,681
経常利益
13 16
特別損失
2,196 1,665
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 673 530
△ 15 △ 24
法人税等調整額
658 506
法人税等合計
1,538 1,158
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,050 500 500 76 2,000 18,710 20,786 22,336
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 120 △ 120 △ 120
中間純利益
1,538 1,538 1,538
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 1,418 1,418 1,418
当中間期末残高
1,050 500 500 76 2,000 20,128 22,204 23,754
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高
211 1,678 1,889 24,225
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 120
中間純利益 1,538
株主資本以外の項目の当中間期
△ 81 - △ 81 △ 81
変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 81 - △ 81 1,336
当中間期末残高 129 1,678 1,807 25,562
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,050 500 500 76 2,000 20,982 23,059 24,609
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 120 △ 120 △ 120
中間純利益 1,158 1,158 1,158
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 1,038 1,038 1,038
当中間期末残高 1,050 500 500 76 2,000 22,021 24,097 25,647
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 164 1,678 1,843 26,452
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 120
中間純利益 1,158
株主資本以外の項目の当中間期
87 - 87 87
変動額(純額)
当中間期変動額合計
87 - 87 1,126
当中間期末残高 252 1,678 1,930 27,578
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用している。
(2)デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産
主として移動平均法による原価法を採用している。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。
建物2~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する見積額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする見込額を計上している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社の内規に基づく中間期末要支給額の全額を引当計上している。
(5)船舶修繕引当金
船舶の定期検査の支出に備えるため、当中間会計期間末に負担すべき見積額を計上している。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
石油関連事業においては、主に石油製品等の卸売及び小売販売を行っている。製品の販売は、製品の支配が顧客に移
転した時点で履行義務が充足されるものであり、引き渡し時点で製品と交換に受け取ると見込まれる金額を収益として
認識している。
なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社及び連結子会社が代理人として回収していると考えら
れる税額は、売上高に含めず純額を収益として認識している。
ガス関連事業においては、主にLPガス、天然ガス等の販売を行っている。LPガス販売においては、顧客との契約
に基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しており、月末以外の日に実施する検
針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基
づく日数按分により見積もった額を収益として認識している。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
また、特例処理の条件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっている。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
資金調達に伴う為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で利用することに限定している。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのみであるため、有効性の評価を省略している。
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っている。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
建物 625 百万円 639 百万円
土地
11,388 11,388
有形固定資産 その他 1,668 1,596
投資有価証券 529 529
投資その他の資産 その他
159 160
計
14,373 14,315
担保付債務は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
買掛金 百万円 百万円
3,604 6,723
短期借入金 2,007 949
1年内返済予定の長期借入金 521 404
長期借入金 387 225
計 6,520 8,302
※2 国庫補助金等の受入により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
構築物 124 百万円 124 百万円
タンク設備 13 13
機械及び装置
12 12
工具、器具及び備品 0 0
計 151 151
※3 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他」に含めて表示している。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
有形固定資産 百万円 百万円
771 769
無形固定資産 19 16
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、次のとお
りである。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
子会社株式 2,363 2,363
関連会社株式 47 47
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
(2)【その他】
該当事項なし。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第72期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月27日沖縄総合事務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月22日
株式会社りゅうせき
取締役会 御中
監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
阿知波 智大
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
神 谷 善 昌
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社りゅうせきの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照
表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー
計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠して、株式会社りゅうせき及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社 りゅうせき(E01078)
半期報告書
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
ど うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管している。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月22日
株式会社りゅうせき
取締役会 御中
監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
阿知波 智大
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
神 谷 善 昌
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社りゅうせきの2023年4月1日から2024年3月31日までの第73期事業年度の中間会計
期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、株式会社りゅうせきの2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2
023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社 りゅうせき(E01078)
半期報告書
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表 の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社
が別途保管している。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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