トーア再保険株式会社 半期報告書 第85期(2023/04/01-2024/03/31)
提出書類 | 半期報告書-第85期(2023/04/01-2024/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | トーア再保険株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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トーア再保険株式会社(E03842)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月25日
【中間会計期間】 第85期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 トーア再保険株式会社
【英訳名】 The Toa Reinsurance Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松 永 祐 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5
【電話番号】 03(3253)3171(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 第1チームリーダー 丸 山 哲 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5
【電話番号】 03(3253)3171(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 第1チームリーダー 丸 山 哲 治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間および最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第83期 中 第84期 中 第85期 中 第83期 第84期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
連結会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
経常収益 (百万円) 161,198 179,105 170,632 329,804 349,337
正味収入保険料 (百万円) 145,821 137,164 132,467 302,024 320,822
経常利益又は経常損失
(百万円) 3,428 △ 6,342 11,641 827 3,238
(△)
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(百万円) 2,674 △ 5,026 8,697 △ 1,248 2,450
親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 12,863 △ 5,264 51,546 20,215 △ 3,831
純資産額 (百万円) 193,955 194,869 246,491 201,307 196,303
総資産額 (百万円) 811,753 897,796 955,724 860,421 905,749
1株当たり純資産額 (円) 2,080.87 2,090.67 2,644.50 2,159.74 2,106.05
1株当たり中間(当期)
純利益又は1株当たり中間 (円) 28.68 △ 53.92 93.31 △ 13.39 26.29
(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 23.89 21.71 25.79 23.40 21.67
営業活動による
(百万円) 12,312 △ 2,440 △ 10,210 38,813 9,435
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,793 △ 15,935 △ 2,429 △ 39,505 2,100
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,234 △ 1,252 △ 1,257 △ 1,298 △ 1,339
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 61,393 48,821 71,578 63,997 79,109
中間期末(期末)残高
従業員数 (人) 439 435 424 432 425
(注) 1. 第83期中、第85期中および第84期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2. 第84期中および第83期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、1株当たり中間(当期)
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の最近3中間会計期間および最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第83期 中 第84期 中 第85期 中 第83期 第84期
自 2022年
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年
4月1日
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2023年
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年
3月31日
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日
101,093 93,148 85,888 207,269 213,595
正味収入保険料 (百万円)
(対前期増減率) (%)
( 0.48 ) (△ 7.86 ) (△ 7.79 ) (△ 1.22 ) ( 3.05 )
2,621 5,557 9,847 7,371 16,754
(百万円)
経常利益
(対前期増減率)
(%)
( ―) ( 111.99 ) ( 77.20 ) ( 87.52 ) ( 127.28 )
2,023 4,175 7,242 4,529 12,490
(百万円)
中間(当期)純利益
(対前期増減率)
(%)
( 150.88 ) ( 106.32 ) ( 73.47 ) ( 39.22 ) ( 175.74 )
正味損害率 (%) 71.64 86.23 104.63 69.00 80.67
正味事業費率 (%) 27.18 25.77 24.91 25.45 22.46
3,442 4,960 7,438 7,056 10,827
利息及び配当金収入 (百万円)
( 10.70 ) ( 44.11 ) ( 49.96 ) ( 16.31 ) ( 53.44 )
(対前期増減率) (%)
5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本金 (百万円)
(発行済株式総数) (千株)
( 100,000 ) ( 100,000 ) ( 100,000 ) ( 100,000 ) ( 100,000 )
純資産額 (百万円) 136,833 155,374 198,430 148,301 162,727
総資産額 (百万円) 546,380 570,999 583,934 569,525 579,671
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 12.50 12.50
自己資本比率 (%) 25.04 27.21 33.98 26.04 28.07
従業員数 (人) 352 348 338 345 338
(注) 1. 正味損害率=正味支払保険金÷正味収入保険料
2. 正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
3. 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益および潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益
および潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社に異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
トーア再保険株式会社 338
The Toa Reinsurance Co. of America
64
The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.
22
合計 424
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
トーア再保険株式会社 338
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.提出会社の従業員は全てトーア再保険株式会社に属しております。
3.従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありませ
ん。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
りません。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な
変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要
な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
保険引受収益1,571億55百万円(前中間連結会計期間に比べ122億42百万円減少)、資産運用収益134億7百万円
(同37億90百万円増加)などを合計した経常収益は、1,706億32百万円(同84億73百万円減少)となりました。一
方、保険引受費用1,500億33百万円(同184億96百万円減少)、資産運用費用10億51百万円(同78億46百万円減
少)、営業費及び一般管理費77億69百万円(同2億2百万円減少)などを合計した経常費用は、1,589億90百万円(同
264億56百万円減少)となりました。
この結果、経常利益は116億41百万円となり、前中間連結会計期間(63億42百万円の損失)に比べ179億83百万円
増加しました。
ここから特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は86億97
百万円となり、前中間連結会計期間(50億26百万円の損失)に比べ137億23百万円の増加となりました。
また、当中間連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ499億74百万円増加し9,557億24百万円となりました。負債の部合計
は、前連結会計年度末に比べ2億14百万円減少し7,092億32百万円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年
度末に比べ501億88百万円増加し2,464億91百万円となりました。
報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。
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① トーア再保険株式会社
正味収入保険料は858億88百万円(前中間連結会計期間に比べ72億60百万円減少)となり、中間純利益は72億42
百万円(同30億67百万円増加)となりました。
保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。
a)正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (%) (%) (百万円) (%) (%)
火災保険 18,473 19.83 △7.79 11,320 13.18 △38.72
海上保険 5,808 6.24 9.03 5,673 6.61 △2.32
自動車保険 9,746 10.46 △32.31 10,407 12.12 6.79
賠償責任保険 6,392 6.86 △3.60 4,987 5.81 △21.98
生命再保険 39,225 42.11 △1.61 40,854 47.57 4.15
ペット保険 4,504 4.84 △19.90 3,740 4.36 △16.96
その他 8,997 9.66 △2.33 8,903 10.35 △1.04
合計 93,148 100.00 △7.86 85,888 100.00 △7.79
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (%) (%) (百万円) (%) (%)
火災保険 19,456 24.22 53.63 18,640 20.74 △4.19
海上保険 3,897 4.85 13.60 4,625 5.15 18.68
自動車保険 5,658 7.05 △26.89 5,605 6.24 △0.95
賠償責任保険 2,400 2.99 △10.38 10,667 11.87 344.38
生命再保険 40,805 50.80 7.40 40,713 45.30 △0.22
ペット保険 2,550 3.18 △17.68 2,435 2.71 △4.52
その他 5,553 6.91 15.18 7,179 7.99 29.28
合計 80,322 100.00 10.90 89,866 100.00 11.88
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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② The Toa Reinsurance Co. of America
正味収入保険料は328億98百万円(前中間連結会計期間に比べ11億81百万円増加)となり、中間純利益は5億57
百万円(同82億52百万円増加)となりました。
保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。
a)正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (%) (%) (百万円) (%) (%)
火災保険 13,375 42.17 △0.39 15,197 46.20 13.62
海上保険 1 0.01 ― ― ― △100.00
自動車保険 1,420 4.48 △45.72 1,049 3.19 △26.14
賠償責任保険 16,581 52.28 △1.66 16,376 49.78 △1.24
生命再保険 ― ― ― ― ― ―
ペット保険 ― ― ― ― ― ―
その他 336 1.06 2.28 274 0.83 △18.33
合計 31,716 100.00 △4.57 32,898 100.00 3.73
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (%) (%) (百万円) (%) (%)
火災保険 11,197 46.11 44.50 10,330 40.46 △7.75
海上保険 19 0.08 108.25 ― ― △100.00
自動車保険 2,910 11.98 19.37 2,706 10.60 △7.00
賠償責任保険 9,812 40.40 23.21 12,160 47.62 23.93
生命再保険 ― ― ― ― ― ―
ペット保険 ― ― ― ― ― ―
その他 346 1.43 25.71 337 1.32 △2.81
合計 24,286 100.00 31.73 25,534 100.00 5.14
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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③ The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.
正味収入保険料は129億41百万円(前中間連結会計期間に比べ6億65百万円増加)となり、中間純利益は10億70
百万円(同18億60百万円増加)となりました。
保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。
a)正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (%) (%) (百万円) (%) (%)
火災保険 4,262 34.73 14.57 3,862 29.85 △9.40
海上保険 42 0.34 92.24 15 0.12 △64.39
自動車保険 3,343 27.24 3.07 3,453 26.68 3.28
賠償責任保険 676 5.51 102.07 1,157 8.95 71.09
生命再保険 1,543 12.58 △29.49 480 3.71 △68.88
ペット保険 ― ― ― ― ― ―
その他 2,406 19.60 29.58 3,972 30.69 65.07
合計 12,275 100.00 7.98 12,941 100.00 5.42
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (%) (%) (百万円) (%) (%)
火災保険 3,516 53.86 31.73 4,679 66.30 33.06
海上保険 41 0.64 440.80 24 0.35 △40.90
自動車保険 744 11.40 448.61 587 8.32 △21.14
賠償責任保険 7 0.11 30.04 56 0.80 696.96
生命再保険 1,975 30.26 657.25 1,134 16.07 △42.59
ペット保険 ― ― ― ― ― ―
その他 243 3.73 349.14 576 8.16 136.58
合計 6,529 100.00 108.36 7,058 100.00 8.09
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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(参考) 提出会社の状況
(1) 保険引受利益
前中間会計期間 当中間会計期間 対前年同期
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日 増減(△)額
区分
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(百万円) (百万円) (百万円)
保険引受収益 124,857 112,840 △12,016
保険引受費用 120,949 107,195 △13,754
営業費及び一般管理費 4,558 4,068 △490
その他収支 △5 △5 0
保険引受利益 △656 1,571 2,228
(注) 1.営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であり
ます。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険に係る投資経費相当額等であります。
(2) 正味収入保険料
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (%) (%) (百万円) (%) (%)
火災保険 18,473 19.83 △7.79 11,320 13.18 △38.72
海上保険 5,808 6.24 9.03 5,673 6.61 △2.32
自動車保険 9,746 10.46 △32.31 10,407 12.12 6.79
賠償責任保険 6,392 6.86 △3.60 4,987 5.81 △21.98
生命再保険 39,225 42.11 △1.61 40,854 47.57 4.15
ペット保険 4,504 4.84 △19.90 3,740 4.36 △16.96
その他 8,997 9.66 △2.33 8,903 10.35 △1.04
合計 93,148 100.00 △7.86 85,888 100.00 △7.79
(3) 正味支払保険金
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
区分
金額 構成比 正味 金額 構成比 正味
損害率 損害率
(百万円) (%) (%) (百万円) (%) (%)
火災保険 19,456 24.22 105.32 18,640 20.74 164.66
海上保険 3,897 4.85 67.10 4,625 5.15 81.53
自動車保険 5,658 7.05 58.06 5,605 6.24 53.86
賠償責任保険 2,400 2.99 37.55 10,667 11.87 213.89
生命再保険 40,805 50.80 104.03 40,713 45.30 99.66
ペット保険 2,550 3.18 56.62 2,435 2.71 65.10
その他 5,553 6.91 61.72 7,179 7.99 80.63
合計 80,322 100.00 86.23 89,866 100.00 104.63
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(4) 単体ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
319,232 359,770
資本金又は基金等 93,043 100,286
価格変動準備金 11,472 11,623
危険準備金 20 22
異常危険準備金 95,817 89,101
一般貸倒引当金 355 333
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益
85,523 122,521
(税効果控除前)
土地の含み損益 △910 △845
払戻積立金超過額 ― ―
負債性資本調達手段等 ― ―
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、
― ―
マージンに算入されない額
控除項目 14 14
その他 33,925 36,741
(B) 単体リスクの合計額
87,974 93,573
一般保険リスク (R 1 )
45,321 45,386
第三分野保険の保険リスク (R 2 )
― ―
3
予定利率リスク (R )
10 10
4
資産運用リスク (R )
50,535 56,371
5
経営管理リスク (R )
2,273 2,411
巨大災害リスク (R 6 )
17,812 18,782
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
725.7% 768.9%
[(A)/{(B)×1/2}]×100
(注) 上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基
づいて算出しております。
<単体ソルベンシー・マージン比率>
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てて
おりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が
発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保
有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示
す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であ
ります。
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・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険 :保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る
危険(巨大災害に係る危険を除く。)
(一般保険リスク)
(第三分野保険の保険リスク)
② 予定利率上の危険 :実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ること
により発生し得る危険
(予定利率リスク)
③ 資産運用上の危険 :保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動する
ことにより発生し得る危険等
(資産運用リスク)
④ 経営管理上の危険 :業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①~③お
よび⑤以外のもの
(経営管理リスク)
⑤ 巨大災害に係る危険 :通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)に
より発生し得る危険
(巨大災害リスク)
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害
保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、貸借対照
表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用
する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適
当である」とされております。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、正味支払保険金の増加などにより、△102億10百万円(前中間連結会計期
間に比べ77億69百万円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより、△24億29百万円(同135億5百万
円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、△12億57百万円(同4百万円減少)となりまし
た。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は715億78百万円となり、前連結会計年度末に比
べ75億31百万円の減少となりました。
(3) 生産、受注および販売の実績
「生産、受注および販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載し
ておりません。
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(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
① 重要な会計方針および見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計方針および見積りの記載について重要な変更はありません。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の保険引受収益は、責任準備金戻入額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ
122億42百万円減少し1,571億55百万円となりました。一方、当中間連結会計期間の保険引受費用は、支払備
金繰入額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ184億96百万円減少し1,500億33百万円となりまし
た。この結果、保険引受収益から保険引受費用を控除した当中間連結会計期間の保険引受収支は、前中間連
結会計期間に比べ62億54百万円増加し71億22百万円となりました。
当中間連結会計期間の資産運用収益は、利息及び配当金収入の増加などにより、前中間連結会計期間に比
べ37億90百万円増加し134億7百万円となりました。一方、当中間連結会計期間の資産運用費用は、売買目的
有価証券運用損の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ78億46百万円減少し10億51百万円となりまし
た。この結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した当中間連結会計期間の資産運用収支は、前中間連
結会計期間に比べ116億36百万円増加し123億55百万円となりました。
保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当中間連結会計期間の経常
利益は、前中間連結会計期間に比べ179億83百万円増加し116億41百万円となりました。ここから特別損失、
法人税及び住民税等、法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間
に比べ137億23百万円増加の86億97百万円となりました。
b) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ499億74百
万円増加し9,557億24百万円となりました。
一方、負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ2億14百万円減少し7,092億32百万円となりました。負債
の部のうち主要な科目である保険契約準備金の残高は、支払備金の増加などにより、前連結会計年度末に比
べ44億60百万円増加し6,454億4百万円となりました。
純資産の部合計については、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ501億
88百万円増加し2,464億91百万円となり、この結果、自己資本比率は、25.79%となりました。
c) 資本の財源および資金の流動性
当社グループは、収入再保険料を主な資金の源泉としております。
資金の流動性につきましては、再保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化
する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面か
ら適切な資金繰りを行っております。
d) 当中間連結会計期間の目標とする経営指標の分析
当社グループは、中期経営計画「TEAM TOA 2023」における業績目標として、修正ROE 5.0%および正味収
入保険料増収率2.0%を設定(いずれも2021年度以降の3年間の平均値に対する目標として設定)しておりま
す。
当中間連結会計期間の修正ROEは、国内損害再保険分野での大口ロスの発生、各分野の外貨建契約における
円安に伴う発生保険金の増加および米国子会社におけるカジュアルティ分野での支払備金の積増等が主な要
因となり、2.6%にとどまりました。また、正味収入保険料増収率は、適切なエクスポージャー・コントロー
ルの観点に基づく引受の一部削減を主要因として、△3.4%となりました。
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4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 370,000,000
甲種株式 30,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年9月30日 ) (2023年12月25日)
普通株式 98,070,000 98,070,000 非上場 (注1)(注2)(注3)(注4)
甲種株式 1,930,000 1,930,000 非上場 (注2)(注3)(注4)(注5)
計 100,000,000 100,000,000 ― ―
(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.単元株制度を採用しておりません。
3.当社の株式を譲渡により取得するには、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨、
定款に定めております。
4. 定款において、会社法第322条第2項に関する定めをおいております。
5. 当社は、資本政策の柔軟性を確保するため、甲種株式を発行しております。甲種株式の内容は次のとおり
であります。
(1) 残余財産の分配をするときは、甲種株式の株主(以下「甲種株主」という。)に対し、普通株式の株主
(以下「普通株主」という。)に先立ち、甲種株式1株につき金30円を分配する。甲種株主に対して甲種
優先残余財産分配額の全額が分配された後、普通株主に対して残余財産の分配をする場合には、甲種株
主は、甲種株式1株当たり、普通株式1株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。
(2) 甲種株主は、株主総会において議決権を有しない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
普通株式
98,070,000
2023年4月1日~
― ― 5,000 ― 0
2023年9月30日 甲種株式
1,930,000
(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 13,560,000 14.55
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 10,090,000 10.83
株式会社
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 8,000,000 8.58
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 7,963,100 8.54
東京都千代田区大手町二丁目6番4号
東京海上日動火災保険株式会社 7,900,000 8.48
常盤橋タワー
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 4,611,000 4.95
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 4,347,100 4.66
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地 3,560,000 3.82
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 3,100,000 3.33
東銀リース株式会社 東京都中央区新川二丁目27番1号 2,534,000 2.72
計 ― 65,665,200 70.45
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所有議決権数別
2023年9月30日 現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権数
(個)
の割合(%)
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 13,060,000 14.31
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 9,716,000 10.64
株式会社
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 7,963,100 8.72
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 7,704,000 8.44
東京都千代田区大手町二丁目6番4号
東京海上日動火災保険株式会社 7,400,000 8.11
常盤橋タワー
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 4,351,000 4.77
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 4,347,100 4.76
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地 3,560,000 3.90
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 3,100,000 3.40
東銀リース株式会社 東京都中央区新川二丁目27番1号 2,534,000 2.78
計 ― 63,735,200 69.82
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式6,791,000株を控除して
計算しております。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合および総株主の議決権に対する所有議
決権数の割合は、小数点第三位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
甲種株式
無議決権株式 ― (注)
1,930,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
6,791,000 ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 91,279,000 同上
91,279,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 100,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 91,279,000 ―
(注)甲種株式の内容については、(1)株式の総数等 ②発行済株式に記載しております。
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② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区
トーア再保険株式会社 6,791,000 ― 6,791,000 6.79
神田駿河台三丁目6番地の5
計 ― 6,791,000 ― 6,791,000 6.79
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠
して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月
30日)の中間連結財務諸表および中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)の中間財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
現金及び預貯金 27,627 19,776
※3 675,100 ※3 743,953
有価証券
※2 510 ※2 509
貸付金
※1 9,972 ※1 9,963
有形固定資産
無形固定資産 837 488
その他資産 159,110 158,594
外国再保険貸 110,244 112,922
その他の資産 48,866 45,671
繰延税金資産 33,723 23,583
△ 1,133 △ 1,145
貸倒引当金
資産の部合計 905,749 955,724
負債の部
保険契約準備金 640,943 645,404
支払備金 392,277 409,681
責任準備金 248,666 235,723
その他負債 49,142 43,549
退職給付に係る負債 7,771 8,568
役員退職慰労引当金 117 87
特別法上の準備金 11,472 11,623
11,472 11,623
価格変動準備金
負債の部合計 709,446 709,232
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 456 456
利益剰余金 123,088 130,427
△ 4,649 △ 4,649
自己株式
株主資本合計 123,895 131,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,708 70,072
為替換算調整勘定 30,769 45,732
△ 70 △ 548
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 72,407 115,256
純資産の部合計 196,303 246,491
負債及び純資産の部合計 905,749 955,724
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 179,105 170,632
保険引受収益 169,397 157,155
(うち正味収入保険料) 137,164 132,467
(うち積立保険料等運用益) 97 114
(うち支払備金戻入額) ― 5,236
(うち責任準備金戻入額) 30,245 17,127
資産運用収益 9,616 13,407
(うち利息及び配当金収入) 8,487 12,175
(うち売買目的有価証券運用益) ― 801
(うち有価証券売却益) 895 466
(うち積立保険料等運用益振替) △ 97 △ 114
その他経常収益 90 68
経常費用 185,447 158,990
保険引受費用 168,530 150,033
(うち正味支払保険金) 111,225 121,667
※1 29,723 ※1 28,365
(うち諸手数料及び集金費)
(うち支払備金繰入額) 27,580 ―
資産運用費用 8,897 1,051
(うち売買目的有価証券運用損) 6,609 ―
(うち有価証券売却損) 1,498 480
※1 7,971 ※1 7,769
営業費及び一般管理費
その他経常費用 47 136
0 ―
(うち支払利息)
経常利益又は経常損失(△) △ 6,342 11,641
特別損失
147 163
固定資産処分損 ― 12
特別法上の準備金繰入額 147 150
147 150
価格変動準備金繰入額
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
△ 6,489 11,478
失(△)
法人税及び住民税等
137 2,691
△ 1,601 89
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,463 2,781
中間純利益又は中間純損失(△) △ 5,026 8,697
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
△ 5,026 8,697
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △ 5,026 8,697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19,269 28,364
為替換算調整勘定 19,550 14,963
△ 518 △ 478
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 238 42,849
中間包括利益 △ 5,264 51,546
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 5,264 51,546
非支配株主に係る中間包括利益 ― ―
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 456 121,810 △ 4,649 122,617
会計方針の変更による
△ 7 △ 7
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,000 456 121,802 △ 4,649 122,609
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,165 △ 1,165
親会社株主に帰属する
△ 5,026 △ 5,026
中間純損失(△)
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 6,191 ― △ 6,191
当中間期末残高 5,000 456 115,611 △ 4,649 116,418
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 68,430 12,876 △ 2,616 78,690 201,307
会計方針の変更による
△ 7
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
68,430 12,876 △ 2,616 78,690 201,299
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,165
親会社株主に帰属する
△ 5,026
中間純損失(△)
株主資本以外の項目の
△ 19,269 19,550 △ 518 △ 238 △ 238
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 19,269 19,550 △ 518 △ 238 △ 6,429
当中間期末残高 49,160 32,427 △ 3,135 78,451 194,869
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 456 123,088 △ 4,649 123,895
会計方針の変更による
△ 193 △ 193
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,000 456 122,895 △ 4,649 123,702
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,165 △ 1,165
親会社株主に帰属する
8,697 8,697
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 7,532 ― 7,532
当中間期末残高 5,000 456 130,427 △ 4,649 131,234
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 41,708 30,769 △ 70 72,407 196,303
会計方針の変更による
△ 193
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
41,708 30,769 △ 70 72,407 196,109
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,165
親会社株主に帰属する
8,697
中間純利益
株主資本以外の項目の
28,364 14,963 △ 478 42,849 42,849
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 28,364 14,963 △ 478 42,849 50,381
当中間期末残高 70,072 45,732 △ 548 115,256 246,491
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
△ 6,489 11,478
純損失(△)
減価償却費 543 561
支払備金の増減額(△は減少) 26,175 △ 5,465
責任準備金の増減額(△は減少) △ 30,349 △ 17,666
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 31 11
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 29
賞与引当金の増減額(△は減少) 5 6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 227 △ 334
価格変動準備金の増減額(△は減少) 147 150
利息及び配当金収入 △ 8,487 △ 12,175
有価証券関係損益(△は益) 7,518 △ 696
支払利息 0 ―
為替差損益(△は益) 1,465 706
有形固定資産関係損益(△は益) ― 12
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関
△ 1,597 8,537
連)の増減額(△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関
1,845 △ 8,363
連)の増減額(△は減少)
△ 2,295 610
その他
小計 △ 11,322 △ 22,655
利息及び配当金の受取額
8,187 12,472
利息の支払額 △ 0 ―
法人税等の支払額 △ 401 △ 688
1,095 661
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,440 △ 10,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加) △ 18 ―
有価証券の取得による支出 △ 123,104 △ 81,612
有価証券の売却・償還による収入 107,290 79,301
0 0
貸付金の回収による収入
資産運用活動計 △ 15,831 △ 2,310
営業活動及び資産運用活動計 △ 18,271 △ 12,520
有形固定資産の取得による支出
△ 103 △ 119
△ 15,935 △ 2,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,165 △ 1,165
△ 87 △ 92
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,252 △ 1,257
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,452 6,366
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 15,176 △ 7,531
現金及び現金同等物の期首残高 63,997 79,109
※1 48,821 ※1 71,578
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
The Toa Reinsurance Co. of America(米国法人)
The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.(スイス法人)
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社スンダイ
非連結子会社については、総資産、経常収益、中間純損益および利益剰余金等の観点からみて影響額は軽微であ
り、かつ全体としても中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社については、中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法
を適用しておりません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は6月30日であり、同日現在の中間財務諸表を使用しておりますが、中間連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりであります。
a)売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいており
ます。
b)持分法を適用していない非連結子会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
c)その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいておりま
す。
d)その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
e)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
② デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
提出会社が保有する有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以後に取得した建
物付属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、連結子会社の減価償却は、主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
提出会社の無形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用の
ソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
提出会社の所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
提出会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準により、次の
とおり計上しております。
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破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見 込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に
判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額
を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署等が資産査定を実施し、償却及び
引当金等算定規程等に基づき償却・引当を行い、当該部署から独立した監査部が監査しております。
連結子会社は、主に対象となる債権について予想信用損失を見積ることにより計上しております。
② 役員退職慰労引当金
提出会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、当中間連結会計期間末における内規に基づく要支給見込
額を計上しております。
③ 価格変動準備金
提出会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
提出会社において、数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一時の費用として処理しておりま
す。
連結子会社において、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5.8年)に
よる定額法により処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
提出会社は、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行う為替予約取引
の一部については時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。なお、
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があること、および振当処理の適
用要件を満たしていることから、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および取
得日から満期日または償還日までの期間が3カ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
提出会社は、消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税
込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(8) 保険契約に関する会計処理
提出会社は、正味収入保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業
法等の法令等の定めによっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
11,136 11,559
※2.保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに
貸付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
― ―
債権額
危険債権額 ― ―
三月以上延滞債権額 ― ―
貸付条件緩和債権額 ― ―
合計 ― ―
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立
て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契
約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこ
れらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金
で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※3.担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有価証券 33,628 36,742
(注) 海外営業のための供託および信用状発行の目的により差し入れているものであります。
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(中間連結損益計算書関係)
※1.事業費の主な内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
正味(再保険)手数料 29,723 28,365
(注) 事業費は中間連結損益計算書における営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 98,070 ― ― 98,070
甲種株式
1,930 ― ― 1,930
合計 100,000 ― ― 100,000
自己株式
普通株式 6,791 ― ― 6,791
合計 6,791 ― ― 6,791
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月29日
普通株式 1,140 12.50 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年6月29日
甲種株式 24 12.50 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 98,070 ― ― 98,070
甲種株式
1,930 ― ― 1,930
合計 100,000 ― ― 100,000
自己株式
普通株式 6,791 ― ― 6,791
合計 6,791 ― ― 6,791
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年6月29日
普通株式 1,140 12.50 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
2023年6月29日
甲種株式 24 12.50 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預貯金 22,963 19,776
買入金銭債権 1,999 ―
有価証券 689,279 743,953
預入期間が3カ月を超える定期預金 △335 ―
現金同等物以外の有価証券 △665,086 △692,151
現金及び現金同等物 48,821 71,578
2.投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでお
ります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(中間)連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等および組合出資金等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
1.時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
売買目的有価証券 35,241 15,815 ― 51,057
その他有価証券 160,755 451,571 ― 612,327
資産計 195,996 467,387 ― 663,384
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
売買目的有価証券 33,623 17,491 ― 51,114
その他有価証券 192,907 487,799 ― 680,706
資産計 226,530 505,290 ― 731,820
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2.時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額としない金融商品
現金及び預貯金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略してお
ります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に日
本国債、株式、上場投資信託がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発
でない場合にはレベル2に分類しております。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベ
ルに基づきレベル1またはレベル2に分類しております。
相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引先金融機関から入手した価格を用い
て評価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートにクレジットスプレッドを
加味した割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたっては観察可能なインプットを用いてい
ることから、レベル2に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等および組合出資金等の(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、前連結会計
年度の「有価証券」および当中間連結会計期間の「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
市場価格のない株式等 (*1)
2,784 2,784
組合出資金等 (*2)
1,146 1,583
合計 3,930 4,367
(*1)市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準
適用指針第19号)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金等は、主に投資事業組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第31号)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
3.一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす一部の投資信託について
は、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。当該投資信託の連結
貸借対照表における金額は金融資産7,785百万円、中間連結貸借対照表における金額は金融資産7,765百万円でありま
す。
(1)投資信託財産が金融商品である投資信託の期首残高から(中間)期末残高への調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2023年3月31日 ) 至 2023年9月30日 )
期首残高 2,132 2,217
当期の損益またはその他の包括利益 61 △150
損益に計上 ― ―
その他の包括利益に計上(*) 61 △150
購入、売却および償還の純額 22 87
(中間)期末残高 2,217 2,153
(*)(中間)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(2)投資信託財産が金融商品である投資信託の解約または買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
解約または買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの 2,217 2,153
(3)投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から(中間)期末残高への調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2023年3月31日 ) 至 2023年9月30日 )
期首残高 5,456 5,568
当期の損益またはその他の包括利益 111 43
損益に計上 ― ―
その他の包括利益に計上(*) 111 43
購入、売却および償還の純額 ― ―
(中間)期末残高 5,568 5,611
(*)(中間)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 12,216 11,393 823
株式 105,995 18,097 87,898
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 外国証券 102,858 95,424 7,433
るもの
その他 6,070 5,588 481
小計 227,141 130,504 96,637
公社債 124,764 125,552 △787
株式 136 170 △34
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 外国証券 267,120 301,735 △34,615
ないもの
その他 949 1,000 △50
小計 392,971 428,458 △35,487
合計 620,113 558,963 61,150
(注) 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 10,818 9,415 1,402
株式 139,914 18,097 121,817
中間連結貸借対照表
外国証券 121,145 107,377 13,768
計上額が取得原価を
超えるもの
その他 6,115 5,588 526
小計 277,993 140,479 137,514
公社債 124,574 125,619 △1,045
株式 151 170 △19
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 外国証券 284,799 320,920 △36,120
超えないもの
その他 953 1,000 △46
小計 410,478 447,710 △37,232
合計 688,471 588,190 100,281
(注) 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度末において、連結子会社はその他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)について114百万円
(すべて外国証券)減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)について減損処理の対象となる
ものはありません。
なお、有価証券の減損にあたっては、当社は時価が帳簿価額に比べ30%以上下落した場合、原則として減損処理を
行っております。
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
2.運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「トーア再保険株式会社(以下、トーア再保険)」、「The Toa Reinsurance Co. of America(以下、
TRA)」、「The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.(以下、TRE)」の3つを報告セグメントとしております。
当社は損害保険引受業務を行っており、「TRA」は主に北米、「トーア再保険」および「TRE」は主にそれ以外の地
域を担当しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益または損失は、親会社株主に帰属する中間純利益又は親会
社株主に帰属する中間純損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
トーア再保険 TRA TRE 計
売上高
外部顧客への売上高 93,260 31,721 12,182 137,164
セグメント間の内部売上高
△ 112 △ 4 93 △ 24
または振替高
計 93,148 31,716 12,275 137,140
セグメント利益または損失(△) 4,175 △ 7,695 △ 790 △ 4,310
セグメント資産 570,999 290,300 110,082 971,382
セグメント負債 415,624 232,015 57,745 705,385
その他の項目
減価償却費
481 44 17 543
利息及び配当金収入
4,960 3,392 134 8,487
支払利息
0 ― ― 0
特別損失
147 ― ― 147
(特別法上の準備金繰入額)
( 147 ) ( ―) ( ―) ( 147 )
税金費用
1,234 △ 2,006 △ 515 △ 1,288
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
トーア再保険 TRA TRE 計
売上高
外部顧客への売上高 85,974 33,589 12,904 132,467
セグメント間の内部売上高
△ 85 △ 691 37 △ 740
または振替高
計 85,888 32,898 12,941 131,727
セグメント利益 7,242 557 1,070 8,870
セグメント資産 583,934 321,080 134,407 1,039,422
セグメント負債 385,504 249,574 76,486 711,565
その他の項目
減価償却費
474 67 19 561
利息及び配当金収入
7,438 4,094 641 12,175
特別損失
154 8 ― 163
(特別法上の準備金繰入額)
( 150 ) ( ―) ( ―) ( 150 )
税金費用
2,450 111 262 2,823
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
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4. 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 137,140 131,727
セグメント間取引消去 24 740
中間連結損益計算書の売上高 137,164 132,467
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
(単位:百万円)
利益または損失(△) 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 △4,310 8,870
セグメント間取引消去 △716 △173
中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益
△5,026 8,697
又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)
(単位:百万円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 971,382 1,039,422
セグメント間取引消去 △73,586 △83,698
中間連結貸借対照表の資産合計 897,796 955,724
(単位:百万円)
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 705,385 711,565
セグメント間取引消去 △2,459 △2,332
中間連結貸借対照表の負債合計 702,926 709,232
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
税金費用 △1,288 2,823 △174 △42 △1,463 2,781
(注) 調整額は、セグメント間取引消去の金額であります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.製品およびサービスごとの情報
(単位:百万円)
賠償責任保険
火災保険 海上保険 自動車保険 生命再保険 ペット保険 その他 合計
外部顧客へ
4,504 137,164
36,128 5,852 14,515 23,651 40,769 11,743
の売上高
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
79,900 137,164
35,805 21,458
(注) 1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
2.売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 その他 合計
8,700 1,308 10,009
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.製品およびサービスごとの情報
(単位:百万円)
賠償責任保険
火災保険 海上保険 自動車保険 生命再保険 ペット保険 その他 合計
外部顧客へ
30,724 5,688 14,935 22,886 41,334 3,740 13,157 132,467
の売上高
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
75,055 38,235 19,177 132,467
(注) 1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
2.売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 その他 合計
8,488 1,474 9,963
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1株当たり純資産額 2,106円05銭 2,644円50銭
2.1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間
△53円92銭 93円31銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親
会社株主に帰属する中間純損失(△)
△5,026 8,697
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益又は親会社株主に帰属する △5,026 8,697
中間純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 93,209 93,209
普通株式 91,279千株 普通株式 91,279千株
普通株式および普通株式と同等の株式の
期中平均株式数の種類別内訳 甲種株式 1,930千株 甲種株式 1,930千株
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株
当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
提出会社は、2023年6月29日開催の定時株主総会および2023年12月22日開催の取締役会において、自己資本の充実
のために第三者割当による自己株式の処分を決議いたしました。その決議内容は次のとおりであります。
(1) 処分する株式の種類
普通株式
(2) 処分する株式の総数
597,000 株
(3) 処分価額
1株につき 576 円
(4) 処分価額の総額
343,872,000 円
(5) 払込期日
2024年1月17日
(6) 割当先
セコム損害保険株式会社 、 ダイカン株式会社
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
現金及び預貯金 13,552 8,216
※1 453,712 ※1 483,824
有価証券
※2 510 ※2 509
貸付金
有形固定資産 9,086 8,970
無形固定資産 837 488
その他資産 85,274 76,487
※6 58,367 ※6 55,743
外国再保険貸
その他の資産 26,906 20,744
繰延税金資産 17,840 6,592
△ 1,144 △ 1,156
貸倒引当金
資産の部合計 579,671 583,934
負債の部
保険契約準備金 364,377 339,264
※3 160,647 ※3 151,612
支払備金
※4 203,729 ※4 187,652
責任準備金
その他負債 38,052 32,120
未払法人税等 713 3,031
リース債務 194 129
その他の負債 37,144 28,959
退職給付引当金 2,749 2,227
役員退職慰労引当金 117 87
賞与引当金 174 180
特別法上の準備金 11,472 11,623
11,472 11,623
価格変動準備金
負債の部合計 416,943 385,504
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金
資本準備金 0 0
456 456
その他資本剰余金
資本剰余金合計 456 456
利益剰余金
利益準備金 4,999 4,999
その他利益剰余金 88,401 94,479
特別積立金 20,400 20,400
配当引当積立金 3,750 3,750
為替変動損失準備金 1,000 1,000
異常危険特別積立金 18,500 18,500
価格変動特別積立金 450 450
44,300 50,378
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 93,401 99,479
自己株式 △ 4,649 △ 4,649
株主資本合計 94,208 100,286
評価・換算差額等
68,519 98,144
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 68,519 98,144
純資産の部合計 162,727 198,430
負債及び純資産の部合計 579,671 583,934
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 131,610 121,526
保険引受収益 124,857 112,840
※1 93,148 ※1 85,888
(うち正味収入保険料)
(うち積立保険料等運用益) 97 114
※4 9,035
(うち支払備金戻入額) ―
※5 31,102 ※5 16,077
(うち責任準備金戻入額)
資産運用収益 6,660 8,616
※6 4,960 ※6 7,438
(うち利息及び配当金収入)
(うち有価証券売却益) 636 218
(うち積立保険料等運用益振替) △ 97 △ 114
その他経常収益 92 68
経常費用 126,053 111,678
保険引受費用 120,949 107,195
※2 80,322 ※2 89,866
(うち正味支払保険金)
※3 19,443 ※3 17,328
(うち諸手数料及び集金費)
※4 21,184
(うち支払備金繰入額) ―
資産運用費用 211 101
(うち有価証券売却損) 11 100
営業費及び一般管理費 4,886 4,362
その他経常費用 5 19
0 ―
(うち支払利息)
経常利益 5,557 9,847
特別損失
147 154
固定資産処分損 ― 3
特別法上の準備金繰入額 147 150
147 150
価格変動準備金繰入額
税引前中間純利益 5,409 9,693
法人税及び住民税
90 2,686
1,144 △ 236
法人税等調整額
法人税等合計 1,234 2,450
中間純利益 4,175 7,242
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 5,000 0 456 456
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 5,000 0 456 456
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
配当引当 為替変動 異常危険 価格変動 繰越利益
合計
特別積立金
積立金 損失準備金 特別積立金 特別積立金 剰余金
当期首残高 4,999 20,400 3,750 1,000 18,500 450 32,974 82,075
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,165 △ 1,165
中間純利益 4,175 4,175
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 3,010 3,010
当中間期末残高 4,999 20,400 3,750 1,000 18,500 450 35,985 85,085
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,649 82,882 65,419 65,419 148,301
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,165 △ 1,165
中間純利益 4,175 4,175
株主資本以外の項目の
4,062 4,062 4,062
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― 3,010 4,062 4,062 7,072
当中間期末残高 △ 4,649 85,892 69,481 69,481 155,374
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 5,000 0 456 456
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 5,000 0 456 456
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
配当引当 為替変動 異常危険 価格変動 繰越利益
合計
特別積立金
積立金 損失準備金 特別積立金 特別積立金 剰余金
当期首残高 4,999 20,400 3,750 1,000 18,500 450 44,300 93,401
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,165 △ 1,165
中間純利益 7,242 7,242
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 6,077 6,077
当中間期末残高 4,999 20,400 3,750 1,000 18,500 450 50,378 99,479
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,649 94,208 68,519 68,519 162,727
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,165 △ 1,165
中間純利益 7,242 7,242
株主資本以外の項目の
29,624 29,624 29,624
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― 6,077 29,624 29,624 35,702
当中間期末残高 △ 4,649 100,286 98,144 98,144 198,430
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
2.デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以後に取得した建
物付属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエ
アの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準により、次のとおり計上し
ております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に
判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額
を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署等が資産査定を実施し、償却及び
引当金等算定規程等に基づき償却・引当を行い、当該部署から独立した監査部が監査しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中
間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一時の費用として処理しております。
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(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当中間会計期間末における内規に基づく要支給見込額を計上しており
ます。
(4) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(5) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行う為替予約取引の一部について
は時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があること、および振当処理の適用要件を満たしてい
ることから、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっ
ております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(3) 保険契約に関する会計処理
正味収入保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等
の定めによっております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有価証券 12,031 12,848
(注)海外営業のための供託および信用状発行の目的により差し入れているものであります。
※2.保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに
貸付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
― ―
債権額
危険債権額 ― ―
三月以上延滞債権額 ― ―
貸付条件緩和債権額 ― ―
合計 ― ―
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等
の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準
ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破
産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及び
これらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※3.支払備金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
支払備金(出再支払備金控除前、
203,521 186,611
(ロ)に掲げる保険を除く。)
同上に係る出再支払備金 44,107 36,289
差引(イ) 159,413 150,321
地震保険および自動車損害賠償責
1,234 1,290
任保険に係る支払備金(ロ)
計(イ+ロ) 160,647 151,612
※4.責任準備金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
普通責任準備金(出再責任準備金
126,975 115,814
控除前)
同上に係る出再責任準備金 26,161 24,329
差引(イ) 100,813 91,485
その他の責任準備金(ロ) 102,916 96,167
計(イ+ロ) 203,729 187,652
5.当社は、The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.の保険引受に関する債務に対して、債務保証を行っており
ます。
※6. 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は 次のとおりでありま
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す。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
4,263 4,730
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(中間損益計算書関係)
※1.正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
収入保険料 126,743 116,939
支払再保険料 33,594 31,051
差引
93,148 85,888
※2.正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
支払保険金 98,768 112,745
回収再保険金 18,446 22,878
差引
80,322 89,866
※3.諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
支払諸手数料及び集金費 29,366 25,663
出再保険手数料 9,923 8,335
差引
19,443 17,328
※4.支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
支払備金繰入額(出再支払備金控除
29,828 △16,910
前、(ロ)に掲げる保険を除く。)
同上に係る出再支払備金繰入額 8,629 △7,818
差引(イ) 21,198 △9,091
地震保険および自動車損害賠償責任保
△14 56
険に係る支払備金繰入額(ロ)
計(イ+ロ)
21,184 △9,035
※5.責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
普通責任準備金繰入額
△8,180 △11,160
(出再責任準備金控除前)
同上に係る出再責任準備金繰入額 112 △1,831
差引(イ) △8,292 △9,328
その他の責任準備金繰入額(ロ) △22,809 △6,749
計(イ+ロ)
△31,102 △16,077
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※6.利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
預貯金利息 9 36
買入金銭債権利息 0 0
有価証券利息・配当金 5,100 6,877
貸付金利息 0 0
不動産賃貸料 9 9
その他利息・配当金 △160 513
計
4,960 7,438
7. 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1,187 466
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。子会社株式の(中間)貸借対照
表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
子会社株式 81,487 81,487
(重要な後発事象)
当社は、2023年6月29日開催の定時株主総会および2023年12月22日開催の取締役会において、自己資本の充実のた
めに第三者割当による自己株式の処分を決議いたしました。その決議内容は次のとおりであります。
(1) 処分する株式の種類
普通株式
(2) 処分する株式の総数
597,000 株
(3) 処分価額
1株につき 576 円
(4) 処分価額の総額
343,872,000 円
(5) 払込期日
2024年1月17日
(6) 割当先
セコム損害保険株式会社 、 ダイカン株式会社
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半期報告書
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書の訂正報告書および確認書
訂正報告書((第83期)有価証券報告書の訂正報告書)および確認書
2023年6月14日 関東財務局長に提出。
(2)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度( 第84期 )(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
2023年6月30日 関東財務局長に提出。
(3)内部統制報告書
2023年6月30日 関東財務局長に提出。
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月22日
トーア再保険株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鴨 下 裕 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトーア再保険株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期
間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算
書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、トーア再保険株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
ク に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監 査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月22日
トーア再保険株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鴨 下 裕 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトーア再保険株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第85期事業年度の中間会計期
間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、トーア再保険株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(202
3年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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EDINET提出書類
トーア再保険株式会社(E03842)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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