株式会社セントクリークゴルフクラブ 半期報告書 第23期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第23期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セントクリークゴルフクラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社セントクリークゴルフクラブ(E04723)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【中間会計期間】 第23期中（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社セントクリークゴルフクラブ
【英訳名】 St.CREEK GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 是 枝 昌 和
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市月原町黒木１番地１
【電話番号】 0565－64－2121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 宮 本 眞 剛
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市月原町黒木１番地１
【電話番号】 0565－64－2121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 宮 本 眞 剛
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第21期 中 第22期 中 第23期 中 第21期 第22期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 121,891 137,224 122,884 240,412 260,156
経常利益 (千円) 26,656 42,868 13,596 290,280 61,761
中間（当期）純利益 (千円) 26,115 37,443 12,261 291,326 54,245
持分法を適用した場合の投
(千円) ― ― ― ― ―
資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
普通株式 47,800 普通株式 47,800 普通株式 47,800 普通株式 47,800
普通株式 47,800
発行済株式総数 (株)
優先株式 8,064 優先株式 8,064 優先株式 8,064 優先株式 8,064
優先株式 8,064
純資産額 (千円) 4,198,677 4,501,332 4,530,396 4,463,888 4,518,134
総資産額 (千円) 4,332,494 4,642,634 4,666,105 4,685,067 4,702,411
１株当たり純資産額 (円) △ 241,271.44 △ 234,948.18 △ 234,348.60 △ 235,727.31 △ 234,600.89
１株当たり中間（当期）純
(円) 542.12 779.12 252.29 6,086.26 1,126.41
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間（当期）純利益金額
普通株式 ― 普通株式 ― 普通株式 ―
普通株式 ― 普通株式 ―
１株当たり配当額 (円)
優先株式 ― 優先株式 ― 優先株式 ― 優先株式 ―
優先株式 ―
自己資本比率 (％) 96.9 97.0 97.1 95.3 96.1
営業活動による
(千円) 41,542 99,061 55,282 100,117 96,348
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 37,325 △ 146,286 △ 80,939 △ 57,899 △ 166,851
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 830 △ 1,689 △ 2,991 △ 1,666 △ 5,089
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 149,020 137,271 81,943 186,185 110,593
中間期末（期末）残高
従業員数 (名) 1 1 1 1 1
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等に与える影響がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
従業員数(名) 1
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載して
おります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生 又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、供給制約の緩和により輸出増加に伴う外需の成長、宿泊などの対面型
サービスが増収となり、好調を維持しました。当面はコロナ禍からの経済活動正常化の動きが続くことから、緩や
かな回復が続く見通しです。
このような環境下、５月から新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されたことにより、お客様の娯楽ニーズが
多様化し、ゴルフ場の優位性が低下したため、当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しているセ
ントクリークゴルフクラブの当中間会計期間の来場者数は32,411名と前年同期比1,319名（3.9％）減少しました。
上記の要因以外に、第１四半期では例年にないほどの荒天が続き、雷雨によるキャンセルが増加したため、来場
者数が前年同期より減少しました。第２四半期では、７月こそ前年同期の来場者数を大きく上回りましたが、８月
は猛暑と台風の影響があり、９月も夏日が続いたため、シニアや女性を中心に来場者数が前年同期より減少しまし
た。
会員様の来場者数は17,594名と前年同期比770名（4.2％）減少し、ゲスト来場者数も14,817名と前年同期比549名
（3.6％）減少しました。メンバー比率も前年同期比0.1ポイント減少し54.3％となりました。
当中間会計期間の当社の売上高は、年会費収入とリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料収
入等で構成されており、122,884千円（前年同期比10.5％減）となりました。一方、販売費及び一般管理費は
116,676千円（前年同期比4.8％増）となりました。
その結果、営業利益6,208千円（前年同期比76.0％減）、経常利益13,596千円（前年同期比68.3％減）、中間純利
益は12,261千円（前年同期比67.3％減）となりました。
前事業年度末に比べ、資産は36,305千円減少の4,666,105千円、負債は48,567千円減少の135,709千円、純資産は
12,261千円増加の4,530,396千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ28,649千円減
少し、81,943千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、55,282千円（前年同期は99,061千円の増加）となりまし
た。これは減価償却費が21,236千円あったこと、前受収益の増加額が44,490千円あったこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、80,939千円（前年同期は146,286千円の減少）となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出が80,931千円あったこと等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、2,991千円（前年同期は1,689千円の減少）となりまし
た。これは、リース債務の返済による支出が2,991千円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はゴルフ場の管理を行っている会社のため、生産実績及び受注実績については該当事項はありません。
販売実 績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
区分 至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
運営委託契約等による手数料収入 91,482 19.5 76,670 △16.2
年会費収入 44,590 0.7 45,138 1.2
その他 1,152 6.7 1,076 △6.6
合計 137,224 12.6 122,884 △10.5
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
相手先
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 91,482 66.7 76,670 62.4
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
資産合計は、4,666,105千円となり、前事業年度と比べて36,305千円の減少となりました。これは主に現金及び預
金が28,649千円減少したこと等によるものです。
負債合計は、135,709千円となり、前事業年度と比べて48,567千円の減少となりました。これは主に未払金が
94,464千円減少したこと、前受収益が44,490千円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、4,530,396千円となり、前事業年度と比べて12,261千円の増加となりました。これは中間純利益を
12,261千円計上したことによるものです。
経営成績については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及び
その他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等によ
る資金調達を行うこととしております。
なお、当中間会計期間末における有利子負債の残高は20,107千円、現金及び現金同等物の残高は81,943千円と
なっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 75,000
優先株式 20,000
計 95,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年12月22日)
完全議決権株式であり、権利内
普通株式 47,800 47,800 非上場 容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式(注)１、４
優先的配当を受ける権利を有す
優先株式 8,064 8,064 同上
る株式(注)２、３、４
計 55,864 55,864 ― ―
(注) １ 普通株式の内容
(1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
(2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。
２ 優先株式の内容
(1) 普通株式に優先して、１株につき年50円を限度として利益配当金（以後「優先配当金」という）を受けま
す。
(2) 優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しません。
(3) 優先配当金の全部、又は一部が支払われていないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積し
た不足額については、優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。
(4) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しないものとしま
す。ただし、下記の場合を除くものとします。
ア) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なお且
つ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときはその定時総会の時か
ら、議決権を有します。
イ) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なお且
つ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときはその定時総
会終結の時から、議決権を有します。
(5) 優先株式の株主は、当社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき195万円を限度として、普通
株式の株主に優先して分配を受けます。
(6) 優先株式の株主は、(5)の優先分配が行なわれた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しま
せん。
(7) 優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。
(8) 優先的配当を受ける権利を有する株式です。
３ 当社は、定款の定めにより優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする種
類株主総会の決議を要しないものとしております。
４ 当社は、単元株制度を採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
55,864
（普通株式
2023年９月30日 ― 47,800 ― 100,000 ― 3,925,727
優先株式
8,064）
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
6,592 11.8
岡崎クラシック㈱ 愛知県岡崎市岩中町１
[6] [0.0]
3,104 5.6
多治見クラシック㈱ 岐阜県多治見市小名田町１
[4] [0.0]
2,476 4.4
リゾートトラスト㈱ 名古屋市中区東桜２－18－31
[86] [0.2]
156 0.3
㈲テラシマ企画 愛知県岡崎市竜美台２－５－14
[―] [―]
156 0.3
㈱永光 愛知県岡崎市大和町上河原18－１
[―] [―]
82 0.1
㈱ワークプラス 名古屋市港区神宮寺１－104
[4] [0.0]
82 0.1
㈱オフィス青山 愛知県尾張旭市大塚町３－６－６
[4] [0.0]
79 0.1
㈲K'z medicine cabinet
名古屋市緑区浦里４－102－３
[1] [0.0]
79 0.1
㈱森部重量 愛知県あま市七宝町遠島七反田524－39
[1] [0.0]
79 0.1
㈱トスコ 名古屋市中村区則武１－７－13
[1] [0.0]
12,885 23.1
計 －
[107] [0.2]
(注) 〔内書〕は、優先株式の株式数及び割合であります。なお、優先株式は全て議決権が発生しているため、所有議
決権数別の記載は省略しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
普通株式 47,800
47,800 ―
完全議決権株式（その他）
優先株式の内容は「１株式等の状況
優先株式 8,064
8,064 (1) 株式の総数等」の「② 発行済株
式」の注記に記載しております。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 55,864 ― ―
総株主の議決権 ― 55,864 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠藤敦子により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 100,593 71,943
短期運用預け金 10,000 10,000
売掛金 12,587 11,621
その他 6,444 117
△ 5,437 △ 5,972
貸倒引当金
流動資産合計 124,187 87,710
固定資産
※１ 339,366 ※１ 332,267
有形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 72,696 72,696
関係会社株式 0 0
差入保証金 16,497,400 16,497,400
その他 3,659 2,930
△ 12,334,900 △ 12,326,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,238,857 4,246,127
固定資産合計 4,578,223 4,578,395
資産合計 4,702,411 4,666,105
負債の部
流動負債
リース債務 5,572 5,173
未払法人税等 1,250 625
※２ 57,118
101,024
その他
流動負債合計 107,846 62,916
固定負債
リース債務 17,527 14,934
退職給付引当金 48,948 47,904
9,954 9,954
その他
固定負債合計 76,429 72,792
負債合計 184,276 135,709
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
3,925,727 3,925,727
資本準備金
資本剰余金合計 3,925,727 3,925,727
利益剰余金
その他利益剰余金
492,407 504,668
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 492,407 504,668
株主資本合計 4,518,134 4,530,396
純資産合計 4,518,134 4,530,396
負債純資産合計 4,702,411 4,666,105
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
137,224 122,884
売上高
売上総利益 137,224 122,884
販売費及び一般管理費 111,339 116,676
営業利益 25,885 6,208
※１ 17,034 ※１ 7,493
営業外収益
※２ 51 ※２ 105
営業外費用
経常利益 42,868 13,596
特別損失 0 ―
税引前中間純利益 42,868 13,596
法人税、住民税及び事業税
625 625
4,799 710
法人税等調整額
法人税等合計 5,424 1,335
中間純利益 37,443 12,261
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 3,925,727 3,925,727 438,161 438,161 4,463,888 4,463,888
当中間期変動額
中間純利益 37,443 37,443 37,443 37,443
当中間期変動額合計 ― ― ― 37,443 37,443 37,443 37,443
当中間期末残高 100,000 3,925,727 3,925,727 475,605 475,605 4,501,332 4,501,332
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 3,925,727 3,925,727 492,407 492,407 4,518,134 4,518,134
当中間期変動額
中間純利益 12,261 12,261 12,261 12,261
当中間期変動額合計 ― ― ― 12,261 12,261 12,261 12,261
当中間期末残高 100,000 3,925,727 3,925,727 504,668 504,668 4,530,396 4,530,396
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 42,868 13,596
減価償却費 16,143 21,236
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16,974 △ 7,464
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 543 △ 1,044
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 21
支払利息 51 105
固定資産除却損 0 ―
売上債権の増減額（△は増加） 7,272 965
51,545 29,242
その他
小計 100,337 56,616
利息及び配当金の受取額
25 21
利息の支払額 △ 51 △ 105
△ 1,250 △ 1,250
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 99,061 55,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 146,272 △ 80,931
△ 14 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 146,286 △ 80,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,689 △ 2,991
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,689 △ 2,991
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 48,914 △ 28,649
現金及び現金同等物の期首残高 186,185 110,593
※ 137,271 ※ 81,943
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
イ 関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 年会費収入
会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわた
り均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提
供する期間にわたり収益を認識しております。
(2) 運営委託契約等による手数料収入
リゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しており、当社ゴルフ場に関する営業上の売上 及
び営業費用は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社に帰属するものとし、当社はリゾートトラストゴルフ事業株
式会社からの運営委託による手数料を受け取っています。手数料の受け取りに対するサービスの提供については、
契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断して
おり、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 217,430 千円 231,030 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
受取利息 25 千円 21 千円
貸倒引当金戻入額 16,974 千円 7,464 千円
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
支払利息 51 千円 105 千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
有形固定資産 16,143 千円 21,236 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 47,800 ― ― 47,800
優先株式(株) 8,064 ― ― 8,064
合計(株) 55,864 ― ― 55,864
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 47,800 ― ― 47,800
優先株式(株) 8,064 ― ― 8,064
合計(株) 55,864 ― ― 55,864
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 127,271 千円 71,943 千円
短期運用預け金 10,000 千円 10,000 千円
現金及び現金同等物 137,271 千円 81,943 千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
乗用カート（車両運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）を参照ください。）。また、「現金及び預
金」「売掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。「短期運用預け金」については、預金と同様の取り扱いをして
おり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 72,695 257,016 184,320
(2) 差入保証金
16,497,400
△12,334,900
貸倒引当金（※１）
4,162,500 4,162,500 ―
資産計 4,235,195 4,419,516 184,320
(1) リース債務 (※２)
23,099 22,809 △290
負債計 23,099 22,809 △290
(※１) 差入保証金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。
当中間会計期間（ 2023年９月30日 ）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 72,695 257,583 184,887
(2 ) 差入保証金
16,497,400
△12,326,900
貸倒引当金 (※１ )
4,170,500 4,170,500 ―
資産計 4,243,195 4,428,083 184,887
(1) リース債務 (※２ )
20,107 19,789 △317
負債計 20,107 19,789 △317
(※１) 差入保証金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。
(注) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照
表計上額）は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円） 当中間会計期間(千円)
投資有価証券（非上場株式） 1 1
関係会社株式（非上場株式） 0 0
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間（ 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 2023年３月31日 ）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 ― 257,016 ― 257,016
差入保証金 ― 4,162,500 ― 4,162,500
資産計 ― 4,419,516 ― 4,419,516
リース債務 ― 22,809 ― 22,809
負債計 ― 22,809 ― 22,809
当中間会計期間（ 2023年９月30日 ）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 ― 257,583 ― 257,583
差入保証金 ― 4,170,500 ― 4,170,500
資産計 ― 4,428,083 ― 4,428,083
リース債務 ― 19,789 ― 19,789
負債計 ― 19,789 ― 19,789
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としており、市場での取引頻度
が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金は、貸倒懸念債権であり、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は貸借対照表
価額から当該貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル２の時
価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（持分法損益等）
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
関連会社に対する投資の金額 0 千円 0 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 0 千円 0 千円
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 ― 千円 ― 千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
金額（千円）
44,590
年会費収入
91,482
運営委託契約等による手数料収入
1,152
その他
顧客との契約から生じる収益 137,224
137,224
外部顧客への売上高
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
金額（千円）
年会費収入 45,138
運営委託契約等による手数料収入 76,670
その他 1,076
顧客との契約から生じる収益 122,884
外部顧客への売上高 122,884
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一のセグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ サービスごとの情報
当社はゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 91,482 千円 ゴルフ場事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ サービスごとの情報
当社はゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 76,670 千円 ゴルフ場事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ） ( 2023年９月30日 ）
(1) １株当たり純資産額
△234,600円89銭 △234,348円60銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額
779円12銭 252円29銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額(千円) 37,443 12,261
普通株主に帰属しない金額(千円) 201 201
（うち優先配当額(千円)） (201) (201)
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 37,242 12,059
普通株式の期中平均株式数(株) 47,800 47,800
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第22期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）2023年６月29 日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月22日
株式会社セントクリークゴルフクラブ
取締役会 御中
篠藤公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士 篠 藤 敦 子
中間監査意見
私は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セ
ントクリークゴルフクラブの 2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日までの第 23 期事業年度の中間会計期間（ 2023 年４月１日から 2023
年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会
社セントクリークゴルフクラブの 2023 年９月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（ 2023 年４月１日か
ら 2023 年９月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準におけ
る私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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