多治見クラシック株式会社 半期報告書 第41期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第41期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 多治見クラシック株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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多治見クラシック株式会社(E04722)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【中間会計期間】 第41期中（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 多治見クラシック株式会社
【英訳名】 TAJIMI CLASSIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 是 枝 昌 和
【本店の所在の場所】 岐阜県多治見市小名田町１番地
【電話番号】 0572－25－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 麻 原 誠 司
【最寄りの連絡場所】 岐阜県多治見市小名田町１番地
【電話番号】 0572－25－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 麻 原 誠 司
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第39期 中 第40期 中 第41期 中 第39期 第40期
自 2021年 自 2022 年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 60,921 59,505 60,562 119,244 117,411
経常利益 (千円) 14,620 7,983 10,254 25,399 14,902
中間（当期）純利益 (千円) 14,023 8,077 8,662 25,866 13,535
持分法を適用した場合の
(千円) 295 207 13 208 174
投資利益
資本金 (千円) 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
普通株式 20,000 普通株式 20,000 普通株式 20,000 普通株式 20,000 普通株式 20,000
発行済株式総数 (株)
優先株式 3,568 優先株式 3,568 優先株式 3,568 優先株式 3,568 優先株式 3,568
純資産額 (千円) 4,785,125 4,805,045 4,819,166 4,796,968 4,810,503
総資産額 (千円) 5,091,243 5,111,565 5,104,679 5,072,440 5,080,945
１株当たり純資産額 (円) △ 108,739.67 △ 107,761.52 △ 107,073.31 △ 108,156.47 △ 107,497.52
１株当たり中間（当期）純
(円) 692.27 394.94 424.20 1,275.48 658.94
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間（当期）純利益金額
普通株式 ― 普通株式 ― 普通株式 ― 普通株式 ― 普通株式 ―
１株当たり配当額 (円)
優先株式 ― 優先株式 ― 優先株式 ― 優先株式 ― 優先株式 ―
自己資本比率 (％) 94.0 94.0 94.4 94.6 94.7
営業活動による
(千円) 19,941 59,609 46,279 11,800 36,761
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 10,657 △ 16,865 △ 9,500 △ 12,589 △ 19,009
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 245,941 278,611 290,398 235,867 253,619
中間期末（期末）残高
従業員数 (名) 1 1 1 1 1
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
従業員数(名) 1
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載して
おります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、供給制約の緩和により輸出増加に伴う外需の成長、宿泊などの対面型
サービスが増収となり、好調を維持しました。当面はコロナ禍からの経済活動正常化の動きが続くことから、緩や
かな回復が続く見通しです。
このような環境下、５月から新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されたことにより、お客様の娯楽ニーズが
多様化し、ゴルフ場の優位性が低下したため、当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しているス
プリングフィールドゴルフクラブの当中間会計期間の来場者数は20,227名、前年同期比では310名の減少（前年同期
比1.5％減）となりました。
当中間会計期間は、土日を中心に予約数は好調に推移しておりましたが、集中豪雨や台風及び酷暑の影響による
キャンセルで、来場数は前年同期を下回る結果となりました。今後は、新しい企画の提供や、ストレスのないラウ
ンド環境の整備をすることで、会員様をはじめとし、ご来場くださる皆様に末永くご愛顧頂けるゴルフ場となるよ
う努めて参ります。
会員様の来場者数は7,860名と前年同期比347名（4.2％）減少し、ゲスト来場者数は12,367名と前年同期比37名
（0.3％）増加しました。メンバー比率は前年同期比1.1ポイント低下し38.9％となりました。
当中間会計期間の当社の売上高は、年会費収入とリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料収
入等で構成されており、60,562千円（前年同期比1.8％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費は54,126千
円（前年同期比1.2％増）となりました。
その結果、営業利益6,435千円（前年同期比6.5％増）、経常利益10,254千円（前年同期比28.5％増）、中間純利
益は8,662千円（前年同期比7.2％増）となりました。
前事業年度末に比べ、資産は23,734千円増加の5,104,679千円、負債は15,071千円増加の285,513千円、純資産は
8,662千円増加の4,819,166千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ36,779千円増
加し、290,398千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、46,279千円（前年同期は59,609千円の増加）となりまし
た。これは、減価償却費が15,128千円、前受収益の増加額が28,552千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、9,500千円（前年同期は16,865千円の減少）となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出9,500千円があったことによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の増減はありませんでした（前年同期も資金の増減なし）。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はゴルフ場の管理を行っている会社のため、生産実績及び受注実績については該当事項はありません。
販売実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
区分 至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
運営委託契約等による手数料収入 33,654 △4.9 34,624 2.9
年会費収入 25,829 1.1 25,938 0.4
その他 22 ― ― ―
合計 59,505 △2.3 60,562 1.8
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
相手先 至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 33,654 56.6 34,624 57.2
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の資産合計は5,104,679千円となり、前事業年度末と比べて23,734千円の増加となりました。これは、現金及
び預金が36,779千円増加したこと等によるものであります。
当社の負債合計は285,513千円となり、前事業年度末と比べて15,071千円の増加となりました。これは、前受収益
の増加が28,552千円あったこと等によるものであります。
当社の純資産合計は4,819,166千円となり、前事業年度末と比べて8,662千円の増加となりました。これは、中間
純利益の計上によるものであります。
経営成績については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及び
その他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等によ
る資金調達を行うこととしております。
なお、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は290,398千円であり、有利子負債はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 75,000
優先株式 5,000
計 80,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年12月22日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内容
普通株式 20,000 20,000 非上場 に何ら限定のない当社における
標準となる株式(注)２、４
優先的配当を受ける権利を有す
優先株式 3,568 3,568 同上
る株式(注)１、２、３、４
計 23,568 23,568 ― ―
(注) １ 優先株式の内容
(1) 優先株式を有する株主は、普通株式を有する株主に優先して、１株につき年100円を限度として利益配当
（以後「優先配当金」という）を受けます。
(2) 優先株式の株主は、(1)の優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有し
ません。
(3) 優先配当金の全部又は一部が支払われていないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した
不足額については、優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。
(4) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しないものとしま
す。ただし、下記の場合を除くものとします。
ア) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、な
おかつ次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときはその定時株主
総会の時から、議決権を有します。
イ) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、な
おかつ次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときはそ
の定時株主総会終結の時から、議決権を有します。
(5) 優先株式の株主は、当社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき195万円を限度として、普通
株式を有する株主に優先して分配を受けます。
(6) 優先株式の株主は、(5)の優先分配が行われた後の残余財産に対しては、分配を受ける権利を有しませ
ん。
(7) 優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
(8) 優先的配当を受ける権利を有する株式です。
２ 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。
３ 当社は、定款の定めにより優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする種
類株主総会の決議を要しないものとします。
４ 当社は、単元株制度を採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
23,568
（普通株式
2023年９月30日 ― ― 50,000 ― 3,216,183
20,000
優先株式
3,568）
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
2,539 10.8
岡崎クラシック㈱ 愛知県岡崎市岩中町１
(―) (―)
2,500 10.6
㈱セントクリークゴルフクラブ 愛知県豊田市月原町黒木１－１
(―) (―)
1,355 5.7
リゾートトラスト㈱ 名古屋市中区東桜２－18－31
(83) (0.4)
6,394 27.1
計 －
(83) (0.4)
(注) １ (内書)は、優先株式の株式数及び割合であります。なお、優先株式は全て議決権が発生しているため、所有
議決権数別の記載は省略しております。
２ 所有株式数第４位にあたる117株を所有する株主の数が32名となっておりますので、上位３名のみの記載と
しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
普通株式 20,000
20,000 ―
完全議決権株式（その他）
株式の内容は「１ 株式等の状況 (1)
優先株式 3,568
3,568 株式の総数等」の「② 発行済株式」
の注記に記載しております。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 23,568 ― ―
総株主の議決権 ― 23,568 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠藤敦子により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,619 60,398
短期運用預け金 70,000 70,000
関係会社短期預け金 160,000 160,000
売掛金 10,588 11,932
その他 26,517 26,570
△ 4,332 △ 4,597
貸倒引当金
流動資産合計 286,393 324,304
固定資産
有形固定資産
※１ 170,922 ※１ 162,284
建物（純額）
※１ 25,019 ※１ 23,683
構築物（純額）
立木 328,993 328,993
コース勘定 1,313,174 1,313,174
土地 2,230,674 2,230,674
※１ 36,199 ※１ 33,764
その他（純額）
有形固定資産合計 4,104,983 4,092,575
無形固定資産
137 96
ソフトウエア
無形固定資産合計 137 96
投資その他の資産
投資有価証券 75,083 74,933
関係会社株式 4,453 4,453
出資金 10 10
長期貸付金 600,000 600,000
9,884 8,306
その他
投資その他の資産合計 689,431 687,703
固定資産合計 4,794,552 4,780,374
資産合計 5,080,945 5,104,679
負債の部
流動負債
未払法人税等 1,290 645
※２ 46,045
24,233
その他
流動負債合計 25,523 46,690
固定負債
退職給付引当金 37,134 33,700
207,783 205,122
その他
固定負債合計 244,918 238,822
負債合計 270,441 285,513
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
資本準備金 3,216,183 3,216,183
1,213,007 1,213,007
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,429,190 4,429,190
利益剰余金
その他利益剰余金
331,313 339,975
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 331,313 339,975
株主資本合計 4,810,503 4,819,166
純資産合計 4,810,503 4,819,166
負債純資産合計 5,080,945 5,104,679
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
59,505 60,562
売上高
売上総利益 59,505 60,562
販売費及び一般管理費 53,459 54,126
営業利益 6,045 6,435
※１ 1,938 ※１ 3,819
営業外収益
経常利益 7,983 10,254
特別利益
499 ―
0 24
特別損失
税引前中間純利益 8,483 10,230
法人税、住民税及び事業税
645 645
△ 238 922
法人税等調整額
法人税等合計 406 1,567
中間純利益 8,077 8,662
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 3,216,183 1,213,007 4,429,190 317,777 317,777 4,796,968 4,796,968
当中間期変動額
中間純利益 8,077 8,077 8,077 8,077
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 8,077 8,077 8,077 8,077
当中間期末残高 50,000 3,216,183 1,213,007 4,429,190 325,854 325,854 4,805,045 4,805,045
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 3,216,183 1,213,007 4,429,190 331,313 331,313 4,810,503 4,810,503
当中間期変動額
中間純利益 8,662 8,662 8,662 8,662
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 8,662 8,662 8,662 8,662
当中間期末残高 50,000 3,216,183 1,213,007 4,429,190 339,975 339,975 4,819,166 4,819,166
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 8,483 10,230
減価償却費 14,435 15,128
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 7,876 △ 3,434
受取利息及び受取配当金 △ 1,938 △ 2,624
有形固定資産除却損 0 24
有形固定資産売却損益（△は益） △ 499 ―
売上債権の増減額（△は増加） 2,607 △ 1,343
未払金の増減額（△は減少） 15,555 △ 480
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 83 2,713
28,276 24,732
その他
小計 58,961 44,944
利息及び配当金の受取額
1,938 2,624
△ 1,290 △ 1,290
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 59,609 46,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,365 △ 9,500
500 ―
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,865 △ 9,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
― ―
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 42,743 36,779
現金及び現金同等物の期首残高 235,867 253,619
※ 278,611 ※ 290,398
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
イ 関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 年会費収入
会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわた
り均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提
供する期間にわたり収益を認識しております。
(2) 運営委託契約等による手数料収入
リゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しており、当社ゴルフ場に関する営業上の売上及
び営業費用は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社に帰属するものとし、当社はリゾートトラストゴルフ事業株
式会社からの運営委託による手数料を受け取っています。手数料の受け取りに対するサービスの提供については、
契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断して
おり、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 2,442,814 千円 2,457,488 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
受取利息 1,937 千円 2,624 千円
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
有形固定資産 14,394 千円 15,087 千円
無形固定資産 41 千円 41 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 20,000 ─ ─ 20,000
優先株式(株) 3,568 ─ ─ 3,568
合 計（株） 23,568 ─ ─ 23,568
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 20,000 ─ ─ 20,000
優先株式(株) 3,568 ─ ─ 3,568
合 計（株） 23,568 ─ ─ 23,568
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 48,611 千円 60,398 千円
短期運用預け金 70,000 千円 70,000 千円
関係会社短期預け金 160,000 千円 160,000 千円
現金及び現金同等物 278,611 千円 290,398 千円
（金融商品関係）
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）を参照ください。）。また、「現金及び預
金」「売掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。「短期運用預け金」及び「関係会社短期預け金」については、
預金と同様の取り扱いをしており、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
前事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券
75,083 248,112 173,029
(2) 関係会社株式
4,450 11,300 6,850
(3) 長期貸付金
600,000 600,000 ―
資産計 679,533 859,412 179,879
当中間会計期間（ 2023年９月30日 ）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券
74,933 246,424 171,491
(2) 関係会社株式
4,450 11,300 6,850
(3) 長期貸付金
600,000 600,000 ―
資産計 679,383 857,724 178,341
(注) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照
表計上額）は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円） 当中間会計期間(千円)
関係会社株式（非上場株式） 3 3
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間（ 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 2023年３月31日 ）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 ― 248,112 ― 248,112
関係会社株式 ― 11,300 ― 11,300
長期貸付金 ― 600,000 ― 600,000
資産計
― 859,412 ― 859,412
当中間会計期間（ 2023年９月30日 ）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 ― 246,424 ― 246,424
関係会社株式 ― 11,300 ― 11,300
長期貸付金 ― 600,000 ― 600,000
資産計 ― 857,724 ― 857,724
( 注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券、関係会社株式
これらは、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としており、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、このうち変動金利によるものは、短期間で市場
金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。
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（有価証券関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（持分法損益等）
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
関連会社に対する投資の金額 4,453 千円 4,453 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 7,822 千円 7,835 千円
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 207 千円 13 千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
金額（千円）
25,829
年会費収入
33,654
運営委託契約等による手数料収入
その他 22
59,505
顧客との契約から生じる収益
59,505
外部顧客への売上高
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
金額（千円）
年会費収入 25,938
運営委託契約等による手数料収入 34,624
その他 ―
顧客との契約から生じる収益 60,562
外部顧客への売上高 60,562
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一のセグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 33,654 千円 ゴルフ場事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 34,624 千円 ゴルフ場事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ） ( 2023年９月30日 ）
(1) １株当たり純資産額
△107,497円52銭 △107,073円31銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額
394円94銭 424円20銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額(千円) 8,077 8,662
普通株主に帰属しない金額(千円) 178 178
（うち優先配当額(千円)） (178) (178)
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 7,898 8,484
普通株式の期中平均株式数(株) 20,000 20,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第40期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）2023年６月29日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月22日
多治見クラシック株式会社
取締役会 御中
篠藤公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士 篠 藤 敦 子
中間監査意見
私は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている多治見クラ
シック株式会社の 2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日までの第 41 期事業年度の中間会計期間（ 2023 年４月１日から 2023 年９月
30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッ
シュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、多治見
クラシック株式会社の 2023 年９月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（ 2023 年４月１日から 2023 年９
月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準におけ
る私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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