株式会社プレイド 有価証券報告書 第12期(2022/10/01－2023/09/30)
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株式会社プレイド(E34973)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【事業年度】 第12期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社プレイド
【英訳名】 PLAID,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員CEO 倉橋 健太
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階
【電話番号】 050-5434-8563(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 武藤 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階
【電話番号】 050-5434-8563(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 武藤 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 (千円) － － 5,444,810 7,295,234 8,633,638
経常損失(△) (千円) － － △ 105,786 △ 983,503 △ 938,343
親会社株主に帰属する
(千円) － － △ 106,650 △ 930,777 △ 2,108,610
当期純損失(△)
包括利益 (千円) － － △ 105,052 △ 981,451 △ 2,128,430
純資産額 (千円) － － 4,953,459 4,070,140 2,748,833
総資産額 (千円) － － 6,983,950 7,091,301 6,219,394
１株当たり純資産額 (円) － － 128.30 104.98 65.89
１株当たり当期純損失
(円) － － △ 2.86 △ 24.30 △ 53.92
(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) － － 69.6 57.2 41.7
自己資本利益率 (％) － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
(千円) － － 410,902 △ 809,233 △ 325,088
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － △ 1,330,001 △ 135,108 △ 89,033
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － 2,999,518 1,012,801 905
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － 4,172,117 4,240,577 3,827,359
の期末残高
従業員数 － － 262 337 397
(外、平均臨時
(人)
( －) ( －) ( 36 ) ( 48 ) ( 50 )
雇用者数)
(注) １．第10期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりませ
ん。
４．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(契約社員・アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第11期の期首から適用してお
り、第11期及び第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 (千円) 2,937,299 4,007,850 5,444,810 6,551,420 7,644,542
経常損失(△) (千円) △ 678,663 △ 1,205,095 △ 84,786 △ 505,709 △ 423,594
当期純損失(△) (千円) △ 840,993 △ 1,207,388 △ 161,398 △ 523,451 △ 2,331,608
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
資本金 (千円) 149,987 961,321 2,642,620 2,690,028 2,945,895
発行済株式総数
普通株式 (株) 20,000,000 20,000,000 37,890,900 38,606,900 39,343,617
Ａ種優先株式 (株) 4,616,000 4,616,000 － － －
Ｂ種優先株式 (株) 6,056,000 6,056,000 － － －
Ｃ種優先株式 (株) 3,316,000 3,316,000 － － －
Ｄ種優先株式 (株) ― 1,420,900 － － －
純資産額 (千円) 1,188,815 1,604,094 4,809,065 4,411,163 2,605,556
総資産額 (千円) 2,202,017 3,068,993 6,584,287 7,133,560 5,479,888
１株当たり純資産額 (円) △ 45.91 △ 78.17 126.86 114.11 66.05
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純損失
(円) △ 25.05 △ 34.24 △ 4.33 △ 13.67 △ 59.63
(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.0 52.3 73.0 61.8 47.4
自己資本利益率 (％) － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) △ 623,276 △ 1,012,751 － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 19,854 △ 167,437 － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 183,663 1,897,450 － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,374,435 2,091,698 － － －
の期末残高
従業員数 122 190 217 267 296
(外、平均臨時
(人)
( 14 ) ( 24 ) ( 31 ) ( 42 ) ( 43 )
雇用者数)
－ － － 18.2 24.6
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み
(％) ( －) ( －) ( －) ( 113.5 ) ( 120.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) ― ― 4,950 3,085 1,030
最低株価 (円) ― ― 2,206 371 533
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(注) １．第８期及び第９期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載
しておりません。また、第10期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益の
記載を省略しております。
２．第８期及び第９期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種
優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマ
イナスとなっております。
３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向についてはそれぞれ記載しておりませ
ん。
４．第10期より連結財務諸表を作成しているため、第10期から第12期のキャッシュ・フローに係る各項目の記載
を省略しております。
５．第８期、第９期、第11期及び第12期は、サービス機能強化のための人件費の増加等に伴い、また第10期につ
いては上場関連費用の発生等に伴い、経常損失、当期純損失となりました。
６．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記
載しておりません。また、第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第
10期、第11期及び第12期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８．自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
９．当社は2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割
合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
10．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時
雇用者数(契約社員・アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
11．当社株式は2020年12月17日に東京証券取引所マザーズに株式を上場しましたので、株主総利回り及び比較指
標の最近５年間の推移は第11期以降を記載しております。
12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価であり、2022年４月４日以降は同取引所グ
ロース市場における株価を記載しております。なお、2020年12月17日をもって同取引所に上場しましたの
で、それ以前の株価は記載しておりません。
13．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第11期の期首から適用してお
り、第11期及び第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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２ 【沿革】
年月 概要
2011年10月 東京都渋谷区に、ECに関するコンサルティングやアプリ開発を主な事業目的として当社設立(資
本金10,000千円)
2013年11月 EC特化型メディア「Shopping Tribe(ショッピングトライブ)」のサービスを開始
2014年７月 ウェブ接客サービス「KARTE(カルテ)」のコンセプトを発表
2014年８月 本社を東京都渋谷区に移転
2015年３月 ウェブ接客プラットフォーム「KARTE(for Web)」の提供開始
2015年10月 本社を東京都品川区に移転
2016年３月 メールやチャット等を用いてメッセージを配信する事により、サイト外のお客様への接客を可能
にする「KARTE Talk」の提供開始
2018年３月 スマートフォンアプリに対応した「KARTE for App」の提供開始
CX(顧客体験)に特化したメディア「XD」を開始
2018年４月 「KARTE」において、「ウェブ接客プラットフォーム」から「CXプラットフォーム」へとコンセ
プトを変更
2018年７月 本社を東京都中央区に移転
2018年12月 分断されているデータベースを統合しワンストップにCX(顧客体験)の向上を実現する「KARTE
Datahub」の提供開始
2019年７月 「KARTE」導入支援の戦略パートナーとしてトランスコスモス株式会社との業務提携
2019年11月 Google International LLCを引受先とする第三者割当増資を実施(Ｄ種優先株式)
2020年３月 東京都が設立する「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」に参画
2020年５月 株式会社Emotion Tech(現 株式会社エモーションテック)への出資及び同社と戦略的パートナー
シップを締結
2020年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年９月 株式会社Emotion Tech(現 株式会社エモーションテック)を株式取得により子会社化
2021年10月 株式会社Right Touchを設立し、完全子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2022年10月 アジト株式会社を株式取得及び第三者割当増資引受により子会社化
2023年10月 株式会社CODATUMを設立し、完全子会社化
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３ 【事業の内容】
(1) ミッション
当社グループは「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れるデータをあらゆ
る生活者(注１)にとって価値のあるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、当社グループの提
供するCX(注２)(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する事業者に
向け、クラウド方式(注３)で提供しております。
ネットショッピングはもちろんのこと、旅行や金融、人材、不動産、学習、行政など、官民問わず様々なサービ
スがインターネットを介して提供されるようになった今、ウェブサイトやスマートフォンアプリに生活者が求める
ことは、「自宅にいながら買い物できる」「予約ができる」と言った単なる利便性だけではなく、自分の興味や状
況に合わせた最適な提案が受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトしていると当社グルー
プは考えております。
DX(デジタル・トランスフォーメーション、注４)やデジタル投資、オンラインの顧客体験向上に取り組む企業が
増える一方、企業がそれを実現するには、データを蓄積し、統合し、分析し、顧客の状態を理解し、それらに基づ
いてメールやウェブサイト、スマートフォンアプリ上で顧客とコミュニケーションする、あるいはメールやウェブ
サイト、スマートフォンアプリをそれぞれの顧客に合わせてパーソナライズ(注５)する仕組みや社内体制を構築す
る必要があり、この取り組みは企業にとって複雑で難易度の高いものとなっているのが現状です。
事業者は「KARTE」を活用することにより、様々なデータを、ユーザー単位で整理・解析し、オンラインの顧客
を、PV(注６)やUU(注７)といった塊の「数字」として認識するだけではなく、一人ひとりの「人」として認識・理
解しやすくなると当社グループは考えております。その上で、事業者は、ウェブサイト、スマートフォンアプリを
顧客や顧客セグメント(注８)に合わせてパーソナライズしたり、メールやLINE、チャットを通じてコミュニケー
ションしたり、また、それらのコミュニケーションやパーソナライズ結果の検証を行うことなどができます。
当社グループは、データによる顧客理解からパーソナライズした多様なコミュニケーション施策までを、一気通
貫で行うことのできるプラットフォームを提供し、「KARTE」を導入するすべての事業者と共に、データを通じた生
活者の顧客体験の向上を実現してまいります。
(注１) 世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、当社グループの直接の取引先である法人等を「事業者」
又は「企業」、事業者が商品・サービスを提供する相手を「顧客」又は「ユーザー」と表記しておりま
す。
(注２) Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語であり、一般的に「顧客体験」と訳されます
が、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しており
ます。
(注３) クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネットを経由して
サービス提供することを前提とした仕組みの総称であります。
(注４) Digital Transformationの略語であり、新しいデジタル技術を活用し、企業におけるこれまでの組織や
システム、ビジネスモデル等を、より付加価値の高いものへと変貌させ、利益や生産性の向上を図るこ
とをいいます。
(注５) ウェブサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINE、チャットなどを顧客ごとに改変することをいい
ます。
(注６) Page View(ページビュー)の略語であり、ウェブサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、ウェブ
サイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。
(注７) Unique User(ユニークユーザー)の略語であり、特定の集計期間内にウェブサイト又はスマートフォンア
プリに訪問したユーザーの数を表す数値です。
(注８) 一定の条件に基づき抽出された顧客のまとまりを表す言葉です。
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(2) サービス概要
当社グループはCX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」の開発を行い事業者に対して提供しております。
「KARTE」は、事業者が運営するウェブサイトやスマートフォンアプリに組み込むことにより、事業者が「KARTE」
上でそれらのウェブサイトやスマートフォンアプリを訪れるユーザーのウェブサイトやスマートフォンアプリでの
行動のデータを収集・解析し、ユーザー単位でデータを整理・可視化し、それらに基づいてウェブサイトやスマー
トフォンアプリ、メールやLINE、チャットでのコミュニケーションをユーザー又はユーザーのセグメントそれぞれ
にパーソナライズするための、クラウド方式で提供されるSaaS(Software as a Service)(注９)です。
(注９) サービス・プロバイダーがネットワーク経由でソフトウェアを提供し、事業者側はコンピューターにソ
フトウェアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービ
スを指します。
(3) 当社グループとして考える、「KARTE」が必要とされる理由
１．企業におけるデジタル人材の枯渇
「KARTE」を導入、活用することで、社内エンジニアや外注先に仕事を依頼せずに、ウェブサイトやスマート
フォンアプリにおけるユーザー分析や多様なマーケティング施策及び、ユーザビリティの改善を実施することが
可能です。エンジニアや外注による開発を経ずに、実行や検証のサイクルを素早く回すことによるウェブサイト
やスマートフォンアプリの差別化などを目的として、「KARTE」を活用する企業が増えています。
２．統合された顧客体験の提供
店舗に加えてウェブサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINEなど、顧客接点が増えるに従い、企業は
メール配信ツールや分析ツールなど様々なサービスを導入した結果、顧客に関わるデータが企業内で分散・サイ
ロ化し、顧客体験を分断してしまう弊害が生まれています。「KARTE」では、店舗などオフラインのデータを含む
多種多様なデータの収集・蓄積からパーソナライズした施策の実施までを一気通貫して行うことが可能なので、
より良い顧客体験に繋がるコミュニケーションが実現します。
３．幅広い部署・部門で利用が可能
デジタルマーケティング部やCX戦略部等はもちろんのこと、カスタマーサポートや新規事業開発など、企業内
の幅広い部門で「KARTE」を活用することが可能です。活用のノウハウや成功事例を社内外で発信・共有する場も
多く、「KARTE」を媒介とした社員同士や企業間の繋がりが生まれています。
４．事業シナジーの創出
多様な事業、サービスを展開する企業が「KARTE」を導入することで、グループ企業共通の顧客及びマーケティ
ング基盤を構築することが可能です。グループ全体の膨大な顧客接点を統合して顧客の解像度を上げ、新たな
ニーズを発見して新規事業を生み出すといった、中長期の経営計画やDX(デジタル・トランスフォーメーション)
戦略の一環として、「KARTE」が採用されています。
５．「KARTE」が企業の環境変化に寄り添いアップデートし続けるSaaSであること
当社グループは「KARTE」の核となるリアルタイムのデータ解析基盤はもちろんのこと、大部分の開発を自社の
エンジニアが行っており、毎日のようにサービスが改善されたり、新機能が追加されています。「KARTE」を利用
する企業は、オプションとして提供される以外の機能はすべて月額料金の中で利用することができ、高い技術力
を用いたサービスの進化を享受し続けることが可能です。
６．「人」の良さを活かすというプロダクトコンセプトへの共感
人は数字よりも人を直接見ることで、何かを考えたり、新しい発想をすることに長けていると当社グループで
は考えており、事業に携わる人自身に備わる発想や創造力を発揮できる環境を作ることこそが、企業の競争力の
源泉になると確信し、「KARTE」を開発しています。デジタル化がもたらす効率化や定量化、自動化といった技術
の恩恵は取り入れつつも目的とせず、人の能力を拡張することを主眼におき、人が介在することの価値を高める
ことを目指した「KARTE」のプロダクトコンセプトが、多くの企業に受け入れられています。
また、当社グループサービスの料金体系は、以下のとおりです。
「KARTE(for Web)」(注10)、「KARTE for App」及びその他のオプションのサービス契約期間は原則単年(12ヶ月)
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契約であり、料金体系としては、毎月一定のプロダクト利用料をいただく月額課金型(サブスクリプションモデル)
を採用しております。「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」は原則として事業者のサービス(ウェブサイト等)
の MAU数(注11)に応じて料金が決定されます。「KARTE Datahub」については「KARTE(for Web)」及び「KARTE for
App」のオプション商品の位置付けとなり、事業者のサービス(ウェブサイト等)のMAU数及びレコード総数(注12)に
応じて料金が決定されます。
(注10) SaaS事業分野のサービスの総称である「KARTE」と同名称のため、ウェブサイト向けのサービスについて
は、わかりやすくするために(for web)を付記しております。
(注11) Monthly Active Users(マンスリーアクティブユーザーズ)の略語であります。ウェブサイトやネット
サービス、スマートフォンアプリなどで、ある一ヶ月の間に一回でも利用や活動のあった利用者の数の
合計を指します。
(注12) データファイルの行数の総計を指します。
当社グループの報告セグメントは、SaaS(Software as a Service)事業及び広告事業でありますが、広告事業の全
セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しく、セグメント情報を記載していないた
め、事業分野別に記載しております。当社グループの主な事業分野は①SaaS事業、②その他周辺事業となり、SaaS
事業分野のサービスは、ａ．KARTE(for Web)、ｂ．KARTE for App、ｃ．その他のオプションで構成されます。
(4) 当社グループの主な事業分野別の内容
① SaaS事業
ａ．KARTE(for Web)
「KARTE(for Web)」は、ウェブサイト向けに提供している「KARTE」であります。主な特徴は以下のとおりで
す。
ア．顧客一人ひとりを可視化
ウェブサイト等に来訪する顧客の行動データを顧客ごとに蓄積します。一人ひとりのウェブサイト等にお
ける顧客行動を把握することにより、事業者が顧客の状態やニーズを直感的に理解し、より良い体験を得ら
れるような様々な施策を実行・検証することが可能になります。
イ．リアルタイム解析基盤
過去のデータではなく、「会員登録の途中で迷っている」「特定の商品で長時間悩んでいる」など、ウェ
ブサイトに来訪する顧客の「今」を解析することが可能であり、顧客の購入意向の高まりなどを見逃すこと
なく、適切にコミュニケーションすることができます。
ウ．ワンストップで施策実行
顧客分析やメール配信、ウェブチャットやSMS(注13)など様々なマーケティングツールがありますが、
「KARTE」は「顧客分析」と「施策制作・配信・自動化」を同サービス上でまとめて実行することができま
す。ツールやデータを社内で分散・分断させることなく、一元化することが可能です。さらに、PDCAを通じ
た分析や施策アクションは、ナレッジとしてKARTEに蓄積していきます。また、顧客分析、企画、デザイナー
への依頼、エンジニアへの依頼など、複数部署に依頼をして、数週間要していたようなサイト上のマーケ
ティング施策の実行が「KARTE」担当者１名でも可能になるので、デジタル人材の不足に悩む企業にも活用さ
れています。
具体的には、行動によるセグメンテーションから、ユーザーをリアルタイムに可視化することで、施策制
作・配信を行い、データを収集するというPDCAを通じたナレッジの蓄積を行うことができます。
(注13) Short Message Service(ショートメッセージサービス)の略語であります。一般的に、携帯電話番号だけ
で手軽にメッセージが送られるサービスのことを指します。
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ｂ．KARTE for App
「KARTE(for Web)」とほぼ同じ機能をスマートフォンアプリ上で実現するサービスであり、iOS、Androidの
スマートフォンアプリ向けのSDK(注14)であります。
「KARTE for App」を導入することで、事業者はスマートフォンアプリを利用する顧客の行動をリアルタイム
に解析し、「アプリインストール直後のユーザー」や「ロイヤルカスタマー(注15)」など、個々の顧客を柔軟
な条件を元にグループ化してプッシュ通知やアプリ内メッセージを配信できるようになります。
また、現代の消費者行動として同一サービスのウェブサイトとスマートフォンアプリを行き来しながら情報
取得や購買行動を行うことが一般的になりつつあります。なお、「KARTE for App」とあわせて「KARTE(for
Web)」を導入している事業者は、共通の「KARTE」管理画面からウェブサイトとスマートフォンアプリ双方を使
う顧客の行動を一覧で可視化・解析することも可能であります。さらに、メールやSMS、ウェブチャット、LINE
など、様々な顧客接点を統合したコミュニケーションを作り、届けることが可能になります。
(注14) Software Development Kit(ソフトウェア開発キット)の略語であります。特定のソフトウェアを開発す
るために必要となるプログラムやツール等をひとまとめにしたパッケージのことを指します。
(注15) ある商品又はサービスに対しての忠誠心が高い顧客を指します。
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ｃ．その他のオプション
「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」に付随して利用いただくオプションであります。主なオプション
は、「KARTE Datahub」であります。
「KARTE Datahub」は様々なデータを用いて事業者が顧客理解をさらに深め、より良い体験を顧客に提供する
ことの実現を目指しております。具体的には、事業者は「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」で蓄積した
顧客の体験データを自社の顧客データベースなどと統合・分析したり、外部CRM(注16)ツールへ連携して、チャ
ネルを横断したマーケティング活動全体での顧客体験の設計を行うことが可能となります。上記(３)２．にお
いて記載した顧客に関わるデータが企業内で分散・サイロ化し、顧客体験を分断してしまう弊害に悩む事業者
の課題を解決することにも繋がると考えております。
システムの統合やデータ環境の構築、ツール導入・活用のコンサルティングを行うパートナー企業が「KARTE
Datahub」を扱うことで「KARTE(for Web)」や「KARTE for App」と合わせて「KARTE」をパートナー企業が持つ
ソリューション全体像の中心部分として活用する可能性が広がるものと認識しております。
「KARTE」を利用しているウェブサイト及びスマートフォンアプリにおける業界別割合(注17)と導入企業例は
下図のとおりです。サービス開始当初より導入されているファッション、美容・健康などの各種EC事業者にと
どまらず、金融、人材サービス、不動産、メディア・ポータルウェブサイトなどの運営事業者にまで導入が広
がっており、特定の業界を問わない幅広い事業者に利用されています。
(注16) Customer Relationship Management(カスタマーリレーションシップマネジメント)の略語であり、一般
的に「顧客関係管理」の意とされます。顧客の情報を一元管理することで、顧客と密接でより良い関係
を構築し、顧客の満足度を上げるための活動を指します。
(注17) 2023年９月末時点における、各業界の導入ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数の合計をすべての
導入ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数の合計で除して算出しております。
2015年３月に正式リリースして以来、SaaS事業における各サービスは継続的に成長し、2023年９月期第４四
半期会計期間におけるARR(注18)は、8,035,156千円、サブスクリプション売上高(注19)は、1,968,720千円に達
しており、サブスクリプション売上高比率(注20)は84.8％となっております。また、顧客社数(注21)も成長を
続けており、2023年９月期第４四半期会計期間末では1,064社となっております。なお、各指標の過去推移は下
表のとおりであります。
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各指標の推移
2021年９月期 2021年９月期 2021年９月期 2021年９月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
ARR(千円) 4,773,065 5,169,000 5,426,679 5,807,400
サブスクリプション
1,163,458 1,256,104 1,338,882 1,432,740
売上高(千円)
サブスクリプション
96.2 95.0 95.5 94.9
売上高比率(％)
顧客社数(社) 500 502 517 538
2022年９月期 2022年９月期 2022年９月期 2022年９月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
ARR(千円) 6,377,440 6,637,596 6,463,285 6,638,342
サブスクリプション
1,578,629 1,627,292 1,625,654 1,641,650
売上高(千円)
サブスクリプション
89.7 87.7 90.2 87.5
売上高比率(％)
顧客社数(社) 686 699 691 725
2023年９月期 2023年９月期 2023年９月期 2023年９月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
ARR(千円) 6,858,051 7,293,256 7,603,077 8,035,156
サブスクリプション
1,686,694 1,800,045 1,879,886 1,968,720
売上高(千円)
サブスクリプション
86.4 83.8 85.0 84.8
売上高比率(％)
顧客社数(社) 744 995 1,011 1,064
(注18) Annual Recurring Revenue(アニュアルリカーリングレベニュー)の略語であり、各期末の月次サブスク
リプション売上高を12倍することにより算出しております。既存の契約が更新のタイミングで全て更新
される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す
指標です。
(注19) 売上高のうち、経常的に得られる「KARTE」の利用料の合計額を指します。
(注20) 売上高に占める、サブスクリプション売上高の割合を指します。
(注21) 各期末時点のプロダクト導入顧客社数の合計を指します。
② その他周辺事業
当社グループ事業で重要視しているCX(顧客体験)という考え方をより広く伝え、世の中の共感を増やしていく
目的から「XD(クロスディー)」というメディア運営を通じてインターネット上で情報の提供をしております。
「XD」はCXをテーマに、様々なサービスと消費者の間に生まれる「体験(Experience)」にフォーカスしたビジ
ネスメディアであり、「世の中のあらゆる体験を魅力的に」をコンセプトに、企業が消費者に提供する体験をよ
りよくするためのヒントとなる情報を、様々な観点からお届けしており、CX(顧客体験)の考え方を広めることに
寄与していると考えております。また、オフラインの大規模イベント「CX DIVE」を開催し、CXを考え、広げてい
くコミュニティとしての活動を行っております。
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［事業系統図］
当社グループの事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
(又は被所有)
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
(千円)
割合(％)
(連結子会社)
CX(顧客体験)マネジメントクラ
ウド「EmotionTech CX」、EX
株式会社エモーションテック 東京都 役員の兼任
464,984 (従業員体験)マネジメントクラ 62.9
※１ 港区 従業員の出向
ウド「EmotionTech EX」の開
発・運営
カスタマーサポート「KARTE
東京都 資金の貸付
株式会社RightTouch 5,000 100.0
港区 従業員の出向
RightSupport」の開発・運営
東京都 マーケティングテクノロジーの
アジト株式会社 22,303 66.7 役員の兼任
千代田区 企画・開発・運営
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループの報告セグメントは、SaaS事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占める割合
が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント情報の記載を省略しておりま
す。
なお、部門別の従業員数は次のとおりであります。
2023年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
プロダクト 123 (12)
ビジネス 243 (22)
管理 31 (15)
合計 397 ( 50 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(契約社員・アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
２．従業員数が当連結会計年度中に60名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
296 ( 43 ) 34.6 2.9 10,402
当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
事業部門の名称 従業員数(人)
プロダクト 94 (12)
ビジネス 182 (16)
管理 20 (14)
合計 296 ( 43 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(契約社員・アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の
男性労働者の育
管理職に占める
補足説明
差異（％）(注)３
児休業取得率
女性労働者の割
（％）
正規雇用 パート・
合（％）(注)１
全労働者
(注)１,２
労働者 有期労働者
－ － 78.7 80.8 100.2 －
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情
報として選択していないため、記載を省略しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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３． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、ミッションとして「データによって人の価値を最大化する」を掲げております。当社は、インターネッ
トで欠如しているユーザーデータを蓄積するミドルウェアのような存在となり、人の価値を最大化するためのサー
ビスを提供していくことに注力しております。
また、ビジネスミッションとして「個客中心のサービス体験をあたりまえに」を掲げております。
この背景として、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上に今いるユーザーが、手に取るように見えたとしたら
もっと面白くて有益なサービス体験が提供できるはずであると考えており、当社は「インターネットでは人は見え
ない」というあたりまえを壊したいと考えております。
インターネットの良さを最大限に生かし、インターネットをリアル化することで、当社はインターネットにおい
て「人」を徹底的に可視化し、あらゆる顧客接点をデータにより個客中心の体験へと簡単にアップデートしてい
く、そんな次代のあたりまえを実現するためチャレンジしていくという想いをこのミッションに込めております。
(2) 経営戦略等
ミッションである「データによって人の価値を最大化する」の実現のため、当社グループはSaaS事業として
「KARTE」を提供し、官民問わずオンラインに顧客接点を持つあらゆるサービスの運営事業者と事業上の関係性を構
築し、運営事業者における複数の部署で横断的に「KARTE」が利活用されることを目指します。同時に、導入先の
ウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて「KARTE」に集積される、膨大なユーザーの行動データを、機械学習
技術等を用いて分析・モデル化することを通じて、次代のデジタルトランスフォーメーションを可能にするプラッ
トフォームを構築することを目指しています。当該戦略の実現のため、「KARTE」のさらなる機能強化、営業戦略を
通じた顧客基盤の拡大、事業連携等の戦略的パートナーシップの構築に注力しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「KARTE」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「KARTE」の
月額利用料の積み上がり状況の指標であるARRの拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上
で、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売上高比率、導入企業数を重要な指標としております。サブ
スクリプション売上高は毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を
把握するものです。サブスクリプション売上高比率は、当社グループ全体の売上高のうち、毎月経常的に得られる
売上高の比率であり、当社グループ売上高の安定性を表します。ARRを高めていくためには導入企業数を増やしてい
くことが重要と考えております。
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業はデジタル・マーケティング・サービスが主な関連市場となっております。
当社グループの提供する「KARTE」は、大企業を中心に、役割の異なる複数部署及び複数事業で活用される事例が
増えています。また、ECのみならず人材サービスや金融、不動産や自動車など、インターネット上に顧客接点を持
つ多くの業界で利用されています。
インターネット上のCX(顧客体験)の強化に関しては、昨今、企業の競争優位性確保の手段として改めて注目され
ており、取り組みが活発となっております。企業の提供する製品やサービスが成熟している日本などの市場におい
て、製品やサービス自体の差別化だけではなく、CX(顧客体験)を高めることにより競争優位性を高めることを狙う
企業も増えていると考えております。
しかしながら、国内デジタル・マーケティング・サービス市場は、事業環境の変化が早く、それによりクライア
ント企業のニーズが絶えず変化しております。当社は直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍を
するために、以下の取り組みを行ってまいります。
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① 提供するプロダクト、サービスの向上
当社グループの顧客基盤の拡大に伴い、顧客ニーズも多様化しております。当社グループは、多様化する顧客
ニーズを的確に捉え、既存プロダクト、サービスのさらなる付加価値向上を図ることが欠かせないものと認識し
ております。そのため、当社グループは、プロダクト、サービスの機能追加・改善を継続的に実施し、顧客価値
の向上に努めてまいります。
② プロダクト、サービスの認知度向上
当社グループが成長を維持していくためには、当社プロダクト、サービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲
得することが必要不可欠であると考えております。従前より、積極的なマーケティング活動やパートナー企業と
の提携等の認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進し
てまいります。
③ 組織体制の整備
当社グループは、顧客基盤の拡大、サービスの付加価値向上及び新規サービスの開発等の多面的な取り組みに
より成長を継続していくため、多様なバックグラウンドの優秀な人材を採用・育成し、組織体制を整備・強化し
ていくことが重要であると考えております。当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していく
ために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備を継続的に実施してまいりま
す。
④ 経営基盤の強化
事業の拡大に伴う人材増強及び経営基盤の強化が欠かせないと認識しております。継続して人材の確保・育
成・活用を行うと同時に、マネジメント力の強化や財務健全性の確保等の収益力を支える経営基盤の強化を図
り、勢いのある成長を目指していきます。
⑤ 安定的な事業資金の確保
当社グループは、事業拡大のために販売・マーケティングやサービス開発等への投資を継続しており、設立以
来、毎期、当期純損失を計上しております。これらの先行投資に必要な事業資金の調達を安定的に行うため、ま
た、急激な資金需要や不測の事態に備えるため、2023年９月期においては、既存借入金のリファイナンスを目的
として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締
結しており、これらの契約に基づき、それぞれ600,000千円、500,000千円の借入を実行しております。
今後も資金調達をはじめ、財務基盤の強化及び安定的に事業資金を確保するための諸施策を講じてまいりま
す。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、Purpose「PLAY&AID」、Mission「データによって人の価値を最大化する」のもとに、人にフォー
カスし、人々の生活をより豊かなものにすることを創業以来目指してきました。
私たちが事業やプロダクト開発の主眼に置く「人の価値」とは、人の発想や直感であったり、創造力（＝クリエイ
ティビティ）といった、子供から大人まで、人種や国籍、性別など問わず誰もに備わる能力のことです。 私たちは
データとテクノロジーを使ってそこに作用し、世の中や社会に対して人から生まれる価値の総量を、今より圧倒的に
増やそうとしています。
私たちが提供するCXプラットフォーム「KARTE」は、データの解析、可視化、アクションを通じた個別最適なコミュ
ニケーションを実現することで、ユーザーへのサービス価値の最大化、業務や人員の最適化、業務効率の向上を可能
にし、結果としてあらゆる産業においてユーザーの利便性を向上することができます。この人を軸とした好循環のサ
イクルは繰り返され、あらゆる産業でサービスを生み出す「人」の能力が引き出され、世界中の創造性と生産性を向
上し、持続可能な社会の実現に貢献できると信じています。
1. ガバナンス
当社は、健全性を維持しながら企業価値を継続的に向上させるために、コンプライアンス及び、公正で透明性の
高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、当社を中心とした当社グループに
おいて内部統制システムに関する基本方針を定め、必要な体制の整備を図っています。今後も不断の見直しによ
り、その時々の要請に合致した体制を構築し、実施していきます。
詳細は、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ⑴ コーポレート・ガバナンスの
概要」 をご参照ください。
2. 戦略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
あらゆる人が自分らしく生き、ポテンシャルを発揮して活躍できる社会を目指す「Diversity & Inclusion」の考
え方は、「人の発想や創造力を生かす」という当社のプロダクト開発思想と通じています。多様な人々が生きるこ
の社会において、「個」の力を発揮できるプロダクト提供を通じ、より豊かな社会の実現に向けて企業活動を進め
ています。
当社従業員と組織づくりもプロダクト思想と同様、個の力を信じ、互いの価値観を尊重する風土の醸成に努めて
います。
(1) フラットで透明性の高いコミュニケーションに基づく挑戦機会の創出
当社では売上や経営上の重点指標など可能な限り透明性高く社員に情報を公開し、戦略やプロダクトの方向
性 など、意思決定前の重要な議論に社員の誰もが参加できる組織文化を形成しています。「挑戦しない方がリ
スク」という考えのもと、様々な取り組みやプロジェクトを小さく素早く実行して価値検証できるよう、一定
のモニタリング体制のもと、承認プロセスを可能な限り排除した縦に短く横に長い組織となっています。
(2) 従業員の成長支援
a. 充実した学習機会
当社では、新たに入社する全従業員を対象に個人情報保護やセキュリティ、事業や組織に関する研修を
行っており、オンボーディングや採用後の成長支援を目的とした様々な研修を実施しています。他にも、当
社エンジニアが講師となるSQL講座の開催や自社プロダクト理解を深めるコンテンツ配信など、一人ひとりが
高いパフォーマンスを発揮する為の学習機会を数多くを設けています。
b. マネジメントスキル向上研修
企業風土の醸成や、業績向上に向けた拡張性ある組織づくりの為には、マネージャー層の育成や成長支援
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が重要であると考えており、チームメンバーやプロジェクトメンバーと日々接するミドルマネジメント層を
対象に 1on1スキル向上や組織マネジメントスキルの開発研修 を実施しています。
(3) 個々の働きやすさを追求した独自の福利厚生
従業員の高いパフォーマンス発揮に向けて、働く環境及び働き方におけるフレキシビリティを高めることに
も努めております。コロナ禍以前よりリモートワーク制度を導入している他、「PLAY-AID Holiday」という独
自の休暇制度により、雇用期間に関わらず十分な休暇日数を付与し、出産・育児・介護・療養などを含め、従
業員が自分や家族のために休みやすい環境を整えています。また、使い道を限定しない経費を予め社員に付与
する「PLAY-AID Allowance」という独自制度を導入し、少額の経費精算など業務における非効率を可能な限り
減らしています。
3. リスク管理
当社グループでは、リスク管理委員会において各種リスク管理の方針等について審議等行い、管理部門を中心と
してリスクの評価及び対応を実施するとともに、案件に応じて、取締役会に報告等を行う仕組みを構築していま
す。リスク管理の詳細は 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」 をご参照ください。
4. 指標及び目標
上記の取組に関する指標をウェブサイト上で公開しております。各指標に対する目標は定めておりませんが、今
後も各取組の継続や見直しを通じて、 持続可能な社会の発展への貢献と、企業価値の向上を目指してまいります。
日本語：https://plaid.co.jp/esg/data/
英語 ：https://plaid.co.jp/en/esg/data/
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３ 【事業等のリスク】
以下には、当社グループが事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について
記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであ
り、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また当社グループがコント
ロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。当社グループはこれ
らのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、リスク回避あるいは発生時に迅速に対応する所存ですが、当社グ
ループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上
で行われる必要があると考えます。
(1) 事業環境に関するリスク
① CX(顧客体験)及びデジタルマーケティングの市場について
当社グループは、インターネット業界においてクラウドサービスを提供しているところ、当社グループの売上
高は主としてSaaS事業による収益であるため、当該事業に依存しております。当社グループの提供する「KARTE」
の各サービスは、顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとりを可視化し、個々の顧客にあわせてサイト内
でのデジタルマーケティングを可能とするものであるため、当社グループのサービスが日本をはじめとするCX(顧
客体験)及びデジタルマーケティングの市場において受け入れられることが当社グループの今後の成長にとって必
要となります。現在は顧客である企業のお客様に対するダイレクトマーケティングニーズ(注１)の上昇を源泉と
して事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向、CX(顧客体験)に関するサービスの認知度が
向上しないこと、顧客の嗜好変化等の理由により、市場の成長及び需要が当社グループの見込みより下回った場
合や、当社グループがターゲットとする市場の規模が当社グループの見込みより小さかった場合には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、CX(顧客体験)及びデジタ
ルマーケティングの市場の動向について情報収集を継続的に実施します。また、事業の拡大と積極的なマーケ
ティング活動を通じてCX(顧客体験)やデジタルマーケティングに関するサービスの認知度向上に努めてまいりま
す。
(注１) 外部の流通チャネルを介さずにターゲットの消費者との直接のコミュニケーションを図ることを指し
ます。
② 当社グループの属する市場における競争及び「KARTE」ブランドの確立と維持について
当社グループの提供するサービスである「KARTE」のように、顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとり
を可視化し、個々の顧客がよりよい体験を得られるような施策を提供することができるCXソフトウェア市場は、
日本では比較的新しい市場であり、今後競争が激化することが予想されます。今後、従前よりマーケティング
ツールを提供している企業により類似したサービスが開発され、それらが安価で又は無料で提供される等競合環
境が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応と
して、当社グループは、既存サービスのさらなる機能強化や新たな機能開発等により、顧客に対し新たな価値を
提供するとともに、権利保全のための特許の取得等を通じて当社の付加価値を高めていく方針です。
また、当社グループは、CXソフトウェア市場において信頼される「KARTE」ブランドを確立し、これを維持する
ことが、既存取引先の維持や新規取引先の獲得に不可欠であると考えています。当社グループは「KARTE」ブラン
ドの確立及び維持のために様々な施策を行っておりますが、今後の競争環境の激化その他の要因により「KARTE」
ブランドの確立及び維持を想定どおりに出来ない場合には、当社グループの成長が阻害され、当社グループの事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、海外市場など競合環境等の異なる新たな市場への展開を行った場合にはその成否次第で当社グループ
の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループは「KARTE」ブラン
ドの確立及び維持のためにマーケティング活動をはじめとした様々な施策を行っております。また、海外市場な
ど競合環境等の異なる新たな市場への展開を検討する場合には、綿密な市場調査の実施により事業リスク等を慎
重に検討し、実行の判断を行うように努める方針です。
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③ インターネットアクセスについて
当社グループの提供するサービスである「KARTE」は、事業者及び顧客がアクセスするインターネットの通信環
境に影響を受けます。ネットワーク事業者によるサービスの内容や価格の変更等の動向によっては、事業者がイ
ンターネットを通じて「KARTE」にアクセスして利用することが制限され、また、かかる利用に関する費用が増加
する場合があります。加えて、インターネットの利用者数、利用頻度、データ送信量は増加し続けているとこ
ろ、当該増加によって当社グループ及び事業者が依拠するインフラとしてのインターネットに障害等が発生した
場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グルー
プでは、自然災害、事故、インターネットの障害等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監
視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めております。
(2) 事業に関するリスク
① 当社グループのサービスの競争力(取引先の支持及び技術革新)について
当社グループの提供するサービスである「KARTE」は、ウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する事業者
のサービスに訪れた顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとり可視化し、「顧客分析」と「施策制作・配
信」を同サービス上でまとめて実行することができる点に競争力があると考えております。そのため、当社グ
ループが今後事業者との取引を維持・拡大するためには、事業者の要望に応え、また、急速な技術革新に対応す
ることで、当社グループの提供するサービスが市場に受け入れられることが必要となります。しかしながら、当
社グループが事業者の要望に十分に応えるサービスを提供できない場合、急速な技術革新への対応が遅れた場
合、当社グループのマーケティング活動が功を奏しなかった場合、取引先である事業者が利用している他社のア
プリケーションやプラットフォーム等との互換性を確保できない場合等には、当社グループのサービスの競争力
が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グ
ループは、事業者が効果的かつ容易に利用できるサービスを提供できるよう、新たなサービスの導入や既存サー
ビスの強化等に引き続き注力します。具体的には、サービスの機能改善や新たな機能開発の検討において、当社
グループのサービスが解約に至った理由のヒアリングや傾向分析等の結果を参考にして開発活動を行うことによ
り、事業者が効果的かつ容易に利用できるサービスの提供に努めております。
② 取引先の獲得・維持及び販売拡大について
当社グループが今後成長を持続するためには、新規取引先の獲得や既存取引先の維持、販売の拡大が必要とな
りますが、当社グループのコントロールの及ばないものを含む内外の要因によってこれらが達成できない可能性
があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。かかる要因には、潜在取
引先の発掘、人材の確保、事業計画及び経営戦略の達成状況、販売価格の水準及び改定、カスタマーサポートの
充実度、「KARTE」のマーケティング活動の状況、競争環境、取引先側のマーケティングに対する方針や取組み状
況、当社グループとパートナー企業を含む第三者との関係、技術革新、情報セキュリティに関する環境など様々
なものが含まれます。
また、当社グループは、これまで新規取引先の獲得や既存取引先の維持及び販売の拡大にあたって、既存取引
先による当社グループに対する高い評価や推薦・紹介が重要な要因になっておりましたが、既存取引先との間の
契約の解消等により、かかる評価が低下した場合には、新規取引先の獲得や既存取引先の維持、販売の拡大に悪
影響を与え、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、取引
先の獲得・維持及び販売拡大に大きく影響する事業計画及び経営戦略の達成状況や営業・マーケティングの活動
状況については、KPIの設定とそのモニタリング体制の強化に引き続き注力してまいります。
③ 当社グループの価格決定モデル及びコストについて
当社グループの提供する「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」のサービス契約期間は原則単年(12ヶ月)契
約であり、料金体系としては、毎月一定のプロダクト利用料をいただく月額課金型(サブスクリプションモデル)
を採用しております。「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」は、原則として、契約締結前12ヶ月間における
事業者のサービス(ウェブサイト・スマートフォンアプリ)の平均MAU数に応じて月額固定の利用料金が決定されま
す。
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年間の利用期間中にMAU数が急激に増加する場合や当社グループの想定よりもアクション数の多いアクティブ
ユーザーを顧客に持つ事業者との契約の場合には、月額固定の利用料金が、MAU数の増加等に伴い上昇するサー
バー利用に係るコストに見合わない事態が生じ、当社グループの売上総利益率が低下する可能性があります。当
社グループは、契約更新前の利用状況を踏まえて、契約更新時に利用料金の増額交渉を行っておりますが、当該
交渉が不調に終わった場合には、当社グループの売上総利益率が低下する可能性があります。当該リスクへの対
応として、当社グループの価格決定モデル、利用料金の定期的な見直し及びコストの分析の継続的な実施に努め
ます。
また、当社グループの現在の取引先の多くはEC事業者でありますが、他の業種業態の事業者が当社グループの
取引先として拡大する等、事業環境の変化によって上記の価格決定モデルを改定する必要性が生じる可能性があ
ります。当社グループがかかる改定を適時適切に行うことができない場合やかかる改定が取引先に受け入れられ
ない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、新たなサービスの導入や既存サービスの強化等にあたっては開発に係る人件費の増加等が発生する可
能性がありますが、当社グループが予期せぬ状況の発生により、新たなサービスの導入や既存サービスの強化等
が計画どおりに進まない場合又は想定どおりに投資回収ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、事業及び開発の進捗や計画との差異状況を適時適切
に把握の上、投資判断を行うことに努めてまいります。
④ 不正アクセスと情報流出について
当社グループは、提供サービスである「KARTE」を通じて、取引先である事業者に関する情報や事業者が運営す
るウェブサイトやスマートフォンアプリに訪れる顧客の行動情報等を取り扱っております。また、当社グループ
は、「KARTE」を運営するにあたり、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社の提供するGoogle Cloud Platform
及びアマゾンウェブサービスジャパン合同会社の提供するアマゾンウェブサービスの外部クラウドサービスを利
用しており、これらのサービスの提供元における情報セキュリティ対策措置にも一部依拠しております。万が一
当社グループが保有する情報が流出した場合には、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜によ
り、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループ
では、クラウドサービスの提供及び利用に適用できる情報セキュリティ管理策のための指針を示した国際標準規
格である「ISO/IEC 27017:2015」に基づくISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。また、当認証を
取得するために必要となる情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001」の
認証取得もしており、情報セキュリティの確保に努めております。加えて、セキュリティインシデントの事例等
を通じて、当社グループの情報セキュリティ対策の強化に努めるとともに、クラウドサービスの提供元における
情報セキュリティ対策のモニタリングに引き続き注力してまいります。
⑤ 当社グループのプラットフォームのパフォーマンス及び第三者のデータセンターについて
当社グループは、インターネット通信を介してサービスを提供しており、当社グループの持続的な成長は技術
基盤を含む「KARTE」のパフォーマンスに依拠しているところ、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アク
セス数の急激な増大、ソフトウェアの不具合、コンピューターウィルス、停電、利用するクラウドサービス等の
外部サービスの提供の停止・故障等により、システム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、シ
ステムの冗長化やセキュリティ対策に努めておりますが、当社グループの想定しないシステム障害が発生し、
サービス提供に支障が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、当社グループが提供する主たるサービスである「KARTE」の運営にあたり、外部クラウ
ドサーバーを利用しておりますが、安定した品質の確保や機能維持コストの観点から、当該サーバーについて
は、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社の提供するGoogle Cloud Platform及びアマゾンウェブサービスジャ
パン合同会社の提供するアマゾンウェブサービスに限って運営を行っております。しかしながら、サービスの提
供元においてシステム障害が発生する場合や当社グループとサービスの提供元との間の契約が終了する場合等に
は、「KARTE」のサービス提供に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、これらの当社グループの事業及び業績に対する影響は、当社グループが加入している保険等によって
は、十分に補償されない可能性があります。当該リスクへの対応として、インターネットの障害やセキュリティ
インシデントに備えたサービスの冗長化、セキュリティ対策、クラウドサービスの提供元を含めた当社プラット
フォームの稼働状況の常時監視等に引き続き注力してまいります。
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⑥ 当社グループの事業パートナーとの関係について
当社グループは、「KARTE」を提供し、CXプラットフォームを構築するため、事業連携等の戦略的なパートナー
シップの構築に注力しております。例えば、当社グループは、「KARTE」の運営において利用する外部クラウド
サー バーについて、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社及びアマゾンウェブサービスジャパン合同会社を
データパートナーと位置づけております。加えて、Googleとは資金調達と同時に戦略的パートナーシップを結ん
でおり、Google Cloudの機械学習やAI(人工知能)技術の統合において、協業をしていく予定です。また、当社グ
ループは販売の促進・拡大のため、企業間で戦略的アライアンスを含めたパートナーシップを結んでおり、当該
企業をコンサルティング・ソリューションパートナー(注２)と位置づけております。かかるパートナーシップが
当社グループの想定どおりにCXプラットフォームの構築に寄与しない場合やパートナーとの関係が悪化した場合
には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、各パート
ナーシップをさらに深化させるため、相互の事業価値向上に資する実証実験にかかる取り組みや実効的なアライ
アンスを推進する人材の確保など、適切な機会創出とリソース配置を推進してまいります。
(注２) 当社グループと共同して販売支援活動等を行っていただくパートナー企業を指します。
⑦ 知的財産権について
当社グループは、当社グループが提供するサービスに関する知的財産権を獲得、保護し、第三者の知的財産権
を侵害することなく事業を行うことが重要であると考えています。
当社グループは、特許権及び商標の登録等によって当社グループの知的財産の不正使用を防止するための対策
を講じていますが、当社グループの知的財産権を保護するために提起される訴訟には多額の費用を要し、また、
これらの対策は不正使用を防止するために十分でない可能性があります。また、競合他社が類似の技術やサービ
スを開発する可能性や、当社グループが知的財産権を行使しようとした場合にその有効性を否定する旨の主張が
なされる可能性もあります。当社グループが不正使用を検知若しくは防止できない場合、又は権利を行使するこ
とができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように取り組んでおりますが、万が一、当社グルー
プが第三者の知的財産権等を侵害したと主張される場合には、損害賠償請求や使用差止め等の訴えを起こされる
可能性があります。かかる場合には、解決までに多くの時間や費用を要し、侵害されたと主張される知的財産権
が組み込まれたサービスの提供を中止せざるを得ない等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
加えて、当社グループの提供する「KARTE」の各サービスは、オープンソースソフトウェアを使用しております
が、当社グループが同ソフトウェアを使用できなくなることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可
能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループの事業を安定的に拡充するため、権利の保全と、他
社の知的財産権の侵害を回避するため、競合他社の技術動向を分析し、知的財産権の調査を拡充するなどして、
中心的な事業にかかる権利の早期取得を戦略的に推進してまいります。
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(3) 会社組織に関するリスク
① プライバシー、個人情報保護、情報セキュリティに係る規制その他の規制について
当社グループは、提供するサービスの特性上、取引先である事業者からその顧客に関する個人情報の取扱いを
委託され、事業者による監督のもとでこれを取り扱っています。そのため、個人情報の保護に関する法律や関連
する法令を遵守することを徹底し、個人情報の適切な管理と流出防止を経営の重要課題として位置付けておりま
す。具体的には、個人情報保護方針を策定して管理体制を構築し、徹底した管理とITセキュリティ、従業員教育
等の施策を実施するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)やプライバシーマークといった情
報セキュリティに関する認証を取得しております。また、2022年４月に施行された個人情報の保護に関する法律
(以下「個人情報保護法」という。)の改正を含め、法規制の変化への対応にも努めております。しかしながら、
外部からの攻撃や関係者の故意・過失、盗難等により、当該個人情報の流出、破壊もしくは改ざん又はシステム
の停止等が引き起こされる可能性があります。そうした事態が生じた場合には、社会的信用の低下、被害を受け
た方への損害賠償等の多額の費用の発生等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。また、当社グループは、監督者である事業者から個人情報のより厳格な安全管理を求められる可能性
があり、かかる場合には、コストの増加等により当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループは、上記のとおり事業者からその顧客に関する個人情報の取扱いを受託する立場にあるた
め、提供するサービスの特性上、委託者である事業者が顧客の個人情報の取得等を行うことにつき、当該事業者
が自身に適用のある個人情報保護法や関連する法令等を遵守していることに依拠しております。当社グループは
事業者との間のサービス利用規約において、事業者が当該法令等を遵守することを確認した上でサービスを提供
しておりますが、事業者において当該法令等の違反が発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グ
ループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業領域においては、事業展開そのものについて著しく制約を受ける法的規制は現時点ではあ
りません。しかしながら、インターネットの利用形態の多様化や国際的な規制動向に伴い、関連する法令等の新
たな制定や、既存の法令等の改正や解釈の変化が生じた場合、もしくは法令等に準ずる業界内の自主規制が制定
されその遵守を求められるといった状況が生じた場合に、その内容によっては当社グループの事業及び業績に重
大な影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループのサービスではデータの収集に主に1st Party
Cookieの情報を用いておりますが、仮に将来において当該利用に関する法的規制が強化された場合やインター
ネットユーザーがデータの提供に消極的な傾向を示すようになった場合には、当社グループのサービスにおいて
その利用が制限されることになり、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへ
の対応として、セキュリティフレームワークによる審査や関連情報のアップデート、最新のセキュリティインシ
デントの事例等を通じて、当社グループの情報セキュリティ対策の強化を継続するとともに、個人情報保護法や
関連する法令等、またCookie等を取り巻く技術革新の動向を注視し、事業活動における影響を見極め、早期の体
制構築に努めてまいります。
② 当社経営陣及び従業員について
当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております代表取締役執行役員CEO 倉橋健太、及びCPO(Chief
Product Officer)を務めております取締役執行役員 柴山直樹は、当社グループの事業方針や戦略の決定をはじ
め、サービスの開発、新規顧客開拓等の重要な役割を担っております。そのため、今後何らかの要因により、両
氏による事業運営の継続が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは事業をさらに成長させる上で、エンジニアや営業担当者をはじめとした優秀な人材を確
保・育成することが必要不可欠であると認識しております。現在、人材の確保は従業員からの紹介に主に依拠し
ておりますが、今後、同様の方法による人材の確保が功を奏しない可能性があり、このように人材の確保が想定
どおり進まなかった場合や、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの提供するサービスの競争力
の低下や採用コストの増大を招き、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスク
への対応として、当社グループの事業計画に基づき計画的に採用を進め、多様な人材を確保するため、当社グ
ループのビジョンの一層の浸透を図るとともに、フレックスタイム、在宅勤務等の働きやすい環境の整備を推進
してまいります。
③ 内部管理体制について
当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に
対応するため、内部管理体制の充実を図っていく方針であり、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性の確
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保、事業活動に関わる法令等の遵守を徹底してまいりますが、当社グループの急速な事業展開及び会社規模の拡
大に内部管理体制の整備が追いつかなかった場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの事業及び業績
に 影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、事業環境の変化や法改正等の動向を早期に把握
し、また外部専門家の知見を取り込むなどして、効率的に体制の強化を図ってまいります。加えて、採用を強化
し、また内部における知見の共有を一層推し進めるなどして、人材の拡充にも努めてまいります。
(4) その他
① 配当政策について
当社は会社設立以来、配当を実施しておらず、今後の配当の具体的な実施の有無等についても未定であります
が、将来にわたって経営環境、財政状態や内部留保の状況を勘案し、株主に対する利益還元を検討していくこと
としております。しかしながら、将来的に安定的な利益を計上できない場合には、配当による利益還元が困難と
なる可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役員、従業員に対して新株予約権を付与しており、本書提出日現在における新株予約権による
潜在株式数は2,676,000株であり、発行済株式総数39,343,617株の6.8％に相当しております。
今後もストック・オプションとしての新株予約権を付与する可能性があります。今後、既存の新株予約権や将
来付与する新株予約権が行使された場合には、当社株式の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性がありま
す。
③ 自然災害等について
当社グループの事業は、インターネットや第三者が提供するクラウドサーバー等に依存しています。そのた
め、これらに被害をもたらすおそれのある自然災害等が発生した場合には、当社グループは事業を継続すること
ができない等の支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、
自然災害等に備えて災害時の事業継続計画を策定していますが、当社グループの事業を継続するために十分では
ない可能性があり、結果として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへ
の対応として、事業環境の変化や最新の災害事例を踏まえ、事業継続計画をタイムリーに見直し、その実効性を
確保してまいります。
④ 税務上の繰越欠損金について
当事業年度末において、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の経営成績が順調に推移するこ
とにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることと
なり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の
とおりであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、 151,652千円増加 し、 5,300,501千円 となりました。主な内訳は、現金
及び預金が3,827,359千円、受取手形及び売掛金が980,467千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、 1,023,559千円減少 し、 918,893千円 となりました。主な内訳は、のれ
んが339,833千円、敷金及び保証金が303,862千円、投資有価証券が56,137千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、 579,610千円増加 し、 2,461,527千円 となりました。主な内訳は、未払
金が742,290千円、契約負債が504,487千円、１年内返済予定の長期借入金が384,628千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、 130,209千円減少 し、 1,009,033千円 となりました。内訳は、長期借入
金が990,540千円、繰延税金負債が18,493千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、 1,321,307千円減少 し、 2,748,833千円 となりました。主な内訳は、
資本金が2,945,895千円、資本剰余金が5,029,365千円、利益剰余金が△5,424,590千円であります。
② 経営成績の状況
当社グループは「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れる様々なデータ
を生活者(注１)にとって価値あるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、当社の提供するCX
(注２)(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する企業に向けて、
クラウド方式(注３)で提供しております。
ショッピングや旅行、金融など様々なサービスがインターネットを介して提供されるようになった今、生活者
が企業にもとめることは、「自宅にいながら買い物できる」「予約できる」といった単なる利便性だけではな
く、自分の興味や状態に合った最適な提案を受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトし
ていると当社グループは考えております。
一方で、企業がそれに応えるためには、データの蓄積、統合、分析を通じて一人ひとりの状態を正しく理解
し、それに基づいて適切なコミュニケーションを図る、あるいはウェブサイトやスマートフォンアプリをパーソ
ナライズさせる仕組みを構築する必要がありますが、これらの取り組みは企業にとって複雑で難易度の高いもの
となっているのが現状です。
企業は「KARTE」を活用することにより、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上のリアルタイム行動データを
中心とする様々なデータを、ユーザー単位で解析することができます。それによって、一人ひとりの興味や状態
が可視化され、ユーザーをPV(注４)やUU(注５)といった塊の「数字」としてだけではなく、一人の「人」として
理解しやすくなると当社グループは考えております。その上で企業は、「KARTE」内で一人ひとりの興味や状態に
合わせた多様なコミュニケーション施策を実施し、その結果を検証することなどができます。
顧客体験向上やデータ活用に対する企業の関心が高まる中、「KARTE」はウェブサイトやスマートフォンアプリ
上のマーケティング領域に留まらず、カスタマーサポート領域など様々な企業活動において活用いただいており
ます。今後も「KARTE」の機能強化や各種プロダクトの提供を通じて、企業が統合的にユーザーを理解できるデー
タ環境の拡充を進めていきます。
当連結会計年度においては、「KARTE」の販売強化に向けた組織変更や人員増強を行ったほか、更なる事業領域
の拡大に向けた取り組みも行いました。
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この結果、当連結累計期間の末日における当社グループのARR(注６)は 8,035,156 千円となり、 売上高は
8,633,638千円 (前期比 18.3％増 )、 営業損失は881,423千円 (前期は 営業損失882,541千円 )、 経常損失は938,343千
円 (前期は 経常損失983,503千円 )、 親会社株主に帰属する当期純損失は2,108,610千円 (前期は 親会社株主に帰属す
る当期純損失930,777千円 )となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、SaaS事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占
める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注１) 世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、企業が商品・サービスを提供する相手を「ユーザー」と
表記しております。
(注２) Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語であり、一般的に「顧客体験」と訳されます
が、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しており
ます。
(注３) クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネット経由でサービ
ス提供することを前提とした仕組みの総称であります。
(注４) Page View(ページビュー)の略語であり、ウェブサイト内の特定ページが開かれた回数を表し、ウェブサ
イトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。
(注５) Unique User(ユニークユーザー)の略語であり、特定の集計期間内にウェブサイト又はスマートフォンア
プリに訪問したユーザーの数を表す数値です。
(注６) Annual Recurring Revenueの略語であり、各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍して算出。既
存の契約が更新のタイミングで全て更新される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ
月で得られると想定される売上高を表す指標です。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 413,217千
円減少 し、当連結会計年度末には 3,827,359千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 使用した資金は325,088千円 (前期比 59.8％ 減)となりました。これは主に減損損失1,133,159千
円、株式報酬費用205,477千円、のれん償却額185,848千円、未払金の増加額201,707千円を計上した一方で、税金
等調整前当期純損失2,125,760千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は89,033千円 (前期比 34.1％ 減)となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よる支出46,714千円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出49,416千円等があったことによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は905千円 (前期比 99.9％ 減)となりました。これは主に短期借入金の返済による支
出207,506千円、長期借入れによる収入1,080,997千円、長期借入金の返済による支出1,488,985千円、預り保証金
による収入300,000千円、非支配株主からの払込みによる収入407,847千円等があったことによるものでありま
す。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、インターネット上での各種サービスを主たる事業としており、生産に該当する事項が無い
ため、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
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ｃ．販売実績
当社グループの報告セグメントは、SaaS事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占める
割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 )
事業分野別の名称
販売高(千円) 前期比(％)
SaaS事業及び広告事業 8,633,638 118.3
(注) 金額は、販売価格によっております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、
連結財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有
の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、安定的な収益獲得を実現し、持続的な成長を達成するために、経常的に獲得される収益とし
てARRを重要な経営指標として掲げており、その拡大のために、サブスクリプション売上高、サブスクリプション
売上高比率、顧客社数を特に経営成績に影響を与える主要な経営指標と捉えております。
当連結会計年度においては、「KARTE」の販売強化に向けた組織変更や人員増強を行ったほか、更なる事業領域
の拡大に向けた取り組みも行いました。この結果、主要な経営指標の推移は以下のとおりとなっております。
当連結会計年度の末日におけるARRは 8,035,156 千円、サブスクリプション売上高は7,335,347千円、サブスクリ
プション売上高比率は85.0％、顧客社数は1,064社となりました。これは主に、CX(顧客体験)及び「KARTE」の認
知拡大のために実施したマーケティング活動による新規顧客開拓並びに当社カスタマーサクセスチームに加えて
パートナー企業と連携した「KARTE」の活用支援の強化等により、「KARTE」の利用領域の拡大が進み導入企業数
及び導入ウェブサイト数等の件数が拡大したことによるものであります。
(売上高)
当連結会計年度の 売上高は8,633,638千円 (同 18.3％増 )となりました。主な要因は、「KARTE」の利用領域の拡
大が進み導入企業数が1,064社となったことに加え、アジト株式会社を連結の範囲に含めたことも影響しておりま
す。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は 2,396,873千円 (同 24.3％増 )となりました。これは、導入企業数の増加に伴い、
サーバー利用料等が増加したことによるものであります。この結果、 売上総利益は6,236,764千円 (同 16.2％増 )と
なりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 7,118,188千円 (同 13.9％増 )となりました。これは主に、人員増強に
伴う人件費の増加、株式報酬費用及び通信費の増加等によるものであります。この結果、 営業損失は881,423千円
(前期は 営業損失882,541千円 )となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損失)
当連結会計年度の営業外損益は主に助成金収入及び受取手数料等による営業外収益 4,164千円 (同 27.5％増 )、支
払利息及び支払手数料等による営業外費用 61,084千円 (同 41.4％減 )を計上いたしました。この結果、 経常損失は
938,343千円 (前期は 経常損失983,503千円 )となりました。
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(特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の特別損益は、特別損失として減損損失及び投資有価証券評価損を計上いたしました。この結
果、 親会社株主に帰属する当期純損失は2,108,610千円 (前期は 親会社株主に帰属する当期純損失930,777千円 )と
なりました。
なお、財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの分
析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうちの主なものは、サーバー利用料、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,376,828千円となっております。また、当連結会計年度末に
おける現金及び現金同等物の残高は 3,827,359千円 となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとお
り、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。
これらリスク要因の発生を回避するためにも、提供するサービスの機能強化、人員増強、財務基盤の安定化
等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」をご参照下さい。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 51,200 千円であり、これは主に従業員用のPCの購入等によるものでありま
す。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループは、SaaS事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示
情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、SaaS事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占める
割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 提出会社
2023年９月30日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物 工具、器具及び備品 合計
(千円) (千円) (千円)
本社 296
本社機能 ０ 57,597 57,597
(東京都中央区) ( 43 )
(注) １．本社の建物は賃借しており、その年間賃料は 287,920千 円であります。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時
雇用者数(アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 141,635,600
計 141,635,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年12月22日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 39,343,617 39,343,617
あり、単元株式数は100株で
(グロース)
あります。
計 39,343,617 39,343,617 － －
(注) 提出日現在発行数には、2023年12月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 株主総会決議：2015年６月30日
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人 13(注)７
新株予約権の数(個) ※ 317［317］
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 317,000[317,000](注)１、６
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 33(注)２、６
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年７月１日 至 2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 33
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 17(注)６
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年９月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的とな
る株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を行
うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(ア)時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの新株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の
総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
(イ)普通株式の分割又は併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(ウ)当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する
ものとする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、使用人又は社外協力者の地位
にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
(イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができ
る。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
(ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定
により承認を得た場合はこの限りでない。
(エ)本新株予約権１個の分割行使はできない。
(オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権
割当契約書に従う。
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４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。
(ア)本新株予約権の割当てを受けた者が上記(注)３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。
ただし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後又は当社取締役会が決議する日に一括し
て行うことができる。
(イ)当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約又は当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場
合。(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合。)
５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これら
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約又
は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日(新設型再編においては設立
登記申請日、以下同じ。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予
約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
(ア)新株予約権の目的である株式の数又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率又は株式交換も
しくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、現在の発行内容に準じて調整する。
(イ)新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、現在
の発行内容に準じて調整する。
(ウ)新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
(エ)再編対象会社による新株予約権の取得事由は現在の発行内容に準じて決定する。
(オ)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(カ)新株予約権の行使の条件は現在の発行内容に準じて決定する。
６．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式
分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
７．付与対象者の監査役就任及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人
数」は、当社監査役１名、当社使用人12名となっております。
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第３回新株予約権
株主総会決議：2018年２月23日
決議年月日
取締役会決議：2018年２月23日
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人 63(注)７
新株予約権の数(個) ※ 1,003［1,003］
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,003,000[1,003,000](注)１、６
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 100(注)２、６
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年２月24日 至 2028年２月23日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 100
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 50(注)６
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年９月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的とな
る株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を行
うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(ア)時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの新株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の
総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
(イ)普通株式の分割又は併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(ウ)当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する
ものとする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人
又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの
限りでない。
(イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができ
る。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
(ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定
により承認を得た場合はこの限りでない。
(エ)本新株予約権１個の分割行使はできない。
(オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権
割当契約書に従う。
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４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。
(ア)本新株予約権の割当てを受けた者が上記(注)３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。
ただし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後又は当社取締役会が決議する日に一括し
て行うことができる。
(イ)当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約又は当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場
合。(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合。)
５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これら
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約又
は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日(新設型再編においては設立
登記申請日、以下同じ。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予
約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
(ア)新株予約権の目的である株式の数又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率又は株式交換も
しくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、現在の発行内容に準じて調整する。
(イ)新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、現在
の発行内容に準じて調整する。
(ウ)新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
(エ)再編対象会社による新株予約権の取得事由は現在の発行内容に準じて決定する。
(オ)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(カ)新株予約権の行使の条件は現在の発行内容に準じて決定する。
６．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式
分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
７．付与対象者の監査役就任、退職による権利の喪失及び権利の行使により、本書提出日現在の「付与対象者の
区分及び人数」は、当社監査役１名、当社使用人43名となっております。
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第４回新株予約権
株主総会決議：2019年１月11日
決議年月日
取締役会決議：2019年１月11日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人 35(注)７
新株予約権の数(個) ※ 817［817］
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 817,000［817,000］(注)１、６
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 603(注)２、６
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年１月12日 至 2029年１月11日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 603
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 302(注)６
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年９月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的とな
る株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を行
うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(ア)時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの新株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の
総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
(イ)普通株式の分割又は併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(ウ)当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する
ものとする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人
又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの
限りでない。
(イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができ
る。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
(ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定
により承認を得た場合はこの限りでない。
(エ)本新株予約権１個の分割行使はできない。
(オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権
割当契約書に従う。
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４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。
(ア)本新株予約権の割当てを受けた者が上記(注)３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。
ただし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後又は当社取締役会が決議する日に一括し
て行うことができる。
(イ)当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約又は当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場
合。(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合。)
５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これら
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約又
は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日(新設型再編においては設立
登記申請日、以下同じ。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予
約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
(ア)新株予約権の目的である株式の数又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率又は株式交換も
しくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、現在の発行内容に準じて調整する。
(イ)新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、現在
の発行内容に準じて調整する。
(ウ)新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
(エ)再編対象会社による新株予約権の取得事由は現在の発行内容に準じて決定する。
(オ)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(カ)新株予約権の行使の条件は現在の発行内容に準じて決定する。
６．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式
分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
７．付与対象者の取締役就任、退職による権利の喪失及び権利の行使により、本書提出日現在の「付与対象者の
区分及び人数」は、当社取締役２名、当社使用人20名となっております。
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第５回新株予約権
株主総会決議：2019年３月19日
決議年月日
取締役会決議：2019年３月19日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役 ２
新株予約権の数(個) ※ 90［90］
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 90,000(注)１、６
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 603(注)２、６
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年３月20日 至 2029年３月19日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 603
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 302(注)６
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年９月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的とな
る株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を行
うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(ア)時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの新株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の
総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
(イ)普通株式の分割又は併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(ウ)当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する
ものとする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人
又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの
限りでない。
(イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができ
る。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
(ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定
により承認を得た場合はこの限りでない。
(エ)本新株予約権１個の分割行使はできない。
(オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権
割当契約書に従う。
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４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。
(ア)本新株予約権の割当てを受けた者が上記(注)３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。
ただし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後又は当社取締役会が決議する日に一括し
て行うことができる。
(イ)当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約又は当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場
合。(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合。)
５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これら
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約又
は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日(新設型再編においては設立
登記申請日、以下同じ。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予
約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
(ア)新株予約権の目的である株式の数又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率又は株式交換も
しくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、現在の発行内容に準じて調整する。
(イ)新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、現在
の発行内容に準じて調整する。
(ウ)新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
(エ)再編対象会社による新株予約権の取得事由は現在の発行内容に準じて決定する。
(オ)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(カ)新株予約権の行使の条件は現在の発行内容に準じて決定する。
６．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式
分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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第６回新株予約権
株主総会決議：2020年８月11日
決議年月日
取締役会決議：2020年８月11日
当社使用人 115(注)６
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) ※ 444［444］
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 444,000［444,000］(注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,142(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年８月12日 至 2030年８月11日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,142
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 571
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年９月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的とな
る株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を行
うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(ア)時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの新株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の
総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
(イ)普通株式の分割又は併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(ウ)当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する
ものとする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人
又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの
限りでない。
(イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができ
る。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
(ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定
により承認を得た場合はこの限りでない。
(エ)本新株予約権１個の分割行使はできない。
(オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権
割当契約書に従う。
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４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。
(ア)本新株予約権の割当てを受けた者が上記(注)３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。
ただし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後又は当社取締役会が決議する日に一括し
て行うことができる。
(イ)当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約又は当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場
合。(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合。)
５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これら
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約又
は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日(新設型再編においては設立
登記申請日、以下同じ。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予
約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
(ア)新株予約権の目的である株式の数又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率又は株式交換も
しくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、現在の発行内容に準じて調整する。
(イ)新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、現在
の発行内容に準じて調整する。
(ウ)新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
(エ)再編対象会社による新株予約権の取得事由は現在の発行内容に準じて決定する。
(オ)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(カ)新株予約権の行使の条件は現在の発行内容に準じて決定する。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使用
人72名となっております。
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第７回新株予約権
決議年月日 取締役会決議：2021年１月14日
当社使用人 １
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) ※ ５［５］
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 5,000(注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 3,795(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年２月１日 至 2031年１月31日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 3,795
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 1,898
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年９月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的とな
る株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を行
うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(ア)時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの新株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「１株当たりの新株式発行前の株価」は、調整後行使価額を適用する日に先
立つ45取引日目に始まる30取引日における終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値(終値のない日
を除く。)とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出す
る。「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数と
し、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株
式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日(払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最
終日)の翌日以降(基準日がある場合は当該基準日の翌日以降)、これを適用する。
(イ)普通株式の分割又は併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
調整後行使価額は、株式分割の場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効
力発生日以降、それぞれ適用されるものとする。
(ウ)当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整
するものとする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用
人または社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合は
この限りでない。
(イ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定
により承認を得た場合はこの限りでない。
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(ウ)本新株予約権１個の分割行使はできない。
(エ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権
割当契約書に従う。
４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。
(ア)本新株予約権の割当てを受けた者が上記(注)３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。
ただし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後又は当社取締役会が決議する日に一括し
て行うことができる。
(イ)当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約又は当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場
合。(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合。)
５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これら
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約又
は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日(新設型再編においては設立
登記申請日、以下同じ。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予
約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
(ア)新株予約権の目的である株式の数又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率又は株式交換も
しくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、現在の発行内容に準じて調整する。
(イ)新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、現在
の発行内容に準じて調整する。
(ウ)新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
(エ)再編対象会社による新株予約権の取得事由は現在の発行内容に準じて決定する。
(オ)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(カ)新株予約権の行使の条件は現在の発行内容に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式
20,000
Ａ種優先株式
2019年２月27日 Ｂ種優先株式 4,616
49,987 149,987 49,987 2,109,990
(注)１ 1,009 Ｂ種優先株式
6,056
Ｃ種優先株式
3,316
普通株式
33,988
Ａ種優先株式
2019年３月20日 普通株式 4,616
－ 149,987 － 2,109,990
(注)２ 13,988 Ｂ種優先株式
6,056
Ｃ種優先株式
3,316
Ａ種優先株式
△4,616
2019年３月20日 Ｂ種優先株式 普通株式
－ 149,987 － 2,109,990
(注)３ △6,056 33,988
Ｃ種優先株式
△3,316
2019年４月４日 普通株式 普通株式
－ 149,987 － 2,109,990
(注)４ 33,954,012 33,988,000
普通株式 普通株式
△13,988,000 20,000,000
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
2019年７月１日 4,616,000 4,616,000
－ 149,987 － 2,109,990
(注)５ Ｂ種優先株式 Ｂ種優先株式
6,056,000 6,056,000
Ｃ種優先株式 Ｃ種優先株式
3,316,000 3,316,000
普通株式
20,000,000
Ａ種優先株式
4,616,000
2019年11月７日 Ｄ種優先株式 Ｂ種優先株式
811,333 961,321 811,333 2,921,324
(注)６ 1,420,900 6,056,000
Ｃ種優先株式
3,316,000
Ｄ種優先株式
1,420,900
普通株式
35,408,900
Ａ種優先株式
4,616,000
2020年10月２日 普通株式 Ｂ種優先株式
－ 961,321 － 2,921,324
(注７) 15,408,900 6,056,000
Ｃ種優先株式
3,316,000
Ｄ種優先株式
1,420,900
Ａ種優先株式
△4,616,000
Ｂ種優先株式
2020年10月２日 △6,056,000 普通株式
－ 961,321 － 2,921,324
(注８) Ｃ種優先株式 35,408,900
△3,316,000
Ｄ種優先株式
△1,420,900
2020年12月16日 普通株式 普通株式
1,126,280 2,087,601 1,126,280 4,047,604
(注９) 1,522,000 36,930,900
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発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日〜
普通株式 普通株式
2020年12月31日 247 2,087,849 247 4,047,851
15,000 36,945,900
(注10)
2021年１月14日 普通株式 普通株式
529,840 2,617,689 529,840 4,577,691
(注11) 716,000 37,661,900
2021年１月１日〜
普通株式 普通株式
2021年３月31日 16,424 2,634,113 16,424 4,594,116
194,000 37,855,900
(注12)
2021年４月１日〜
普通株式 普通株式
2021年６月30日 8,340 2,642,454 8,340 4,602,456
31,000 37,886,900
(注13)
2021年７月１日〜
普通株式 普通株式
2021年９月30日 166 2,642,620 166 4,602,623
4,000 37,890,900
(注14)
2021年10月１日〜
普通株式 普通株式
2022年９月30日 47,407 2,690,028 47,407 4,650,030
716,000 38,606,900
(注15)
2022年10月１日〜
普通株式 普通株式
2022年12月31日 17,998 2,708,026 17,998 4,668,028
90,000 38,696,900
(注16)
2022年12月19日 普通株式 普通株式
176,104 2,884,130 176,104 4,844,133
(注17) 448,674 39,145,574
2023年1月１日〜
普通株式 普通株式
2023年６月30日 1,564 2,885,695 1,564 4,845,697
40,000 39,185,574
(注18)
2023年６月15日 普通株式 普通株式
59,999 2,945,695 59,999 4,905,697
(注19) 154,043 39,339,617
2023年７月１日〜
普通株式 普通株式
2023年９月30日 200 2,945,895 200 4,905,897
4,000 39,343,617
(注20)
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．定款の定めに基づき、2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年３月20日付でＡ種優先株式、Ｂ種
優先株式及びＣ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ
種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。
３．当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式について、2019年３月19日開催の取締役会決
議により、2019年３月20日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
４．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行っております。
５．全株主との合意に基づき、2019年７月１日付で普通株式の一部をＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先
株式に変更しております。
６．有償第三者割当 発行価格1,142円 資本組入額571円
割当先 Google International LLC
７．定款の定めに基づき、2020年９月16日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付でＡ種優先株式、Ｂ種
優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種
優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。
８．当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について、2020年９月28日開
催の取締役会決議により、2020年10月２日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
９．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,600円
引受価額 1,480円
資本組入額 740円
10．新株予約権の行使による増加です。
11．オーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当増資
発行価格 1,600円
引受価額 1,480円
資本組入額 740円
割当先 みずほ証券株式会社
12．新株予約権の行使による増加です。
13．新株予約権の行使による増加です。
14．新株予約権の行使による増加です。
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15．新株予約権の行使による増加です。
16．新株予約権の行使による増加です。
17．2022年12月19日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
448,674株、資本金及び資本準備金がそれぞれ176,104千円増加しております。
発行価額 １株につき785円
発行総額 352,209,090円
資本組入額 176,104,545円
割当先 当社の執行役員：８名、当社の従業員：38名
18．新株予約権の行使による増加です。
19．2023年６月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
154,043株、資本金及び資本準備金がそれぞれ59,999千円増加しております。
発行価額 １株につき779円
発行総額 119,999,497円
資本組入額 59,999,749円
割当先 当社の取締役：１名
20．新株予約権の行使による増加です。
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(5) 【所有者別状況】
2023年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 5 29 102 41 68 10,569 10,814 －
(人)
所有株式数
－ 7,041 46,218 3,696 40,892 445 294,988 393,280 15,617
(単元)
所有株式数
－ 1.790 11.751 0.939 10.397 0.113 75.007 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式1,417株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
倉橋健太 東京都港区 10,965,000 27.87
柴山直樹 千葉県浦安市 7,066,000 17.96
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 2,087,100 5.30
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,548,000 3.93
CORPORATION SERVICE COMPANY 251 LITTLE
Google International LLC
FALLS DRIVE WILMINGTON, DE 19808 U.S.A.
1,420,900 3.61
(常任代理人 みずほ証券株式会社)
(東京都千代田区大手町一丁目５番１号大手
町ファーストスクエア)
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND
ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14
CLIENT ASSETS-SETT ACCT 5JP UK 1,014,300 2.57
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エイ 東京支店)
INTESA SANPAOLO SPA(EX BANCA I
SERVIZIO TITOLI E BOLSAPIAZZA DELLA
NTESA)CLIENTS
SCALA 6 20121 MILANO IT ALY 722,500 1.83
OMNIBUS ACCOUNT
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲二丁目２番１号
610,900 1.55
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
ディ銀行)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 501,600 1.27
高柳慶太郎 東京都中央区 292,043 0.74
計 ― 26,228,343 66.66
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 1,400 － －
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 における標準となる株式であ
完全議決権株式(その他) 393,266
39,326,600 り、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 － －
15,617
発行済株式総数 39,343,617 － －
総株主の議決権 － 393,266 －
(注) 単元未満株式欄には、当社所有の自己株式17株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都中央区銀座六丁目10番
（自己保有株式）
1,400 － 1,400 0.00
１号 GINZA SIX10階
株式会社プレイド
計 － 1,400 － 1,400 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号及び13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
普通株式 74 (注)
当事業年度における取得自己株式 50,799
当期間における取得自己株式 － －
(注)１．単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
普通株式 1,280 (注)
当事業年度における取得自己株式 －
当期間における取得自己株式 － －
(注) 譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式を無償取得したものであります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(―) － － － －
保有自己株式数 1,417 － 1,417 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営施策と認識しておりますが、現状において成長過程であり、さらなる
サービスの強化、人材確保や経営基盤の強化等の戦略的投資に備えるため、当面は内部留保の充実を優先させる方針
としております。当事業年度においては、上記の理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先いたしました。
内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のた
めの投資に活用する方針であります。
当社は、会社設立以来、配当を実施しておりませんが、将来的には、経営環境、財政状態や内部留保の状況を勘案
し、株主に対する利益還元を検討していくこととしております。なお、具体的な実施時期、内容をはじめ、今後の配
当の実施有無については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。
当社は会社法第459条第１項に基づき、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日をそれぞれ基準日として、剰余金
の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は取締役会としております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、継続的な企業価値の向上のためには、株主をはじめとする各ステークホルダーと良好な関係を構築
することが不可欠であり、かかる関係を構築すべく日常的に、経営の透明性、効率性、健全性を確保・強化させ
ていく必要があると認識しています。
具体的には、法令等の遵守、適時適切な情報開示、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制の強化
に加え、経営監視体制の充実を図っています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
ア．取締役及び取締役会
取締役会は、議長 倉橋健太(代表取締役)、柴山直樹(取締役)、髙栁慶太郎(取締役)、武藤健太郎(取締
役)、平野正雄(社外取締役)、松澤香(社外取締役)の６名で構成されており、毎月１回の定時取締役会の他、
必要に応じて臨時取締役会を開催しています。当事業年度においては取締役会を19回開催しており（注1)、
個々の出席状況は以下のとおりです。
役職 氏名 出席状況
代表取締役 倉橋 健太 19回／19回(出席率100％)
取締役 柴山 直樹 19回／19回(出席率100％)
取締役 髙栁 慶太郎 19回／19回(出席率100％)
取締役 武藤 健太郎 19回／19回(出席率100％)
社外取締役 平野 正雄 19回／19回(出席率100％)
社外取締役 松澤 香(注2) 14回／19回(出席率74%)
（注1）上記とは別に取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。
（注2）松澤香社外取締役は、2022年12月に取締役に就任した後に開催された取締役回14回全てに出席
し
ています。
取締役会は、取締役会付議・報告に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に
関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、法令に
定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けるとともに、取締役の職務執行を監督していま
す。
当社は、取締役の評価・指名・報酬に関する取締役会の諮問機関として、指名報酬協議会を設置してお
り、取締役の評価及び指名・報酬に関する議論、検討を行っています。指名報酬協議会は、全ての社外取締
役、社外監査役及び代表取締役によって構成されており、平野正雄社外取締役を議長としています。指名報
酬協議会は年１回程度開催しており、当事業年度においては１回開催しました。
イ．監査役会
当社の監査役会は、議長 後藤圭史(常勤監査役)、中町昭人(社外監査役)、山並憲司(社外監査役)の３名で
構成されております。毎月１回監査役会を開催し、監査に関する重要事項についての情報交換、協議並びに
決議を行っております。また、各監査役は取締役会に参加し、取締役の職務執行状況の監査を行っておりま
す。
ウ．経営会議
当社の経営会議は、代表取締役、取締役(社外取締役を除く)、常勤監査役で構成されており、構成員は、
議長 倉橋健太(代表取締役)、柴山直樹(取締役)、髙栁慶太郎(取締役)、武藤健太郎(取締役)、後藤圭史(常
勤監査役)５名となっております。毎月２回開催し、経営上の課題を審議、業務執行上の報告及び協議を行っ
ております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割
として、内部監査担当を設置し、これら各機関の相互連携によって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナン
ス体制が有効に機能すると考え、この体制を採用しております。監督機能と執行機能の役割分担を明確にする
ために、当社は執行役員制度を採用し、業務執行権限の委譲及び責任の明確化を行うことにより、意思決定及
び執行の迅速化を進めております。これにより、経営の健全性、透明性を確保しつつ、効率性も備えた経営体
制を確立することが、当社の継続的な発展に資するものと考えているためであります。
③ その他の企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、健全性を維持しながら企業価値を継続的に向上させるために、コンプライアンス及び、公正で透明
性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、以下のとおり、当社及び
当社子会社から成る企業集団(以下「グループ」もしくは「グループ会社」という。)の業務の適正を確保する
ために必要な体制の整備を図っております。
なお、以下に掲げる事項は、グループ会社において既に構築され、実施されている体制について確認するも
のでありますが、今後も不断の見直しにより、その時々の要請に合致した体制を構築し、実施していくもので
あります。
ア グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社は、取締役および使用人が法令および定款を遵守して事業活動を行う企業文化を構築するため、コ
ンプライアンスに関する諸規程を制定し適正な運用を行うとともに、代表取締役は、コンプライアンス
の重要性が浸透するよう取締役および使用人に啓蒙する。
ⅱ．コンプライアンス違反に対し、取締役、監査役、および使用人等当社で就業するすべての者からの通報
体制として内部通報制度を整備し、その運用に関する規程を定め、適正な運用を行う。
ⅲ．内部監査担当者は内部監査規程に基づき、法令および定款の遵守体制に関する監査を行い、その有効性
について評価を行う。監査の結果、是正、改善の必要があるときは、直ちに代表取締役および監査役に
報告を行う。
ⅳ．反社会的勢力からの不当な要求には弁護士および警察等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応す
る。
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イ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
ⅰ．取締役の職務執行に関する情報は、法令ならびに取締役会規程および文書管理規程に基づき適正に作
成、保存、管理する。
ⅱ．当社は、業務上取扱う情報について情報セキュリティ規程に基づき、適切に保存および管理する体制を
整備し、運用する。
ウ グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．当社のリスク管理体制強化のためにリスク管理規程を制定し、リスク評価および対応は、管理部門が推
進する。
ⅱ．リスク管理委員会において、各種リスク管理の方針等について審議等を行い、重要事項は必要に応じて
取締役会に報告を行う。
ⅲ．内部監査担当者は、内部監査規程に基づきリスク管理体制に対し監査を行い、その有効性について評価
する。体制や運用方法について改善の必要があるときは、直ちに代表取締役および監査役に報告を行
う。
エ グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．定款および取締役会規程に基づき、適正に取締役会を運営し、取締役会は、原則として毎月１回、その
他必要に応じて随時開催する。
ⅱ．取締役会は、取締役会規程に則り経営上の重要事項の決議を行うとともに、業務の執行状況等の報告お
よび協議を行う。
ⅲ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程、職務権限規
程、および稟議規程を制定し、適正に運用する。
ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、経営にかかわる業務執行上の重要
事項については、当社の代表取締役、取締役(社外取締役を除く)、および常勤監査役から構成される当
社の経営会議において決議、協議、報告を行う。経営会議は、原則として毎月２回、その他必要に応じ
て随時開催する。
オ グループ会社における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社は、子会社の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ全体の経営の適正かつ効率的な運営に資する
ため、事業アライアンスや社内協業を通じて企業集団として統制環境の統一に努めるものとする。
ⅱ．子会社には、必要に応じて当社から取締役および従業員等を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を
図り、経営のモニタリングを行う。
ⅲ．当社のコンプライアンスやリスク管理を所管する管理部門、その他内部統制機能を所管する部門は、子
会社が当社に準拠して構築する内部統制およびその適正な運用状況について十分な連携を図る。
ⅳ．当社は、財務報告に関する基本方針を定め、グループ全体の財務報告の適正性と信頼性を確保するため
に必要な体制を整備する。
カ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ．監査役は、監査の実効性の確保の観点から、監査役の職務を補助するための使用人(以下「補助使用人」
という。)を設置することを取締役会に対して要請することができる。
ⅱ．監査役は、補助使用人を設置する場合には、補助使用人の業務の遂行、仕事量、人事評価等を含め、働
きやすい環境が確保されるよう努める。
ⅲ．補助使用人の人選、人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査役の同意権、補助使用人に対する監
査役の指揮命令権等について、監査役は取締役と協議し、補助使用人の独立性についても十分に留意す
る。
キ グループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ．監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、重要な会議
等に出席する。
ⅱ．監査役は、定期的に代表取締役と会合をもち、経営方針、事業の環境と推進状況等について説明を受け
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るとともに、監査の実効性を高めるための要望等についても意見を交換する。
ⅲ．監査役は、取締役のほか、コンプライアンスやリスク管理を所管する管理部門、その他内部統制機能を
所管する部門から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受ける。
ⅳ．内部通報窓口担当部門は、内部通報制度の通報内容および状況を直ちに監査役に報告を行う。
ⅴ．内部監査担当者は、監査役に対しその監査計画および監査結果について定期的に報告を行い、監査役は
必要に応じて調査を求める。
ⅵ．監査役は取締役と協議し、監査役に報告を行った者又は内部通報制度における通報を行った者が、当該
報告又は通報を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備す
る。
ⅶ．各監査役が意思疎通を図り、監査および経営、事業その他の関連する情報の提供と意見の交換を行うこ
とにより、監査に関する重要な事項について情報を共有し、監査役共通の事項について決定するために
監査役会を設置する。
ク その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。
ⅱ．監査役は、監査の実施状況とその結果について、定期的に代表取締役および監査役会に報告する。
ⅲ．監査役会は、会計監査人との十分な連携を図る。
ⅳ．監査役は、職務の執行について生ずる費用について、代表取締役と協議のうえあらかじめ予算に計上
し、緊急又は臨時に支出した費用と合わせて当該費用を、会社から前払又は償還を受けることができ
る。
ⅴ．監査役は、必要に応じて弁護士等外部専門家の意見を徴することができる。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」を定め、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社に
とって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講
じることとしております。また、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、リ
スク管理委員会を四半期に１度以上開催することとしております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責
任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｄ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力とはいかなる関係も持たず、不当要求等については毅然とした態度で対応することを
方針としております。
当社では、「反社会的勢力対応規程」を整備し、反社会的勢力の排除に向けた仕組みを構築しております。
取引先・株主・役員・従業員につきましては、記事検索、信用調査会社の情報検索等を利用し、反社会的勢力
に該当するか否かを確認しております。また、取引先との間で締結する契約においては、取引先が反社会的勢
力等と関わる企業、団体等であることが判明した場合には契約を解除できる旨の条項を規定しております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨、定款で定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
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ｇ．取締役及び監査役の責任免除
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役
(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議において免除すること
が できる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等で
ある者を除く。)及び監査役(監査役であった者を含む。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、
法令が規定する最低責任限度額としております。
これらは、取締役及び監査役が、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的とするもの
であります。
ｈ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、保険料は全額当社が負担
しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員であります。当該保険契
約の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及を受ける
ことによって生ずることのある損害を当該保険契約によって保険会社が填補するものであり、１年ごとに更新
しております。なお、当該保険契約では、私的な利益を違法に得た行為、犯罪行為、法令に違反することを認
識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求を免責事項としており、当該役員等の職務の執行の適正性が
損なわれないようにするための措置を講じております。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ｊ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会
の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年４月 楽天株式会社(現 楽天グループ株
式会社)入社
代表取締役
倉橋 健太 1983年３月14日 生 2011年10月 当社設立。代表取締役CEO就任 (注)３ 10,965,000
執行役員CEO
2022年１月 当社代表取締役執行役員CEO就任
(現任)
2009年７月 情報処理推進機構2009年度上期未
踏IT人材発掘 本体採択
2011年９月 株式会社エスキュービズム入社
取締役
2013年４月 当社入社。取締役CTO就任
柴山 直樹 1982年９月19日 生 (注)３ 7,066,000
執行役員CPO
2018年４月 当社執行役員就任
2019年２月 当社取締役執行役員CPO就任(現
任)
2005年４月 楽天株式会社(現 楽天グループ株
式会社)入社
2008年11月 アジャイルメディア・ネットワー
ク株式会社入社
2011年10月 当社取締役就任
取締役
髙栁 慶太郎 1982年９月21日 生 2013年３月 アジャイルメディア・ネットワー (注)３ 292,043
執行役員
ク株式会社取締役就任
2014年３月 アジャイルメディア・ネットワー
ク株式会社取締役副社長COO就任
2016年４月 当社取締役退任
2018年12月 当社取締役執行役員就任(現任)
1995年４月 株式会社日本長期信用銀行(現 株
式会社新生銀行)入行
1998年11月 ドイツ証券株式会社入社
2014年７月 BDAパートナーズ株式会社入社
マネージング・ディレクター就任
2015年８月 株式会社FiNC入社 執行役員事業
戦略室長就任
取締役
武藤 健太郎 1972年９月29日 生 2016年８月 みずほ証券株式会社入社 (注)３ 250,834
執行役員CFO
2017年９月 スタンダードチャータード銀行入
行
2018年10月 当社入社。執行役員CFO就任
2022年３月 グロービス経営大学院 教授就任
(現任)
2022年12月 当社取締役執行役員CFO就任(現
任)
1980年４月 日揮株式会社(現 日揮ホールディ
ングス株式会社)入社
1987年11月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク入社
1993年７月 同社パートナー就任
1998年７月 同社ディレクター・日本支社長就
任
2007年11月 カーライル・ジャパン・エルエル
シー マネージング ディレク
ター・日本共同代表就任
2012年１月 株式会社エム・アンド・アイ代表
取締役社長就任(現任)
取締役
平野 正雄 1955年８月３日 生 (注)３ ―
2012年４月 早稲田大学商学学術院教授就任
(注)１
(現任)
2015年５月 デクセリアルズ株式会社社外取締
役就任
2016年８月 株式会社ロコンド社外取締役就任
2017年６月 株式会社LITALICO社外取締役就任
2019年３月 当社社外取締役就任(現任)
2019年３月 株式会社ユーザベース社外取締役
就任
2023年９月 Freee株式会社社外取締役(現任)
2023年11月 AOI TYO Holdings株式会社社外取
締役就任(現任)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
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2002年10月 弁護士登録、森綜合法律事務所
(現 森・濱田松本法律事務所)入
所
2008年６月 米国ハーバード大学ロースクール
修士課程(LL.M.)修了
2009年１月 ニューヨーク州弁護士登録
2011年12月 国会 東京電力福島原子力発電所
事故調査委員会 事務局 総務・調
査部 調査課長就任
取締役
2014年11月 厚生労働省 年金局 年金積立金管
松澤 香 1978年９月29日 生 (注)３ ―
(注)１
理運用独立行政法人(GPIF)ガバナ
ンス強化担当参与就任
2017年10月 松澤香法律事務所設立
2019年１月 三浦法律事務所設立 パートナー
就任(現任)
2021年２月 OnBoard株式会社 代表取締役就
任(現任)
2022年12月 当社社外取締役就任(現任)
2023年10月 渋谷区副区長就任(現任)
2005年４月 楽天株式会社(現 楽天グループ株
式会社)入社
2007年７月 株式会社スタディーオン入社
2008年７月 株式会社エスキュービズム入社
監査役
後藤 圭史 1982年４月30日 生 (注)４ 17,000
2012年７月 株式会社エス・エム・エス入社
(常勤)
2014年１月 株式会社エスキュービズム入社
2015年１月 当社入社
2019年12月 当社常勤監査役就任(現任)
1993年４月 弁護士登録・森綜合法律事務所
(現 森・濱田松本法律事務所)入
所
1999年10月 米国Wilson Sonsini Goodrich &
Rosati入所
2003年10月 米国Kirkland & Ellis LLP入所
2005年１月 同所パートナー就任
2009年７月 アンダーソン・毛利・友常法律事
務所(現アンダーソン・毛利・友
常法律事務所外国共同事業)入所
監査役
中町 昭人 1968年５月７日 生 (注)４ ―
パートナー就任(現任)
(注)２
2014年６月 オイシックス株式会社(現 オイ
シックス・ラ・大地株式会社)社
外監査役就任
2015年２月 株式会社メタップス社外監査役就
任
2016年４月 神戸大学大学院科学技術イノベー
ション研究科特命教授就任
2018年８月 当社社外監査役就任(現任)
2018年12月 株式会社カドー社外監査役就任
(現任)
1997年４月 通商産業省(現 経済産業省)入省
2006年９月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク入社
2009年９月 楽天株式会社(現 楽天グループ株
式会社)入社
2012年10月 Buy.com (現 Rakuten Commerce
LLC) Chief Legal Officer就任
2013年10月 Rakuten USA Inc. Head of
監査役
山並 憲司 1972年８月11日 生 (注)４ ―
Strategy,Senior Vice
(注)２
President, Strategy &
Corporate Development就任
2018年12月 当社社外監査役就任(現任)
2019年10月 株式会社Smart Opinion設立 代
表取締役社長就任(現任)
2021年６月 アーキテクツ・スタジオ・ジャパ
ン株式会社社外取締役就任(現任)
計 18,590,877
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(注) １．取締役平野正雄及び松澤香は、社外取締役であります。
２．監査役中町昭人及び山並憲司は、社外監査役であります。
３．2023年12月21日開催の定時株主総会終結の時から、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2023年12月21日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．当社では、権限委譲による意思決定及び業務執行の迅速化、監督機能と業務執行機能の分離による取締役会
の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における取締役でない執行役員の総数
は８名です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役２名であります。
社外取締役平野正雄は、本書提出日現在、当社の新株予約権を10個(新株予約権の目的となる株式の数10,000
株)保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外取締役平野正雄は、企業経営者、経営コンサルタント及び大学教授としての豊富な知識及び経験に基づ
き、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保す
るための助言・提言を得られるとの判断から選任しております。
社外取締役松澤香は、弁護士及び企業経営者としての豊富な知識及び経験を有していることから、取締役の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得られるとの判断から選任しております。
社外取締役松澤香は三浦法律事務所パートナー及びOnBoard株式会社の代表取締役であります。三浦法律事務所
と当社との間には法律相談等の法律事務に関する委任契約という取引関係がありますが、同氏は当該契約上の委
任事務には関与しないとともに、当該契約における報酬は委任事務の内容を勘案し合理的な報酬額としておりま
す。また、当社とOnBoard株式会社との間には、人材紹介契約という取引関係にありましたが、当該契約における
報酬は委託業務の内容を勘案し合理的な報酬額としているとともに、2023年1月をもって当該契約は終了しており
ます。それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中町昭人、社外監査役山並憲司は、当社の新株予約権をそれぞれ40個(新株予約権の目的となる株式
の数40,000株)ずつ保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
社外監査役中町昭人は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通していること、また、ITベンチャー
企業上場時の社外監査役を務めており、当社の事業ドメインにおける豊富な知識と経験に基づき、議案審議等に
助言・提言を得られるとの判断から選任しております。
社外監査役山並憲司は、複数の企業における豊富な経験に加え、Buy.com (現Rakuten Commerce LLC)でChief
Legal Officerを務めるなど、法務・コンプライアンスについても幅広い経験を有しており、当社の監査体制の充
実・強化を図ることができるものとの判断から選任しております。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたって
は証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にして選任することとしております。
社外取締役及び社外監査役は、随時内部監査担当者による内部監査に関する報告を求めることができるほか、
社外監査役と内部監査担当者は、内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。また、社外監
査役と内部監査担当者、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図っておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、そのうち２名が社外監査役で
あります。２名はそれぞれ弁護士及び企業経営者として豊富な実務経験と専門的知識を有しております。
当社における監査役監査は、監査役監査計画に定められた内容に基づき、各監査役が監査を行っております。
常勤監査役は取締役及び社員との日常的な対話を行うことで経営の実態把握に努めております。これらの監査内
容は、原則として毎月１回開催される監査役会において情報共有を行っております。
また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人間での３者ミーティングを定期的に開催し、相互の連携を取る
ことで、それぞれの監査の実効性や質的向上を図っております。
② 当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当社の監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度に
おいては監査役会を12回開催しており、個々の出席状況は以下のとおりであります。
役職 氏名 出席状況
常勤監査役 後藤 圭史 12回／12回(出席率100％)
社外監査役 中町 昭人 12回／12回(出席率100％)
社外監査役 山並 憲司 12回／12回(出席率100％)
監査役会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告の他、リスク認識についての
ディスカッション、取締役との意見交換等も実施しております。また、各監査役は、必要に応じて、内部監査担
当者と意見の交換及び情報の交換を行っております。さらに、会計監査人より監査結果の報告を聴取し、必要に
応じて、監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報共有を行っております。
常勤監査役は、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施
し、状況の把握に努め、必要に応じて非常勤監査役へ随時情報を発信するなどして情報共有に努めております。
③ 内部監査の状況
当社における内部監査は、会社規模を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、代表取締役により選任された
内部監査担当者２名が実施しております。内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき年度計画を策定し、全
社員が企業倫理及び各種法令を遵守し、健全かつ効率的な業務を遂行できる体制を確立できているかについて部
署ごとに監査を行っております。監査結果は、代表取締役に報告され、重要と認めた事項について、改善指示書
として被監査部門へ伝達します。改善指示書を伝達された被監査部門の責任者は、改善状況について遅滞なく代
表取締役及び内部監査担当者に報告することとしております。また、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と
連携をとり、定期的に意見交換と情報共有を行い、適切な監査の実施に努めております。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
８年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 新井 浩次
指定有限責任社員・業務執行社員 有吉 真哉
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任に際しては、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を基に外部会計監査人の評価基準を定め、効率的な監査業務を実施することができる一定
の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査従事者の構成等並びに監査費用が合理的
かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
有限責任あずさ監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監
査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。具体的には、「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に沿って、会計監査人が独立の立場を保持し、か
つ、適正な監査を実施しているかについて評価するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての
報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を
「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必
要に応じて説明を求めることなどを通じて、総合的に評価しており、監査法人の監査体制、職務遂行状況等は
適切であると評価しております。
⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,700 － 30,880 －
連結子会社 16,200 － 15,660 －
計 49,900 － 46,540 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び監査従事者の構成等を勘案して検討
し、監査役会の同意を得て決定することとしております。
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ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、
社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状
況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第２項の同意
を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１) 役員報酬の基本方針
取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議によ
り決定しております。監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役
の協議を経て決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の概要は以下のとおりです。
当社は、取締役の報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置付けるものであります。取締
役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するとと
もに、当社の企業文化と整合するような報酬体系とし、報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準と
することを基本方針としております。具体的には、基本報酬(金銭報酬)及び株式報酬により構成しておりま
す。ただし、社外取締役の報酬は、基本報酬(金銭報酬)のみとしております。株式報酬は、今後の国内外にお
ける優秀な人材の招聘と人材流出の防止(競争力の向上)を図り、中長期的な企業価値向上に向けた取組や株主
との一層の価値共有、業績目標の達成に対するコミットを進めるためのものとしております。
個々の取締役の報酬の決定にあたっては、その決定プロセスが透明性・客観性をもつものでなければならな
いこととしております。
２) 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ａ．基本報酬(金銭報酬)に関する個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定
に関する方針を含みます。)
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、市場環境、日本国内外の当社と規模や業種・業態の類似する
企業における報酬水準、業界水準、当社業績の他、職位、スキル、所管事業部門での職責、個人評価や事業
計画に対する業績達成率等の諸般の事情を考慮して決定いたします。
ｂ．株式報酬の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決
定に関する方針を含みます。)
当社の株式報酬制度は、譲渡制限付株式報酬制度及び業績条件型株式報酬で構成しております。
① 譲渡制限付株式報酬制度
社外取締役を除く取締役を対象とし、今後の国内外における優秀な人材の招聘と人材流出の防止(競争力
の向上)を図り、中長期的な企業価値向上に向けた取組や株主との一層の価値共有を進めること等を目的と
して、概ね３年間から５年間の間で当社取締役会が定める期間継続して当社の取締役等を務めることを譲
渡制限解除の条件とする譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度Ⅰ」といいます。)を導入しております。
本制度Ⅰに基づく譲渡制限付株式は、社外役員との協議を経て、取締役会が定める時期に交付いたしま
す。
② 業績条件型株式報酬制度
社外取締役を除く取締役を対象とし、本制度Ⅰの目的に加えて、業績目標の達成に対するインセンティ
ブを強化することを目的とする業績条件型株式報酬制度(以下「本制度Ⅱ」といいます。)を導入しており
ます。業績条件型株式報酬の内容は、取締役会において評価期間(以下「評価期間」といいます。)を設定
し、対象取締役に対して、評価期間経過後に、評価期間中の継続勤務及び業績条件の達成を条件として株
式を交付するものとし、制度Ⅱに基づく報酬の半分は納税資金を確保するために金銭で支給いたします。
ｃ．基本報酬(金銭報酬)の額、株式報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定の方針
当社は成長初期・投資フェーズであることから、当面は、取締役の個人別の報酬等の額における割合とし
ては、基本報酬を報酬の中心としております。もっとも、基本報酬(金銭報酬)の額、業績連動報酬等の額又
は非金銭報酬等の額の割合については、当社の成長ステージや当社と同程度の事業規模又は関連する業種・
業態に属する国内外の企業における水準等を踏まえ、当社の持続的成長への適切なインセンティブとして機
能するよう継続的に検討し、設計するものとしております。
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３) 取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
当社における個別の取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締
役会の決議により決定いたします。なお、取締役の個別の報酬については、報酬水準、報酬額の妥当性と決定
プロセスの透明性・客観性を担保するため、具体的な報酬支給額等については、事前に社外役員と協議の上、
取締役会に上程しなければならないこととしております。
役員報酬の決定方針の詳細は次のとおりであります。
ａ．基本報酬(金銭報酬)
取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議によ
り決定しております。監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役
の協議を経て決定しております。当社の役員の基本報酬に関する株主総会の決議年月日は2018年12月20日であ
り、取締役の報酬限度額につき年額200百万円以内、監査役の報酬限度額につき、年額40百万円以内と決議して
おります。
ｂ．株式報酬(譲渡制限付株式報酬制度及び業績条件型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)に対し、基本報酬とは別枠で、今後
の国内外における優秀な人材の招聘と人材流出の防止(競争力の向上)を図り、また当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡
制限付株式報酬制度を導入し、また、当該目的に加えて、業績目標の達成に対するインセンティブを強化する
ことを目的として、業績条件型株式報酬制度(以下本制度Ⅰと併せて「本制度」といいます。)を導入しており
ます。
本制度に基づく株式の付与は、取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法で行うものといたします。
① 対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処
分を行う方法
② 対象取締役に対して報酬等として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出
資財産として給付して、当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法(以下「現物出資交付」といいます。)
なお、現物出資交付の場合の１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における株式会社東京
証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定いたします。
ア．本制度Ⅰの内容
本制度Ⅰは、対象取締役に対し、当社の普通株式を一定期間譲渡等が禁止される譲渡制限付株式として付与
するものです。
本制度Ⅰに基づき対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間20万株以内、その報
酬の総額は上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額150百万円以内といたします。ただし、当社の
発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含みます。)によって増減した場合は、上記
の上限株式数はその比率に応じて調整されるものといたします。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及
び配分については、取締役会において決定することといたします。
本制度Ⅰに基づく譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含
む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものといたします。
ⅰ．対象取締役は、概ね３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間(以下「譲渡制限期間」とい
う。)、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、
担保権の設定その他の処分をしてはならないものといたします(以下「譲渡制限」といいます。)。
ⅱ．対象取締役が当社の取締役会が定める期間(以下「役務提供期間」という。)が満了する前に当社の取締役
その他当社の取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合
を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得いたします。
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ⅲ．当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、上記ⅱに定める地位にあったことを条件として、本
割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対
象取締役が、上記ⅱに定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上
記ⅱに定める地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期
を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。
ⅳ．当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記ⅲの定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当
株式を当然に無償で取得いたします。
ⅴ．当社は、譲渡制限期間中に、対象取締役が法令、社内規則又は本割当契約の違反その他本割当株式を無償
取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式を当然に
無償で取得いたします。
ⅵ．上記ⅰの定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子
会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当
該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認され
た場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の
効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除いたします。
ⅶ．上記ⅵに規定する場合においては、当社は、上記ⅵの定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点にお
いてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得いたします。
イ．本制度Ⅱの内容
(1) 概要
本制度Ⅱは、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間(以下「評価期間」といいます。)中、継続し
て当社の取締役その他当社取締役会が定める地位にあったことに加えて、当社取締役会が定める評価期間中
の業績目標を達成したことを条件として、当社の普通株式を付与するものです。本制度Ⅱにおいては、付与
する報酬の50％を当社の普通株式で付与し、残り50％を納税資金の確保のために現金で支給するものとしま
す。
本制度Ⅱに基づき対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間10万株以内、その
報酬の総額は上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として株式付与分及び金銭支給分を合わせて年額150
百万円以内といたします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを
含みます。)によって増減した場合は、上記の上限株式数はその比率に応じて調整されるものといたします。
また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたしま
す。
なお、本制度Ⅱは、評価期間中の継続勤務及び業績目標達成を条件とする報酬であり、本制度Ⅱの導入時
点では、各対象取締役に対してこれらを交付又は支給するか否かは確定しておりません。
また、評価期間の開始後に選任された対象取締役についても取締役会の決定により対象取締役に含めるこ
とができることといたします。
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(2) 本制度Ⅱにおける報酬等の算定方法
本制度Ⅱにおいては、次の①の計算式に基づき各対象取締役に交付する当社の普通株式の数を算定し、次
の②の計算式に基づき各対象取締役に支給する金銭の額を算定します。ただし、評価期間に占める対象取締
役の在任期間の割合に応じて合理的な調整を行うことといたします。
① 各対象取締役に交付する当社普通株式の数(＊１)(＊２)
基準交付株式数(＊３)×50％
② 各対象取締役に支給する金銭の額(＊４)
(基準交付株式数(＊３)－上記①の計算式により各対象取締役に交付する当社普通株式の数)×当社株式
の時価(＊５)
＊１ 計算の結果、１株未満の端数が生じた場合には切り上げます。
＊２ 現物出資交付により株式を交付する場合には、上記①の計算式により算定された株式数に、株式の発
行又は処分の際の１株当たりの払込金額を乗じた額の金銭報酬債権を取締役の報酬等として支給しま
す。
＊３ 基準交付株式数は、各対象取締役の役位等を踏まえ、当社の取締役会において決定します。
＊４ 計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には切り捨てます。
＊５ 当社株式の時価は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の取引価格を基礎として、当社取
締役会が決定した額といたします。
(3) 対象取締役に対する株式交付及び金銭支給の要件
当社は、対象取締役が次の各号のいずれの要件をも満たした場合に、対象取締役に対して当社普通株式を
交付し、金銭を支給するものといたします。
① 評価期間中、継続して当社取締役その他当社取締役会で定める地位にあったこと
② 当社取締役会が定める評価期間中の業績目標を達成したこと
なお、業績目標は、当社の経営目標及び業績等を踏まえて、利益の状況、株式の市場価格の状況若しく
は売上高等を示す各指標の一つ又は複数を用いるものといたします。
③ 当社取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと
④ その他本制度Ⅱの趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要件
(4) 評価期間中の退任等の取扱い
対象取締役が評価期間中に死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役その他当社
の取締役会が定める地位を喪失した場合において当社の取締役会が相当と認める場合には、必要に応じて、
本制度Ⅱに係る上記報酬枠の範囲内で、当社普通株式の交付及び金銭の支給に代えて、当社取締役会が合理
的に調整を行った額の金銭を支給することができるものといたします。
(5) 組織再編等における取扱い
当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再
編等に関する事項が当社株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合
においては、当社取締役会)で承認された場合には、本制度Ⅱに係る上記報酬枠の範囲内で、株式交付分の当
社普通株式の交付及び金銭支給分の金銭の支給に代えて、当社取締役会が合理的に定める額の金銭を支給す
ることができるものといたします。
(6) 株式の併合・分割等による調整
本制度Ⅱに基づく株式の交付又は金銭の支給までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分
割(株式無償割当てを含みます。)によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度Ⅱの算定に係
る株式数を調整します。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬 退職慰労金
取締役
112,093 98,760 － 13,333 － 4
(社外取締役を除く。)
監査役
12,000 12,000 － － － 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役 14,100 14,100 － － － 2
社外監査役 12,000 12,000 － － － 2
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値
の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外
の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規
模等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しておりま
す。また、当該投資の所管部門において、その保有の必要性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 56,137
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,240,577 3,827,359
※１ 710,444 ※１ 980,467
受取手形及び売掛金
前払費用 147,639 416,111
50,186 76,562
その他
流動資産合計 5,148,848 5,300,501
固定資産
有形固定資産
建物 26,227 26,227
△ 26,186 △ 26,227
減価償却累計額
建物（純額） 40 0
工具、器具及び備品
164,371 181,966
△ 103,597 △ 124,369
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 60,773 57,597
有形固定資産合計 60,814 57,597
無形固定資産
1,444,600 339,833
のれん
無形固定資産合計 1,444,600 339,833
投資その他の資産
投資有価証券 110,395 56,137
敷金及び保証金 310,218 303,862
従業員に対する長期貸付金 16,414 4,229
役員に対する長期貸付金 － 10,007
繰延税金資産 － 33,225
その他 10 117,387
－ △ 3,388
貸倒引当金
投資その他の資産合計 437,038 521,461
固定資産合計 1,942,452 918,893
資産合計 7,091,301 6,219,394
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,632 9,150
短期借入金 200,000 1,660
※２ 513,076 ※２ 384,628
１年内返済予定の長期借入金
未払金 456,581 742,290
未払法人税等 32,272 55,253
契約負債 396,699 504,487
受注損失引当金 9,289 54,429
268,366 709,628
その他
流動負債合計 1,881,916 2,461,527
固定負債
※２ 1,126,438 ※２ 990,540
長期借入金
12,805 18,493
繰延税金負債
固定負債合計 1,139,243 1,009,033
負債合計 3,021,160 3,470,561
純資産の部
株主資本
資本金 2,690,028 2,945,895
資本剰余金 4,650,030 5,029,365
利益剰余金 △ 3,315,980 △ 5,424,590
△ 228 △ 279
自己株式
株主資本合計 4,023,850 2,550,391
その他の包括利益累計額
29,015 41,904
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 29,015 41,904
新株予約権
5,718 7,147
11,557 149,390
非支配株主持分
純資産合計 4,070,140 2,748,833
負債純資産合計 7,091,301 6,219,394
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 7,295,234 ※１ 8,633,638
売上高
※２ 1,928,065 ※２ 2,396,873
売上原価
売上総利益 5,367,168 6,236,764
※３ 6,249,710 ※３ 7,118,188
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 882,541 △ 881,423
営業外収益
受取利息 244 210
助成金収入 855 286
受取手数料 989 283
1,174 3,383
その他
営業外収益合計 3,265 4,164
営業外費用
支払利息 27,515 20,447
支払報酬料 12,453 2,000
支払手数料 2,506 16,082
為替差損 58,676 13,497
3,074 9,057
その他
営業外費用合計 104,227 61,084
経常損失（△） △ 983,503 △ 938,343
特別損失
※４ 7,028 ※４ 1,133,159
減損損失
13,934 54,257
投資有価証券評価損
特別損失合計 20,963 1,187,417
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,004,467 △ 2,125,760
法人税、住民税及び事業税
4,400 22,403
－ △ 6,844
法人税等調整額
法人税等合計 4,400 15,558
当期純損失（△） △ 1,008,867 △ 2,141,318
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 78,090 △ 32,708
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 930,777 △ 2,108,610
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
当期純損失（△） △ 1,008,867 △ 2,141,318
その他の包括利益
27,416 12,888
繰延ヘッジ損益
※ 27,416 ※ 12,888
その他の包括利益合計
包括利益 △ 981,451 △ 2,128,430
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 903,360 △ 2,095,721
非支配株主に係る包括利益 △ 78,090 △ 32,708
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,642,620 4,602,623 △ 2,385,202 △ 114 4,859,926
当期変動額
新株の発行
－ － － － －
（譲渡制限付株式報酬）
新株の発行
47,407 47,407 － － 94,815
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
－ － △ 930,777 － △ 930,777
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － △ 113 △ 113
非支配株主との取引に係る
－ － － － －
親会社の持分変動
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 47,407 47,407 △ 930,777 △ 113 △ 836,076
当期末残高 2,690,028 4,650,030 △ 3,315,980 △ 228 4,023,850
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延
包括利益
ヘッジ損益
累計額合計
当期首残高 1,598 1,598 2,287 89,647 4,953,459
当期変動額
新株の発行
－ － － － －
（譲渡制限付株式報酬）
新株の発行
－ － － － 94,815
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
－ － － － △ 930,777
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － － △ 113
非支配株主との取引に係る
－ － － － －
親会社の持分変動
株主資本以外の項目
27,416 27,416 3,430 △ 78,090 △ 47,242
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 27,416 27,416 3,430 △ 78,090 △ 883,318
当期末残高 29,015 29,015 5,718 11,557 4,070,140
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当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,690,028 4,650,030 △ 3,315,980 △ 228 4,023,850
当期変動額
新株の発行
236,104 236,104 － － 472,208
（譲渡制限付株式報酬）
新株の発行
19,762 19,762 － － 39,525
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
－ － △ 2,108,610 － △ 2,108,610
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － △ 50 △ 50
非支配株主との取引に係る
－ 123,468 － － 123,468
親会社の持分変動
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 255,866 379,334 △ 2,108,610 △ 50 △ 1,473,459
当期末残高 2,945,895 5,029,365 △ 5,424,590 △ 279 2,550,391
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延
包括利益
ヘッジ損益
累計額合計
当期首残高 29,015 29,015 5,718 11,557 4,070,140
当期変動額
新株の発行
－ － － － 472,208
（譲渡制限付株式報酬）
新株の発行
－ － － － 39,525
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
－ － － － △ 2,108,610
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － － △ 50
非支配株主との取引に係る
－ － － － 123,468
親会社の持分変動
株主資本以外の項目
12,888 12,888 1,429 137,833 152,151
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,888 12,888 1,429 137,833 △ 1,321,307
当期末残高 41,904 41,904 7,147 149,390 2,748,833
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,004,467 △ 2,125,760
のれん償却額 160,511 185,848
減価償却費 36,490 41,563
敷金償却費 － 2,816
株式報酬費用 3,430 205,477
減損損失 7,028 1,133,159
投資有価証券評価損益（△は益） 13,934 54,257
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 525 3,388
受注損失引当金の増減額（△は減少） 9,289 45,140
受取利息 △ 244 △ 210
助成金収入 △ 855 △ 286
受取手数料 △ 989 △ 283
支払利息 27,515 20,447
支払手数料 2,506 16,082
支払保証料 － 3,944
有形固定資産売却損益（△は益） 184 198
売上債権の増減額（△は増加） △ 64,460 △ 187,949
破産更生債権等の増減額（△は増加） － △ 3,388
前払費用の増減額（△は増加） △ 14,808 △ 103,453
未払金の増減額（△は減少） △ 125,034 201,707
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 72,821 24,643
前受収益の増減額（△は減少） △ 165,019 －
契約負債の増減額（△は減少） 396,699 107,293
17,717 113,973
その他
小計 △ 773,920 △ 261,390
利息及び配当金の受取額
244 210
助成金の受取額 855 286
手数料の受取額 989 283
利息及び保証料の支払額 △ 27,515 △ 27,209
△ 9,887 △ 37,270
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 809,233 △ 325,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 39,684 －
有形固定資産の取得による支出 △ 74,321 △ 46,714
有形固定資産の売却による収入 1,689 1,114
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 49,416
－
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 25,713 △ 332,753
敷金及び保証金の回収による収入 798 336,579
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 2,134 2,156
△ 10 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 135,108 △ 89,033
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 －
短期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 207,506
長期借入れによる収入 1,550,000 1,080,997
長期借入金の返済による支出 △ 626,576 △ 1,488,985
預り保証金の受入による収入 － 300,000
シンジケートローン手数料の支払額 △ 4,506 △ 3,246
新株予約権の行使による株式の発行による収入 93,997 39,237
自己株式の取得による支出 △ 113 △ 50
非支配株主からの払込みによる収入 － 407,847
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 127,389
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,012,801 905
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 68,459 △ 413,217
現金及び現金同等物の期首残高 4,172,117 4,240,577
※１ 4,240,577 ※１ 3,827,359
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称 株式会社エモーションテック
株式会社RightTouch
アジト株式会社
アジト株式会社については、当連結会計年度において、当社が株式を取得したことにより連結子会社となったた
め、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～５年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…未払金
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、振当処理を採用しているものについては、その判定を以
て、有効性の判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、合理的な年数(６〜10年)で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３か月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっています。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業であるSaaS事業において、顧客との契約から生じる収益は、プロダクトの提供に係るプロダク
ト収益とプロフェッショナルサービスの提供に係るサービス収益に分類されます。いずれの収益に関しても、月額
基本料等のプロダクト及びサービスを継続的に提供することにより生じる収益は、顧客に移転されるプロダクト及
びサービスの提供期間に応じ月次で収益を認識しております。プロダクトの初期導入に係る収益や一時的なスポッ
トのサービス提供に係る収益は作業を完了することで履行義務を充足する取引と考えられるため、一時点で収益を
認識しております。
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,444,600 339,833
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したも
のになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、管理会計上の区
分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が存在すると判定された場合は、当該資産グループの割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、対
象会社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべき
であると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上
しております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社エモーションテックののれんについては、支配獲得
時の同社の事業計画に比して営業損益改善の進捗が遅れる見込みとなったため、のれんを含む資産グループに減損
の兆候を認識しております。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定し、割引前将来
キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額と帳簿価額
との差額を減額し、減損損失1,121,618千円を計上しており、当連結会計年度末の同社に係るのれんの残高は
162,470千円を計上しております。
減損損失の測定に当たり、回収可能価額として使用価値を用いており、この使用価値の算定に用いられる将来
キャッシュ・フローは、同社の中期事業計画を基礎としております。中期事業計画では積極的な営業人員の採用が
新規契約の獲得数の増加や継続率の向上につながり、それによって中期事業計画における将来の売上高が増加する
と仮定しております。また、割引率は加重平均資本コストを使用しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、同社の売上高が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要に
なった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払費用」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」の「その他」に表示していた197,826千円は、「前払費用」147,639千円、「その他」50,186千円として組み替
えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 880 千円 － 千円
売掛金 709,564 980,467
※２ 実行可能期間付タームローン契約及び金銭消費貸借契約とこれに係る財務制限条項
当社は、今後の安定的な資金調達体制の構築及び既存借入金のリファイナンスを目的として、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行及び株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約等を締結しております。なお、当該契約にはそれぞれ以下の財務制
限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
(1) 実行可能期間付タームローン契約（本契約の相手先の名称：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
Ⅰ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を2022年９
月期の末日における純資産の部の合計額の50％以上に維持すること。
Ⅱ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式にて算出される金
額を1,000,000千円以上に維持すること。
計算式：現預金－有利子負債
Ⅲ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における単体の貸借対照表において、以下の計算式にて算出される
金額を700,000千円以上に維持すること。
計算式：現預金－有利子負債
当連結会計年度末における実行可能期限付タームローンに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
実行可能期間付タームローン 1,000,000 千円
借入実行残高 600,000 千円
差引額 400,000 千円
(2) 金銭消費貸借契約（本契約の相手先の名称：株式会社りそな銀行）
Ⅰ．2025年９月期における連結の「調整後営業利益」を損失としないこと。
計算式：営業利益＋のれん償却額＋株式報酬費用＋その他一時費用
Ⅱ．各事業年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年９月
期比50%以上に維持すること。
Ⅲ．各事業年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表に示される、現預金の金額から有利子負
債を差し引いた金額を1,000,000千円以上に維持すること。
当連結会計年度末における借入残高は次のとおりであります。
(うち1年内返済予定 142,800千円)
当連結会計年度末の借入残高 428,600 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表
「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額及び受注損失引当金戻入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
受注損失引当金繰入額 9,289 千円 45,140 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 2,728,182 千円 2,999,839 千円
広告宣伝費 679,558 633,642
のれん償却額 160,511 185,848
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：千円)
場所 用途 種類 金額
東京都港区 事業用資産 工具、器具及び備品 7,028
(1) 減損損失の認識に至った経緯
事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなった資産グループについて減損損失を認識しており
ます。
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス
のため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：千円)
場所 用途 種類 金額
東京都港区 事業用資産 工具、器具及び備品 11,540
東京都港区 − のれん 1,121,618
合計 1,133,159
(1) 減損損失の認識に至った経緯
① 当社グループは、工具、器具及び備品について、SaaS事業の収益性が低下し投資額の回収が見込めなく
なったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、11,540千円を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
② 株式会社エモーションテックの株式取得により発生したのれんについて、当初想定した収益の獲得が見
込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,121,618千円を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
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(3) 回収可能価額の算定方法
① 事業用資産の回収可能価額は、資産の耐用年数、資金生成単位により生じることが予想される見積将来
キャッシュ・フローを用いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれ
るため、使用価値はゼロとして算定しております。
② のれんの回収可能価額については、将来の事業計画に基づく使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを20.5%で割引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 39,516 千円 18,577 千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
39,516 18,577
△12,100 △5,688
税効果額
繰延ヘッジ損益 27,416 12,888
その他の包括利益合計 27,416 12,888
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 37,890,900 716,000 － 38,606,900
合計 37,890,900 716,000 － 38,606,900
(注) 普通株式の増加716,000株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加です。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式(注) 25 38 － 63
合計 25 38 － 63
(注) 単元未満株式の買取りによる増加です。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 5,718
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － － 5,718
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 38,606,900 736,717 － 39,343,617
合計 38,606,900 736,717 － 39,343,617
(注) 普通株式の発行済株式の株式数の増加736,717株は、新株予約権の権利行使に伴う新株式発行による増加
134,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加602,717株によるものです。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式(注) 63 1,354 － 1,417
合計 63 1,354 － 1,417
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,354株は、単元未満株式の買取りによる増加74株、譲渡制限付株式の取
得による増加1,280株によるものです。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 7,147
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － － 7,147
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,240,577 千円 3,827,359 千円
現金及び現金同等物 4,240,577 3,827,359
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
株式の取得により新たにアジト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子
会社株式の取得価額と新規連結子会社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 261,005 千円
固定資産 26,727
のれん 202,700
流動負債 △187,950
固定負債 △65,443
△11,415
非支配株主持分
取得価額 225,626
現金及び現金同等物 △176,209
差引:取得のための支出
49,416
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
譲渡制限付株式報酬としての
－ 千円 236,104 千円
新株の発行による資本金増加額
譲渡制限付株式報酬としての
－ 236,104
新株の発行による資本準備金増加額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
１年内 75,149 335,906
１年超 29,925 1,070,934
合計 105,074 1,406,841
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。ま
た、資金調達については金融機関からの借入及び第三者割当により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金については顧客の信用リスクに晒されております。
役員に対する長期貸付金及び従業員に対する長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式については当該企業の財務状況の
悪化等によるリスクを有しております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建債務があり、為替の変動
リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取
引の利用にあたっては、外貨建金銭債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定
しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、
受取手形及び売掛金については、期日管理及び残高管理を行う等によりリスク低減に努めております。
敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
役員に対する長期貸付金及び従業員に対する長期貸付金は、期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。
非上場株式については定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
外貨建ての営業債務の一部については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維
持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り
込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 敷金及び保証金
310,218 307,933 △2,284
(2) 従業員に対する長期貸付金
18,570 18,407 △163
(１年内回収予定を含む)
(3) 役員に対する長期貸付金
－ － －
資産計 328,789 326,340 △2,448
(4) 長期借入金
1,639,514 1,631,034 △8,479
(１年内返済予定を含む)
負債計 1,639,514 1,631,034 △8,479
デリバティブ取引(*３)
ヘッジ会計が適用されているもの 41,820 41,820 －
(*１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*２) 以下の金融商品は、市場価格がないため、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 110,395
(*３) 為替予約等の振当処理によるものは、外貨建予定取引をヘッジ対象としており、その時価は先物為替相場に
よっております。
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 敷金及び保証金
303,862 299,597 △4,264
(2) 従業員に対する長期貸付金
6,406 6,322 △84
(１年内回収予定を含む)
(3) 役員に対する長期貸付金
10,007 9,868 △138
資産計 320,276 315,788 △4,488
(4) 長期借入金
1,375,168 1,369,906 △5,261
(１年内返済予定を含む)
負債計 1,375,168 1,369,906 △5,261
デリバティブ取引(*３)
ヘッジ会計が適用されているもの 60,397 60,397 －
(*１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*２) 以下の金融商品は、市場価格がないため、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 56,137
(*３) 為替予約等の振当処理によるものは、外貨建予定取引をヘッジ対象としており、その時価は先物為替相場に
よっております。
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(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,240,577 － － －
受取手形及び売掛金 710,444 － － －
敷金及び保証金 － 25,638 284,579 －
従業員に対する長期貸付金
2,156 16,414 － －
(１年内回収予定を含む)
役員に対する長期貸付金 － － － －
合計 4,953,177 42,053 284,579 －
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,827,359 － － －
受取手形及び売掛金 980,467 － － －
敷金及び保証金 26,088 277,773 － －
従業員に対する長期貸付金
2,177 4,229 － －
(１年内回収予定を含む)
役員に対する長期貸付金 － 10,007 － －
合計 4,836,093 292,009 － －
２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 200,000 － － － － －
預り保証金 － － － － － －
長期借入金 513,076 370,956 353,686 312,586 9,960 79,250
合計 713,076 370,956 353,686 312,586 9,960 79,250
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,660 － － － － －
預り保証金 300,000 － － － － －
長期借入金 384,628 510,838 319,374 22,644 22,644 115,040
合計 686,288 510,838 319,374 22,644 22,644 115,040
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品及び金融負債
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの － 41,820 － 41,820
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの － 60,397 － 60,397
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品及び金融負債
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 307,933 － 307,933
従業員に対する長期貸付金
－ 18,407 － 18,407
(１年内回収予定を含む)
役員に対する長期貸付金 － － － －
資産計 － 326,340 － 326,340
長期借入金
－ 1,631,034 － 1,631,034
(１年内返済予定を含む)
負債計 － 1,631,034 － 1,631,034
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当連結会計年度( 2023年９月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 299,597 － 299,597
従業員に対する長期貸付金
－ 6,322 － 6,322
(１年内回収予定を含む)
役員に対する長期貸付金 － 9,868 － 9,868
資産計 － 315,788 － 315,788
長期借入金
－ 1,369,906 － 1,369,906
(１年内返済予定を含む)
負債計 － 1,369,906 － 1,369,906
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、
割引率をゼロとして時価を算定しております。
従業員に対する長期貸付金(１年内回収予定を含む)
従業員に対する長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
役員に対する長期貸付金
役員に対する長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新
規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
非上場株式(連結貸借対照表計上額 110,395千円 )については、市場価格がないため、記載しておりません。
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
非上場株式(連結貸借対照表計上額 56,137千円 )については、市場価格がないため、記載しておりません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) １年超(千円) (千円)
為替予約取引
為替予約等の
振当処理 買建
(予定取引)
米ドル 未払金 726,168 － 41,820
合計 726,168 － 41,820
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) １年超(千円) (千円)
為替予約取引
為替予約等の
振当処理 買建
(予定取引)
米ドル 未払金 813,570 － 60,397
合計 813,570 － 60,397
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(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
販売費及び一般管理費 3,430 1,429
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第３回新株予約権
当社監査役 １名 当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 13名 当社使用人 63名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 615,000株 普通株式 1,885,000株
の数(注)
付与日 2015年６月30日 2018年２月28日
新株予約権の行使の条件は以下の
新株予約権の行使の条件は以下の
とおりであります。
とおりであります。
(ア)本新株予約権者は、権利行使
(ア)本新株予約権者は、権利行使
時において、当社又は当社子会社
時において、当社又は当社子会社
の取締役、監査役その他の役員、
の取締役、使用人又は社外協力者
使用人又は社外協力者の地位にあ
の地位にあることを要する。ただ
ることを要する。ただし、当社取
し、当社取締役会の決定により承
締役会の決定により承認を得た場
認を得た場合はこの限りでない。
合はこの限りでない。
(イ)本新株予約権は当社の株式が
(イ)本新株予約権は当社の株式が
日本国内又は国外の証券取引所に
日本国内又は国外の証券取引所に
上場した場合に限り行使すること
上場した場合に限り行使すること
ができる。ただし、当社取締役会
ができる。ただし、当社取締役会
権利確定条件 の決定により承認を得た場合はこ
の決定により承認を得た場合はこ
の限りでない。
の限りでない。
(ウ)本新株予約権者が死亡した場
(ウ)本新株予約権者が死亡した場
合は、本新株予約権の相続は認め
合は、本新株予約権の相続は認め
られない。ただし、当社取締役会
られない。ただし、当社取締役会
の決定により承認を得た場合はこ
の決定により承認を得た場合はこ
の限りでない。
の限りでない。
(エ)本新株予約権１個の分割行使
(エ)本新株予約権１個の分割行使
はできない。
はできない。
(オ)その他本新株予約権の行使の
(オ)その他本新株予約権の行使の
条件については、別途当社と本新
条件については、別途当社と本新
株予約権者との間で締結する新株
株予約権者との間で締結する新株
予約権割当契約書に従う。
予約権割当契約書に従う。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2015年７月１日 自 2020年２月24日
権利行使期間
至 2025年６月30日 至 2028年２月23日
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第４回新株予約権 第５回新株予約権
当社取締役 ２名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 35名 当社監査役 ２名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 1,109,000株 普通株式 90,000株
の数(注)
付与日 2019年１月12日 2019年４月３日
新株予約権の行使の条件は以下の 新株予約権の行使の条件は以下の
とおりであります。 とおりであります。
(ア)本新株予約権者は、権利行使 (ア)本新株予約権者は、権利行使
時において、当社又は当社子会社 時において、当社又は当社子会社
の取締役、監査役その他の役員、 の取締役、監査役その他の役員、
使用人又は社外協力者の地位にあ 使用人又は社外協力者の地位にあ
ることを要する。ただし、当社取 ることを要する。ただし、当社取
締役会の決定により承認を得た場 締役会の決定により承認を得た場
合はこの限りでない。 合はこの限りでない。
(イ)本新株予約権は当社の株式が (イ)本新株予約権は当社の株式が
日本国内又は国外の証券取引所に 日本国内又は国外の証券取引所に
上場した場合に限り行使すること 上場した場合に限り行使すること
ができる。ただし、当社取締役会 ができる。ただし、当社取締役会
権利確定条件
の決定により承認を得た場合はこ の決定により承認を得た場合はこ
の限りでない。 の限りでない。
(ウ)本新株予約権者が死亡した場 (ウ)本新株予約権者が死亡した場
合は、本新株予約権の相続は認め 合は、本新株予約権の相続は認め
られない。ただし、当社取締役会 られない。ただし、当社取締役会
の決定により承認を得た場合はこ の決定により承認を得た場合はこ
の限りでない。 の限りでない。
(エ)本新株予約権１個の分割行使 (エ)本新株予約権１個の分割行使
はできない。 はできない。
(オ)その他本新株予約権の行使の (オ)その他本新株予約権の行使の
条件については、別途当社と本新 条件については、別途当社と本新
株予約権者との間で締結する新株 株予約権者との間で締結する新株
予約権割当契約書に従う。 予約権割当契約書に従う。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2021年１月12日 自 2021年３月20日
権利行使期間
至 2029年１月11日 至 2029年３月19日
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第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社使用人 115名 当社使用人 １名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 627,000株 普通株式 5,000株
の数(注)
付与日 2020年８月12日 2021年２月１日
新株予約権の行使の条件は以下の
とおりであります。
(ア)本新株予約権者は、権利行使
時において、当社又は当社子会社 新株予約権の行使の条件は以下の
の取締役、監査役その他の役員、 とおりであります。
使用人又は社外協力者の地位にあ (ア)本新株予約権者は、権利行使
ることを要する。ただし、当社取 時において、当社又は当社子会社
締役会の決定により承認を得た場 の取締役、監査役その他の役員、
合はこの限りでない。 使用人又は社外協力者の地位にあ
(イ)本新株予約権は当社の株式が ることを要する。ただし、当社取
日本国内又は国外の証券取引所に 締役会の決定により承認を得た場
上場した場合に限り行使すること 合はこの限りでない。
ができる。ただし、当社取締役会 (イ)本新株予約権者が死亡した場
権利確定条件
の決定により承認を得た場合はこ 合は、本新株予約権の相続は認め
の限りでない。 られない。ただし、当社取締役会
(ウ)本新株予約権者が死亡した場 の決定により承認を得た場合はこ
合は、本新株予約権の相続は認め の限りでない。
られない。ただし、当社取締役会 (ウ)本新株予約権１個の分割行使
の決定により承認を得た場合はこ はできない。
の限りでない。 (エ)その他本新株予約権の行使の
(エ)本新株予約権１個の分割行使 条件については、別途当社と本新
はできない。 株予約権者との間で締結する新株
(オ)その他本新株予約権の行使の 予約権割当契約書に従う。
条件については、別途当社と本新
株予約権者との間で締結する新株
予約権割当契約書に従う。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2022年８月12日 自 2023年２月１日
権利行使期間
至 2030年８月11日 至 2031年１月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 355,000 1,065,000 893,000
権利確定 － － －
権利行使 38,000 39,000 57,000
失効 － 23,000 19,000
未行使残 317,000 1,003,000 817,000
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － 5,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － 5,000
未確定残 － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 90,000 492,000 －
権利確定 － － 5,000
権利行使 － － －
失効 － 48,000 －
未行使残 90,000 444,000 5,000
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② 単価情報
第１回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 (円) 33 100 603
行使時平均株価 (円) 863 799 790
付与日における公正な評価単価
－ － －
(円)
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格 (円) 603 1,142 3,795
行使時平均株価 (円) － － －
付与日における公正な評価単価
－ － 1,430
(円)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第１回から第６回までのストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開企業であるため、
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定して
おり、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法によって
おります。
(2) 第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラックショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
第７回新株予約権
株価変動性（注）１ 40.10％
予想残存期間（注）２ 6年
予想配当（注）３ 0円/株
無リスク利子率（注）４ △0.102％
（注）１．類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
２．行使開始日から満期までの平均残存期間によっております。
３．直近事業年度における配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りがマイナスであることから無リスク利子率は
0％にしております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 956,893千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
69,459千円
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(譲渡制限付株式報酬)
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
① 執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式
当社執行役員 ８名
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社従業員 38名
普通株式 448,674株
株式の種類別の付与された株式数
付与日 2022年12月19日
対象従業員は、
① 本割当株式の３分の１に相当する本割当株式（単元未満株は切り捨てる
ものとし、以下「本割当株式A」という。）につき、2022年12月19日（払込
期日）から2023年12月31日までの間（以下「譲渡制限期間A」という。）
② 本割当株式Aを除く本割当株式の４分の１に相当する数の本割当株式（単
元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式B」という。）につき、
2022年12月19日（払込期日）から2024年６月30日までの間（以下「譲渡制限
期間B」という。）
③ 本割当株式A及び本割当株式Bを除く本割当株式の３分の１に相当する数
の本割当株式（単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式C」と
譲渡制限期間
いう。）につき、2022年12月19日（払込期日）から2024年12月31日までの間
（以下「譲渡制限期間C」という。）
④ 本割当株式Aないし本割当株式Cを除く本割当株式の２分の１に相当する
数の本割当株式（単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式D」
という。）につき、2022年12月19日（払込期日）から2025年６月30日までの
間（以下「譲渡制限期間D」という。）
⑤ 残りの本割当株式（以下「本割当株式E」という。）につき、2022年12月
19日（払込期日）から2025年12月19日までの間（以下「譲渡制限期間E」と
いい、譲渡制限期間Aないし譲渡制限期間Eを総称して又は個別に以下「譲渡
制限期間」という。）
それぞれ、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
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① 対象従業員が、譲渡制限期間A中、継続して、当社の執行役員又は従業員
の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Aが満了した時点におい
て、本割当株式Aの全部につき、譲渡制限を解除する。
② 対象従業員が、譲渡制限期間B中、継続して、当社の執行役員又は従業員
の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Bが満了した時点におい
て、本割当株式Bの全部につき、譲渡制限を解 除する。ただし、対象従業員
が、譲渡制限期間B中に雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合
は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由によ
り当社の執行役員及び従業員の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点
をもって、譲渡制限期間Aの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む
月までの月数(譲渡制限期間A中に当該地位を喪失した 場合には当該月数は
ゼロとなる。)を６で除した数に、本割当株式Bの数を乗じた数(ただし、計
算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割
当株式Bにつき、譲渡制限を解除する。
③ 対象従業員が、譲渡制限期間C中、継続して、当社の執行役員又は従業員
の地位にあったことを 条件として、譲渡制限期間Cが満了した時点におい
て、本割当株式Cの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員
が、譲渡制限期間C中に雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合
は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由によ
り当社の執行役員及び従業員の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点
をもって、譲渡制限期間Bの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む
月までの月数(譲渡制限期間B中に当該地位を喪失した 場合には当該月数は
ゼロとなる。)を６で除した数に、本割当株式Cの数を乗じた数(ただし、計
解除条件 算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割
当株式Cにつき、譲渡制限を解除する。
④ 対象従業員が、譲渡制限期間D中、継続して、当社の執行役員又は従業員
の地位にあったことを 条件として、譲渡制限期間Dが満了した時点におい
て、本割当株式Dの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員
が、譲渡制限期間D中に雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合
は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由によ
り当社の執行役員及び従業員の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点
をもって、譲渡制限期間Cの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む
月までの月数(譲渡制限期間C中に当該地位を喪失した 場合には当該月数は
ゼロとなる。)を６で除した数に、本割当株式Dの数を乗じた数(ただし、計
算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割
当株式Dにつき、譲渡制限を解除する。
⑤ 対象従業員が、譲渡制限期間E中、継続して、当社の執行役員又は従業員
の地位にあったことを 条件として、譲渡制限期間Eが満了した時点におい
て、本割当株式Eの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員
が、譲渡制限期間E中に雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合
は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由によ
り当社の執行役員及び従業員の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点
をもって、譲渡制限期間Dの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む
月までの月数(譲渡制限期間D中に当該地位を喪失した 場合には当該月数は
ゼロとなる。)を６で除した数に、本割当株式Eの数を乗じた数(ただし、計
算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割
当株式Eにつき、譲渡制限を解除する。
② 取締役に対する譲渡制限付株式
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 (名)
普通株式 154,043株
株式の種類別の付与された株式数
付与日 2023年６月15日
対象取締役は、2023年６月15日（払込期日）から 2026年６月15日までの間、
譲渡制限期間
本割当契約に基づき割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」と
いう。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったこと
を条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲
渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、 譲渡制限期間中に任期満了、死
亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地 位を喪
失した場合、当該喪失の直後の時点(なお、本割当株式の交付の日の属する事
解除条件
業年度の経過後、三月を経過するまでに喪失した場合には、当該事業年度経
過後三月を経過した日(2024年１月１日))をもって、払込期日を含む月の翌月
から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数 に、本割当株式の数を
乗じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切
り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
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(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
当連結会計年度
(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 )
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 204,047千円
② 株式数
前連結会計年度末（株） －
付与（株） 602,717
無償取得（株） 1,280
権利確定（株） －
未確定残（株） 601,437
③ 単価情報
執行役員及び従業員に対する 取締役に対する
譲渡制限付株式 譲渡制限付株式
付与日における公正な評価単価 (円) 785 779
２．付与日における公正な評価単価の見積方法
執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式は、①2022年11月７日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引
所における当社の普通株式の終値である705円及び②2022年11月９日から2022年11月16日までの各取引日の終値の平均
値（終値のない日数を除き、１円未満の端数は切り上げ）のうち、より高い金額としております。
また、取締役に対する譲渡制限付株式は、2023年５月24日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値として
おります。
３．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法
を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 1,102,790 千円 1,220,822 千円
減価償却費 21,754 32,273
投資有価証券 4,266 20,880
ソフトウエア 210,497 243,060
減損損失 15,006 12,963
未払事業税 8,948 15,479
貸倒引当金 － 1,037
受注損失引当金 2,844 16,666
株式報酬費用 － 58,246
6,636 21,958
その他
繰延税金資産小計
1,372,745 1,643,389
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,102,790 △1,220,822
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△269,954 △389,340
引当額
評価性引当額小計 △1,372,745 △1,610,163
繰延税金資産合計 － 33,225
繰延税金負債
△12,805 △18,493
為替予約
繰延税金負債合計 △12,805 △18,493
繰延税金資産の純額
－ 33,225
繰延税金負債の純額 △12,805 △18,493
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) 21,641 100,099 94,030 45,079 83,222 758,716 1,102,790
評価性引当額 △21,641 △100,099 △94,030 △45,079 △83,222 △758,716 △1,102,790
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) 100,099 94,030 45,079 83,222 178,499 719,891 1,220,822
評価性引当額 △100,099 △94,030 △45,079 △83,222 △178,499 △719,891 △1,220,822
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年10月３日開催の取締役会決議において、アジト株式会社（以下、「アジト社」という。) の株式の
一部を取得し、子会社化することについて決議し、2022年10月12日に株式を取得しております。
１. 企業結合の概要
(１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：アジト株式会社
事業の内容：マーケティングテクノロジーの企画・開発・運営
(２）企業結合を行った主な理由
この度当社では、アジト社を当社グループに迎え入れることで、インターネット広告領域のサービスを更に
拡充させ、事業拡大を推進できると判断し、同社の連結子会社化を実施することといたしました。
アジト社がプレイドグループに参画することで以下の実現を目指します。
① インターネット広告における1st Party Customer Data活用の加速
これまでのインターネット広告は、広告（集客）によるコンバージョン（獲得）最大化に偏重しており、広
告経由のユーザーがその体験に満足し、継続的にサービスを利用しているのかといったLTV（顧客生涯価値）
やNPS ( 注) （顧客推奨度）などの本質的な成果を計測することは困難でした。
また、広告配信の対象も、3rd Party Cookieを利用した不特定多数が中心で、結果的にユーザー側にとって
心地良いとは言えない広告接触体験を提供してしまい、企業イメージやブランドが毀損することもありまし
た。
当社の「KARTE Signals」は、1st Party Customer Dataを活用して上記の課題を解決し、企業の広告施策精
度向上の先でユーザーの広告接触体験向上も同時に実現するプロダクトです。今回、アジト社の「Databeat」
とプロダクト連携することにより、国内の主要なインターネット広告出稿先媒体とそれら広告に接したユー
ザーのデータとが一気通貫で可視化されます。様々な媒体で実施する数多くの広告キャンペーンと、それに接
触したユーザーの行動変容が本質的な成果となったのか、同一ダッシュボード上に自動で描画することが可能
となります。これらによって広告予算の最適化はもちろんのこと、広告運用担当者の工数削減（（２）で詳細
を記載）が実現します。ユーザーに合った広告を適切なタイミングで届けることで、ユーザーとのエンゲージ
メント向上が実現します。
（注）：ネット・プロモーター(R) 、NPS(R) 、NPS Prism( R) そしてNPS関連で使用されている顔文字は、ベ
イン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。
② 広告レポート作成や運用業務の自動化
インターネット広告の運用は非常に煩雑で、担当者は日々、入稿作業やデータ抽出、集計やレポート作成と
いった作業に追われるという現状があります。「KARTE Signals」と「Databeat」がプロダクト連携すること
で、レポート作成業務が自動化します。将来的には運用業務の一部自動化も計画しており、運用担当者の大幅
な工数削減が実現します。これら自動化によって捻出された運用担当者の時間をユーザー理解や本質的な成果
向上に繋がった施策の分析、それらを反映させた広告企画の立案などに費やしていただくことを当社とアジト
社は目指しております。
③ Databeat導入先を通じたKARTE Signalsの拡販
「Databeat」はインターネット広告代理店を中心に国内で234社（2022年９月末時点）が導入しており、今
後はDat abeat導入企業に対する「KARTE Signals」の拡販に注力すると共に、代理店経由の販路も開拓してい
きます。
(３）企業結合日
2022年10月12日（みなし取得日2022年12月31日）
(４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引受
(５）結合後企業の名称
変更ありません。
(６）取得した議決権比率
66.76％
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(７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年９月30日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 225,626千円
取得原価 225,626千円
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,453千円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１）発生したのれんの金額
202,700千円
(２）発生原因
主として、アジト社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(３）償却方法及び償却期間
６年間の均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 261,005千円
固定資産 26,727千円
資産合計 287,733千円
流動負債 187,950千円
固定負債 65,443千円
負債合計 253,393千円
子会社株式の追加取得
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エモーションテックが実施する第三
者割当増資の一部を引き受けること及び非支配株主から株式取得を行うことを決議し、2023年５月29日及び同年５月
30日に払込が完了いたしました。
１. 取引の概要
(１）結合当事企業及び当該事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社エモーションテック
事業の内容：顧客体験（CX）マネジメントクラウド「EmotionTech CX」及び従業員体験（EX）マネジメントク
ラウド「EmotionTech EX」の開発・運営
(２）企業結合日
2023年５月29日（非支配株主からの株式取得）
2023年５月30日（第三者割当増資の引受けによる株式取得）
2023年６月30日（みなし取得日）
(３）企業結合の法的形式
当社及び当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資及び非支配株主からの株式取得
(４）結合後企業の名称
変更はありません。
(５）その他取引の概要に関する事項
株式会社エモーションテックは、2013年3月創業以来、顧客・従業員の声を事業活動に活かすエクスペリエン
ス・マネジメント（XM）分野において、500社以上の企業を支援してきましたが、サービス開発、組織体制の
さらなる強化を目指し、実施したものであります。
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当該取引により当社の出資比率は、増資前の64.0％から62.9％となりました。
２. 追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金及び預金） 297,375千円
取得原価 297,375千円
３. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
４. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(１）資本剰余金の主な変動要因
当社及び当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資及び株式の追加取得による持分変動
(２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
123,468千円
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
当社及び連結子会社は、本社等オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る
債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金
の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を
費用計上する方法によっております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
売上区分
合計
プロダクト サービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 6,475,133 277,692 6,752,826
一時点で移転される財又はサービス － 542,408 542,408
顧客との契約から生じる収益 6,475,133 820,101 7,295,234
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 6,475,133 820,101 7,295,234
(注) 当社グループは、単一セグメントであり、製品及びサービスごとの顧客との契約から生じる利益を、収益認識の
時期別に分解した情報で記載しております。
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
(単位：千円)
売上区分
合計
プロダクト サービス その他
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 7,335,082 679,717 10,551 8,025,351
一時点で移転される財又はサービス － 608,236 50 608,286
顧客との契約から生じる収益 7,335,082 1,287,954 10,601 8,633,638
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 7,335,082 1,287,954 10,601 8,633,638
(注) 当社グループの報告セグメントは、SaaS事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占める割合
が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略して記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３ 会計方針に関する事項 (8) 重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 645,983 710,444
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 710,444 980,467
契約負債(期首残高) 165,019 396,699
契約負債(期末残高) 396,699 504,487
契約負債は、主に顧客から契約期間分の月額基本料金を一括で受領すること等による前受収益に関するものであ
り、プロダクト及びサービスの提供期間にわたり取り崩されます。なお、前連結会計年度に認識した収益の額のう
ち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は165,019千円、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の
契約負債残高に含まれていた額は396,699千円です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループの報告セグメントは、SaaS事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占める割合
が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
プロダクト サービス 合計
外部顧客への売上高 6,475,133 820,101 7,295,234
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
プロダクト サービス その他 合計
外部顧客への売上高 7,335,082 1,287,954 10,601 8,633,638
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループの報告セグメントは、SaaS事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占める割
合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループの報告セグメントは、SaaS事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占める割
合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
会社等の 議決権等の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は （被所有）割合 取引の内容 科目
との関係 （千円） （千円）
氏名 （％）
（被所有） 金銭報酬債権の現物出資
役員 高柳 慶太郎 当社取締役 119,999 － －
直接0.7 （注）１
役員に対する
（被所有） 資金の貸付（注）２ － 10,007
役員 武藤 健太郎 当社取締役 長期貸付金
直接0.6
利息の受取 100
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
２．貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 104.98 円 65.89 円
１株当たり当期純損失(△) △24.30 円 △53.92 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △930,777 △2,108,610
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△930,777 △2,108,610
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,305,550 39,103,231
新株予約権１種類(新株予約権 新株予約権２種類(新株予約権
の数 普通株式5,000株) の数 普通株式449,000株)
なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
「第４、提出会社の状況、１ 「第４、提出会社の状況、１
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
株式等の状況、(2) 新株予約 株式等の状況、(2) 新株予約
の概要
権等の状況①ストックオプ 権等の状況①ストックオプ
ション制度の内容」に記載の ション制度の内容」に記載の
通りであります。 通りであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 200,000 1,660 1.90 －
１年以内に返済予定の長期借入金 513,076 384,628 1.20 －
長期借入金(１年以内に返済予定の
1,126,438 990,540 1.27 2024年〜2035年
ものを除く。)
合計 1,839,514 1,376,828 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 510,838 319,374 22,644 22,644
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,952,501 4,100,273 6,310,827 8,633,638
税金等調整前四半期
(千円) △139,383 △266,221 △637,536 △2,125,760
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) △128,926 △267,657 △647,921 △2,108,610
純損失(△)
１株当たり四半期
(円) △3.33 △6.88 △16.60 △53.92
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △3.33 △3.54 △9.70 △37.13
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,864,273 2,963,658
※１ 615,824 ※１ 813,788
売掛金
前払費用 124,085 374,955
※１ 337,433 ※１ 430,415
その他
－ △ 204,992
貸倒引当金
流動資産合計 4,941,616 4,377,825
固定資産
有形固定資産
建物 26,227 26,227
△ 26,186 △ 26,227
減価償却累計額
建物（純額） 40 0
工具、器具及び備品
164,371 181,966
△ 103,597 △ 124,369
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 60,773 57,597
有形固定資産合計 60,814 57,597
投資その他の資産
関係会社株式 1,719,740 608,235
投資有価証券 110,395 56,137
敷金及び保証金 284,579 251,914
従業員に対する長期貸付金 16,414 4,229
役員に対する長期貸付金 － 10,007
破産更生債権等 － 3,388
長期前払費用 － 113,940
－ △ 3,388
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,131,129 1,044,465
固定資産合計 2,191,944 1,102,062
資産合計 7,133,560 5,479,888
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 200,000 －
※２ 502,720 ※２ 364,000
１年内返済予定の長期借入金
※１ 487,266 ※１ 656,140
未払金
未払法人税等 29,863 44,895
契約負債 342,735 432,315
預り保証金 － 300,000
受注損失引当金 9,289 54,429
172,117 268,257
その他
流動負債合計 1,743,991 2,120,038
固定負債
※２ 965,600 ※２ 735,800
長期借入金
12,805 18,493
繰延税金負債
固定負債合計 978,405 754,293
負債合計 2,722,397 2,874,332
純資産の部
株主資本
資本金 2,690,028 2,945,895
資本剰余金
4,650,030 4,905,897
資本準備金
資本剰余金合計 4,650,030 4,905,897
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,963,400 △ 5,295,009
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,963,400 △ 5,295,009
自己株式 △ 228 △ 279
株主資本合計 4,376,430 2,556,504
評価・換算差額等
29,015 41,904
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 29,015 41,904
新株予約権 5,718 7,147
純資産合計 4,411,163 2,605,556
負債純資産合計 7,133,560 5,479,888
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 6,551,420 ※１ 7,644,542
売上高
※１ ,※２ 1,648,824 ※１ ,※２ 2,112,967
売上原価
売上総利益 4,902,596 5,531,575
※３ 5,335,817 ※３ 5,929,382
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 433,221 △ 397,806
営業外収益
※１ 1,259 ※１ 2,572
受取利息
助成金収入 438 －
※１ 14,886 ※１ 24,896
受取手数料
580 870
その他
営業外収益合計 17,164 28,339
営業外費用
支払利息 26,407 17,329
支払手数料 2,506 16,082
為替差損 57,444 13,525
3,293 7,190
その他
営業外費用合計 89,653 54,127
経常損失（△） △ 505,709 △ 423,594
特別損失
投資有価証券評価損 13,934 54,257
※４ 1,644,958
関係会社株式評価損 －
－ 204,992
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 13,934 1,904,209
税引前当期純損失（△） △ 519,644 △ 2,327,804
法人税、住民税及び事業税 3,806 3,804
法人税等合計 3,806 3,804
当期純損失（△） △ 523,451 △ 2,331,608
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 62,821 3.81 201,328 9.53
Ⅱ 経費 ※１ 1,586,002 96.19 1,911,638 90.47
売上原価 1,648,824 100.00 2,112,967 100.00
(注)※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
サーバー利用料(千円) 1,380,422 1,574,552
受注損失引当金繰入額(千円) 9,289 45,140
その他(千円) 196,291 291,946
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,642,620 4,602,623 4,602,623 △ 2,439,949 △ 2,439,949 △ 114 4,805,179
当期変動額
新株の発行
－ － － － － － －
（譲渡制限付株式報酬）
新株の発行
47,407 47,407 47,407 － － － 94,815
（新株予約権の行使）
当期純損失（△） － － － △ 523,451 △ 523,451 － △ 523,451
自己株式の取得 － － － － － △ 113 △ 113
株主資本以外の項目
－ － － － － － －
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 47,407 47,407 47,407 △ 523,451 △ 523,451 △ 113 △ 428,749
当期末残高 2,690,028 4,650,030 4,650,030 △ 2,963,400 △ 2,963,400 △ 228 4,376,430
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
繰延
ヘッジ損益
当期首残高 1,598 2,287 4,809,065
当期変動額
新株の発行
－ － －
（譲渡制限付株式報酬）
新株の発行
－ － 94,815
（新株予約権の行使）
当期純損失（△） － － △ 523,451
自己株式の取得 － － △ 113
株主資本以外の項目
27,416 3,430 30,847
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 27,416 3,430 △ 397,901
当期末残高 29,015 5,718 4,411,163
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当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,690,028 4,650,030 4,650,030 △ 2,963,400 △ 2,963,400 △ 228 4,376,430
当期変動額
新株の発行
236,104 236,104 236,104 － － － 472,208
（譲渡制限付株式報酬）
新株の発行
19,762 19,762 19,762 － － － 39,525
（新株予約権の行使）
当期純損失（△） － － － △ 2,331,608 △ 2,331,608 － △ 2,331,608
自己株式の取得 － － － － － △ 50 △ 50
株主資本以外の項目
－ － － － － － －
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 255,866 255,866 255,866 △ 2,331,608 △ 2,331,608 △ 50 △ 1,819,925
当期末残高 2,945,895 4,905,897 4,905,897 △ 5,295,009 △ 5,295,009 △ 279 2,556,504
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
繰延
ヘッジ損益
当期首残高 29,015 5,718 4,411,163
当期変動額
新株の発行
－ － 472,208
（譲渡制限付株式報酬）
新株の発行
－ － 39,525
（新株予約権の行使）
当期純損失（△） － － △ 2,331,608
自己株式の取得 － － △ 50
株主資本以外の項目
12,888 1,429 14,318
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,888 1,429 △ 1,805,607
当期末残高 41,904 7,147 2,605,556
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価額のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～５年
工具、器具及び備品 ４～15年
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業であるSaaS事業において、顧客との契約から生じる収益は、プロダクトの提供に係るプロダクト
収益とプロフェッショナルサービスの提供に係るサービス収益に分類されます。いずれの収益に関しても、月額基本
料等のプロダクト及びサービスを継続的に提供することにより生じる収益は、顧客に移転されるプロダクト及びサー
ビスの提供期間にわたって収益を認識しております。プロダクトの初期導入に係る収益や一時的なスポットのサービ
ス提供に係る収益は作業を完了することで履行義務を充足する取引と考えられるため、一時点で収益を認識しており
ます。
５．重要なヘッジ会計の方針
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…未払金
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両
者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、振当処理を採用しているものについては、その判定を以て、
有効性の判定を省略しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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７．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 関係会社株式の評価
① 事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,719,740 608,235
関係会社株式評価損 － 1,644,958
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収益
力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著し
く低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を
行わないことがあります。
なお、関係会社株式の主なものである株式会社エモーションテックの株式の評価においては、連結財務諸表に
計上されているのれんの減損損失の測定と同様の仮定を用いて超過収益力を反映した実質価額を算定しておりま
す。その結果、当該実質価額が著しく低下したことにより、当事業年度において1,634,958千円の関係会社株式評
価損を損益計算書の特別損失に計上しており、当事業年度末の同社にかかる関係会社株式の残高は372,156千円と
なっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、将来、見直しが必要になった場合は翌事業年度において、追加
の評価損を計上する可能性があります。
(2) 関係会社貸付金の回収可能性
① 事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社短期貸付金 200,000 300,000
貸倒引当金 － 204,992
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒懸念債権である関係会社貸付金について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘
案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また、関係会社貸
付金に関する貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各
関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しておりま
す。
当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒見積高が増減
する可能性があります。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
貸借対照表
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払費用」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示して
いた461,518千円は、「前払費用」124,085千円、「その他」337,433千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
短期金銭債権 280,715 千円 355,994 千円
短期金銭債務 49,273 63,726
※２ 実行可能期間付タームローン契約及び金銭消費貸借契約とこれに係る財務制限条項
当社は、今後の安定的な資金調達体制の構築及び既存借入金のリファイナンスを目的として、株式会社三菱ＵＦJ
銀行及び株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約等を締結しております。なお、当該契約にはそれぞれ以下の財務
制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 実行可能期間付タームローン契約（本契約の相手先の名称：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
Ⅰ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を2022年９
月期の末日における純資産の部の合計額の50％以上に維持すること。
Ⅱ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式にて算出される金
額を1,000,000千円以上に維持すること。
計算式：現預金－有利子負債
Ⅲ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における単体の貸借対照表において、以下の計算式にて算出される
金額を700,000千円以上に維持すること。
計算式：現預金－有利子負債
当事業年度末における実行可能期限付タームローンに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
実行可能期間付タームローン 1,000,000 千円
借入実行残高 600,000 千円
差引額 400,000 千円
② 金銭消費貸借契約（本契約の相手先の名称：株式会社りそな銀行）
Ⅰ．2025年９月期における連結の「調整後営業利益」を損失としないこと。
計算式：営業利益＋のれん償却額＋株式報酬費用＋その他一時費用
Ⅱ．各事業年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年９月
期比50%以上に維持すること。
Ⅲ．各事業年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表に示される、現預金の金額から有利子負
債を差し引いた金額を1,000,000千円以上に維持すること。
当事業年度末における借入残高は次のとおりであります。
(うち1年内返済予定 142,800千円)
当連結会計年度末の借入残高 428,600 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
営業取引による取引高
売上高 1,600 千円 13,210 千円
仕入高 24,819 121,887
営業取引以外の取引による取引高 15,272 27,143
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
受注損失引当金繰入額 9,289 千円 45,140 千円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度86％、当事業年度86％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 2,374,442 千円 2,467,147 千円
広告宣伝費 632,339 687,038
地代家賃 310,246 288,320
減価償却費 33,273 38,232
貸倒引当金繰入額 △ 525 3,388
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度( 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年９月30日 )
関係会社株式評価損は、当社の連結子会社である株式会社エモーションテック1,634,958千円及び株式会社
RightTouch10,000千円に係るものであります。
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(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度( 2022年９月30日 )
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 1,719,740千円 )は、市場価格がないため、記載しておりません。
当事業年度( 2023年９月30日 )
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 608,235千円 )は、市場価格がないため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 755,605 千円 764,169 千円
減価償却費 21,475 27,184
投資有価証券 25,787 42,401
関係会社株式 － 503,686
ソフトウエア 200,165 225,283
減損損失 12,250 －
未払事業税 8,948 12,582
貸倒引当金 － 63,806
受注損失引当金 2,844 16,666
株式報酬費用 － 58,246
6,566 11,261
その他
繰延税金資産小計
1,033,644 1,725,289
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △755,605 △764,169
将来減算一時差異等の合計に係る
△278,038 △961,119
評価性引当額
評価性引当額小計 △1,033,644 △1,725,289
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
△12,805 △18,493
為替予約
繰延税金負債合計 △12,805 △18,493
繰延税金負債の純額 △12,805 △18,493
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度( 2022年９月30日 )
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度( 2023年９月30日 )
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
資産の種類 又は償却
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
累計額
(千円)
有形固定資産
建物 26,227 － － 26,227 26,227 40 0
工具、器具及び備品 164,371 36,329 18,734 181,966 124,369 38,192 57,597
有形固定資産計 190,599 36,329 18,734 208,194 150,596 38,232 57,597
(注)１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
(注)２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 増加（千円） パソコン等 36,329
(注)３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 減少（千円） パソコン等 18,734
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 － 208,380 － － 208,380
受注損失引当金 9,289 54,429 9,289 － 54,429
(注) 貸倒引当金 の金額は、貸借対照表上の流動資産及び 投資その他 の資産に対する 貸倒引当金 の合計額でありま
す。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎年12月
基準日 毎年９月30日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://plaid.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第11期 )(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
2022年12月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第12期 第１四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
2023年２月13日関東財務局長に提出。
( 第12期 第２四半期)(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
2023年５月11日関東財務局長に提出。
( 第12期 第３四半期)(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
2023年８月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権
の発行）に基づく臨時報告書を2023年５月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月21日
株式会社プレイド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新井 浩次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有吉 真哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プレイドの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社プレイド及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社エモーションテックに係るのれんの減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（連結損益計算書関係）※４ 減損損失」 当監査法人は、エモーションテックに係るのれんの減
損損失計上額の妥当性を検討するため、主に以下の監査
に記載のとおり、当連結会計年度において会社の連結損
手続を実施した。
益計算書上、株式会社エモーションテック（以下「エ
(1) 内部統制の評価
モーションテック」という。）の支配を獲得した際に生
じたのれんに関する減損損失1,121,618千円が計上され 減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用
ている。 状況の有効性を評価した。評価に当たっては、中期事
のれんは個別案件ごとに識別し、合理的な年数で均等 業計画の作成に際して、過去の実績との比較及び経営
に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合に 環境や事業戦略との整合性の確認など、不合理な仮定
は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・ が採用されることを防止又は発見するための統制に特
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損 に焦点を当てた。
損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるエ
能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として
モーションテックの中期事業計画に含まれる主要な仮
認識される。
定の適切性を評価するため、会社及びエモーション
エモーションテックに係るのれんについては支配獲得
テックの経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を
時の同社の事業計画に比して営業損益改善の進捗が遅れ
行った他、主に以下の手続を実施した。
る見込みとなったことから、のれんを含む資産グループ
●将来の売上高の見積りの基礎となる、人員採用計画
に減損の兆候が認められている。このため、当連結会計
について、前期及び直近の採用計画と実績を比較す
年度において減損損失の認識の要否を判定しているが、
ることで、その実現可能性を評価した。
割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資
●新規契約の獲得及び継続率の向上と、営業人員の増
産グループの帳簿価額を下回ったことから、減損損失の
加との相関関係に関する仮定について、一人当たり
認識が必要と判定された。
新規顧客獲得件数や一人当たり担当社数の過去の趨
減損損失の測定に当たって、会社は回収可能価額とし
勢と比較し、その適切性を評価した。
て使用価値を用いており、この使用価値の算定に用いら
●過去の事業計画と実績を比較し、経営者の見積りの
れる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したエ
信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
モーションテックの中期事業計画を基礎としている。経
●将来の売上高の見積りの基礎となった売上高成長率
営者は積極的な営業人員の採用が新規契約の獲得数の増
について、外部の調査機関による市場成長率に関す
加や継続率の向上につながり、それによって中期事業計
る調査データと比較をすることで、その適切性を評
画における将来の売上高が増加すると仮定している。こ
価した。
れらの仮定は経営者の主観的な判断を伴い不確実性が高
(3) 割引率の見積りの合理性の評価
い。また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにお
●主要な仮定である割引率について、当監査法人が属
いては、計算手法及びインプットデータの選択に当た
するネットワークファームの評価の専門家を利用し
り、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
て、割引率の算定方法の適切性を会計基準の要求事
以上から、当監査法人は、エモーションテックに係る
項を踏まえて評価するとともに、インプットデータ
のれんの減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の
を外部機関から入手した情報源と照合した。
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月21日
株式会社プレイド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新井 浩次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有吉 真哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プレイドの2022年10月１日から2023年９月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社プレイドの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社エモーションテックに対する投資の評価損の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（損益計算書関係）※4」 に記載のとお 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社エ
り、当事業年度において会社の損益計算書上、子会社で モーションテックに係るのれんの減損損失計上額の妥当
ある株式会社エモーションテック（以下「エモーション 性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監
テック」という。）の株式に係る関係会社株式評価損 査上の対応について記載している。
1,634,958千円が計上されている。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化や 応に関する具体的な記載を省略する。
株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質
価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証
拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の
計上が必要となる。
会社は、エモーションテックが有する超過収益力を反
映して株式の取得価額を決定したことから、取得時点に
おいて、同社の純資産に対する持分相当額が同社株式の
取得価額を下回っている。当事業年度において、超過収
益力を反映した株式の実質価額の著しい低下がみられた
ことから、評価損を計上している。
当該超過収益力等を反映した株式の実質価額の評価に
ついては、連結貸借対照表に計上されているのれんの減
損損失の測定の検討が行われているのと同様、経営者の
判断が実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、エモーションテックの株式
に係る実質価額に係る評価の妥当性が当事業年度の財務
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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