株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 有価証券報告書 第18期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(2022/10/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【事業年度】 第18期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
【英訳名】 Oriental Consultants Holdings Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 崎 秀 則
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03(6311)6641
【事務連絡者氏名】 取締役統括本部長 森 田 信 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03(6311)6641
【事務連絡者氏名】 取締役統括本部長 森 田 信 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
63,210,793 62,880,920 68,305,157 77,338,963 78,154,245
売上高 （千円）
2,069,607 2,538,552 3,476,388 4,336,461 4,258,009
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当
1,344,544 1,535,232 1,708,650 2,719,026 2,831,474
（千円）
期純利益
1,078,320 1,396,380 2,198,475 2,808,727 3,320,685
包括利益 （千円）
10,748,648 12,011,781 14,049,673 18,758,829 22,189,797
純資産額 （千円）
42,090,515 47,706,375 50,017,719 55,191,573 62,684,976
総資産額 （千円）
1,885.75 2,088.76 2,425.10 3,194.59 3,652.62
１株当たり純資産額 （円）
237.28 269.58 294.62 470.05 474.24
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
25.5 25.2 28.0 33.9 35.3
自己資本比率 （％）
13.2 13.5 13.1 16.6 13.9
自己資本利益率 （％）
8.42 8.18 10.12 5.31 5.52
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
5,032,353 1,849,829
（千円） △ 1,234,886 △ 7,031,117 △ 195,454
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 828,442 △ 1,144,811 △ 1,275,815 △ 3,292,465 △ 1,722,536
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,648,586 615,126 6,320,082 4,144,308
（千円） △ 1,527,776
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
5,865,583 8,112,058 9,772,341 6,494,848 8,873,430
（千円）
末残高
2,749 2,981 3,066 3,132 3,305
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者
（ 272 ） （ 266 ） （ 400 ） （ 537 ） （ 626 ）
数）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
613,776 663,424 698,151 759,388 925,949
営業収益 （千円）
203,436 299,634 303,489 372,534 498,855
経常利益 （千円）
205,818 273,580 207,282 307,158 454,295
当期純利益 （千円）
727,929 727,929 727,929 760,739 795,186
資本金 （千円）
6,080 6,080 6,080 6,100 6,126
発行済株式総数 （千株）
6,429,530 6,525,316 6,644,133 6,748,618 7,359,645
純資産額 （千円）
13,131,366 10,415,553 11,953,073 18,327,646 20,707,015
総資産額 （千円）
1,128.00 1,134.70 1,149.03 1,151.71 1,214.04
１株当たり純資産額 （円）
37.5 42.5 50.0 72.5 100.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
36.32 48.04 35.74 53.10 76.09
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
49.0 62.7 55.6 36.8 35.5
自己資本比率 （％）
3.20 4.22 3.15 4.59 6.44
自己資本利益率 （％）
55.04 45.92 83.41 47.01 34.43
株価収益率 （倍）
103.2 88.5 139.9 136.5 131.4
配当性向 （％）
10 11 11 13 14
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
数）
84.9 95.3 129.7 112.5 121.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.6 ) ( 94.0 ) ( 119.9 ) ( 111.3 ) ( 144.5 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,499 3,605 3,285 3,595 3,270
最低株価 （円） 1,680 1,534 1,832 2,236 2,476
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、
2022年４月３日以前は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
2006年５月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議
2006年７月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の
設立を承認、決議
2006年８月 当社設立、ジャスダック証券取引所に上場
2006年９月 ㈱アサノ建工を子会社化
2006年10月 事業執行の効率化を図るため、㈱オリエス西日本を㈱オリエスセンターに吸収合併
2006年12月 ㈱水建設コンサルタントを㈱オリエンタルコンサルタンツに吸収合併
2007年１月 ㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社の株式取得・完全子会社化
2007年３月 大成基礎設計㈱の株式を取得し、完全子会社化
2007年４月 吉井システムリサーチ㈱の株式を取得し、完全子会社化
2007年５月 ㈱総合環境テクノロジーを設立
2007年10月 ㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス交通情報サービスを㈱オリエスセ
ンターに吸収合併
2008年８月 ㈱オリエンタルコンサルタンツが、㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルより海外
コンサルタント事業を譲受け
2008年10月 東京都渋谷区本町三丁目12番１号に移転
2009年１月 ㈱オリエスセンターを㈱ワールドに吸収合併し、合併後の名称を㈱エイテック（現連結子会社）
に変更
2010年４月 ㈱総合環境テクノロジーを大成基礎設計㈱に吸収合併
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年10月 ㈱オリエスシェアードサービスを吉井システムリサーチ㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱リ
サーチアンドソリューション（現連結子会社）に変更
2011年12月 ㈱アサノ建工を大成基礎設計㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリン
グ（現連結子会社）に変更
2012年３月 パシフィックコンサルタンツグループ㈱との合弁で、㈱InterActを設立
2012年９月 カタール国ドーハに、Oriental Consultants Gulf LLC（現非連結子会社）を設立
2013年６月 インド国デリーに、Oriental Consultants India Private Limited（現連結子会社）を設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
ンダード）に上場
2013年11月 ㈱ジェーエステック（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化
2014年３月 ミャンマー国ヤンゴンに、Oriental Consultants Japan co.,Ltd.（現連結子会社）を設立
2014年４月 車両に関するトータルサービスを提供するため㈱トータルフリートサービスを設立
2014年６月 グループの海外市場におけるリーディングカンパニーとして、㈱オリエンタルコンサルタンツグ
ローバル（現連結子会社）を設立
2014年６月 インドネシア国ジャカルタに、PT.Oriental Consultants Indonesia（現非連結子会社）を設立
2015年10月 ㈱白山瀬波（現非連結子会社）を設立
2015年11月 一般社団法人未知倶楽部（現非連結子会社）を設立
2017年４月 ㈱瀬戸酒造店（現非連結子会社）の株式を取得、完全子会社化
2017年９月 タイ王国に、Oriental Consultants Thailand（現非連結子会社）を設立
2018年８月 ウガンダ共和国に、OCG East Africa Limited（現非連結子会社）を設立
2018年９月 三協建設㈱（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化
2018年12月 商号を㈱ＡＣＫグループから、㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングスに変更
2019年８月 パナマ国に、OC Latin America, S.A.（現非連結子会社）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から
スタンダード市場に移行
2022年10月 ブラジル国に、ORIENTAL CONSULTANTS GLOBAL DO BRASIL LTDA（現非連結子会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社13社、非連結子会社で持分法非適用会社19社、関
連会社で持分法適用会社２社及び持分法非適用会社３社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心とし
てマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。
区分 主要業務 会社名
㈱オリエンタルコンサルタンツ
㈱オリエンタルコンサルタンツ
グローバル
Oriental Consultants India
Private Limited.
社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供する
グローバルな総合コンサルタント等 Oriental Consultants Japan
Co.,Ltd.
インフラ・マネジメン
Oriental Consultants
トサービス事業
Philippines,Inc.
㈱ジェーエステック
建設調査・設計・監理・ＧＩＳ、空間情報、測量・計
㈱エイテック
測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル
㈱アキバ
等
上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・
㈱中央設計技術研究所
設計、維持・運営マネジメント等
地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リ
㈱アサノ大成基礎エンジニアリング
ニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉
環境マネジメント事業 ㈱鈴木建築設計事務所
工事、宅地、建設取引業等
三協建設㈱
建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多
様なＩＴソリューションの提供、「人材」及び「業務
その他事業 ㈱リサーチアンドソリューション
プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネ
ジメント等
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合 関係内容
（百万円）
（％）
連結子会社
役員の兼任をしております。
経営管理に関するサービスを提供し、その対価を
㈱オリエンタルコンサ インフラ・マネジメ 得ております。
東京都
500 100.0
ルタンツ 渋谷区 ントサービス事業 本社建物の賃借を受けております。
融資をしております。
融資を受けております。
役員の兼任をしております。
㈱オリエンタルコンサ 東京都 インフラ・マネジメ 経営管理に関するサービスを提供し、その対価を
490 100.0
ルタンツグローバル 新宿区 ントサービス事業 得ております。
融資をしております。
経営管理に関するサービスを提供し、その対価を
㈱アサノ大成基礎エン 東京都 環境マネジメント
450 100.0 得ております。
ジニアリング 台東区 事業
融資をしております。
経営管理に関するサービスを提供し、その対価を
石川県 インフラ・マネジメ 100.0
㈱中央設計技術研究所 30 得ております。
金沢市 ントサービス事業
(100.0)
融資を受けております。
役員の兼務をしております。
経営管理に関するサービスを提供し、その対価を
東京都 インフラ・マネジメ 得ております。
㈱エイテック 95 100.0
渋谷区 ントサービス事業 本社建物の賃貸をしております。
融資をしております。
融資を受けております。
役員の兼任をしております。
経営管理に関するサービスを提供し、その対価を
福岡県
㈱リサーチアンドソ 得ております。
福岡市 10 その他事業 100.0
リューション 本社建物の賃貸をしております。
博多区
融資をしております。
融資を受けております。
埼玉県
インフラ・マネジメ 100.0
㈱ジェーエステック さいたま市 31 －
ントサービス事業
(100.0)
中央区
島根県 インフラ・マネジメ 100.0
㈱アキバ 11 －
松江市 ントサービス事業
(100.0)
環境マネジメント 100.0
千葉県
㈱鈴木建築設計事務所 10 －
松戸市 事業 (100.0)
静岡県
環境マネジメント 100.0
三協建設㈱ 浜松市 30 －
事業
(100.0)
北区
Oriental
インド国 インフラ・マネジメ 100.0
0 －
Consultants India
ニューデリー ントサービス事業
(99.0)
Private Limited.
ミャンマー
Oriental
インフラ・マネジメ 100.0
連邦共和国 5 －
Consultants Japan
ントサービス事業 (100.0)
ヤンゴン
Co.,Ltd.
Oriental
フィリピン国 インフラ・マネジメ 83.8
91 －
Consultants
マカティ市 ントサービス事業
(83.8)
Philippines,Inc.
（注）１ ㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル、㈱アサノ大成基礎エンジニア
リング、㈱エイテック、Oriental Consultants Philippines,Inc.は特定子会社に該当いたします。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５ 主要な損益情報等
㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル及び㈱アサノ大成基礎エンジニ
アリングの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は連結売上高に占める割合が10％を超えておりま
す。
㈱オリエンタルコンサルタンツ ㈱アサノ大成基礎エンジニアリ
㈱オリエンタルコンサルタンツ
グローバル ング
売上高 30,955百万円 27,358百万円 8,782百万円
経常利益 1,430百万円 1,515百万円 264百万円
当期純利益 815百万円 1,209百万円 189百万円
純資産額 11,046百万円 3,218百万円 2,482百万円
総資産額 20,520百万円 26,430百万円 6,703百万円
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
14
当社 ( －)
2,724
インフラ・マネジメントサービス事業 ( 609 )
385
環境マネジメント事業 ( 8 )
182
その他事業 ( 9 )
3,305
合計 ( 626 )
（注） 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
14 47.1 15.0 6,555
( －)
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均勤続年数において兼務者は、兼務先の勤続年数も含んで記載しております。
４ 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
（3）労働組合の状況
① 提出会社
該当事項はありません。
② 連結子会社
㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル及び㈱アサノ大成基礎エンジニ
アリングは、労働組合を結成しております。
2023年９月30日現在
オリエンタルコンサルタンツ オリエンタルコンサルタンツ アサノ大成基礎エンジニアリング
項目
労働組合 グローバル労働組合 労働組合
結成年月日 1971年７月１日 2014年10月１日 1972年12月４日
組合員数 619人 103人 90人
上部団体名 － － 全国建設関連産業労働組合連合会
（注） 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、他の連結子会社には労働組合はありま
せん。
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（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象では
ないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注）１、（注）３
女性労働者の 育児休業取得率
名 称
うち うち
割合（％） （％）
全労働者 正規雇用 パート・
（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
㈱オリエンタル
5.0 40.0 68.5 75.3 76.9
コンサルタンツ
㈱オリエンタルコン
19.0 62.5 73.6 77.5 48.4
サルタンツグローバル
㈱アサノ大成基礎
－ － 75.7 79.0 64.6
エンジニアリング
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３． 労働者の男女の賃金の差異について、当社は、人事制度・賃金体系・評価に性別による差異はありません
が、過去の男性採用者の偏りにより男性の平均年齢が高く、女性管理職比率が低いこと等が男女間の賃金差異
の主要因となっております。
近年の採用者に占める女性の割合の高まり、女性の定着・活躍に資するネットワークの構築、時短・在宅勤
務等、働きやすい職場環境づくりに向けた施策の推進により、今後、女性管理職比率が上昇し、男女間の賃金
格差も改善していくものと想定しておりますが、さらなる女性の活躍推進に積極的に取り組み、男女間の賃金
格差の改善を促進してまいります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
Ｉ．グループ基本戦略
当社グループは、2018年９月に2025年ビジョン及び中期経営計画を策定し、同計画における2025年の営業利益
目標を４年前倒しで達成したこと、また、今後の社会のあり方が大きく変化することを踏まえまして、2022年11
月に、2030年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定いたしました。
当社グループでは、更なる成長に向け、2030年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造す
る担い手になる～」を定め、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、国内・海外にお
いて事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活
力や魅力を高める事業を推進してまいります。
また、当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、下記の施策を実施いたします。
(1)事業創造・拡大
・事業の総合化・事業経営の推進、DXの推進により新たな社会価値を創造し、国内外における市場を拡大してま
いります。
・重点化事業により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立してまいります。
・国内と海外で競争力を強化し、各市場で自律的に成長し、各市場間の連携を図りながら、ワンストップで事業
を推進してまいります。
(2)人材確保・育成
・多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進してまいります。
・グループ内外のリソースの効果的な活用により、国内外シームレスな協働体を構築いたします。
(3)基盤整備
・DXの推進により、グループ共通基盤を整備、推進し、業務プロセスの変革を行い、生産性改革、働き方改革に
つなげます。
・国内においては、エリアマネジメントの全国展開にあわせて、マネジメント機能をもたせた拠点整備を推進し
ます。また、海外においては、現地法人や、設計業務を行う現地デザインセンターなどの海外拠点の整備を推
進してまいります。
・ポストコロナ時代のニューノーマル社会を見据え、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境整備を推進し
てまいります。
Ⅱ．目標とする経営指標
ビジョンの実現に向け、2030年中期経営計画における目標として、売上高、営業利益、組織・人材、基盤整備
を指標として定めました。この2030年の目標達成に向け、「事業創造・拡大」「人材確保・育成」「基盤整備」
という３つの［基本方針］を定め、推進してまいります。また、基本方針に基づき、「技術・サービスの高度
化・総合化」「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸成」の推進により、2030年の目標を達成してまいります。
項 目 2030年の経営目標
売上高 1,100億円以上
業績
営業利益 70億円以上
5,000人以上
社員数 （主要６社3,500人以上、その他連結子会社1,500人以上
(うち海外現地法人1,300人以上)）
組織・人材
技術士 1,300人以上
有資格者
博士 100人以上
DXの推進等による企業変革に向けたグループ経営基盤の強化
基盤整備 国内外の拠点整備
多様な働き方に対応できる柔軟な制度と環境整備
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Ⅲ．経営環境
現在、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。生産性改革、働き方改革とともに、ポストコロナ社会を
見据えた今後の新たな働き方や暮らし方の実現に向けて、先進技術の導入によるDXの推進が必要となっています。
また、地球温暖化の影響を踏まえ、カーボンニュートラルを含め、SDGsの目標達成に向け、持続可能な社会づく
りがより一層求められています。
そのような環境の中、私たちが推進する事業においては、個別の事業を推進するという部分最適ではなく、全体
最適を目指すことが必要となっています。さらに、限られた予算と人材の中で、官と民の持てるリソースを、最大
限に有効活用するＰＦＩ・ＰＰＰ等の事業形態がより求められています。これらの変化に柔軟に対応し、“社会価
値創造企業”として成長するためには、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、事業を
マネジメントする必要があると考えます。
私たちは、これらの基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向
け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進してまいります。
Ⅳ．会社が対処すべき課題
2023年２月27日から行われた当社連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツ（以下、「OC」とい
う。）に対する定期税務調査において、協力会社（下請業者）への委託費及び経費について、協力会社の役務提供
を受けた案件ではなく、別の案件に計上している（以下、「原価付け替え」という。）との指摘を受け、同年４月
27日からのOC社内調査、並びに、同年７月18日からの弁護士及び公認会計士等の外部専門家による原価付け替えの
実態把握のための調査の結果、複数の拠点において原価付け替えが行われていたこと、また、売上の前倒し計上の
疑義もあること、これらが過年度においても行われていた疑義があることが判明いたしました。
そのため、同年８月４日に外部有識者によって構成する特別調査委員会を設置し、調査を進め、同年10月10日に
同委員会より調査報告書を受領し、不適切な会計処理が行われていたことの報告、並びに、再発防止に関する提言
を受けました。
同報告を受けて、同年10月20日開催の当社取締役会におきまして、当社及び当社連結子会社が今後実施すべき再
発防止策について決議いたしました。
今後は、二度と同様の事象を生じさせないことを決意し、再発防止策の徹底に取り組むとともに、適正な内部統
制の整備と運営に取り組んでまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社グループは、社会環境全般から企業の事業活動に至るまでの幅広い分野において知的サービスを提供してお
ります。経営にあたっては、「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」というミッション（使命）のもと、顧客、
株主をはじめ社員やその家族など、関係する全てのステークホルダーの皆様の信頼を確立するため、経営の透明
性、効率性、企業の健全性を確保し、コーポレート・ガバナンスを発揮させることを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当社の取締役会では、法令又は定款で定められた事項や、サステナビリティの推進も含
む経営上の重要な事項につきまして審議を行うとともに、当社取締役会と同じ出席者で構成される意見交換会にお
きまして、取締役会での審議・決議の前に十分に議論したうえで決定しております。
また、当社グループにおけるサステナビリティ全般の課題を解決するため、グループ各社の社長で構成される
グループ社長会を開催、議論を行うとともに、グループ各社固有の課題を解決するため、定期的にグループ各社と
個別戦略会議を開催、議論を行い、サステナビリティの推進に向けた取組みを推進しております。
さらに、当社グループの事業創造・拡大に向け、特に重点的に取り組んでいる重点化事業を推進するため、定期
的に重点化事業責任者会議、重点化事業推進委員会を開催し、サステナビリティ全般の推進も含めた取組みを推進
しております。
②戦略
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年に国連が、「誰一人取り残さな
い（No one will be left behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指し、17の目標が定められ、2030年の達
成を目指しています。私たちは、自ら社会を創造する担い手として、2030年ビジョンのスローガンである「社会価
値創造企業」を目指し、事業活動を通じて、魅力ある社会づくりや持続可能な社会づくりを推進するとともに、社
会との共有価値創造（ＣＳＶ）であるＣＳＶ活動や、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）であるＣＳＲ活動も積極
的に推進し、気候変動への対応も含むＳＤＧｓの17の目標達成に貢献いたします。
特に、事業活動においては、以下に示す３つの視点から、サステナビリティ全般に関わるＳＤＧｓの目標達成に
貢献してまいります。
・すべての人々に安全な生活環境の形成
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発展途上国における食料、医療・福祉、教育、差別、衛生環境などさまざまな課題の解決に向け、計画策定、
事業提案・支援など総合的にコンサルティングを提供し、人々が平等で安全に生活できる社会基盤、経済基盤の
整 備、向上に貢献いたします。
・安心・安全・快適で活力あるまちづくり
地域における産業・経済に活力を与えるとともに、地域のくらしを快適にし、魅力ある、持続可能な社会づく
りに貢献する社会インフラの整備や最適な維持管理に向け、総合コンサルタントとして、調査、計画、設計、施
工、運営・維持管理まで一貫したサービスを提供し、安心・安全・快適で活力あるまちづくりに貢献いたしま
す。
・持続可能な地球環境の保全への貢献
地球温暖化の防止に向けた、自然環境の保全や人と自然との共生に向けた取組み、再生可能エネルギーの普及
など低炭素社会の実現のため、総合コンサルタントとして、調査、計画などのコンサルティイングのみならず、
地域に根ざした事業活動の推進により持続可能な地球環境の保全に貢献いたします。
③リスク管理
当社グループは、「リスク管理規定」に基づき、サステナビリティ全般に関わる事項も含む重要なリスクについ
てリスク評価を行い、内部監査本部を中心に、重要なリスクに対するリスクの顕在化の防止、リスクの早期発見に
資する予防保全策、事後保全策を推進しております。
また、グループ全体における企業活動の適正を確保し、サステナビリティの推進も含め、課題を解決するため、
定期的にガバナンス強化会議を開催し、グループ全体の経営執行全般に関わる問題・課題を抽出し、情報を共有す
るとともに、課題解決に向けた施策を展開しております。
（２）気候変動
①戦略
当社グループは、「(1)サステナビリティ全般 ②戦略」に記載のように、私たちは、事業活動を通じて、魅力あ
る社会づくりや持続可能な社会づくりを推進しており、2030年ビジョン・中期経営計画の基本方針「事業創造・拡
大」において重点化事業を定め、地球温暖化の防止に向けた持続可能な地球環境の保全に貢献しております。
特に、ＳＤＧｓにおける目標13「気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る」への貢献に向け、
「防災」を重点化事業に位置付けるとともに、気候関連災害や自然災害に対する防災・減災に向けたコンサルティ
ングサービスの展開など、気候変動への対応も含め、様々な事業を展開しております。
国内事業では、国が進める「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」における「激甚化する風水害
や切迫する大規模地震等への対策」に関する事業を多く実施しており、「リアルタイム土砂災害危険度可視化シス
テム」を開発し、本システムの評価実験を実施するなど、気候変動への様々な対策等を提案いたしました。また、
全国で展開されている次世代に向けたレジリエンス（強靭化）に関する先進的な取り組みを表彰する制度「ジャパ
ン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）」を５年連続で受賞いたしました。今後も、DX技術も活用しながら、
ハード・ソフトの両面から地域の強靱化、国土の強靱化に向けた防災事業を推進してまいります。
海外事業では、途上国において、気候変動の影響等による災害に対して、復旧・復興に向けた計画策定、実施
や、自然防災、減災に向けた支援など様々なコンサルティングサービスを提供しており、フィリピン国では、2017
年の台風による被害を受け、「総合洪水対策計画」の策定を提案するとともに、地域の治水対策に関する実践的な
計画策定能力の向上にも寄与いたしました。今後も、途上国における安心・安全の確保および気候変動への影響へ
の対応に向け、防災事業を推進してまいります。
②指標及び目標
当社は、気候変動への対応に向けた防災などの重点化事業を推進するため、事業戦略に基づき、必要な重点化プ
ロジェクトを設定しております。
この重点化プロジェクトの着実な推進により、新たな社会価値の創造や事業モデルの変革、マネジメントの最適化
等を図り、気候変動への対応を含め、地球温暖化の防止に向けた持続可能な地球環境の保全に貢献してまいりま
す。
＜気候変動への対応に向けた重点化プロジェクトの件数＞
・2023年9月期実績 85件
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（３）人的資本・多様性
①戦略
当社グループは、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を図るうえで、人材の多様性が重要であると認識してお
ります。また、今後の社会のあり方が大きく変化することも踏まえ、2030年を目標年次としたビジョン及び中期経
営計画を策定し、基本方針として「人材確保・育成」を掲げ、「多様な人材の確保」や「グローバル人材の育成」
を推進するとともに、「基盤整備」を掲げ、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境整備を推進しておりま
す。
＜人材確保・育成＞
■企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成
グループ各社やグループ全体の企業ブランドを強化し、多様な人材の確保を推進いたします。また、人材育成で
は、グローバル人材や技術士・博士等の資格取得などグループ各社における諸制度の整備、充実化などにより、プロ
フェッショナル人材の育成を推進してまいります。
■グループ内外のリソースの効果的な活用により、ブランド力をより一層向上
国内においては、グループ内外のリソースを有効活用することにより、事業をスピーディーに展開してまいりま
す。また、複数の事業の複合化による総合事業の推進に向け、マネジメント人材や高度な技術のプロフェッショナル
人材の確保、育成を強化してまいります。
特に、地域・行政区域などの所定のエリアにおいて実施するエリアマネジメントの推進では、グループ会社のリ
ソースの活用や融合が必要です。さらに、商社やメーカー、地域の企業や大学など、異業種を含むグループ外企業等
との連携を強化することも重要です。
海外においては、グループ各社との連携や、国内外の企業との連携を強化し、「多様な人材の確保」「グローバル
人材の育成」などを行い、国内外シームレスな協働体を構築いたします。
このように国内外リソースを効果的に活用し、グループとしてのブランド力をより一層向上してまいります。
②指標及び目標
当社は、ダイバーシティを念頭に、女性や、外国人、多様な職歴をもつ中途採用者などの多様な人材を積極的に
登用するとともに、マネジメントや専門技術を担う管理職を育成するため、下記に示す目標を定め、人的資本・多
様性の充実化を推進いたします。
＜女性管理職の比率(主要６社)＞
・2023年9月期実績 6.7％(69名)、2030年目標 7％(100名)以上
＜外国人管理職の比率(主要６社)＞
・2023年9月期実績 1.7％(17名)、2030年目標 現状と同程度以上の比率の人数を確保
＜中途採用者管理職の比率(主要６社)＞
・2023年9月期実績 51.7％(528名)、2030年目標 現状と同程度以上の比率の人数を確保
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３【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 成果品に対する瑕疵責任
当社グループでは、技術・品質に関する品質管理部署を設置し、品質管理を徹底しているほか、特に高度な技術を
要する業務におきましては、熟練技術者による照査を実施しております。また、不測の事態に備え、損害賠償保険に
加入しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき、多額の損害賠償請求を受けた場合や長期の指
名停止を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 重大な人身・設備事故等
当社グループでは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、社員教育をはじめ、現場での安全の
確保に対する取り組みを徹底しております。また、不測の事態に備え損害賠償保険に加入しておりますが、万が一、
重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客の信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等に
より、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 営業キャッシュ・フローの変動
業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎
期末の受取手形、売掛金及び契約資産、契約負債及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。そのため、これら
の入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性がありま
す。
④ 法的規制
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、独占禁止法、下請法等、様々な法規制の適用を受け
ており、これらの法規制を遵守すべく、関連規程の整備、監査体制の充実、役職員の教育等、コンプライアンスを重
視した経営を行っております。しかしながら、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、営業活動範囲の制約によ
り、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業務提携・企業買収等のリスク
当社グループは、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・
買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ コミットメントライン契約における財務制限条項
当社が主要取引銀行との間で2020年10月20日付で締結したコミットメントライン契約(融資枠60億円)において、一
定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、１）各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年
９月期の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持する
こと、２）各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこととなっております。
⑦ 取引先の与信と売掛債権の貸倒
当社グループは、与信リスクへの対応を向上すべく与信管理の改善に努めておりますが、何らかの理由により取引
先が支払い不能・倒産等に陥り、多額の回収不能・遅延が発生した場合には、当社グループの資金繰りに影響を与え
る可能性があります。
⑧ 情報漏えい
当社グループは、取引先との機密情報の取扱い及び個人情報の取扱いに関しては、社内規定類の整備を行うなど実
務上の運用ルールの設定を行っております。しかしながら、万が一取引先等との間にセキュリティに関する問題が発
生し、当社グループの社会的信用に甚大な影響をもたらした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与
える可能性があります。
⑨ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想
定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 固定資産の減損損失
当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損
失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 有利子負債への依存
当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性が
あります。その場合、今後の金利動向や金融情勢の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与
える可能性があります。
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⑫ 為替の変動
当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替
相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 感染症に関するリスク
新型コロナウイルスを含め、今後も同様の感染症が発生し、従業員同士の接触等により、社内での感染が拡大した
場合には、事業活動に支障をきたし、一定期間事業活動を停止する可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、景気は緩やかな回
復基調で推移したものの、エネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等に伴う物価の上昇、ウクライナ情
勢の長期化やパレスチナ情勢の緊迫度合いが高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全、
水管理・保全、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事
業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」によ
る公共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管
理業務等の受注環境は堅調であり、当連結会計年度における受注高は513億85百万円(前連結会計年度比6.6％増)
となりました。
海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、当連結会
計年度における受注高は310億41百万円(前連結会計年度比10.5％増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は824億26百万円(前連結会計年度比8.0％増)となりました。
売上高及び営業損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は781億54百万円
(前連結会計年度比1.1％増)、営業利益は38億83百万円(同4.6％増)、経常利益は42億58百万円(同1.8％減)、親
会社株主に帰属する当期純利益は28億31百万円(同4.1％増)となりました。
なお、2023年２月27日から行われた当社連結子会社に対する定期税務調査において、協力会社（下請業者）へ
の委託費及び経費について、協力会社の役務提供を受けた案件ではなく、別の案件に計上している（以下、「原
価付け替え」という。）との指摘を受け、同年４月27日からの社内調査、並びに、同年７月18日からの弁護士及
び公認会計士等の外部専門家による原価付け替えの実態把握のための調査の結果、複数の拠点において原価付け
替えが行われていたこと、また、売上の前倒し計上の疑義もあること、これらが過年度においても行われていた
疑義があることが判明いたしました。
当社は本案件に関する事実関係の調査等を実施することを目的として、同年８月４日から外部有識者によって
構成する特別調査委員会を設置し調査を進め、同年10月10日に本案件に関する調査報告書を受領しました。
同報告書を受領し、当該不適切な会計処理による過年度の連結財務諸表に与える影響は、軽微であるため、過
年度の連結財務諸表の訂正は行わないことといたしました。
また、同委員会に係る調査費用及び関連する費用等を特別調査費用等として、特別損失に２億46百万円計上し
ております。
同委員会による不適切な会計処理が行われていたことの調査報告を受けて、同年10月20日開催の当社取締役会
におきまして、当社及び当社連結子会社が今後実施すべき再発防止策について決議しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・
港湾等の維持管理業務等の受注が堅調であり、651億96百万円(前連結会計年度比0.8％減）となりました。営業
利益は、33億89百万円(同0.0％増)となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、都市部における再開発業務の受注が堅調であり、114億36百万円（前連結
会計年度比11.1％増)となりました。営業利益は、２億63百万円(同3.3％減)となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は、IT関連事業の受注が堅調であり、24億16百万円(前連結会計年度比6.2％増)となりま
した。営業利益は、１億50百万円(同157.7％増）となっております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億78百
万円増加し、88億73百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は１億95百万円（前連結会計年度比68億35百万円の支
出減）となりました。これは主に法人税等の支払額が増加した一方で、契約負債が増加したこと等により収入が
増加したことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は17億22百万円（前連結会計年度比15億69百万円の支
出減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出７億３百万円、無形固定資産の取得による支
出４億70百万円、及び長期貸付けによる支出３億16百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は41億44百万円（前連結会計年度比21億75百万円の収
入減）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額45億77百万円であります。
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生産、受注及び販売の実績
（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 自 2022年10月１日 前年同期比（％）
至 2023年９月30日
インフラ・マネジメントサービス事業（千円） 65,299,388 △0.5
環境マネジメント事業（千円） 11,321,561 13.0
合計（千円） 76,620,950 1.3
（注）１ 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。
２ その他事業は、生産高がないため記載しておりません。
（2）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 自 2022年10月１日 前年同期比（％）
至 2023年９月30日
インフラ・マネジメントサービス事業（千円） 69,756,656 8.4
環境マネジメント事業（千円） 10,893,534 7.9
その他事業（千円） 1,776,331 △4.2
合計（千円） 82,426,523 8.0
（注） 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 自 2022年10月１日 前年同期比（％）
至 2023年９月30日
インフラ・マネジメントサービス事業（千円） 65,193,129 △0.8
環境マネジメント事業（千円） 11,183,683 12.0
その他事業（千円） 1,777,433 8.4
合計（千円） 78,154,245 1.1
（注）１ 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
国土交通省 12,101,769 15.6 10,957,341 14.0
(独)国際協力機構 9,004,035 11.6 － －
フィリピン共和国 運輸省
－ － 8,332,997 10.7
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相
手先につきましては記載を省略しております。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態及び経営成績の分析・検討の内容は以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものでありま
す。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績な
どを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。
重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
（2）当連結会計年度の財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ74億93百万円増加し、626億84百万円となりました。これは主に現金及び預
金、受取手形、売掛金及び契約資産、及び未成業務支出金の増加によるものであります。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ40億62百万円増加し、404億95百万円となりました。これは主に短期借入金の
増加によるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ34億30百万円増加し、221億89百万円となりました。これは主に退職給付に
係る調整累計額の増加、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるも
のであります。
（3）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は824億26百万円(前連結会計年度比8.0％増)、売上高は
781億54百万円（同1.1％増）、営業利益は38億83百万円（同4.6％増）、経常利益は42億58百万円（同1.8％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は28億31百万円（同4.1％増）となりました。
これらの要因については、「業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
詳細につきましては「業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
（5）資金の財源及び流動性について
当社グループの資金需要は、知的サービスの提供という事業特性から、生産活動に必要な人件費及び外注費、受
注獲得のための販売費及び一般管理費が主な内容であります。これらの資金は、基本的に営業キャッシュ・フロー
により賄いますが、コミットメントラインを締結しており、季節的に資金不足が生じる場合は、金融機関から借入
れることとしております。また、グループ内の資金効率を高めるため、資金は当社に集中し管理する体制を敷いて
おり、グループ金融を活用しております。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当連結会計年
度の一般管理費に計上した研究開発費の総額は 621 百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジ
メントサービス事業 609 百万円及び環境マネジメント事業 11 百万円となっております。
主要なものの内容は以下のとおりです。
（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）
＜国内事業＞
① インフラ整備・保全に関する研究開発
② 水管理・保全に関する研究開発
③ 防災に関する研究開発
④ 交通に関する研究開発
⑤ 地方創生に関する研究開発
＜海外事業＞
① 民間事業に関する研究開発
② スマートシティ開発事業に関する研究開発
③ Ｏ＆Ｍ事業に関する研究開発
④ ＤＸ事業に関する研究開発
⑤ 事業投資に関する研究開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、インフラ・マネジメントサービス事業を中心に業務効率化、新たな事業展開及び事務所設備の整
備等のために、主に社内管理システムの構築、情報通信機器及び周辺機器の購入、グランピング施設の構築、事務所
建物及び建物附属設備並び什器備品の取得等を行いました。その投資額は 1,176 百万円であります。
インフラ・マネジメントサービス事業においては、社内管理システムの構築、グランピング施設の構築、情報通信
機器及び周辺機器の購入等を中心に 1,100 百万円の設備投資を実施いたしました。また、環境マネジメント事業にお
いては、業務用ソフトウェアの購入、情報通信機器及び周辺機器の購入を中心に 63 百万円の設備投資を実施いたしま
した。また、その他事業においては、情報通信機器及び周辺機器の購入を中心に 10 百万円の設備投資を実施いたしま
した。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社の事務所等の設備はすべて賃借しております。
(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
会社名
従業員数
設備の内容
事業所名（所在地）
工具、器具
土地 （人）
建物及び ソフト
セグメントの名称 リース資産 合計
及び備品
構築物 （面積㎡） ウエア
㈱オリエンタルコンサルタンツ
事務所及び －
本社・各事業本部（東京都渋谷区） 101,862 170,701 － 622,740 895,304 506（80）
情報通信機器他
(－)
インフラ・マネジメントサービス事業
（注）１ 2023年９月30日現在の主要な設備の状況を記載しております。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員（外書）であります。
３ 建物を賃借しております。事業所別の内訳は以下のとおりであります。
会社名
セグメントの名称 年間賃借料（千円）
事業所名（所在地）
㈱オリエンタルコンサルタンツ
インフラ・マネジメントサービス事業 468,384
本社・各事業本部（東京都渋谷区）
㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル
インフラ・マネジメントサービス事業 164,511
本社・各事業本部（東京都新宿区）
㈱アサノ大成基礎エンジニアリング
環境マネジメント事業 120,635
本社・各事業本部（東京都台東区）
㈱オリエンタルコンサルタンツ
インフラ・マネジメントサービス事業 113,916
関西支社（大阪市北区）
㈱オリエンタルコンサルタンツ
インフラ・マネジメントサービス事業 92,045
中部支社（名古屋市中村区）
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、売却及び除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月22日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
6,126,120 6,126,120
普通株式
る株式であり、単元株式
スタンダード市場
数は100株であります。
6,126,120 6,126,120
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月20日
19,300 6,100,220 32,810 760,739 32,810 3,468,076
（注１）
2023年１月20日
25,900 6,126,120 34,447 795,186 34,447 3,502,523
（注２）
（注１）譲渡制限付株式として新株式有償発行19,300株による増加であります。
発行価額 １株につき3,400円
資本組入額 １株につき1,700円
割当対象者及びその人数並びに割当株式数
当社の取締役５名に対して2,300株
当社連結子会社の取締役24名に対して17,000株
当社連結子会社の取締役を兼務する当社取締役については、当該取締役が割当を受ける株式の数のう
ち、当社負担分の株数を記載し、当社連結子会社負担分は「当社連結子会社の取締役」の株数に含めて記
載しております。
（注２）譲渡制限付株式報酬として新株式有償発行25,900株による増加であります。
発行価額 １株につき2,660円
資本組入額 １株につき1,330円
割当対象者及びその人数並びに割当株式数
当社の取締役５名に対して3,400株
当社連結子会社の取締役23名に対して22,500株
当社連結子会社の取締役を兼務する当社取締役については、当該取締役が割当を受ける株式の数のう
ち、当社負担分の株数を記載し、当社連結子会社負担分は「当社連結子会社の取締役」の株数に含めて記
載しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 1 12 18 26 15 11 1,664 1,747 －
所有株式数
382 11,177 422 12,222 440 82 36,480 61,205 5,620
（単元）
所有株式数の
0.6 18.3 0.7 20.0 0.7 0.1 59.6 100.0 －
割合（％）
（注） 自己株式42,604株は「個人その他」に426単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
オリエンタルコンサルタンツ
東京都渋谷区本町３－12－１ 1,154,854 18.9
ホールディングス社員持株会
パシフィックコンサルタンツ
東京都千代田区神田錦町３－22 335,100 5.5
株式会社
東京都新宿区西新宿２－４－１ 292,600 4.8
住友不動産株式会社
東京都江東区豊洲５－６－52 250,000 4.1
オリエンタル白石株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－２ 223,600 3.6
株式会社三井住友銀行
185,000 3.0
平野利一 栃木県宇都宮市
東京都千代田区丸の内１－６－６ 152,000 2.4
日本生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町１－13－１ 140,000 2.3
第一生命保険株式会社
東京都千代田区大手町２－１－１ 140,000 2.3
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区丸の内２－１－１ 140,000 2.3
明治安田生命保険相互会社
3,013,154 49.5
計 －
（注）１ 所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
２ 持株比率は自己株式42,604株を控除して算定しております。
３ 当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が所有する当社株式21,400株は、上記（注）２の自己株式に含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
42,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,077,900 60,779
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,620
単元未満株式 普通株式 － －
6,126,120
発行済株式総数 － －
60,779
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区本町
㈱オリエンタルコンサルタンツ
42,600 42,600 0.6
－
３－12－１
ホールディングス
42,600 42,600 0.6
計 － －
（注） 所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する株式報酬制度の概要
当社は、中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上や、株主の皆様との一層の価値共有を図るイン
センティブを与えることを目的として、社外取締役を除く当社取締役及び子会社取締役に対し、譲渡制限付株
式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。
①取締役に対する株式報酬制度の概要
当社及び子会社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び子会社の取締役に対し金銭報酬債権を支給
し、各取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当て
を受けます。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業
日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立
つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない
範囲で当社取締役会において決定しております。
②取締役に取得させる予定の株式の総数
当社取締役に対して、金銭報酬債権の総額を年額26百万円以内、各事業年度において割り当てる譲渡制限
付株式の総数は15,000株を上限としております。また、子会社においても金銭報酬債権の上限を設定してお
ります。
③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社子会社の取締役のうち、受益者要件を充足する者
従業員持株会信託型ESOPの概要
当社は、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならび
に、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長
期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPを導入しております。
①従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託
（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたします。
従業員持株会が信託契約後10ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資
金で一括して取得いたします。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余
財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落によ
り持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたしま
す。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。
②従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
135,000株
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託契約で受益者となり得る者は、本持株会への売却期間において本持株会に加入している者のうち、
所定の受益者確定手続に基づいて受益者として確定した者といたします。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づくもの
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月14日及び2023年３月24日）での
決議状況 200,000 650,000,000
（取得期間2022年11月15日～2023年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 55,400 160,812,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 111 301
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求111株によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 135,000 357,885 － －
保有自己株式数 42,604 － 42,604 －
（注） １．当事業年度のその他は、従業員持株会ESOP信託に対する自己株式の売却であります。
２．当期間の保有自己株式数には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。あわ
せて、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合
的に勘案して配当を決定することを基本方針としております。
当社グループは、各四半期の利益に変動がございますので、中間配当及び四半期配当は実施せず、取締役会決議に
よる年１回の配当としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される受注競争の激化や経営環境の変化に耐え、持続的な企業の成
長を図るため、研究開発、基盤整備、財務体質の強化に充当し、株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であり
ます。
なお、当社は「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役
会の決議により定める。」旨を定款に定めております。
上記方針を踏まえ、2023年９月30日を基準日とする配当につきましては、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年11月14日
608,351 100
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、社会環境全般から企業の事業活動に至るまで幅広い分野において知的サービスを提供しており
ます。経営に当たっては、「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」という経営理念のもと、顧客、株主をはじめ
社員やその家族など関係する全ての人々を永続的に満足させるために、経営の透明性、効率性、企業の健全性を確
保し、コーポレート・ガバナンスを発揮させることを基本方針としております。これらを満足させるためには、権
限と責任の明確化、意思決定及び業務執行の迅速化、法令遵守の徹底を目指すとともに、内部統制の実効性を高
め、監督機能を有効に機能させることが必要と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）企業統治の体制の概要
イ.取締役会・取締役
当社の取締役会は、社内取締役６名(野崎秀則、森田信彦、青木滋、米澤栄二、橘義規、龍野彰男)及び社外取
締役２名(高橋明人、田代真巳)の８名で構成され、議長は代表取締役である野崎秀則が務めています。なお、当
社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めています。
当社の取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。議論を活発化
させ、かつ意思決定を迅速化するために取締役の人員は少数としており、また任期は１年としております。取締
役会では、法令又は定款で定められた事項や、経営の重要な事項について審議・決議しております。さらに業務
執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。
ロ.監査役会・監査役
監査役会は、常勤監査役１名(小道正俊)及び社外監査役２名(圓山卓、町田英之)の３名で構成されています。
監査役会は原則として毎月１回開催しております。監査役は、株主総会、取締役会に出席するほか、常勤監査
役はグループ社長会等に出席しております。各監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務
執行を監査することにより、コーポレート・ガバナンスを発揮する重要な役割を担っております。
ハ.指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、社内取締役２名、社外取締役２名、社外監査役２名で
構成されています。同委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役及び監査役の人事、報酬等に係る事項につい
て審議のうえ、取締役会に答申し、経営の公平性と透明性を高め、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任
を高める役割を果たしております。
２）当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、
経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分
な監視機能を発揮するため、社外取締役２名を選任するとともに、監査役３名中の２名を社外監査役としていま
す。社外取締役は、弁護士及び他業種の経営者であり、それぞれに豊富な経験や高い専門能力を有し、取締役会
に対して的確な提言と監視機能を果たしています。
さらに、社外監査役は弁護士及び公認会計士であり、それぞれに豊富な経験や高い専門能力を有し、その専門
的見地から的確な経営監視を実行しております。
また、社外取締役及び社外監査役の４名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他
の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築
しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
１） 内部統制システムの整備の状況
当社はコーポレート・ガバナンスの機能を適正に発揮するためには、内部統制システムの整備が最も重要であ
ると認識しております。内部統制システムは「内部統制規則」、「関係会社管理規則」及び関連規定・細則等に
よって体系化しております。
２） コンプライアンスの推進
当社では、内部統制規則及びコンプライアンス経営規則に従い、法令・定款及び社会規範を遵守した活動、行
動の徹底を図っております。コンプライアンスの統括部署となる統括本部は、コンプライアンスに関する取り組
みについて統括し、コンプライアンス教育を通じてコンプライアンス意識の向上と徹底を図っております。
また、取締役・使用人が当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した
場合には、直ちに統括本部長に報告するものとし、これらの法令違反その他重要な事実発見の漏れをなくすため
の仕組みとして社内通報制度を設けております。
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３） リスク管理体制の整備の状況
当社グループの重要なリスク情報については、内部情報及び内部者取引管理規則に従い、グループ会社の社長
から当社社長及び統括本部長に正確かつ迅速に集約され、統括本部長はグループ会社社長、外部機関と相談し、
適切に処理するとともに、その対応状況については取締役会及びグループ社長会等でフォローを行っておりま
す。
また、業務執行に付随するリスクについては、リスク管理規則に従い、管理を行っております。リスク管理方
法については適宜見直しを行うこととし、品質確保、効率性向上に向けた対応を強化しております。
４） グループ会社管理体制
グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する「関係会社管理規則」に従
い、各社で管理すべき事項を定めております。グループ会社の管理体制といたしましては、連結利益計画を作成
し、予実管理を徹底しております。また、グループ会社の業務執行状態の監督、グループ全体に係る課題を解決
するため定期的にグループ社長会、グループ個別会議及びガバナンス強化会議を開催しております。
（グループ社長会）
グループ社長会は、原則として四半期に１回開催しており、当社の取締役、常勤監査役及びグループ会社の
代表取締役で構成され、グループ全体に係る課題について討議の上、各社へ指示を行っております。
（グループ個別会議）
グループ個別会議は、当社の統括本部長、グループ会社の代表取締役で構成され、グループ会社の業績を中
心とした課題について個別に協議の上、各社へ指示を行っております。
（ガバナンス強化会議）
ガバナンス強化会議は、当社の取締役、常勤監査役、内部統制室長、内部監査室長及び代表取締役が指名す
る者で構成され、グループ会社の業務執行状況、発生したリスク情報等について報告され、改善策等について
討議の上、各社へ指示を行っております。
５） 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過
失がないときに限られます。
６） 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。その契約の内容の概要等は以下のとおりであります。
イ.被保険者の範囲
当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員
ロ.保険契約の内容の概要
当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関して行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことに
よって被る損害及び当該損害賠償請求に関する争訟費用等を填補することとしております。ただし、被保険者
の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った
行為に起因する損害賠償請求等は塡補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額を当社が負担
しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
７） 役員の選任の決議要件
当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
８） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
９） 剰余金の配当等の決定機関
当社は株主への機動的な利益配当を実施するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨
を定款に定めております。
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④ 株式会社の支配に関する基本方針
１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う
大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えており
ます。
しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方
的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の
利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならない
と考えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を害するおそれのある不適切な大量買付提案又は
これに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えま
す。
２）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続し
て当社に投資していただくため、上記１）の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施し
ております。
イ.企業価値の源泉について
当社は純粋持株会社であり、当社グループは建設コンサルタント事業をコアとしております。建設業界にお
きましては、国土強靭化に関わる防災・減災関連業務や、公共施設の維持管理業務等により需要は拡大しつつ
あるものの、国・地方自治体の財政は、依然として厳しい状況にあり、建設コンサルタント業界の市場規模
は、先行きが不透明なものとなっております。このような中、当社グループは健全な経営を継続し、企業競争
力を向上させるために、受注シェアの拡大に向けた営業活動の強化、グループ各社の専門技術の集約による収
益性の向上、重点化事業への投資による、新規分野・新市場・新顧客への事業拡大、経営基盤の強化などに取
り組んでまいりました。
当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして、約半世紀にわたり
培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など、国内外の公共・公益事業
に関する計画・調査及び設計等のコンサルタント業務、並びに、施工業務のノウハウ、十分な研鑽を積み、そ
れら業務に精通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係でありま
す。これらの構築のためには新技術の研究開発及び人材の確保・育成など、短期的な利益追求ではない、中長
期的ビジョンに立った経営を常に行っていく必要がございます。
当社グループは、これらの企業価値の源泉を今後も継続し発展させていくことが、当社グループ全体の、ひ
いては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
また、当社グループは、株主の皆様をはじめ、顧客、社会、従業員その他のステークホルダーとの関係を大
切にした社会的存在としての企業を充分に認識し、顧客ニーズへのきめ細かな対応、コンプライアンスを尊重
した企業モラルの向上こそが、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しておりま
す。
ロ.企業価値の向上に向けた取組み
当社グループは、2022年11月に策定した2030年ビジョン及び中期経営計画のもと、当社グループの持つ経営
資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業
価値及び株主共同の利益の向上に努めております。
当社グループでは、更なる成長に向け、2030年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造
する担い手になる～」を定め、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、国内・海外
において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地
域の活力や魅力を高める事業を推進してまいります。
また、当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、下記の施策を実施いたします。
(1)事業創造・拡大
・事業の総合化・事業経営の推進、DXの推進により新たな社会価値を創造し、国内外における市場を拡大して
まいります。
・重点化事業により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立してまいります。
・国内と海外で競争力を強化し、各市場で自律的に成長し、各市場間の連携を図りながら、ワンストップで事
業を推進してまいります。
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(2)人材確保・育成
・多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進してまいります。
・グループ内外のリソースの効果的な活用により、国内外シームレスな協働体を構築いたします。
(3)基盤整備
・DXの推進により、グループ共通基盤を整備推進し、業務プロセスの変革を行い、生産性改革、働き方改革に
つなげます。
・国内においては、エリアマネジメントの全国展開に併せて、マネジメント機能をもたせた拠点整備を推進し
ます。また、海外においては、現地法人や、設計業務を行う現地デザインセンターなどの海外拠点の整備
を推進してまいります。
・ポストコロナ時代のニューノーマル社会を見据え、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境整備を推進
してまいります。
ハ.コーポレート・ガバナンスについて
当社グループは、社会環境全般から企業の事業活動に至るまで、幅広い分野において知的サービスを提供し
ております。経営に当たっては、「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」という経営理念のもと、株主の皆
様をはじめ、顧客、社員やその家族など、関係する全ての人々を永続的に満足させるために、経営の透明性、
効率性、企業の健全性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
当該方針に基づき、当社では2015年度に社外取締役を１名選任、2016年度から社外取締役を２名選任し、当
社の取締役会は社外取締役２名を含めた８名の取締役で構成されております。また当社では、定例取締役会を
月１回開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。取締役については、経営責任を明
確化するため、任期を１年としております。
当社は監査役制度を採用しており、独立役員の社外監査役を２名選任し、当社の監査役会は社外監査役２名
を含めた３名の監査役で構成されております。また、当社では、月１回の定例監査役会を開催するほか、取締
役会への出席や重要書類の閲覧などを通じ、取締役の業務執行の監査を行うとともに、必要に応じて取締役及
び使用人に対して業務の執行に関する報告を求めることとしております。常勤監査役はグループ経営会議等の
重要会議にも出席しております。
内部監査については、社長直轄の組織である内部監査本部を設置しております。法令・諸規程の遵守や業務
の適正さの点検・評価を行う内部監査を、部門ごと（子会社・関連会社を含みます。）及びテーマごとに順次
行っております。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的な情報交換・意見交換を行い、連携を密に
しております。
以上のような体制をとることで監査役の機能強化を図り、経営の健全性、透明性を確保してまいります。
３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続し
て当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行
為への対応策（以下「本プラン」といいます。）として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定い
たしました。
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる
手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の
企業価値及び株主共同の利益を害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置
として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及び
その関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係
者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関
係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
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４）本プランの合理性
本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的
とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。
① 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
② 企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること
③ 株主意思を重視するものであること
④ 独立性の高い社外者の判断の重視
⑤ 合理的な客観的要件の設定
⑥ 独立した地位にある第三者の助言の取得
⑦ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
⑤ 取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況
１）取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職 氏名 出席状況
代表取締役 野崎 秀則 16回/16回
取締役 森田 信彦 16回/16回
取締役 青木 滋 16回/16回
取締役 米澤 栄二 15回/16回
取締役 橘 義規 16回/16回
社外取締役 高橋 明人 16回/16回
社外取締役 田代 真巳 14回/16回
取締役会では、経営計画、一定額以上の投資案件、グループ各社の社長等の重要な人事、政策保有株式の検証及
び取締役会の実効性評価等について審議いたしました。
２）指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、各委員の出席状況については次のとおり
であります。
役職 氏名 出席状況
代表取締役 野崎 秀則 2回/2回
取締役 森田 信彦 2回/2回
社外取締役 高橋 明人 2回/2回
社外取締役 田代 真巳 2回/2回
社外監査役 圓山 卓 2回/2回
社外監査役 町田 英之 2回/2回
指名・報酬諮問委員会では、取締役及び監査役の人事及び取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針等を、取締
役会に答申いたしました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ入社
1995年４月 同社 東京事業本部環境文化部
景観デザイン室長
1999年11月 ㈱中央設計技術研究所 取締役
2000年12月 同社 代表取締役社長
㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役
2005年12月
執行役員関西支社長
2007年10月 同社 取締役常務役員事業本部長
2008年８月 同社 取締役常務役員ＳＣ事業本部長
代表取締役
野崎 秀則 1958年９月23日 生
(注)４ 56
2009年10月 同社 取締役常務役員経営企画担当
（社長）
2009年12月
同社 代表取締役社長（現任）
2009年12月
当社 取締役連携推進担当
2011年10月 当社 取締役事業推進統括
2011年12月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ
ＧＣ事業本部長
2012年10月 当社 取締役企画開発本部長
2012年12月 当社 代表取締役副社長
2013年12月 当社 代表取締役社長(現任)
1980年４月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ入社
1998年４月 同社 経営企画室長
2000年10月 同社 関西支社総合技術部長
2003年11月
㈱オリエス西日本(現㈱エイテック)
代表取締役社長
2005年11月 ㈱中央設計技術研究所 取締役
2011年10月 ㈱リサーチアンドソリューション
代表取締役社長
2012年５月 当社 執行役員事業推進担当
2012年10月 当社 執行役員企画開発副本部長
2012年12月 当社 取締役企画開発本部長
取締役
森田 信彦 1956年９月５日 生 (注)４ 27
2012年12月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ執行役員
統括本部長
ＧＣ事業副本部長
2013年10月
当社 取締役 統括本部長(現任)
2013年12月 ㈱リサーチアンドソリューション
代表取締役会長
2013年12月 ㈱InterAct 監査役
2014年10月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ
上席理事 事業企画統括担当(現任)
2016年12月 ㈱リサーチアンドソリューション
取締役会長
2023年12月
同社 特別顧問(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ入社
1996年10月 同社 中部支社 都市・交通部都市
環境室長
2000年４月 同社 東京事業本部 環境文化部長
2003年５月 同社 東京事業本部
営業・業務統括リーダー
2003年12月 同社 執行役員 中部支社長
2007年10月 同社 取締役常務役員 統括本部副本部長
2008年12月 同社 取締役常務役員 統括本部長
2009年10月 同社 取締役常務役員 SC事業本部長
取締役
青木 滋 1959年１月１日 生
(注)４ 35
2012年12月 同社 取締役専務役員 SC事業本部長
国内事業推進本部長
2013年10月 当社 執行役員 事業戦略担当
2013年12月 当社 取締役 事業戦略担当
2014年10月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ
取締役専務役員 事業本部長
2018年12月 同社 取締役専務役員 事業推進本部長
2019年10月 同社 取締役専務役員 経営企画担当
2020年12月 同社 取締役専務役員 経営企画担当
兼 DX推進本部長(現任)
2021年12月
当社 取締役 国内事業推進本部長(現任)
1985年４月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ入社
1999年10月 同社 東京事業本部環境文化部
景観デザイン室長
2002年７月 同社 国際事業部 業務部担当部長
2005年10月 同社 グループ経営企画室長
2006年８月 同社 経営企画室長
2007年４月 同社 関西支社副支社長
2008年９月 同社 GC事業本部 営業部付
2013年10月 同社 GC事業本部 道路交通事業部長
取締役
米澤 栄二 1963年１月22日 生 (注)４ 29
2013年12月 同社 執行役員 GC事業本部
海外事業推進本部長
道路交通事業部長
2014年６月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ
グローバル 代表取締役常務役員
2014年10月 当社 執行役員 重点化事業責任者
2015年10月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ
グローバル 代表取締役社長（現任）
2018年12月 当社 取締役 海外事業担当
2021年12月
当社 取締役 海外事業推進本部長(現任)
1984年４月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ入社
2006年11月 ㈱オリエス総合研究所(現㈱エイテック)
取締役
2007年５月 吉井システムリサーチ㈱(現㈱リサーチ
アンドソリューション) 代表取締役社長
2011年10月 ㈱エイテック 執行役員
取締役
橘 義規 1959年６月14日 生 (注)４ 17
2011年10月 当社 執行役員
ＩＴ基盤統括本部長
2012年12月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ 執行役員
2017年12月 ㈱エイテック 代表取締役社長(現任)
2017年12月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ
上席理事 事業企画統括担当(現任)
2021年12月
当社 取締役 ＩＴ基盤統括本部長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1980年４月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ入社
2005年12月 同社 取締役 東京事業本部長
2007年10月 同社 上席理事 事業企画統括担当
2007年10月 当社 理事 事業推進本部長
2007年12月 当社 取締役 事業推進本部長
2007年12月 ㈱ワールド(現㈱エイテック) 取締役
2007年12月
㈱オリエスセンター(現㈱エイテック)
監査役
㈱オリエンタルコンサルタンツ常務理事
2008年５月
事業企画統括担当
2009年12月 同社 理事 事業企画統括担当
取締役
2009年12月 ㈱エイテック 代表取締役
龍野 彰男 1956年９月５日 生 (注)４ 23
内部監査本部長
2013年12月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ
監査役（現任）
2014年６月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ
グローバル 監査役
2016年６月
㈱中央設計技術研究所 監査役（現任）
2016年10月 当社 執行役員 海外事業担当
2016年10月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ
グローバル取締役
2018年10月 同社 取締役執行役員 業務本部長
2021年12月 当社 執行役員 監査担当
2023年11月 当社 執行役員 内部監査本部長（現任）
2000年４月 弁護士登録
アンダーソン・毛利法律事務所(現 アン
ダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
2005年４月 ニューヨーク州弁護士登録
2007年３月 西村孝一法律事務所入所
2009年９月
高橋・片山法律事務所開設（現任）
2012年12月 当社 社外監査役
取締役 高橋 明人 1975年３月30日 生 (注)４ －
2015年３月 日本カーボン㈱ 社外取締役
2015年12月 当社 社外取締役（現任）
2018年２月
オーエスジー㈱
社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年６月
東亜石油㈱
社外取締役（監査等委員）
1976年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行
1997年10月 ㈱さくら銀行（現㈱三井住友銀行）
国際審査部 副部長
1998年４月 同行 国際審査部 業務推進役
1999年10月 同行 審査第二部 主席審査役
2001年４月 ㈱三井住友銀行 国際審査部長
2002年12月 同行 シンガポール支店長
2003年６月 同行 執行役員 シンガポール支店長
2006年４月 同行 執行役員
取締役 田代 真巳 1952年５月11日 生 (注)４ －
2006年６月 太陽石油㈱ 取締役
2008年６月 同社 執行役員
2010年７月
ＳＭＢＣインターナショナルビジネス㈱
取締役副社長
2012年６月 同社 代表取締役社長
2013年12月 当社 社外監査役
2015年６月
東洋エンジニアリング㈱
社外取締役（現任）
2016年12月 当社 社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年４月 千代田化工建設㈱入社
2000年１月 ㈱パシフィックコンサルタンツ
インターナショナル入社
2001年10月 同社 財務部長
2008年８月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ転籍
GC事業本部 事務管理部長
2010年12月
同社 GC事業本部 副本部長(事務統括)
2012年12月 同社 執行役員 GC事業本部
副本部長 (事務統括)
常勤監査役 小道 正俊 1958年５月11日 生 (注)５ 1
2014年６月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ
グローバル 取締役執行役員
2014年７月 同社 取締役執行役員 業務本部長
2016年10月 同社 監査役
2016年10月 当社 理事
2018年12月 ㈱アサノ大成基礎エンジニアリング
監査役（現任）
2018年12月
当社 常勤監査役（現任）
1999年４月 弁護士登録
アンダーソン・毛利法律事務所(現 アン
ダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
2006年８月 英国London Business School（M.B.A）
修了
2006年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・イ
ンク 勤務
監査役 圓山 卓 1974年７月16日 生
(注)５ －
2010年５月
IPAX総合法律事務所設立（現任）
2010年８月 IPAXアドバイザリーサービス㈱設立
代表取締役（現任）
2015年12月
当社 社外監査役（現任）
2017年11月 ㈱インテグリティ・ヘルスケア
社外監査役（現任）
1994年４月 東京海上火災保険㈱
（現 東京海上日動火災保険㈱）入社
2001年10月 プライスウォーターハウスクーパース
税務事務所（現 PwC税理士法人）入所
2005年２月 公認会計士登録
2005年10月
アルトグローバルインベストメント㈱
入社
2008年１月 オリックス㈱入社
監査役 町田 英之 1972年３月19日 生
(注)５ －
2013年４月 独立行政法人国際協力機構入構
2015年11月 RAIパートナーズ㈱設立
代表取締役（現任）
2016年１月 税理士登録
2016年１月 町田公認会計士・税理士事務所開設
2016年12月
当社 社外監査役（現任）
2023年10月 Be Doctor Consulting㈱
社外監査役（現任）
計
191
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 取締役高橋明人、田代真巳は社外取締役であります。
３ 監査役圓山卓、町田英之は社外監査役であります。
４ 取締役野崎秀則、森田信彦、青木滋、米澤栄二、橘義規、龍野彰男、高橋明人、田代真巳の任期は、2023年
９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役小道正俊、圓山卓、町田英之の任期は、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
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６ 取締役及び監査役のスキル・マトリックスは、次のとおりであります。
企業法務
営業
グローバル IT・
リスク
氏名 企業経営 技術 人事 財務会計
マーケ
ビジネス デジタル
マネジ
ティング
メント
野崎 秀則 ● ● ● ●
森田 信彦
● ● ● ● ● ●
青木 滋 ● ● ● ● ●
取
米澤 栄二
● ● ● ● ●
締
橘 義規 ● ● ● ● ●
役
龍野 彰男
● ● ● ● ● ● ●
高橋 明人 社外 ● ● ●
田代 真巳 社外
● ● ●
小道 正俊 ● ● ● ● ●
監
査 圓山 卓 社外
● ● ● ●
役
町田 英之 社外 ● ● ●
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴
株式数
（千株）
1982年10月
DH&S公認会計共同事務所
（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1991年８月
公認会計士登録
1993年７月
Deloitte & Touche GmbH 出向
1997年９月
監査法人トーマツ
黒川 肇 1958年１月６日生
－
（現有限責任監査法人トーマツ） 国際専任部門
2000年10月
同社 東京事務所パブリックセクター部
2011年10月
独立行政法人国際協力機構 監事
2017年６月
㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル 顧問
2018年12月
同社 監査役（現任）
1996年10月 青山監査法人 入所
2004年４月 公認会計士登録
2006年９月 あらた監査法人
(現PwC Japan有限責任監査法人）入所
大橋 大輔 1971年３月２日生
－
2007年５月 EYトランザクションアドバイザリーサービス㈱
入社
2011年６月
㈱アカウンティングアドバイザリー 入社（現任）
（注） 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外取締役の高橋明人氏は、弁護士として企業法務に精通し、専門家としての豊富な知識・経験を有しておりま
す。また、同氏は過去に当社の社外監査役であったことがあり、監査を通じて、当社の業務内容に精通しておりま
す。それらの知識や経験を客観的立場から当社の経営に活かして頂くことで、取締役会の監督機能強化が期待でき
ることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の田代真巳氏は、金融機関での長期にわたる業務経験を有しております。また、同氏は過去に当社の
社外監査役であったことがあり、監査を通じて、当社の業務内容に精通しております。それらの知識や経験を客観
的立場から当社の経営に活かして頂くことで、取締役会の監督機能強化が期待できることから、社外取締役として
選任しております。
社外監査役の圓山卓氏は、弁護士として企業法務に精通し、専門家としての豊富な知識・経験と高い倫理観に基
づき、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、その知識、経験等をもとに、当社の適正な企業活動への助言や
経営監視能力を期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の町田英之氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識・経験と高い倫理観に基づ
き、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、その知識、経験等をもとに、当社の適正な企業活動への助言や経
営監視能力を期待し、社外監査役として選任しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませ
んが、その選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、会計監査人、監査役会及び内部監査部門との会合等により情報収集を行っており、これらの情報
に基づいて、取締役会を通じ、取締役の職務の執行を監督しています。
社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な意見交換を行っており
ます。また、会計監査人及び内部監査部門と定例的に会議をもち、情報の収集及び課題の共有を図っております。
また、内部統制に関しては、社内の内部監査本部及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織
の継続的な改善を進めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は３名の監査役で構成され、２名が社外監査役であり、原則として毎月１回開催しております。社外
監査役は弁護士及び公認会計士であり、それぞれに豊富な経験や高い専門能力を有し、適切な監査を実施できる
有識者が選任されております。なお、社外監査役２名を東京証券取引所の上場規程で定める「独立役員」とし
て、同取引所に独立役員届出書を提出しております。
監査役は、株主総会、取締役会に出席するほか、常勤監査役はグループ社長会等に出席しております。各監査
役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務執行を監査することにより、コーポレート・ガバナ
ンスを発揮する重要な役割を担っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織である内部監査本部を設置し、４名を配置しております。内部監査室は
「監査基本計画書」に基づき、当社及びグループ会社の業務全般にわたる内部監査を実施し、「監査実施報告」
をとりまとめ、社長に提出するとともに、取締役会及び監査役会に報告しております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携がコーポレート・ガバナンスの充実につながるとの認識
から、三者間の相互連携によって、監査精度の向上と効果的な改善が図れるよう努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1997年９月期以降
(注) 当社は、2006年８月28日付で、㈱オリエンタルコンサルタンツからの株式移転により同社を完全子会
社とする純粋持株会社として設立されたため、上記の継続監査期間には、当社設立前の㈱オリエンタ
ルコンサルタンツにおける継続監査期間を含めて記載しております。
ｃ．会計監査業務を執行した公認会計士
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 登樹男
当社
指定有限責任社員 業務執行社員 志賀 健一朗
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 登樹男
㈱オリエンタルコンサルタンツ
指定有限責任社員 業務執行社員 志賀 健一朗
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 登樹男
㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル
指定有限責任社員 業務執行社員 志賀 健一朗
(注) １．継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
２．子会社の㈱オリエンタルコンサルタンツ及び㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルは、会社法に
基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼しております。
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
有限責任監査法人トーマツ
公認会計士 29名
その他 27名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されてい
ること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえ
で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
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ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述の会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を
通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへ
の対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適
格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
55,700 55,200
提出会社 － －
27,400 90,100
連結子会社 － －
83,100 145,300
計 － －
上記以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度中に支出した金額が、26百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － － － －
13,952 8,047
連結子会社 － －
13,952 8,047
計 － －
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロ
イトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対する、フィリピン国及びバングラデシュ国におけ
る受注案件に係る委託業務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロ
イトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対する、フィリピン国における受注案件に係る委託
業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査
報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。
具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査及び
レビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査
時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を、取締役会の諮問機関であり、委員の過半数を社
外役員とする指名・報酬諮問委員会において、その内容につき審議し、指名・報酬諮問委員会の答申を受けて、
取締役会にて決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬
等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認し
ており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要等は次のとおりであります。
ａ．基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は固定報酬（月額報酬）とし、役員基礎額（求められる役割の責任度合いに対する報
酬）、取締役加算額（求められる取締役としての責任度合いに対する報酬）、役員職位加算額（求められる
業績達成の責任度合いに対する報酬）により決定しております。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
業績への貢献度については、基本報酬（固定報酬）の役員職位加算額において反映し、業績連動報酬はあ
りません。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
社外取締役以外の取締役は、事前交付型の譲渡制限付株式報酬により非金銭報酬等を支給しております。
譲渡制限付株式報酬の付与株式数は、付与時における基本報酬（固定報酬）のうちの役員基礎額及び取締
役加算額の合計額に支給率を乗じた額に対して、付与時の株価により算定した株式数相当としております。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
取締役の個人別の各報酬等の割合は、おおよそ次の割合としております。
基本報酬（固定報酬）：非金銭報酬＝８：２～９：１
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬（固定報酬）は、毎年株主総会後の12月中に決定し、翌年１月～12月に、基本報酬（固定報酬）
を12等分した定期同額給与として支給いたします。
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、株主総会において決議された報酬の限度内で取締役会決議に基
づき、毎年１月に割り当ていたします。
関係会社の取締役を兼務する取締役で、関係会社より当該取締役の報酬等が全額支給される場合には、関
係会社より請求を受けて、当該取締役の兼務分の報酬を負担いたします。
ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容決定を次の者に委任いたします。
① 委任を受ける者の地位及び担当 代表取締役社長 野崎秀則
② 委任する権限の内容 個人別の報酬の決定
③ 委任する理由 当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには
代表取締役が適していると判断しているため。
④ 適切な権限行使のための措置 取締役の個人別の報酬は、取締役の個人別の報酬等を決定するために必
要な基本方針等に関する原案等を指名・報酬諮問委員会に諮問し、指
名・報酬諮問委員会の助言・提言を踏まえ取締役の個人別の報酬等を算
定し、取締役協議により決定する。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
(千円)
基本報酬 賞与
(名)
株式報酬
取締役
67,414 58,676 8,738 5
－
(社外取締役を除く。)
監査役
15,264 15,264 1
－ －
(社外監査役を除く。)
11,208 11,208 4
社外役員 － －
（注）１ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
２ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役の使用人給与(賞与を含む)はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資
目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、純投資目的以外の目的である株式投資の検証にあたっては、企業価値を向上させるための中
長期的な視点に立ち、取引の維持・強化の必要性、協力関係等の有無を判断材料として毎期、取締役会において
保有の継続について検討しております。取引や協力関係等の解消されたものや、当社グループにとって今後の効
果が見込めないと判断されたものに関しては、売却を検討します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
3 779,716
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
賃貸取引及び、グループ会社における請
166,000 166,000
住友不動産㈱
負工事業務の受注ほか各事業に関する取 有
645,076 545,808
引関係の維持・強化
40,000 40,000
当社が属する業界及び同業他社の情報収
いであ㈱
有
集
68,800 65,560
40,000 40,000
人・夢・技術 当社が属する業界及び同業他社の情報収
有
グループ㈱ 集
65,840 101,400
（注）個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載しておりません。保有株式のうち、
主要なものは、取締役会において、保有に伴う便益や資本コストに見合う保有効果を得ているか等の経済合理性の
検証を通じて、その保有の適否を判断しております。
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b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ ㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社である ㈱オリ
エンタルコンサルタンツグローバル における株式の保有状況については以下のとおりです。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、純投資目的以外の目的である株式投資の検証にあたっては、企業価値を向上させるた
めの中長期的な視点に立ち、取引の維持・強化の必要性、協力関係等の有無を判断材料として毎期、取締
役会において保有の継続について検討しております。取引や協力関係等の解消されたものや、当社グルー
プにとって今後の効果が見込めないと判断されたものに関しては、売却を検討します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 403,234
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません 。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他
セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
6,956,004 9,315,408
現金及び預金
※１ 28,251,919 ※１ 30,945,304
受取手形、売掛金及び契約資産
11,673 8,607
商品
※２ 2,269,100 ※２ 3,000,354
未成業務支出金
4,432,191 3,957,225
前払費用
2,416,366 3,289,966
その他
△ 42,082 △ 35,945
貸倒引当金
44,295,172 50,480,922
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,393,151 1,889,844
建物及び構築物
△ 859,755 △ 947,600
減価償却累計額
533,396 942,244
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,264,093 1,263,478
△ 504,364 △ 567,010
減価償却累計額
759,729 696,468
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,617,948 1,706,239
△ 933,410 △ 1,096,077
減価償却累計額
684,538 610,162
工具、器具及び備品（純額）
土地 597,990 599,576
233,420 305,917
リース資産
△ 85,175 △ 145,365
減価償却累計額
148,244 160,552
リース資産（純額）
493,172 356,976
建設仮勘定
3,217,072 3,365,980
有形固定資産合計
無形固定資産
778,887 812,961
ソフトウエア
105,169 87,641
のれん
121,947 228,901
その他
1,006,004 1,129,503
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,540,661 1,728,180
投資有価証券
974,539 1,104,735
関係会社株式
145,619 455,695
長期貸付金
1,206,602 1,306,696
差入保証金
1,426,820 1,354,037
繰延税金資産
37,540 37,540
破産更生債権等
879,952 1,279,604
退職給付に係る資産
611,014 591,505
その他
△ 149,426 △ 149,426
貸倒引当金
6,673,324 7,708,569
投資その他の資産合計
10,896,400 12,204,054
固定資産合計
55,191,573 62,684,976
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
8,942,790 9,171,913
支払手形及び買掛金
※３ 8,186,572 ※３ 12,752,587
短期借入金
2,046,471 440,561
未払法人税等
1,993,317 1,779,084
未払金
701,514 756,594
未払費用
673,822 859,747
預り金
6,624,525 7,681,991
契約負債
1,931,389 1,761,217
賞与引当金
※２ 1,861,836 ※２ 2,132,313
受注損失引当金
1,890,939 1,896,821
その他
34,853,177 39,232,832
流動負債合計
固定負債
410,529 8,270
長期借入金
242,040 268,318
退職給付に係る負債
618,769 638,808
役員退職慰労引当金
139,455 161,738
繰延税金負債
168,770 185,209
その他
1,579,566 1,262,346
固定負債合計
36,432,743 40,495,178
負債合計
純資産の部
株主資本
760,739 795,186
資本金
1,705,793 1,750,095
資本剰余金
16,280,850 18,678,911
利益剰余金
△ 646,225 △ 181,278
自己株式
18,101,157 21,042,915
株主資本合計
その他の包括利益累計額
204,740 329,370
その他有価証券評価差額金
300,047 386,377
為替換算調整勘定
113,134 383,971
退職給付に係る調整累計額
617,923 1,099,720
その他の包括利益累計額合計
39,748 47,162
非支配株主持分
18,758,829 22,189,797
純資産合計
55,191,573 62,684,976
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
77,338,963 78,154,245
売上高
※１ 60,418,468 ※１ 60,890,466
売上原価
16,920,494 17,263,779
売上総利益
※２ ,※３ 13,208,062 ※２ ,※３ 13,380,187
販売費及び一般管理費
3,712,432 3,883,591
営業利益
営業外収益
35,822 75,116
受取利息
27,537 24,273
受取配当金
16,024 33,225
保険配当金
9,529 1,063
受取保険金
675,552 323,907
為替差益
13,012
持分法による投資利益 －
34,031 39,485
その他
798,497 510,085
営業外収益合計
営業外費用
36,496 87,861
支払利息
1,498 1,582
支払手数料
13,422 13,952
支払保証料
85,122
持分法による投資損失 －
37,928 32,271
その他
174,468 135,667
営業外費用合計
4,336,461 4,258,009
経常利益
特別利益
※４ 19,282
助成金収入 －
※５ 31,780
－
債務保証損失引当金戻入額
51,063
特別利益合計 －
特別損失
※６ 32,390
債務保証損失 －
※７ 349,318
情報セキュリティ対策費 －
※８ 44,281
臨時損失 －
※９ 246,010
－
特別調査費用等
393,600 278,401
特別損失合計
3,993,923 3,979,607
税金等調整前当期純利益
2,417,561 1,225,671
法人税、住民税及び事業税
△ 1,160,555 △ 84,952
法人税等調整額
1,257,006 1,140,719
法人税等合計
2,736,917 2,838,888
当期純利益
17,891 7,414
非支配株主に帰属する当期純利益
2,719,026 2,831,474
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,736,917 2,838,888
当期純利益
その他の包括利益
124,630
その他有価証券評価差額金 △ 88,152
352,124 86,329
為替換算調整勘定
270,836
△ 192,161
退職給付に係る調整額
※ 71,810 ※ 481,796
その他の包括利益合計
2,808,727 3,320,685
包括利益
（内訳）
2,788,229 3,310,936
親会社株主に係る包括利益
20,497 9,748
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 727,929 1,562,483 11,840,468 △ 654,087 13,476,792
会計方針の変更による累積
2,012,716 2,012,716
的影響額
会計方針の変更を反映した当
727,929 1,562,483 13,853,184 △ 654,087 15,489,509
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 291,360 △ 291,360
親会社株主に帰属する当期
2,719,026 2,719,026
純利益
新株の発行 32,810 32,810 65,620
自己株式の処分 110,500 1,137,350 1,247,850
自己株式の取得
△ 1,129,488 △ 1,129,488
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 32,810 143,310 2,427,666 7,862 2,611,648
当期末残高
760,739 1,705,793 16,280,850 △ 646,225 18,101,157
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 292,893 △ 52,076 305,296 546,113 26,767 14,049,673
会計方針の変更による累積
2,012,716
的影響額
会計方針の変更を反映した当
292,893 △ 52,076 305,296 546,113 26,767 16,062,389
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 291,360
親会社株主に帰属する当期
2,719,026
純利益
新株の発行 65,620
自己株式の処分 1,247,850
自己株式の取得
△ 1,129,488
株主資本以外の項目の当期
△ 88,152 352,124 △ 192,161 71,810 12,981 84,791
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 88,152 352,124 △ 192,161 71,810 12,981 2,696,439
当期末残高 204,740 300,047 113,134 617,923 39,748 18,758,829
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 760,739 1,705,793 16,280,850 △ 646,225 18,101,157
当期変動額
剰余金の配当 △ 433,413 △ 433,413
親会社株主に帰属する当期
2,831,474 2,831,474
純利益
新株の発行 34,447 34,447 68,894
自己株式の処分 9,855 983,946 993,801
自己株式の取得
△ 518,998 △ 518,998
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 34,447 44,302 2,398,061 464,947 2,941,757
当期末残高
795,186 1,750,095 18,678,911 △ 181,278 21,042,915
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 204,740 300,047 113,134 617,923 39,748 18,758,829
当期変動額
剰余金の配当
△ 433,413
親会社株主に帰属する当期
2,831,474
純利益
新株の発行 68,894
自己株式の処分 993,801
自己株式の取得
△ 518,998
株主資本以外の項目の当期
124,630 86,329 270,836 481,796 7,414 489,210
変動額（純額）
当期変動額合計 124,630 86,329 270,836 481,796 7,414 3,430,968
当期末残高
329,370 386,377 383,971 1,099,720 47,162 22,189,797
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,993,923 3,979,607
税金等調整前当期純利益
815,880 880,820
減価償却費
17,528 17,528
のれん償却額
20,039
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8,457
36,344 26,278
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
32,748
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 7,929
364,451 270,476
受注損失引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 31,780 －
190,401
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 170,171
5,814
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,137
受取利息及び受取配当金 △ 63,359 △ 99,390
36,496 87,861
支払利息
85,122
持分法による投資損益（△は益） △ 13,012
助成金収入 △ 19,282 －
44,281
臨時損失 －
349,318
情報セキュリティ対策費 －
32,390
債務保証損失 －
246,010
特別調査費用等 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 9,283,473 △ 2,693,385
240,460
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 728,187
2,444,673 229,123
仕入債務の増減額（△は減少）
1,057,466
契約負債の増減額（△は減少） △ 4,870,897
528,064 627,038
前払費用の増減額（△は増加）
△ 532,745 △ 789,370
その他
2,967,055
小計 △ 5,624,484
97,930 153,619
利息及び配当金の受取額
51,132 71,361
その他の収入
40,531
助成金の受取額 －
利息の支払額 △ 36,676 △ 85,299
その他の支出 △ 36,203 △ 41,581
臨時損失の支払額 △ 44,281 －
情報セキュリティ対策費の支払額 △ 404,526 －
債務保証履行による支払額 － △ 32,390
特別調査費用等の支払額 － △ 75,695
△ 1,074,539 △ 3,152,523
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,031,117 △ 195,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
19,177
定期預金の純増減額（△は増加） △ 448,718
投資有価証券の取得による支出 △ 514,740 △ 69,551
関係会社株式の取得による支出 △ 424,172 △ 156,970
有形固定資産の取得による支出 △ 1,589,572 △ 703,088
9,460 2,717
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 213,239 △ 470,436
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 152,001 △ 19,118
長期貸付けによる支出 △ 1,100 △ 316,532
4,117 6,456
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 77,094
37,500 61,906
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,292,465 △ 1,722,536
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,350,000 4,577,529
短期借入金の純増減額（△は減少）
734,500
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 574,272 △ 418,178
自己株式の取得による支出 △ 1,129,488 △ 518,998
1,279,191 994,371
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 291,360 △ 433,413
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,909 －
△ 43,578 △ 57,001
その他
6,320,082 4,144,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
726,007 152,263
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,378,581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,277,492
9,772,341 6,494,848
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,494,848 ※ 8,873,430
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 13 社
株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、株式会社アサ
ノ大成基礎エンジニアリング、株式会社中央設計技術研究所、株式会社エイテック、株式会社リサーチア
ンドソリューション、株式会社ジェーエステック、株式会社アキバ、株式会社鈴木建築設計事務所、
三協建設株式会社、Oriental Consultants India Private Limited、
Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.、Oriental Consultants Philippines, Inc.
(2）非連結子会社の名称等
株式会社オリエンタル群馬、株式会社南アルプスゲートウェイ、株式会社フーディア、一般社団法人未知
倶楽部、株式会社瀬戸酒造店、株式会社広域水道研究所、株式会社白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電株式会
社、株式会社オリエンタルアグリ、大分地熱開発株式会社、有限会社西遠リサイクルセンター、株式会社
セブンアローズ、
Oriental Consultants Gulf LLC、PT.Oriental Consultants Indonesia、Oriental Consultants
Thailand、OCG East Africa Limited、OC Latin America, S.A.、Pacific Rim Innovation and
Management Exponents, Inc.、ORIENTAL CONSULTANTS GLOBAL DO BRASIL LTDA
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名 i-Probe Inc.、Transport Engineering Design Inc.
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
① 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社オリエンタル群馬、株式会社南アルプスゲートウェイ、株式会社フーディア、一般社団法人未知
倶楽部、株式会社瀬戸酒造店、株式会社広域水道研究所、株式会社白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電株式会
社、株式会社オリエンタルアグリ、大分地熱開発株式会社、有限会社西遠リサイクルセンター、株式会社
セブンアローズ、
Oriental Consultants Gulf LLC、PT.Oriental Consultants Indonesia、Oriental Consultants
Thailand、OCG East Africa Limited、OC Latin America, S.A.、Pacific Rim Innovation and
Management Exponents, Inc.、ORIENTAL CONSULTANTS GLOBAL DO BRASIL LTDA
② 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社ロードステーション前橋上武、株式会社パセット、Platinum 3i Holdings, Inc.
③ 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Oriental Consultants India Private Limited及びOriental Consultants Japan
Co.,Ltd.の決算日は３月31日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎
としております。
連結子会社のうち、Oriental Consultants Philippines, Inc.の決算日は６月30日であります。連結財務
諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日
９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定してい
る）によっております。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
未成業務支出金
個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以後に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上
しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員退職慰労金（委任型の執行役員を含む）の支給に備えるため、内規に基づく期末要支
給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年、９年）による
定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定
額法により費用処理しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、海外・民間・国内公共の社会インフラを中心に、企画・提案～計画・設計～建設・監
理～運営・保全まで、多様なサービスを、ワンストップで提供しております。
当該事業においては、契約書や仕様書で定められた履行義務を労務費、外注委託費、経費といった資源を
消費して充足し、成果物を顧客に引き渡す義務を負っており、当該契約について履行義務の充足に係る進捗
度を見積り、負う義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、すべての履行義務を充足するために必要な業務原
価総額と、実際に消費した資源により進捗率を見積もることが合理的な事業は業務原価総額に対する実際原
価の割合（インプット法）により、顧客への対価の請求により進捗率を見積もることが合理的な事業は契約
額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収すること
が見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内でその効果の発現する期間（10年）にわたって均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
（重要な会計上の見積り）
（業務進行基準に係る業務収益総額、業務原価総額及び業務進捗度の見積り）
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
業務進行基準による売上高 68,401,606千円 68,951,055千円
業務進行基準による売上原価 54,946,333千円 55,024,608千円
業務進行基準による受注損失引当金 1,694,560千円 1,966,010千円
(２) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、海外・民間・国内公共の社会インフラを中心に、企画・提案～計画・設計～建設・監理～運
営・保全まで、多様なサービスを、ワンストップで提供しております。
当該事業においては、契約書や仕様書で定められた履行義務を労務費、外注委託費、経費といった資源を消費
して充足し、成果物を顧客に引き渡す義務を負っており、当該契約について履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、負う義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、すべての履行義務を充足するために必要な業務原価総額と、
実際に消費した資源により進捗率を見積もることが合理的な事業は業務原価総額に対する実際原価の割合（イン
プット法）により、顧客への対価の請求により進捗率を見積もることが合理的な事業は契約額に対する実際出来
高の割合（アウトプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが
できないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
業務収益総額及び業務原価総額の見積りについては、業務着手段階において実行予算を策定し、着手後の各決
算期末においては業務の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、業務進捗度については、各決算期末におい
て原価比例法に基づき見積っています。なお、当社グループの事業においては、大型及び業務期間が長期にわた
る案件があるため、上記見積りは、今後の業務の進捗に伴い、業務契約の着手後に判明する事実の存在や現場の
状況の変化によって業務内容等が変更されること、追加契約の締結等によって影響を受ける可能性があり、翌連
結会計年度の連結財務諸表において、売上高、売上原価及び受注損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
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（未適用の会計基準等）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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（追加情報）
（ 従業員持株会ESOP信託 ）
１．2021年11月12日取締役会決議分
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的
な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティ
ブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議い
たしました。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性
化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向
上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したもので
あります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信
託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
従業員持株会が信託契約後２年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括し
て取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産とし
て受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借
入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会
の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度334,762千円、118,500株でありま
す。なお、当連結会計年度末においては、信託が終了しているため信託に残存する当社株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度391,187千円、当連結会計年度－千円
２．2023年３月24日取締役会決議分
当社は、2023年３月24日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的
な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティ
ブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議い
たしました。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性
化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向
上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したもので
あります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信
託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
従業員持株会が信託契約後10ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括
して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産とし
て受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借
入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会
の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度56,731千円、21,400株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度85,779千円
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（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
受取手形 23,481 千円 89,027 千円
2,987,882 4,660,695
売掛金
25,240,554 26,195,582
契約資産
※２ 損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
未成業務支出金 1,016,946千円 416,361千円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年９月30日）
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従って
おります。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能
性があります。
コミットメントライン契約
（融資枠6,000,000千円、2022年９月30日残高 6,000,000千円）
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末
日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと
当連結会計年度（2023年９月30日）
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従って
おります。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能
性があります。
コミットメントライン契約
（融資枠6,000,000千円、2023年９月30日残高 900,000千円）
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末
日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
696,220千円 338,939千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料及び手当 4,352,149 千円 4,699,765 千円
1,139,804 1,079,877
賞与引当金繰入額
62,152 63,033
役員退職慰労引当金繰入額
207,875 214,454
退職給付費用
3,837 3,680
貸倒引当金繰入額
17,528 17,528
のれん償却額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
664,471 千円 621,198 千円
※４ 助成金収入
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行
期間の延長の申出を行いました。
当該期間中に発生した従業員への休業手当等による損失に対応する助成金等を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
※５ 債務保証損失引当金戻入額
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
前連結会計年度において従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損
失引当金として計上いたしましたが、その後の当社株式の株価上昇に伴い、借入債務の弁済額を見直し、取り崩し
たものであります。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
※６ 債務保証損失
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
従業員持株会信託型ESOPが借入債務を完済できず、当社が弁済した金額を計上しております。
※７ 情報セキュリティ対策費
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
2021年8月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対するランサムウェアによる攻撃
に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用を情報セキュリティ対策費用として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
※８ 臨時損失
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行
期間の延長の申出を行いました。
このため、当該期間中に発生した従業員への休業手当等を臨時損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
※９ 特別調査費用等
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
当社連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部有識者に
よって構成する特別調査委員会に係る調査費用及び関連する費用等を特別調査費用等として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △ 127,155千円 179,774千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△ 127,155 179,774
税効果額 39,002 △ 55,144
その他有価証券評価差額金
△ 88,152 124,630
為替換算調整勘定：
当期発生額 352,124 86,329
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △202,908 422,273
組替調整額 △75,324 △ 30,550
税効果調整前
△ 278,232 391,723
税効果額 86,071 △ 120,886
退職給付に係る調整額
△ 192,161 270,836
その他の包括利益合計
71,810 481,796
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 6,080,920株 19,300株 －株 6,100,220株
（注） 普通株式の発行済株式の増加は、2021年12月23日開催の取締役会決議に基づき2022年１月20日に発行いたしまし
た譲渡制限付株式の増加19,300株によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 298,517株 388,376株 446,300株 240,593株
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会ESOP信託における自己株式の取得 260,000株
市場買付による自己株式の取得 127,600株
譲渡制限付株式の無償取得 634株
単元未満株式の買取り 142株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会ESOP信託に対する自己株式の売却 260,000株
従業員持株会ESOP信託における自己株式の売却 186,300株
（注） 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、従業員持株会ESOP信託が保有する自社の株
式がそれぞれ44,800株、118,500株含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年11月12日
普通株式 291,360 50 2021年９月30日 2021年12月24日
取締役会
（注） 2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配
当金2,240千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年11月14日
普通株式 利益剰余金 433,413 72.5 2022年９月30日 2022年12月26日
取締役会
（注） 2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配
当金8,591千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 6,100,220株 25,900株 －株 6,126,120株
（注） 普通株式の発行済株式の増加は、2022年12月23日開催の取締役会決議に基づき2023年１月20日に発行いたしまし
た譲渡制限付株式の増加25,900株によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 240,593株 190,511株 367,100株 64,004株
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会ESOP信託における自己株式の取得 135,000株
市場買付による自己株式の取得 55,400株
単元未満株式の買取り 111株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会ESOP信託に対する自己株式の売却 135,000株
従業員持株会ESOP信託における自己株式の売却 232,100株
（注） 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、従業員持株会ESOP信託が保有する自社の株
式がそれぞれ118,500株、21,400株含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年11月14日
普通株式 433,413 72.5 2022年９月30日 2022年12月26日
取締役会
（注） 2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配
当金8,591千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2023年11月14日
普通株式 利益剰余金 608,351 100 2023年９月30日 2023年12月25日
取締役会
（注） 2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配
当金2,140千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定
6,956,004千円 9,315,408千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △461,156 △441,978
現金及び現金同等物 6,494,848 8,873,430
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事業所における設備（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
１年内 789,218 882,717
１年超 1,350,000 707,216
合計 2,139,218 1,589,934
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、必要な資金は銀行借入により調達し
ております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権につ
いては、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式に
ついては発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営
業債務については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。なお、借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに
晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、所定の社内規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金に係る与信について、取
引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、毎月通貨
別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響、コストを勘案のうえ、外貨建て借入金、デ
リバティブ取引などを検討し、必要に応じて実行しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、株式市況等を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。また、非上場株式については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
借入金の固定金利と変動金利の構成割合については、金利市場の動向を勘案しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、コミットメントライン契
約、当座借越契約により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券
① 満期保有目的の債券
60,406 64,463 4,057
② その他有価証券
962,450 962,450 －
(2）関係会社株式 464,353 819,246 354,893
(3）差入保証金 1,206,602 1,170,085 △36,517
資産計 2,693,813 3,016,246 322,432
(4）長期借入金 410,529 411,291 761
負債計 410,529 411,291 761
当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券
① 満期保有目的の債券
67,787 66,038 △1,748
② その他有価証券
1,144,089 1,144,089 －
(2）関係会社株式 555,877 1,029,833 473,956
(3）差入保証金 1,306,696 1,215,828 △90,868
資産計 3,074,450 3,455,789 381,339
(4）長期借入金 8,270 8,282 11
負債計 8,270 8,282 11
※1 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払金
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」「(2）関係会社株式」には含めておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 517,804 516,304
非上場関係会社株式 510,186 548,858
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
6,906,004 －
現金及び預金 50,000 －
受取手形、売掛金及び契約資産 28,251,919 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 60,406 － － －
合計 35,218,330 50,000 － －
（※） 差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
9,310,397 －
現金及び預金 5,010 －
受取手形、売掛金及び契約資産 30,945,304 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 67,787 － － －
合計 40,323,489 5,010 － －
（※） 差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 8,157,215 － － － － －
長期借入金 29,357 11,772 398,757 － － －
合計 8,186,572 11,772 398,757 － － －
（※）長期借入金のうち391,187千円は「ESOP信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがあ
りませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 12,739,149 － － － － －
長期借入金 13,438 8,270 － － － －
合計 12,752,587 8,270 － － － －
（※）短期借入金のうち85,779千円は「ESOP信託」に係るものであります。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 962,450 － － 962,450
資産計 962,450 － － 962,450
当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,144,089 － － 1,144,089
資産計 1,144,089 － － 1,144,089
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 64,463 － 64,463
関係会社株式 819,246 － － 819,246
差入保証金 － 1,170,085 － 1,170,085
資産計 819,246 1,234,549 － 2,053,795
長期借入金 － 411,291 － 411,291
負債計 － 411,291 － 411,291
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当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 66,038 － 66,038
関係会社株式 1,029,833 － － 1,029,833
差入保証金 － 1,215,828 － 1,215,828
資産計 1,029,833 1,281,866 － 2,311,700
長期借入金 － 8,282 － 8,282
負債計 － 8,282 － 8,282
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類
しております。債券の時価は、取引金融機関から提示される価格に基づいて評価しており、レベル２の時価に分類
しております。
関係会社株式
関係会社株式の時価は 、 相場価格を用いて評価しており 、 活発な市場で取引されているため 、 レベル１の時価に分類
しております 。
差入保証金
差入保証金の時価は、返還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年９月30日）
時価 差額
連結貸借対照表
計上額（千円）
（千円） （千円）
時価が連結貸借対照表
60,406 64,463 4,057
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
－ － －
計上額を超えないもの
合計 60,406 64,463 4,057
当連結会計年度（2023年９月30日）
時価 差額
連結貸借対照表
計上額（千円）
（千円） （千円）
時価が連結貸借対照表
－ － －
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
67,787 66,038 △1,748
計上額を超えないもの
合計 67,787 66,038 △1,748
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 416,527 109,508 307,019
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 416,527 109,508 307,019
株式 545,922 576,932 △31,009
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 545,922 576,932 △31,009
合計 962,450 686,440 276,009
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 517,804千円）については、市場価格のない株式等のため、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 1,144,089 688,305 455,784
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,144,089 688,305 455,784
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 1,144,089 688,305 455,784
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 516,304千円）については、市場価格のない株式等のため、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 1,990 258 －
(2）債券
国債・地方債等 － － －
合計 1,990 258 －
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 7,317 5,817 －
(2）債券
国債・地方債等 － － －
合計 7,317 5,817 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当連結会計年度において、有価証券について6,513千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30％以上～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており
ますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。ま
た、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (2022年３月31日現在)
建設コンサルタンツ 全国そうごう 大阪府建築
企業年金基金 企業年金基金 企業年金基金
年金資産の額
93,421百万円 22,048百万円 3,697百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
71,564百万円 17,838百万円 4,719百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 21,856百万円 4,210百万円 △1,021百万円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (2022年３月31日現在)
建設コンサルタンツ企業年金基金 6.60％
全国そうごう企業年金基金 1.32％
大阪府建築企業年金基金 0.31％
(3)補足説明
建設コンサルタンツ企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,503百万円、繰越剰余金23,359百万円で
あります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合
は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国そうごう企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金3,383百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実
際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,092百万円、繰越剰余金71百万円であり
ます。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年６ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割
合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高 5,953,299千円
勤務費用 515,962千円
利息費用 39,525千円
数理計算上の差異の発生額 △144,847千円
退職給付の支払額 △333,861千円
過去勤務費用の発生額 △44,390千円
退職給付債務の期末残高 5,985,689千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高 6,922,025千円
期待運用収益 103,830千円
数理計算上の差異の発生額 △392,145千円
事業主からの拠出額 378,601千円
退職給付の支払額 △323,216千円
年金資産の期末残高 6,689,095千円
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(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 △16,511千円
退職給付費用 113,061千円
退職給付の支払額 △3,979千円
制度への拠出額 △27,076千円
退職給付に係る負債の期末残高 65,494千円
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 6,631,893千円
年金資産 △7,269,805千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △637,911千円
退職給付に係る負債 242,040千円
退職給付に係る資産 △879,952千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △637,911千円
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 629,024千円
利息費用 39,525千円
期待運用収益 △103,830千円
数理計算上の差異の費用処理額 △72,298千円
過去勤務費用の費用処理額 △3,026千円
前払退職金 261,098千円
企業年金基金掛金拠出額 232,226千円
確定給付制度に係る退職給付費用 982,719千円
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 3,026千円
未認識数理計算上の差異 72,298千円
合 計 75,324千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 41,363千円
未認識数理計算上の差異 123,433千円
合 計 164,797千円
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 32.2％
株式 52.0％
現金及び預金 4.5％
その他 11.3％
合 計 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）。
割引率 0.7％
長期期待運用収益率 1.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、106,137千円であります。
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており
ますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。ま
た、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (2023年３月31日現在)
建設コンサルタンツ 全国そうごう 大阪府建築
企業年金基金 企業年金基金 企業年金基金
年金資産の額
92,768百万円 22,422百万円 3,807百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
72,477百万円 18,115百万円 4,739百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 20,291百万円 4,307百万円 △931百万円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (2023年３月31日現在)
建設コンサルタンツ企業年金基金 6.62％
全国そうごう企業年金基金 1.24％
大阪府建築企業年金基金 0.32％
(3)補足説明
建設コンサルタンツ企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,163百万円、繰越剰余金21,454百万円で
あります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合
は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国そうごう企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金3,386百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実
際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高882百万円、繰越不足金50百万円でありま
す。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年６ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合
は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高 5,985,689千円
勤務費用 520,748千円
利息費用 39,734千円
数理計算上の差異の発生額 67,275千円
退職給付の支払額 △279,454千円
退職給付債務の期末残高 6,333,992千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高 6,689,095千円
期待運用収益 100,336千円
数理計算上の差異の発生額 489,548千円
事業主からの拠出額 408,799千円
退職給付の支払額 △265,542千円
年金資産の期末残高 7,422,238千円
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(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 65,494千円
退職給付費用 53,768千円
退職給付の支払額 △6,590千円
制度への拠出額 △35,712千円
退職給付に係る負債の期末残高 76,960千円
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 7,029,748千円
年金資産 △8,041,034千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,011,286千円
退職給付に係る負債 268,318千円
退職給付に係る資産 △1,279,604千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,011,286千円
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 574,516千円
利息費用 39,734千円
期待運用収益 △100,336千円
数理計算上の差異の費用処理額 △26,515千円
過去勤務費用の費用処理額 △4,035千円
前払退職金 263,298千円
企業年金基金掛金拠出額 238,669千円
確定給付制度に係る退職給付費用 985,332千円
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 4,035千円
未認識数理計算上の差異 26,515千円
合 計 30,550千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 37,328千円
未認識数理計算上の差異 519,192千円
合 計 556,520千円
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 37.0％
株式 49.0％
現金及び預金 3.1％
その他 11.0％
合 計 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）。
割引率 0.7％
長期期待運用収益率 1.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、111,709千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
未払費用否認額 147,061千円 135,298千円
未払金否認額 77,250 114,583
未払事業税否認額 99,258 25,115
賞与引当金否認額 600,326 548,090
受注損失引当金否認額 569,573 655,184
減損損失否認額 51,516 49,509
ゴルフ会員権評価損否認額 2,614 2,614
役員退職慰労引当金否認額 190,972 197,147
貸倒引当金否認額 63,161 60,929
退職給付に係る負債否認額 58,848 54,919
繰越欠損金 29,609 25,767
278,664 307,540
その他
繰延税金資産小計
2,168,857 2,176,699
△277,656 △201,256
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,891,201 1,975,443
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △342,190 △452,962
譲渡損益調整勘定 △106,460 △106,460
資本連結に伴う資産の評価差額 △44,941 △44,941
△110,244 △178,781
その他
繰延税金負債合計
△603,836 △783,145
繰延税金資産の純額 1,287,364 1,192,298
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
法定実効税率 30.6 ％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 1.1
住民税均等割額 1.2 1.3
のれんの償却 0.1 0.1
評価性引当額の増減額 △0.3 △2.5
国外所得に対する事業税相当額 △1.3 △0.7
外国子会社税率差異 △1.0 △1.3
賃上げ促進税制による税額控除 － △0.8
1.4 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.5 28.7
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社グループは、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、差入保証金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を過去実績等により合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の
負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 121,416千円 147,162千円
時の経過による調整額 25,746 13,820
期末残高 147,162 160,983
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
インフラ・
合計
環境
マネジメント その他
マネジメント
サービス
国内市場 36,035,667 9,951,483 1,640,162 47,627,313
海外市場 29,673,790 37,858 － 29,711,649
顧客との契約から生じる収益 65,709,458 9,989,341 1,640,162 77,338,963
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 65,709,458 9,989,341 1,640,162 77,338,963
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
インフラ・
合計
環境
マネジメント その他
マネジメント
サービス
国内市場 36,637,094 11,172,369 1,777,433 49,586,896
海外市場 28,556,035 11,314 － 28,567,349
顧客との契約から生じる収益 65,193,129 11,183,683 1,777,433 78,154,245
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 65,193,129 11,183,683 1,777,433 78,154,245
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
なお、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（2021年10月１日） （2022年９月30日）
顧客との契約から生じた債権 2,760,466 3,011,364
契約資産 16,426,831 25,240,554
契約負債 10,485,921 6,624,525
契約資産は、履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであり
ます。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債
権に振り替えております。
契約負債は、顧客との契約において、当該契約に従い、財又はサービスを顧客に移転する前に請求し、受領し
た前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,097,728千円であ
ります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、447,661千円であります。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（2022年10月１日） （2023年９月30日）
顧客との契約から生じた債権 3,011,364 4,749,722
契約資産 25,240,554 26,195,582
契約負債 6,624,525 7,681,991
契約資産は、履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであり
ます。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債
権に振り替えております。
契約負債は、顧客との契約において、当該契約に従い、財又はサービスを顧客に移転する前に請求し、受領し
た前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,171,362千円であ
ります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、827,979千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
１年以内 55,394,921 51,062,826
１年超３年以内 39,355,653 40,880,940
３年超 50,257,058 60,250,402
合計 145,007,632 152,194,170
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グローバルなコンサルタント集団としてグループ経営を行い、様々なコンサルティングサー
ビスを提供しております。したがって、当社グループは、経営管理区分上、各子会社をサービスの種類によって
区分、集計し業績の評価を行っております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供
「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等
「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
インフラ・ 調整額
環境 計上額
マネジメント その他 計
マネジメント
サービス
売上高
65,709,458 9,989,341 1,640,162 77,338,963 77,338,963
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の内部売上高又
5,064 308,176 636,044 949,285
△ 949,285 －
は振替高
65,714,523 10,297,518 2,276,206 78,288,248 77,338,963
計 △ 949,285
3,388,981 272,062 58,327 3,719,372 3,712,432
セグメント利益（注） △ 6,939
49,773,420 5,515,752 1,255,007 56,544,180 55,191,573
セグメント資産 △ 1,352,606
その他の項目
719,822 60,664 21,244 801,731 14,149 815,880
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
1,523,679 30,890 20,606 1,575,177 14,764 1,589,941
産の増加額
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
インフラ・ 調整額
環境 計上額
マネジメント その他 計
マネジメント
サービス
売上高
65,193,129 11,183,683 1,777,433 78,154,245 78,154,245
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の内部売上高又
3,802 253,061 639,498 896,362
△ 896,362 －
は振替高
65,196,932 11,436,745 2,416,931 79,050,608 78,154,245
計 △ 896,362
3,389,008 263,086 150,319 3,802,414 81,177 3,883,591
セグメント利益（注）
52,738,850 6,503,836 1,305,087 60,547,774 2,137,201 62,684,976
セグメント資産
その他の項目
797,293 60,704 23,604 881,603 880,820
減価償却費 △ 782
有形固定資産及び無形固定資
1,100,189 63,201 10,993 1,174,384 1,725 1,176,109
産の増加額
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 78,288,248 79,050,608
セグメント間取引消去 △949,285 △896,362
連結財務諸表の売上高 77,338,963 78,154,245
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,719,372 3,802,414
セグメント間取引消去 372,784 509,404
全社費用（注） △379,724 △428,227
連結財務諸表の営業利益 3,712,432 3,883,591
（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社の内部利益控除後の一般管理費でありま
す。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 56,544,180 60,547,774
セグメント間取引消去 △2,862,881 △249,374
全社資産（注） 1,510,274 2,386,576
連結財務諸表の資産合計 55,191,573 62,684,976
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の余資運用資金（現金
及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
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（単位：千円）
報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 801,731 881,603 14,149 △782 815,880 880,820
有形固定資産及び無形
1,575,177 1,174,384 14,764 1,725 1,589,941 1,176,109
固定資産の増加額
（注）調整額は、セグメント間取引消去及び全社に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 フィリピン アジア その他 計
47,632,922 13,066,887 12,500,138 4,139,013 77,338,963
（注）１．売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
２．アジアはフィリピンを除いております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 12,101,769 インフラ・マネジメントサービス
（独）国際協力機構 9,004,035 インフラ・マネジメントサービス
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 フィリピン アジア その他 計
49,586,896 10,733,078 13,008,527 4,825,742 78,154,245
（注）１．売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
２．アジアはフィリピンを除いております。
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(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 10,957,341 インフラ・マネジメントサービス
フィリピン共和国 運輸省
8,332,997 インフラ・マネジメントサービス
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
インフラ・ 調整額
環境 計上額
マネジメント その他 計
マネジメント
サービス
17,528 17,528 17,528
当期償却額 － － －
105,169 105,169 105,169
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
インフラ・ 調整額
環境 計上額
マネジメント その他 計
マネジメント
サービス
17,528 17,528 17,528
当期償却額 － － －
87,641 87,641 87,641
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年10月１日 至2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり純資産額
3,194.59円 3,652.62円
１株当たり当期純利益 470.05円 474.24円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定にあたっては、
当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しておりま
す。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度153,715株、当
連結会計年度61,477株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会
計年度118,500株、当連結会計年度21,400株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
18,758,829 22,189,797
（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額
（千円）
非支配株主持分（千円） 39,748 47,162
普通株式に係る純資産額（千円） 18,719,081 22,142,635
普通株式の発行済株式数（株） 6,100,220 6,126,120
普通株式の自己株式数（株） 240,593 64,004
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
5,859,627 6,062,116
末の普通株式の数（株）
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属す
2,719,026 2,831,474
る当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,719,026 2,831,474
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,784,604 5,970,544
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 8,157,215 12,739,149 0.62 －
１年以内に返済予定の長期借入金 29,357 13,438 0.41 －
１年以内に返済予定のリース債務 50,007 61,059 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 112,451 117,669 － 2024年～2028年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 410,529 8,270 0.41 2025年
合計 8,759,560 12,939,587 － －
（注）１ リース債務は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。
２ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 8,270 － － －
リース債務 50,548 45,138 20,374 1,608
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 18,271,795 41,270,120 58,751,732 78,154,245
税金等調整前四半期（当期）純利益
403,314 3,280,548 3,731,855 3,979,607
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
303,549 2,264,471 2,593,910 2,831,474
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 51.61 382.31 436.07 474.24
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 51.61 328.94 54.89 39.35
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 重要な訴訟事件等
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
529,586 1,341,144
現金及び預金
1,127
売掛金 －
6,904 5,285
前払費用
※ 9,967,215 ※ 11,394,316
短期貸付金
※ 96,674 ※ 194,365
その他
10,600,381 12,936,239
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,560 1,170
建物
11,018 8,536
工具、器具及び備品
12,578 9,706
有形固定資産合計
無形固定資産
7,012 5,878
ソフトウエア
7,012 5,878
無形固定資産合計
投資その他の資産
712,768 779,716
投資有価証券
6,896,250 6,896,250
関係会社株式
3,878 1,662
長期前払費用
94,777 77,562
その他
7,707,674 7,755,190
投資その他の資産合計
7,727,264 7,770,775
固定資産合計
18,327,646 20,707,015
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 11,017,215 ※ 13,009,149
短期借入金
※ 62,548 ※ 180,682
未払金
※ 2,750 ※ 4,443
未払費用
1,423 3,009
預り金
8,527 7,911
賞与引当金
11,608 31,636
その他
11,104,074 13,236,833
流動負債合計
固定負債
391,187
長期借入金 －
83,766 110,536
繰延税金負債
474,953 110,536
固定負債合計
11,579,027 13,347,370
負債合計
純資産の部
株主資本
760,739 795,186
資本金
資本剰余金
3,468,076 3,502,523
資本準備金
1,938,615 1,948,740
その他資本剰余金
5,406,691 5,451,263
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,143,141 1,164,023
繰越利益剰余金
1,143,141 1,164,023
利益剰余金合計
自己株式 △ 645,962 △ 181,285
6,664,609 7,229,187
株主資本合計
評価・換算差額等
84,008 130,457
その他有価証券評価差額金
84,008 130,457
評価・換算差額等合計
6,748,618 7,359,645
純資産合計
18,327,646 20,707,015
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
291,388 435,949
関係会社受取配当金
468,000 490,000
関係会社経営管理料
759,388 925,949
営業収益合計
営業費用
※１ ,※２ 400,401 ※１ ,※２ 436,393
販売費及び一般管理費
358,987 489,555
営業利益
営業外収益
※１ 43,699 ※１ 87,689
受取利息
11,750 13,072
受取配当金
※１ 5,044
509
その他
60,494 101,270
営業外収益合計
営業外費用
※１ 42,872 ※１ 88,217
支払利息
1,498 1,582
支払手数料
2,576 2,170
その他
46,947 91,970
営業外費用合計
372,534 498,855
経常利益
特別利益
※３ 31,780
－
債務保証損失引当金戻入額
31,780
特別利益合計 －
特別損失
※４ 32,390
債務保証損失 －
※１ ,※５ 88,389
－
情報セキュリティ対策費
88,389 32,390
特別損失合計
315,925 466,464
税引前当期純利益
18 5,898
法人税、住民税及び事業税
8,749 6,270
法人税等調整額
8,767 12,169
法人税等合計
307,158 454,295
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 727,929 3,435,266 1,827,595 5,262,861 1,127,343 1,127,343 △ 653,305 6,464,829
当期変動額
剰余金の配当
△ 291,360 △ 291,360 △ 291,360
当期純利益 307,158 307,158 307,158
新株の発行 32,810 32,810 32,810 65,620
自己株式の処分 111,020 111,020 1,136,830 1,247,850
自己株式の取得
△ 1,129,488 △ 1,129,488
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 32,810 32,810 111,020 143,830 15,798 15,798 7,342 199,780
当期末残高
760,739 3,468,076 1,938,615 5,406,691 1,143,141 1,143,141 △ 645,962 6,664,609
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 179,304 179,304 6,644,133
当期変動額
剰余金の配当
△ 291,360
当期純利益 307,158
新株の発行 65,620
自己株式の処分 1,247,850
自己株式の取得
△ 1,129,488
株主資本以外の項目の
△ 95,296 △ 95,296 △ 95,296
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 95,296 △ 95,296 104,484
当期末残高
84,008 84,008 6,748,618
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当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
760,739 3,468,076 1,938,615 5,406,691 1,143,141 1,143,141 △ 645,962 6,664,609
当期変動額
剰余金の配当 △ 433,413 △ 433,413 △ 433,413
当期純利益 454,295 454,295 454,295
新株の発行
34,447 34,447 34,447 68,894
自己株式の処分 10,125 10,125 983,676 993,801
自己株式の取得 △ 518,998 △ 518,998
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 34,447 34,447 10,125 44,572 20,881 20,881 464,677 564,578
当期末残高 795,186 3,502,523 1,948,740 5,451,263 1,164,023 1,164,023 △ 181,285 7,229,187
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
84,008 84,008 6,748,618
当期変動額
剰余金の配当 △ 433,413
当期純利益 454,295
新株の発行
68,894
自己株式の処分 993,801
自己株式の取得 △ 518,998
株主資本以外の項目の
46,448 46,448 46,448
当期変動額（純額）
当期変動額合計 46,448 46,448 611,026
当期末残高 130,457 130,457 7,359,645
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）に
よっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
３ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金であります。経営管理料については、子会社への
経営指導等を行うことが履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわ
たって収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって認識しております。
（追加情報）
（ 従業員持株会ESOP信託 ）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情
報）」に記載のとおりであります。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
短期金銭債権 10,004,864千円 11,509,018千円
短期金銭債務 3,141,277 645,900
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費
14,137千円 15,431千円
営業取引以外の取引による取引高 76,773 89,638
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 91,036 千円 93,886 千円
87,615 94,259
給与手当
28,353 27,205
賞与引当金繰入額
74,327 107,656
手数料
12,822 14,503
委託費
19,391 16,517
地代家賃
1,919 7,005
旅費及び交通費
18,546 5,730
減価償却費
※３ 債務保証損失引当金戻入額
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
前事業年度において従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損失引
当金として計上いたしましたが、その後の当社株式の株価上昇に伴い、借入債務の弁済額を見直し、取り崩したも
のであります。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
※４ 債務保証損失
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
従業員持株会信託型ESOPが借入債務を完済できず、当社が弁済した金額を計上しております。
※５ 情報セキュリティ対策費
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
2021年8月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対するランサムウェアによる攻撃
に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用を情報セキュリティ対策費用として計上しております。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額6,896,250千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2023年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額6,896,250千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
未払費用 415千円 381千円
賞与引当金 2,611 2,422
関係会社株式評価損 128,757 128,757
減損損失否認額 385 64
繰越欠損金 29,609 25,767
29,856 27,971
その他
繰延税金資産小計
191,634 185,364
△138,229 △138,229
評価性引当額
繰延税金資産合計
53,405 47,135
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定 △106,460 △106,460
△30,712 △51,211
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△137,172 △157,671
繰延税金負債の純額 △83,766 △110,536
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.5 △28.8
住民税均等割額 0.4 0.3
△0.4 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.8 2.6
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 ５ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位:千円）
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区分 資産の種類
累 計 額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物 1,560 － － 390 1,170 10,374
工具、器具及び備品 11,018 825 － 3,307 8,536 32,340
有形固定資産
計 12,578 825 － 3,697 9,706 42,715
ソフトウエア 7,012 900 － 2,033 5,878 65,897
無形固定資産
計 7,012 900 － 2,033 5,878 65,897
(注) 当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 情報通信設備 825千円
ソフトウエア 社内管理用ソフトウエア 900千円
【引当金明細表】
（単位:千円）
当期首 当 期 当 期
科 目 当期末残高
残 高 増加額 減少額
賞与引当金 8,527 7,911 8,527 7,911
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(E05646)
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の末日から３ヶ月以内
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料及び買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その
他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.oriconhd.jp
毎年６月末日現在、当社株式１単元（100株）以上を１年以上継続して
保有されている株主様を対象とし、所有株式数及び継続保有期間に応じ
て下記基準にてクオカードを贈呈いたします。
優待内容
継続保有期間
株主に対する特典 ６月末日の所有株式数
１年以上５年未満 ５年以上
クオカード 500円分
100株以上600株未満
クオカード 3,000円分
600株以上1,000株未満
クオカード 5,000円分 クオカード 10,000円分
1,000株以上
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 2022年12月23日
(自 2021年10月１日
（第17期） 関東財務局長に提出
その添付書類並びに確認書
至 2022年９月30日)
(2) 内部統制報告書及びその添 (自 2021年10月１日 2022年12月23日
事業年度
付書類 至 2022年９月30日) 関東財務局長に提出
（第17期）
(3) 四半期報告書及び確認書 (自 2022年10月１日 2023年２月14日
（第18期第１四半期）
至 2022年12月31日) 関東財務局長に提出
(自 2023年１月１日 2023年５月15日
（第18期第２四半期）
至 2023年３月31日) 関東財務局長に提出
(自 2023年４月１日 2023年10月10日
(第18期第３四半期)
至 2023年６月30日) 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 2022年12月26日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
関東財務局長に提出
の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 内部統制報告書の訂正報告 (自 2021年10月１日 2023年10月20日
事業年度
書 至 2022年９月30日) 関東財務局長に提出
（第17期）
(自 2020年10月１日 2023年10月20日
事業年度
至 2021年９月30日) 関東財務局長に提出
（第16期）
(自 2019年10月１日 2023年10月20日
事業年度
至 2020年９月30日) 関東財務局長に提出
（第15期）
(自 2018年10月１日 2023年10月20日
事業年度
至 2019年９月30日) 関東財務局長に提出
（第14期）
(自 2017年10月１日 2023年10月20日
事業年度
至 2018年９月30日) 関東財務局長に提出
（第13期）
(6) 有価証券届出書及びその添 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての新株の発 2022年12月23日
付書類 行） 関東財務局長に提出
有価証券届出書（第三者割当による新株の発行） 2023年３月24日
関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書の訂正届出 2022年12月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2022年12月26日
書 であります。 関東財務局長に提出
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(8) 自己株券買付状況報告書 （2022年12月度) (自 2022年12月１日 2023年１月13日
至 2022年12月31日) 関東財務局長に提出
（2023年１月度) (自 2023年１月１日 2023年２月14日
至 2023年１月31日) 関東財務局長に提出
（2023年２月度) (自 2023年２月１日 2023年３月14日
至 2023年２月28日) 関東財務局長に提出
（2023年３月度) (自 2023年３月１日 2023年４月14日
至 2023年３月31日) 関東財務局長に提出
（2023年４月度) (自 2023年４月１日 2023年５月15日
至 2023年４月30日) 関東財務局長に提出
（2023年５月度) (自 2023年５月１日 2023年６月14日
至 2023年５月31日) 関東財務局長に提出
（2023年６月度) (自 2023年６月１日 2023年７月14日
至 2023年６月30日) 関東財務局長に提出
（2023年７月度) (自 2023年７月１日 2023年８月15日
至 2023年７月31日) 関東財務局長に提出
（2023年８月度) (自 2023年８月１日 2023年９月14日
至 2023年８月31日) 関東財務局長に提出
（2023年９月度) (自 2023年９月１日 2023年10月16日
至 2023年９月30日) 関東財務局長に提出
(9) 自己株券買付状況報告書の 2023年５月15日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂 2023年６月14日
訂正報告書 正報告書であります。 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月22日
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 登樹男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
志賀 健一朗
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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原価付け替え及び売上の前倒し計上による不正な財務報告への対応
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
2023年2月より行われた株式会社オリエンタルコンサル 当監査法人は、当事業年度の株式会社オリエンタルコ
タンツホールディングスの連結子会社である株式会社オ ンサルタンツを含む連結子会社における不正な財務報告
リエンタルコンサルタンツに対する定期税務調査におい の判明を受けて、主に以下の監査手続を実施した。
て、協力会社（下請業者）への委託費及び経費につい （1）特別調査委員会が実施した調査に関して、内部の不
て、協力会社の役務提供を受けた案件ではなく、別の案 正調査に関する専門家を利用し、調査報告書及び関連
件に計上している（以下、「原価付け替え」という。） 資料の閲覧、並びに特別調査委員会に対する質問によ
との指摘を受け、株式会社オリエンタルコンサルタンツ り、調査報告書の信頼性を下記の観点で評価した。
は同年4月27日からの社内調査、同年7月18日からの弁護 ●特別調査委員会メンバーの能力
士及び公認会計士等による外部専門家チームによる調 ●特別調査委員会の独立性（客観性）
査、さらに同年8月4日に特別調査委員会を設置した上 ●特別調査委員会が行った調査の範囲（過年度財務諸表
で、当該不正による重要な虚偽表示の内容、発生原因及 に与える影響評価含む）、実施した手続、調査結果及
び影響額等についての調査を実施し、2023年10月10日に びその根拠の妥当性
特別調査委員会から調査報告書を受領している。 ●特別調査委員会による調査結果について、監査証拠と
しての利用可能性の評価
（2）本事案の事実関係を網羅的に把握するとともに、本
特別調査委員会による調査の結果、株式会社オリエン
事案と類似した取引の有無を確かめるため、内部の不
タルコンサルタンツにおいて原価付け替え、売上の前倒
正調査に関する専門家を利用し、特別調査委員会の調
し計上が全拠点において、また、複数事業年度にわたっ
査手続及び調査結果に関して下記の監査手続を実施し
て行われ、その他の連結子会社においても一部の案件に
た。
ついて原価付け替えが行われていたことが確認された。
●特別調査委員会に対して調査の範囲、手法、本事案に
また、当該不適切な会計処理による過年度の連結財務諸
おける不正の特徴や発生原因、及びこれらに対する特
表に与える影響は軽微であるため、会社は過年度の連結
別調査委員会の見解について質問した。
財務諸表の訂正を行っていない。
●特別調査委員会より提供された以下の資料を閲覧し
た。
上記のような不適切な会計処理が発生した場合には、
・株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディング
不適切な会計処理の内容及び発生原因、当該不適切な会
ス及びその連結子会社の役職員に対するヒアリング調
計処理が行われている範囲、類似した不適切な会計処理
査に関する資料
の有無、並びに財務諸表への影響等を検討する必要があ
・デジタルフォレンジック調査に関する資料
る。
・株式会社オリエンタルコンサルタンツの予算管理者及
び特別調査委員会が必要と判断した連結子会社の職員
これらの検討には不正調査に関する専門的な知識及び
を対象とした社内アンケート調査に関する資料
慎重な判断が必要となることから、当監査法人は当該事
・協力会社（下請業者）を対象としたアンケート調査に
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
関する資料
た。
●調査委員会が本調査の過程で得た情報を踏まえ、本事
案の発生リスクが高いと認めた取引の検証に関する資
料を閲覧し、サンプルを抽出し証憑突合を実施した。
（3）当該不正な財務報告の判明を受けて、以下の監査手
続を実施した。
●特別調査委員会による調査期間対象外となっている第
４四半期連結会計期間について、株式会社オリエンタ
ルコンサルタンツが本事案の特性を考慮に入れた類似
取引の有無の調査を実施したため、関連資料を閲覧
し、株式会社オリエンタルコンサルタンツの実施した
調査の範囲、抽出された取引に対して実施した手続、
調査結果及びその根拠を評価した。
●特別調査委員会による調査期間対象外となっている第
４四半期連結会計期間を対象として、本事案の特性を
考慮に入れ、不正リスクの評価に基づいて抽出した協
力会社との取引金額について、取引確認を実施した。
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建設コンサルタント業務（海外市場）に係る一定期間にわたる業務収益の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（収益認識関係）１．顧客との契約から生 当監査法人は、建設コンサルタント業務（海外市場）に
じる収益を分解した情報 に記載のとおり、当連結会計年度 係る一定期間にわたる業務収益の認識の検討にあたり、主
において海外市場に係る売上高は28,567,349千円であり、 に以下の監査手続を実施した。
連結売上高の36.6%を占めている。このうち連結子会社で (1)内部統制の評価
ある株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルにお 業務契約の実行予算書の策定プロセスに関連する内部統
ける売上高が重要な割合を占めている。 制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統
制に焦点を当てて評価を実施した。
株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルの売上 ●業務内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されている
高は、契約書や仕様書で定められた履行義務の充足に係る ことを確かめる統制
進捗度を見積り、負う義務を充足するにつれて一定の期間 ●業務着手後の状況の変化を、適時・合理的かつ網羅的に
にわたり収益を認識している。 実行予算書に反映させるための統制
●業務進捗率の自動計算に関連するIT業務処理統制及びIT
株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルにおい 業務処理統制が依拠するIT全般統制
ては、すべての履行義務を充足するために必要な業務原価
総額と、実際に消費した資源により進捗率を見積ることが
(2)業務収益の認識の合理性の評価
合理的な事業が主であり、 【注記事項】（重要な会計上の
業務収益の認識の合理性を評価するため、契約金・業務
見積り） に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗率の
原価総額・利益率が大幅に変動した業務、重要な新規契約
見積りの方法は、業務原価総額に対する実際原価の割合
業務等の一定の基準により抽出した業務契約について、以
（インプット法）によっている。
下の監査手続を実施した。
このため、当該収益認識にあたっては、業務収益総額、
【業務収益総額に対する監査手続】
業務原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足
●業務収益総額に係る契約書等の関連証憑の突合及び既入
に係る進捗率を合理的に見積る必要がある。
金額の検討を実施した。
●業務内容を理解するために契約書等を閲覧し、特殊な契
株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルの業務
約条項の有無等を確かめた。
契約は、近年大型化及び業務期間が長期化しており、業務
【業務原価総額に対する監査手続】
契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化に
●業務原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる
よって業務内容等が変更される可能性がある。このような
実行予算書と照合し、業務期間及び業務内容が契約書と
業務契約については、業務遂行のために必要となる作業内
整合しているか検討した。
容及び工数の見積りに不確実性を伴い、経営者の判断も介
●実行予算書策定後、最新の業務原価総額の見積りの妥当
在する。これら業務収益総額の変更の可能性や、業務原価
性を評価するため、プロジェクト損益一覧表を閲覧し当
総額の見積りは一定期間にわたり収益を認識している売上
初の業務原価総額の見積りと最新の業務原価総額の見積
高や受注損失引当金の計上に影響を与える。
りの比較を実施し、変動要因について実行予算増減分析
資料の閲覧及び必要に応じて業務管理者への質問を実施
以上から、当監査法人は、建設コンサルタント業務（海
し、変動要因が適時・合理的かつ網羅的に実行予算書に
外市場）に係る業務収益総額、業務原価総額及び履行義務
反映されていることを確かめた。
の充足に係る進捗率に係る会計上の見積りが連結財務諸表
●当連結会計年度において完了した業務について、見積業
監査に与える影響に鑑み、一定期間にわたる業務収益の認
務原価総額と実際発生原価総額を比較し、会社の業務原
識について「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
価総額の見積りの精度を評価した。
した。
【業務進捗度に対する監査手続】
●業務出来高に基づく請求進捗度と原価比例法による業務
進捗度との比較を行い、一定の乖離がある業務契約につ
いて差異の要因となった事象を必要に応じて業務管理者
に質問を実施し、原価比例法による業務進捗度が適切に
見積られていることを確かめた。
●主要な発生原価の１つであり、金額的重要性の高い外注
費等の実際発生原価に対して請求書等との証憑突合を実
施した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
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止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オリエンタルコンサル
タンツホールディングスの2023年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスが2023年9月30日現在の財務報告に係る内部統
制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と
認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社は株式会社オリエンタルコンサルタンツにおける不適切な会計処理の発
生原因を分析し、会社及び株式会社オリエンタルコンサルタンツの全社的な内部統制、並びに株式会社オリエンタルコン
サルタンツの発注購買プロセスに開示すべき重要な不備を識別しているが、会社は外部の有識者によって構成する特別調
査委員会を設置し調査を行い、その結果特定した必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月22日
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 登樹男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
志賀 健一朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスの2022年10月1日から2023年9月30日までの第18期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オリエンタルコンサルタンツホールディングスの2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討す
は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上さ るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
れている関係会社株式6,896,250千円及び関係会社短期貸 (1)内部統制の評価
付金11,394,316千円の総資産20,707,015千円に占める割合 ●関係会社に対する投融資の評価に関連する内部統制の整
は33.3%及び55.0%である。 備状況及び運用状況の有効性を評価した。
【注記事項】（重要な会計方針）1 資産の評価基準及び (2)関係会社に対する投融資の評価
●関係会社株式の評価にあたり、実質価額の算定基礎とな
評価方法 に記載のとおり子会社株式及び関連会社株式は移
る各社の財務情報について、実施した財務情報の監査手
動平均法による原価法による評価としているが、実質価額
続及びグループ・レベルでの分析的手続とその結果に基
が著しく下落した場合は相当の減損処理を実施する。ま
づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
た、関係会社貸付金は個別に回収可能性を判断し、回収不
●会社による関係会社株式の評価の妥当性を確かめるた
能見込み額に対して引当処理が行われている。
め、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額を比較
し、評価減の要否について検討した。
当社は純粋持株会社であり、関係会社に対する投融資は
●会社による関係会社貸付金の評価の妥当性を確かめるた
貸借対照表における金額的重要性が高いことから、関係会
め、関係会社の財政状態、返済可能性について検討し
社に対する投融資の評価が相対的に最も重要な監査領域で
た。
あると考え、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検
討事項」に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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