富士精工株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)
EDINET提出書類
富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第66期第3四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 富士精工株式会社
【英訳名】 FUJI SEIKO LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 森 誠
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】 (0565)53-6611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 近藤 規央
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】 (0565)53-6611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 近藤 規央
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
1/19
EDINET提出書類
富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自2022年3月1日 自2023年3月1日 自2022年3月1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年2月28日
15,592,892 16,324,421 19,747,336
売上高 (千円)
715,387 923,938 671,756
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
406,568 635,105 188,689
(千円)
期)純利益
1,959,174 1,836,979 1,779,370
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
23,937,313 25,400,500 23,756,476
純資産額 (千円)
29,191,718 29,862,456 28,141,789
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
113.64 177.55 52.74
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
72.8 76.0 75.3
自己資本比率 (%)
第65期 第66期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年9月1日 自2023年9月1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日
15.49 67.77
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては 、 潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響による原油価格の上昇を起因
とした物価上昇が進み、各国政府による金融引き締め政策による景気の冷え込みが懸念されております。また、
中東地域の不安定な政情が一層の物価上昇、景気後退を招く可能性もあり、当社グループの受注環境は依然とし
て不透明感が続いております。
わが国経済におきましては、経済活動の正常化や大幅な賃上げ、緩和的な財政・金融政策などが景気を下支え
し、緩やかな回復が続くとみられています。その一方で、他国と異なる金融政策を継続している日本経済におい
ては、為替が円安基調で推移し、エネルギー価格や物価上昇に歯止めがかからない状況となっております。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、半導体不足が緩和したことや生産能力
の増強の影響などにより、生産台数の回復が見られます。その一方で、電気自動車の開発と普及に一層積極的に
なっております。
このような状況のもと、当社グループは受注を確保するための販売活動を強化していくとともに、小集団部門
採算制による売上最大、経費最小、時間最短活動を進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は16,324百万円(前年同四半期比4.7%増)、営業利益は
499百万円(前年同四半期比242.1%増)、経常利益は923百万円(前年同四半期比29.2%増)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は635百万円(前年同四半期比56.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、顧客の設備投資が抑制されたことなどにともなう工具需要の減少により、売上高は
6,485百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。
また、北米向けの高付加価値品の販売や経費最小活動などの成果により、セグメント利益は127百万円(前年同
四半期は291百万円のセグメント損失)となりました。
②アジア
当地域におきましては、中国において、従来のガソリン車向けの需要が著しく減少したことなどにより、売上
高は4,321百万円(前年同四半期比6.7%減)となりました。
また、中国以外では業績の改善が進んだものの、中国での需要減が大きく響き、セグメント損失は140百万円
(前年同四半期は158百万円のセグメント利益)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、ハイブリッド車向けの工具需要が拡大し 、 売上高は3,085百万円(前年同四半期比
64.6%増)となりました。
また、売上の増加にともない生産性が改善したことなどにより、セグメント利益は361百万円(前年同四半期比
195.1%増)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、主力製品であります断熱材、包装資材の輸入製品との競争などにより、売上高は1,795
百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。
また、売上高は減少したものの、経費抑制による生産性が改善したなどにより、セグメント利益は82百万円
(前年同四半期比41.1%増)となりました。
⑤欧州
当地域におきましては、既存顧客の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は637百万円(前年同四半期
比20.8%増)となりました。
また、売上の増加にともなう利益の増加や円安の進展による為替の影響などにより、セグメント利益は67百万
円(前年同四半期比31.0%増)となりました。
3/19
EDINET提出書類
富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
財政状態は、次のとおりであります。
①資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は29,862百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,720百万
円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が557百万円、受取手形及び売掛金が463百万円、有価証券が337
百万円、商品及び製品が210百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は4,461百万円となり、前連結会計年度末と比較して、76百万円
増加いたしました。これは主に、短期借入金が81百万円減少したものの、賞与引当金が208百万円、未払法人税等
が132百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は25,400百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,644百万
円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が814百万円、利益剰余金が456百万円、それぞれ増加した
ことなどによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.0%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は57百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年1月12日)
(2023年11月30日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
4,306,778 4,306,778
普通株式
メイン市場 100株
4,306,778 4,306,778
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年9月1日~
- 4,306,778 - 2,882,016 - 4,132,557
2023年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
729,700
普通株式
3,557,600 35,576
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
19,478
単元未満株式 普通株式 - -
4,306,778
発行済株式総数 - -
35,576
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
愛知県豊田市吉原町
729,700 729,700 16.94
富士精工株式会社 -
平子26番地
729,700 729,700 16.94
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
8,640,055 9,197,994
現金及び預金
2,991,801 3,455,775
受取手形及び売掛金
1,034,900 1,004,874
電子記録債権
542,125 879,348
有価証券
1,373,183 1,583,652
商品及び製品
746,514 737,065
仕掛品
861,778 702,263
原材料及び貯蔵品
384,269 445,810
その他
△ 15,645 △ 16,652
貸倒引当金
16,558,983 17,990,133
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,896,219 1,895,747
建物及び構築物(純額)
4,113,332 4,012,549
機械装置及び運搬具(純額)
2,036,413 2,083,011
土地
71,164 50,580
建設仮勘定
195,827 263,494
その他(純額)
8,312,957 8,305,383
有形固定資産合計
無形固定資産 613,886 832,596
投資その他の資産
1,594,581 1,706,004
投資有価証券
5,497 5,232
長期貸付金
511,814 552,860
繰延税金資産
317,625 317,625
退職給付に係る資産
251,290 177,467
その他
△ 24,846 △ 24,846
貸倒引当金
2,655,962 2,734,342
投資その他の資産合計
11,582,806 11,872,322
固定資産合計
28,141,789 29,862,456
資産合計
8/19
EDINET提出書類
富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
958,852 1,056,025
支払手形及び買掛金
433,903 352,774
短期借入金
129,727 149,765
1年内返済予定の長期借入金
145,890 278,000
未払法人税等
117,005 325,437
賞与引当金
1,505,596 1,152,315
その他
3,290,976 3,314,319
流動負債合計
固定負債
82,517 62,950
長期借入金
128,968 121,051
繰延税金負債
45,840 48,540
役員退職慰労引当金
480,429 558,019
退職給付に係る負債
356,580 357,074
その他
1,094,336 1,147,636
固定負債合計
4,385,312 4,461,955
負債合計
純資産の部
株主資本
2,882,016 2,882,016
資本金
4,133,694 4,133,694
資本剰余金
13,918,377 14,374,620
利益剰余金
△ 1,042,882 △ 1,043,575
自己株式
19,891,205 20,346,755
株主資本合計
その他の包括利益累計額
328,745 470,496
その他有価証券評価差額金
729,615 1,543,697
為替換算調整勘定
233,111 323,614
退職給付に係る調整累計額
1,291,472 2,337,808
その他の包括利益累計額合計
2,573,798 2,715,936
非支配株主持分
23,756,476 25,400,500
純資産合計
28,141,789 29,862,456
負債純資産合計
9/19
EDINET提出書類
富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
15,592,892 16,324,421
売上高
12,113,822 12,438,335
売上原価
3,479,069 3,886,086
売上総利益
3,333,078 3,386,602
販売費及び一般管理費
145,991 499,483
営業利益
営業外収益
46,202 102,047
受取利息
28,506 31,899
受取配当金
356,862 137,396
為替差益
33,460 38,557
持分法による投資利益
34,919 50,277
技術指導料
74,249 66,932
その他
574,200 427,111
営業外収益合計
営業外費用
3,108 1,512
支払利息
1,696 1,143
その他
4,804 2,656
営業外費用合計
715,387 923,938
経常利益
特別利益
4,430 3,357
固定資産売却益
66,685
-
保険解約返戻金
4,430 70,042
特別利益合計
特別損失
5,529 6,126
固定資産除売却損
14,075
減損損失 -
26,862
-
支払補償費
5,529 47,064
特別損失合計
714,288 946,916
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 249,403 363,104
△ 21,198 △ 5,372
法人税等調整額
228,205 357,731
法人税等合計
486,083 589,184
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
79,514
△ 45,920
に帰属する四半期純損失(△)
406,568 635,105
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/19
EDINET提出書類
富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
486,083 589,184
四半期純利益
その他の包括利益
141,751
その他有価証券評価差額金 △ 7,764
1,271,913 1,006,068
為替換算調整勘定
194,157 90,785
退職給付に係る調整額
14,785 9,190
持分法適用会社に対する持分相当額
1,473,091 1,247,795
その他の包括利益合計
1,959,174 1,836,979
四半期包括利益
(内訳)
1,587,083 1,681,441
親会社株主に係る四半期包括利益
372,091 155,538
非支配株主に係る四半期包括利益
11/19
EDINET提出書類
富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積りの仮定について、重要な変更はありません。
12/19
EDINET提出書類
富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
減価償却費 827,123千円 827,810千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年5月18日
普通株式 71,554 20 2022年2月28日 2022年5月19日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月12日
普通株式 89,439 25 2022年8月31日 2022年11月14日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年5月24日
普通株式 89,435 25 2023年2月28日 2023年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月11日
普通株式 89,426 25 2023年8月31日 2023年11月13日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
13/19
EDINET提出書類
富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
益計算書計上
調整額(注)1
額(注)2
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 欧州 計
売上高
超硬工具関連
5,536,333 4,634,172 1,874,718 - 527,349 12,572,574 - 12,572,574
事業
自動車部品関
262,363 - - - - 262,363 - 262,363
連事業
包装資材関連
- - - 1,813,565 - 1,813,565 - 1,813,565
事業
その他
944,388 - - - - 944,388 - 944,388
顧客との契約
から生じる収 6,743,085 4,634,172 1,874,718 1,813,565 527,349 15,592,892 - 15,592,892
益
外部顧客への
6,743,085 4,634,172 1,874,718 1,813,565 527,349 15,592,892 - 15,592,892
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,377,142 509,512 1,914 - 30,714 1,919,283 △ 1,919,283 -
又は振替高
計 8,120,228 5,143,685 1,876,632 1,813,565 558,063 17,512,176 △ 1,919,283 15,592,892
セグメント利益又
△ 291,223 158,039 122,504 58,163 51,528 99,013 46,978 145,991
は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
益計算書計上
調整額(注)1
額(注)2
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 欧州 計
売上高
超硬工具関連
5,739,344 4,321,795 3,085,185 - 637,083 13,783,408 - 13,783,408
事業
自動車部品関
221,001 - - - - 221,001 - 221,001
連事業
包装資材関連
- - - 1,795,352 - 1,795,352 - 1,795,352
事業
その他 524,659 - - - - 524,659 - 524,659
顧客との契約
から生じる収 6,485,004 4,321,795 3,085,185 1,795,352 637,083 16,324,421 - 16,324,421
益
外部顧客への
6,485,004 4,321,795 3,085,185 1,795,352 637,083 16,324,421 - 16,324,421
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,495,552 598,262 668 - 51,772 3,146,254 △ 3,146,254 -
又は振替高
計 8,980,556 4,920,057 3,085,853 1,795,352 688,855 19,470,675 △ 3,146,254 16,324,421
セグメント利益又
127,900 △ 140,517 361,524 82,082 67,506 498,495 987 499,483
は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を14,075千円計上しております。
15/19
EDINET提出書類
富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項(セグメント情報等) 」 に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 113円64銭 177円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
406,568 635,105
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
406,568 635,105
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,577 3,577
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
2【その他】
2023年10月11日開催の取締役会において、次のとおり当期中間配当を行うことを決議し、支払を行っておりま
す。
(イ)配当金の総額………………………………………89,426千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月13日
16/19
EDINET提出書類
富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月10日
富士精工株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
林 幹根
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
肥田 晴司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会
社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年2月28日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年1月11日付けで無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2023年5月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
18/19
EDINET提出書類
富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
19/19