コーアツ工業株式会社 有価証券報告書 第65期(2022/10/01-2023/09/30)
提出書類 | 有価証券報告書-第65期(2022/10/01-2023/09/30) |
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提出者 | コーアツ工業株式会社 |
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コーアツ工業株式会社(E00299)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年12月21日
【事業年度】 第65期(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 コーアツ工業株式会社
【英訳名】 KOATSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出口 稔
【本店の所在の場所】 鹿児島市伊敷五丁目17番5号
【電話番号】 (099)229-8181 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 種子 和人
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市伊敷五丁目17番5号
【電話番号】 (099)229-8181 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 種子 和人
【縦覧に供する場所】 コーアツ工業株式会社 東京支店
(東京都港区浜松町一丁目12番5号 Rapport Bldg.4F)
コーアツ工業株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目11番10号 第3中島ビル2F)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のコーアツ工業株式会社大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、会社が投資
者の便宜を図るため任意に縦覧に供する場所として定めたものであります。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2023年9月
売上高 (千円) 11,736,077 11,045,316 10,547,106 10,079,794 9,844,518
経常利益 (千円) 1,156,813 822,183 1,226,275 913,330 397,191
親会社株主に帰属する
(千円) 94,378 619,491 643,260 561,601 227,684
当期純利益
包括利益 (千円) 50,850 616,687 676,097 498,912 346,049
純資産額 (千円) 6,488,559 7,059,688 7,674,855 8,109,261 8,398,452
総資産額 (千円) 11,446,510 12,093,021 12,266,874 12,703,288 11,899,041
1株当たり純資産額 (円) 2,852.60 3,103.76 3,374.54 3,565.55 3,692.70
1株当たり当期純利益 (円) 41.49 272.35 282.81 246.92 100.11
潜在株式調整後
(円) ― ― ― - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 56.7 58.4 62.6 63.8 70.6
自己資本利益率 (%) 1.5 9.1 8.7 7.1 2.8
株価収益率 (倍) 29.5 4.8 5.3 5.3 12.3
営業活動による
(千円) 19,063 1,592,354 1,892,712 △ 523,429 1,362,686
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 487,709 △ 316,332 △ 568,150 △ 572,638 △ 400,117
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 279,650 △ 579,682 △ 708,673 20,501 △ 820,147
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 298,852 995,191 1,611,079 535,513 677,934
期末残高
273 280 280 293 280
従業員数
[ほか、平均臨時雇用者
(人)
[ 26 ] [ 25 ] [ 22 ] [ 8 ] [ 6 ]
数]
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2023年9月
売上高 (千円) 11,041,623 10,246,876 9,741,153 8,927,104 8,923,019
経常利益 (千円) 1,125,413 787,391 1,149,869 785,052 328,778
当期純利益 (千円) 74,304 597,790 592,836 478,819 183,983
資本金 (千円) 1,319,000 1,319,000 1,319,000 1,319,000 1,319,000
発行済株式総数 (株) 760,000 760,000 760,000 760,000 2,280,000
純資産額 (千円) 6,382,796 6,940,799 7,464,123 7,865,196 8,082,966
総資産額 (千円) 11,243,938 11,710,221 11,868,681 12,253,380 11,328,960
1株当たり純資産額 (円) 2,806.11 3,051.49 3,281.89 3,458.23 3,553.98
1株当たり配当額 60.00 80.00 80.00 75.00 25.00
(うち、1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 32.66 262.81 260.64 210.53 80.89
潜在株式調整後
(円) ― ― ― - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 56.8 59.3 62.9 64.2 71.3
自己資本利益率 (%) 1.2 9.0 8.2 6.2 2.3
株価収益率 (倍) 37.5 5.0 5.7 6.2 15.2
配当性向 (%) 61.2 10.2 10.2 11.9 30.9
従業員数 245 249 247 263 252
[ほか、平均臨時雇用者
(人)
[ 26 ] [ 25 ] [ 22 ] [ 8 ] [ 6 ]
数]
株主総利回り (%) 136.8 149.6 172.7 154.8 148.5
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.63 ) ( 94.00 ) ( 119.87 ) ( 111.32 ) ( 144.48 )
TOPIX)
1,545
最高株価 (円) 3,865 5,220 5,200 1,538
(13,100)
1,275
最低株価 (円) 2,647 3,080 3,410 1,003
(2,930)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1
株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第64期の株価については、株式分割によ
る権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低
株価を記載しております。
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2 【沿革】
1959年11月、(故)植村 近がコンクリート製品製造販売並びに工事の設計・施工とプレストレストコンクリート橋
梁工事事業を目的として南日本高圧コンクリート株式会社を設立いたしました。設立に当たっては、鹿児島県川内市
御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組から譲受
けております。
事業の主なものは、土木の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を鹿児島県鹿児島市郡元町に置き、
地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を順次配置してきました。
当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
年月 概要
1959年11月 株式会社植村組から鹿児島県川内市の川内工場、宮崎県都城市の都城工場、熊本県宇土市の熊本
工場を譲受け、南日本高圧コンクリート株式会社を鹿児島県鹿児島市郡元町に設立。
熊本県宇土市三拾町に熊本営業所を設置。(現住所:熊本市東区)
1961年11月 福岡県福岡市に福岡営業所(現:福岡支店)を設置。(現住所:福岡市中央区)
1962年12月 本社を鹿児島県鹿児島市上荒田町に移転。
1963年10月 本社を鹿児島県川内市御陵下町に移転。
1969年11月 杭の打込工事を目的とする子会社 南日本基礎工業株式会社を設立。(2007年10月1日付で当社
に吸収合併)
1974年7月 宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置。
1974年10月 鹿児島県姶良郡横川町に横川第一工場を開設。
(2006年7月 現:鹿児島コーアツセキサン株式会社に移管)
1975年2月 本社を鹿児島県鹿児島市伊敷に移転。
1978年1月 東京都港区に東京事務所(現:東京支店)を設置。
1983年10月 沖縄県那覇市に沖縄営業所を設置。(現住所:沖縄県浦添市)
1985年8月 鹿児島県肝属郡高山町に大隅工場を開設。(現住所:鹿児島県肝属郡肝付町)
1990年1月 コーアツ工業株式会社に商号変更。
大阪府大阪市中央区に大阪支店を設置。(現住所:大阪府大阪市淀川区)
1991年4月 熊本工場を熊本県下益城郡松橋町に移転。(現住所:熊本県宇城市松橋町)
1994年9月 佐賀県鳥栖市に佐賀出張所(現:佐賀営業所)を設置。(現住所:佐賀県佐賀市)
1994年12月 長崎県長崎市に長崎出張所(現:長崎営業所)を設置。
1996年12月 鹿児島県鹿屋市に鹿屋営業所を設置。(現住所:鹿児島県肝属郡肝付町)
1997年9月 神奈川県横浜市中区に横浜営業所を設置。
1998年4月 福岡県北九州市小倉北区に北九州営業所を設置。(現住所:福岡県北九州市小倉南区)
1998年11月 土木建築構造物の維持補修の設計・施工を目的とする子会社 株式会社ケイテック(現・連結子
会社)を設立。
1999年7月 当社株式を店頭登録。
1999年10月 山口県吉敷郡小郡町に山口営業所を設置。(現住所:山口県山口市)
2001年5月 大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式上場。
2005年2月 健康食品等の販売を目的とするさつま郷本舗株式会社を設立。(2018年6月 全株式を譲渡)
2005年4月 酒類の製造、販売を目的とする霧島横川酒造株式会社(旧社名帖佐醸造㈲)の出資持分の全部を取
得。(2010年12月全株式を譲渡)
2006年4月 愛知県春日井市に名古屋営業所を設置。(現住所:愛知県清須市)
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2014年2月 太陽光発電による売電事業を開始。
2017年4月 茨城県笠間市に茨城営業所を設置。
2018年1月 兵庫県神戸市垂水区に神戸営業所を設置。
2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社1社で構成され、プレストレストコンクリート(以下「PC」という。)及び一般コ
ンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、PC製品及び一般コンクリート製品の製造
及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電の事業を行っております。
各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
(建設事業)
当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテック
を中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。
(コンクリート製品事業)
当事業は、当社にて製造したPC関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、
同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼
製型枠の賃貸の各事業を行っております。
(不動産事業)
当事業は、不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。
(売電事業)
当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。
事業系統図を示すと、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有又は被所
有者割合
主要な事業の
資本金
名称 住所 関係内容
(千円)
内容
所有割合
被所有割合(%)
(%)
(連結子会社)
コンクリート製品
建設事業 の販売
株式会社ケイテック 福岡市中央区 45,000 コンクリート 100.0 ― 工事の発注
製品事業 事務所の賃貸
役員の兼任等…有
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建設事業 199 [ 4 ]
コンクリート製品事業 62 [ 2 ]
不動産事業(注2) - [ -]
売電事業(注2) - [ -]
全社(共通) 19 [ -]
合計 280 [ 6 ]
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、[ ]書きは外書で、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員を記載してお
ります。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数(1人1日
8時間換算)で除したものを期末従業員数として算出しております。
2.不動産事業及び売電事業は、全社部門が統括しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
252 [ 6 ] 43.4 14.9 5,174,337
セグメントの名称 従業員数(人)
建設事業 174 [ 4 ]
コンクリート製品事業 62 [ 2 ]
不動産事業(注3) - [ -]
売電事業(注3) - [ -]
全社(共通) 16 [ -]
合計 252 [ 6 ]
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、[ ]書きは外書で、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員を記載してお
ります。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数(1人1日
8時間換算)で除したものを期末従業員数として算出しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.不動産事業及び売電事業は、全社部門が統括しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
男性社員の
補足説明
占める
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注)2
労働者 有期労働者
(注)1
労働者の男女の賃金の差異については、男
性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金
の割合を示しております。
7.1 75.0 65.7 75.5 34.4
当社では男女の賃金に差は設けておりませ
んが、平均勤続年数、職種区分等の人数構
成の差により、差異が生じております。
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。
1.お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。
2.工事施工、製造の技術と能力の向上を追求し、取引先の信頼に応える。
3.収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。
4.社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。
以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共
に、企業価値向上を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本比
率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、次
世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主たる建設事業におきましては、公共投資は国土強靭化計画やインフラの老朽化への対応などを
背景に堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの動きが見込まれます。その一方で、慢性的な建設
労働者不足による労務費の高騰や、建設資材価格の高騰に伴う建設コスト上昇による受注競争の激化などが懸念さ
れ、引き続き厳しい経営環境が続くものと予測されます。
今後の展開につきましては、各種インフラの大規模更新工事や利益率の高い工事の受注に注力し、継続的な受注
拡大及び施工実績の確保を図ることで財務基盤の強化を目指すとともに、プレキャストコンクリートの市場拡大に
対応するため、工場設備の拡充を行い、土木・建築用プレキャスト部材の製造・販売の強化に取り組んでまいりま
す。また、世界的に取り組みが加速しているSDGsやカーボンニュートラルへの対応として、脱炭素に向けてCO
2削減への取り組みを推進し、当社の基本理念でもある「うるおいのある環境づくり」で社会へ貢献できる会社づ
くりを引き続き行ってまいります。
さらに、当社グループでは次期経営基本方針を「挙社一致、次代へ向けた労働環境整備を図り、事業の継続的発
展を目指す。」と定め、全ての労働者が活躍することのできる職場を目指し、技術者・技能労働者の人材育成によ
る次世代への技術の継承、DXの活用、推進による生産性の向上を図り、業務及び施工の効率化により労働時間の
短縮に取り組むことで、働き方改革をさらに推進し、働きやすく魅力のある環境づくりを積極的に進めてまいりま
す。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「人と自然の調和を図り、うるおいのある環境づくりで社会に貢献する」という企業理念のも
と、プレストレスト・コンクリート(PC)技術の発展とともに、PC橋梁を中心とした専門企業として社会資本整備
や地域社会の発展に貢献してきました。近年頻発している自然災害の復旧・復興事業や、経年劣化に伴うインフラ構
造物の更新・補修など、我々建設業は非常に重要な役割を担っており、人々が安全・安心に生活できる社会の実現に
向けて、技術の研鑽、高品質の製造・施工に取り組んでまいります。
また、当社グループでは、「うるおいのある環境」をめざして、5つの目標を定めてサスティナビリティに関する
取り組みへの推進及び達成に努めております。
(1) ガバナンス
当社グループは、建設業を通じて社会資本の充実に貢献するとともに、継続的な成長・発展を図るため、経営の
意思決定と業務執行において、適法性、透明性、迅速性、効率性の高い経営を目指し、株主並びに利害関係者の期
待に応えていくことを最重要課題と考えております。
このため、経営機能、業務執行等の職務を取締役及び監査役が的確に監督・監査する体制を築き、取締役、監査
役、及び全社員がコンプライアンスの意識向上に努め経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスの基本的
な考え方としています。詳細は、 「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポ
レート・ガバナンスの概要」 に記載しております。
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(2) 戦略
①気候変動への対応(脱炭素社会への取組み)
当社グループの主要事業であります、建設事業及びコンクリート製品事業においては、主な使用材料であるセメ
ントや鉄鋼などは製造時に多くの温室効果ガスが排出されます。また、工事現場での施工時や工場での製品製造時
においては。機械、重機等の稼働の際にも多くの温室効果ガスを排出しており、今後、気候変動に対する政策や規
制強化が、当社グループの事業活動に与える影響はさらに大きくなるものと考えられます。当社グループでは、国
が定める2050年脱炭素社会の実現を最重要課題の1つととらえ、地球環境保全に向けて、以下の取り組みを推進し
ていきます。
気候変動対策への主な取組み
低炭素コンクリートによるCO2削減量と設備の規格化を進め、市場化の準備を進める。
軽油、重油等の化石燃料に依存しない、ハイブリッド重機や省エネ製造設備への転換を図る。
適切な廃棄物の分別を行い、資源の有効利用とリサイクルに努める。
ハイブリッド車などのエコカーへの切り替えを推進する。
DXを活用した業務効率化、生産性向上による省エネ活動の推進
省エネルギー効果が大きいLED照明への切り替えを図る
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、「人と自然の調和を図り、うるおいのある環境づくりで社会に貢献する」という企業理念のも
と、社員に働き甲斐と公正な機会をあたえることで、社会に貢献することのできる人材育成に取り組んでおりま
す。また、PC橋梁を中心とした専門企業である当社においては、継続的な企業価値の向上のためには、技術・技
能の習得とその研鑽が非常に重要であり、能力を最大限発揮することのできる社内システムの構築や長期的な人材
育成を目指してまいります。
また。年齢・性別に関わらず、すべての社員がその能力を十分に発揮できる職場づくりを目指し、次の取組みを
おこなっております。
a.ワークライフバランスの推進について
すべての社員が仕事と家庭を両立し、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる職場環境づくりに取り組んで
おります。また、子どもを持つ社員が安心して仕事と育児を両立出来るよう、妊娠中や出産後の女性社員向け
の相談窓口の設置、男性社員が育児休業を取得できるよう、部署全体でサポートをおこなうなど、個々の事情
に応じた多様な働き方を推進しております。また、2020年には子育てサポート企業として、厚生労働省よりプ
ラチナくるみん認定を受けており、今後も仕事と子育ての両立に積極的に取り組んでまいります。
b.女性活躍推進について
女性が活躍できる職場環境づくりのため、女性技術者の積極的な採用や女性社員の定着に向けたサポートを
実施しております。また、女性社員での現場パトロールの実施や現場見学会のサポートを行うことで、女性社
員の現場での活躍を推進しております。
c.働き方改革について
2024年4月の時間外労働時間の上限規制に対応するため、時間外労働時間の把握や、DX推進による業務効
率化を行い、社員の労働時間を低減や効率的な働き方の実現に取り組んでおります。また、育児休業や有給休
暇の取得促進を図り、働きやすい職場づくりに取り組んでおります。
d.人材確保のための採用活動の推進について
建設業においては、高齢化や若者就労離れにより慢性的な人材不足となっております。これを解消するた
め、新卒者採用や即戦力となる中途採用はもとより、未経験の若年者採用にも積極的に取り組んでまいりま
す。また、採用のミスマッチを無くすため、入社前に業務内容の説明や現場見学をおこなうことで、入社後の
離職リスクの低減を図ります。
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e.社員の健康管理について
すべての社員が健康で長く働くことのできるよう、年1回の健康診断やストレスチェックを全従業員に実施
し、社員の健康管理に努めることで、持続可能な事業活動の継続を目指してまいります。
(3) リスク管理
当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理の行動指針、推進体制、手順等を定めた、コンプライアン
ス・リスク管理規程を制定するとともに、毎月1回、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役管理本部長が委員長を務め、社内取締役、常勤監査役等で構成さ
れており、グループのリスク全体の把握・整理、リスク管理システムの維持・構築、改善の提案・審議を行ってお
ります。
また、品質、環境を含め利害関係者の満足度の向上を目的とした品質・環境マネジメントシステムを構築し運用
しており、システムに準拠したガバナンスとリスクの管理をおこなっております。工事現場におきましては、リス
クアセスメントを含む「安全衛生マネジメントシステム」を運用し、労働災害防止に向けた取り組みを行っており
ます。
(4)指標及び目標
当社グループにおける、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、目標及び実績は次の通りでありま
す。なお、連結子会社においては数値目標を設定しいない項目があるため、下記目標及び実績は、提出会社のもの
を記載しております。
指標 目標 実績
採用した労働者に占める女性労働者の割合 5% 7.1%
2026年9月までに
男女の平均継続勤務年数の差異 6年
6年未満
男性の育児休業取得率 100% 75.0%
有給休暇の取得率 70% 73.2%
健康診断受診率 100% 100%
ストレスチェック受検率 100% 100%
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3 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなも
のがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであ
り、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
(1) 公共事業への依存について
当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね8割~9割を公共工事で占めております。官公庁
工事が多いことで資金の回収リスクは低いものの、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 取引先の信用リスクの悪化について
建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件
で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(3) 資材価格や外注労務単価の高騰について
様々な要因で資材の購入価格や外注労務単価が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(4) 瑕疵担保責任及び製造物責任について
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 現場での労災事故について
建設業は高所作業など危険作業が多く、産業界でも事故発生率は最も高い産業であり、当然のことではあります
が、会社を挙げてゼロ災害に取り組んでおります。しかしながら、万一重大事故が発生した場合には、社会的影響
は大きく、発注機関から指名停止を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 建設業界における就業者不足について
建設業界に従事する技術者や技能労働者不足が年々問題化しております。労働者不足による人件費の高騰や、人
手不足による工事進捗の遅れなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害のリスクについて
当社グループは、地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建
設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、被災状況によっては、
施工中の物件の被災、従業員の被災等により、工事の中断や大幅な遅延を余儀なくされることも考えられ、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限が緩和されたこと
により社会経済活動の正常化が進み、景気の回復が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う半導体など
の供給不足や原材料及び資源価格の高騰による物価の上昇、世界的な金融引き締め政策による円安の進行などが
重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの傾向が見られ
るものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材の価格高騰等も影響し、厳しい経営環境が続
いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、働
き方改革の確実な実施を推進しつつ、継続的な受注拡大と効率化による高収益構造を目指す」を掲げ、鋭意努力
してまいりました。その結果、当連結会計年度の 売上高は98億44百万円 と前連結会計年度に比し 2億35百万円の減
収 ( 2.3%減 )になりました。売上高の減少に加え、売上原価が増加したことにより、 営業利益は3億79百万円 と前
連結会計年度に比し 4億93百万円の減益 ( 56.5%減 )、 経常利益は3億97百万円 と前連結会計年度に比し 5億16百万
円の減益 ( 56.5%減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は2億27百万円 と前連結会計年度に比し 3億33百万円の減
益 ( 59.5%減 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.建設事業
当連結会計年度における建設事業の完成工事高は、 86億42百万円 と前連結会計年度に比し 3億85百万円の減収
( 4.3%減 )となりました。売上高の減少に加え、原価率が上昇したことにより セグメント利益(営業利益)は7億
54百万円 となり、前連結会計年度に比し 4億11百万円の減益 ( 35.3%減 )となりました。
b.コンクリート製品事業
当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は、 10億40百万円 と前連結会計年度に比し 2億9百万
円の増収 ( 25.2%増 )となりました。売上高は増加したものの、原価率の上昇により、 セグメント損失(営業損
失)は1億12百万円 となり、前連結会計年度に比し 96百万円の減益 ( 593.3%減 )となりました。
c.不動産事業
当連結会計年度における不動産事業の 売上高は69百万円 と前連結会計年度に比し 48百万円の減収 ( 41.2%減 )
となりました。売上高は減少したものの、原価率が低下したことにより、 セグメント利益(営業利益)は51百万
円 となり、前連結会計年度に比し 2百万円の増益 ( 4.8%増 )となりました。
d.売電事業
当連結会計年度における売電事業の 売上高は92百万円 と前連結会計年度に比し 10百万円の減収 ( 10.3%減 )と
なりました。売上高の減少により、 セグメント利益(営業利益)は40百万円 となり、前連結会計年度に比し 10百
万円の減益 ( 21.1%減 )となりました。
なお、全体としての財政状態については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内
容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フロー
により 4億円 、財務活動によるキャッシュ・フローにより 8億20百万円 それぞれ減少したものの、営業活動によ
るキャッシュ・フローにより 13億62百万円増加 したことにより、前連結会計年度末に比べ 1億42百万円増加 し、
当連結会計年度末には 6億77百万円 (前連結会計年度末は 5億35百万円 )となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、 13億62百万円の資金増加 (前連結会計年度は 5億23百万円の資金減少 )となりまし
た。これは主にその他の流動資産の減少が15億40百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、 4億円の資金減少 (前連結会計年度は 5億72百万円の資金減少 )となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出が3億99百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、 8億20百万円の資金減少 (前連結会計年度は 20百万円の資金増加 )となりました。
これは主に短期借入金の減少が6億円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 単位 製品生産量 前期比(%)
建設事業 ― - -
コンクリート製品事業 t 9,728 △19.8
不動産事業 ― - -
売電事業 ― - -
(注) 当社グループのコンクリート製品事業では、生産実績を金額で表示することが困難であります。したがって、
コンクリート二次製品の製造は生産重量をもって生産実績としております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%)
建設事業 8,329,534 △24.3
コンクリート製品事業 927,469 △0.7
不動産事業 - -
売電事業 - -
合計 9,257,004 △22.4
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
建設事業 8,642,123 △4.3
コンクリート製品事業 1,040,420 25.2
不動産事業 69,669 △41.2
売電事業 92,305 △10.3
合計 9,844,518 △2.3
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績と総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。主な相手先別の販売実績の
うち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
国土交通省 1,955,441 19.4 1,521,751 15.5
(独)鉄道建設・運輸施設整備
― ― 1,358,461 13.8
支援機構
鹿児島県 1,028,672 10.2 1,267,876 12.9
西日本高速道路㈱ 1,104,254 11.0 1,133,804 11.5
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
イ.受注高、売上高、繰越高及び施工高
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 当期売上高 当期施工高
種類別 計(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
手持高
うち施工高(千円)
(千円)
%
建設事業
橋梁工事 11,438,771 9,550,158 20,988,929 7,648,166 13,340,763 0.0 5,674 7,631,219
基礎工事 56,441 383,246 439,687 324,097 115,590 17.2 19,841 343,939
計 11,495,213 9,933,404 21,428,617 7,972,264 13,456,353 0.2 25,516 7,975,158
コンクリート
製品事業
製品販売 67,840 813,040 880,880 710,683 170,197 - - -
型枠賃貸 10,318 22,760 33,078 21,718 11,360 - - -
計 78,158 835,801 913,959 732,401 181,557 - - -
不動産事業 - - - 119,555 - - - -
売電事業 - - - 102,883 - - - -
合計 11,573,371 10,769,205 22,342,576 8,927,104 13,637,910 ― 25,516 7,975,158
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当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 当期売上高 当期施工高
種類別 計(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
手持高
うち施工高(千円)
(千円)
%
建設事業
橋梁工事 13,340,763 7,134,846 20,475,609 7,412,403 13,063,205 0.0 346 7,407,075
基礎工事 115,590 371,942 487,532 394,613 92,918 8.5 7,852 382,625
計 13,456,353 7,506,788 20,963,141 7,807,017 13,156,124 0.1 8,199 7,789,700
コンクリート
製品事業
製品販売 170,197 824,766 994,963 937,056 57,906 - - -
型枠賃貸 11,360 15,478 26,838 16,138 10,700 - - -
計 181,557 840,244 1,021,801 953,194 68,606 - - -
不動産事業 - - - 70,501 - - - -
売電事業 - - - 92,305 - - - -
合計 13,637,910 8,347,032 21,984,942 8,923,019 13,224,730 ― 8,199 7,789,700
(注) 1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減高が含
まれております。
2.次期繰越高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は受注金額×進捗度によって算出しており、(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に
一致します。
4.コンクリート製品事業の次期繰越高のうち施工高及び当期施工高は、受注生産と見込生産を併用しているた
め計数は把握できておりません。
ロ.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 合計(%)
橋梁工事 5.0 95.0 100.0
前事業年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日 )
基礎工事 100.0 - 100.0
橋梁工事 6.6 93.4 100.0
当事業年度
(自 2022年10月1日
至 2023年9月30日 )
基礎工事 100.0 - 100.0
(注) 百分比は、請負金額比であります。
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ハ.完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
橋梁工事 6,839,106 809,059 7,648,166
前事業年度
基礎工事 - 324,097 324,097
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日 )
計 6,839,106 1,133,157 7,972,264
橋梁工事 7,106,235 306,168 7,412,403
当事業年度
基礎工事 - 394,613 394,613
(自 2022年10月1日
至 2023年9月30日 )
計 7,106,235 700,781 7,807,017
(注) 1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
西日本高速道路㈱ 中国自動車道(特定更新等)赤山橋他4橋床版取替工事
国土交通省 福岡208号 早津江川橋上部工(A1-AP4)工事
国土交通省 福岡201号 久保山橋上部工工事
当事業年度
西日本高速道路㈱ 新名神高速道路神保第二高架橋(PC上部工)工事
国土交通省 長崎497号松浦4号橋上部工(P5~P9)工事
鹿児島県 道路整備(交付金)工事 (笠沙道路R2-1工区)
長崎県
2債地改第3-27号 一般県道奥ノ平時津線道路改良工事((仮称)野田高架橋
上部工)
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
完成工事高 完成工事高
相手先
完成工事高 完成工事高
総額に対する 総額に対する
(千円) (千円)
割合(%) 割合(%)
国土交通省 1,955,441 24.5 1,521,751 19.5
(独)鉄道建設・運輸施設整備
889,031 11.2 1,358,461 17.4
支援機構
鹿児島県 912,376 11.4 1,172,865 15.0
西日本高速道路㈱ 1,104,254 13.9 1,133,804 14.5
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ニ.手持工事高( 2023年9月30日 現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
橋梁工事 12,630,786 432,419 13,063,205
基礎工事 - 92,918 92,918
計 12,630,786 525,337 13,156,124
(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(独)鉄道建設・運輸
中央新幹線、釜無川橋りょう他 2026年8月完成予定
施設整備支援機構
西日本高速道路㈱ 新名神高速道路 信楽川橋(PC上部工)工事 2025年3月完成予定
西日本高速道路㈱ 中国自動車道(特定更新等)椹野川橋他2橋床版取替工事 2025年8月完成予定
国土交通省 長崎497号松浦4号橋上部工(P9-P15)工事 2023年10月完成予定
熊本市 一般県道 砂原四方寄線(池上工区)谷尾崎高架橋(P3・P 2024年3月完成予定
4)上部工工事
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 48億9百万円 (前連結会計年度末は 56億66百万円 )となり、 8億57
百万円減少 しました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が増加(5億98百万円)したものの、その他流動資
産が減少(15億18百万円)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は 70億89百万円 (前連結会計年度末は 70億36百万円 )となり、 52百万
円増加 しました。これは、投資その他の資産の増加(1億54百万円)が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は 32億29百万円 (前連結会計年度末は 41億99百万円 )となり、 9億69
百万円減少 しました。これは、短期借入金の減少(6億円)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は 2億70百万円 (前連結会計年度末は 3億94百万円 )となり、 1億24
百万円減少 しました。これは、リース債務の減少(1億90百万円)が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は 83億98百万円 (前連結会計年度末は 81億9百万円 )となり、 2億89百
万円増加 しました。これは、利益剰余金の増加(1億70百万円)が主な要因であります。
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b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の 売上高は98億44百万円 と前連結会計年度に比し 2億35百万円の減収 ( 2.3%減 )となりました。
売上高の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照くださ
い。
(営業利益)
営業利益につきましては売上高の減少に加え、売上原価が増加したことにより、 3億79百万円 と前連結会計年
度に比し 4億93百万円の減益 ( 56.5%減 )となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては営業利益の減益により、 3億97百万円 と前連結会計年度に比し 5億16百万円の減益
( 56.5%減 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、災害による損失30百万円を計上したた
め、 2億27百万円 と前連結会計年度に比し 3億33百万円の減益 ( 59.5%減 )となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設工事における資機材等の調達費用のほか、コンクリー
ト二次製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機材の
更新投資・設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の確保として、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借
入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本とし
ております。
なお、当連結会計年度については流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッ
シュ・フローにより賄っております。
また、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は3億20百万円となっております。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、収益認識に関する会
計基準に基づく収益認識、繰延税金資産、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る
負債及び繰延税金負債等の計上について、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行っております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載してお
ります。
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5 【経営上の重要な契約等】
当社における重要な契約は、プレストレストコンクリート(PC)工法及び杭打ち工事の工法に関する技術提携契約
であり、その主なものは次のとおりであります。
契約提携先 提携内容 契約年月日
フランス、フレシネーインターナショナルSTUP社のフレシ
1959年8月24日から
極東鋼弦コンクリート振興 ネー工法の非独占的再実施に関する技術援助の取得
1982年7月22日まで
株式会社 (a)同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与
(以後2年毎に更新)
(b)同工法に使用する定着具は契約先から有償供与
イギリス、シーシーエルシステム社のCCL工法に関する非独
占的再実施権の取得 1978年5月18日から
株式会社シーシーエルジャ
(a)同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与 1979年5月17日まで
パン
(b)同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有 (以後1年毎に更新)
償供与
フランス、ソシエテ・デ・チュード・エ・デ・ツキップマ
ン・ダ・ントルブリーズ社(通称 SEEE社)のSEEE工法に関す 1982年4月1日から
株式会社エスイー る非独占的再実施権の取得 1991年4月1日まで
(a)同工法に使用する定着装置付PC鋼材は契約先から有償 (以後2年毎に更新)
供与
スイス、VSLインターナショナル社のVSLポストテンション工
法に関する非独占的再実施権の取得
1987年7月1日から
ブイ・エス・エル・ジャパ (a)同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有
1994年6月30日まで
ン株式会社 償供与
(以後5年毎に更新)
(b)同工法に使用したPC鋼材に基準を置き所定の再実施料
を支払う
㈱富士ピー・エスと鹿島建設㈱が開発したパラレル構法に関
する非独占的通常実施権の取得 2011年8月1日から
株式会社富士ピー・エス (a)同構法に関する設計は契約先へ外注する 2012年7月31日まで
(b)同構法に使用するPC鋼材の材料・緊張装置は契約先か (以後1年毎に更新)
ら有償貸与
三谷セキサン㈱の所有するHybridニーディング工法及びこれ
2015年9月7日から
に係る基礎関連工法に関する非独占的通常実施権の取得
三谷セキサン株式会社 2016年9月6日まで
(a)Hybridニーディング工法の実施に直接用いる工法と杭・
(以後1年毎に更新)
機械・器具等は基礎関連工法として実施権範囲とする
(注) 契約締結先のエスイー産業株式会社(現 株式会社エスイー)は、当社と原契約締結先の新構造技術株式会社か
ら、契約の権利・義務を1990年4月1日付で継承しております。
6 【研究開発活動】
当社グループでは、長年にわたりプレストレストコンクリートやプレキャストコンクリートに関する豊富な経験と
知識を生かして新製品や新工法、新素材の研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度においては、コンクリート製品事業における研究開発費 11,340 千円を計上しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、 415 百万円であります。セグメントごとの主な設備投資は、次のとおりでありま
す。なお、設備投資総額には有形固定資産の他、無形固定資産を含めて記載しております。
(建設事業)
当連結会計年度は、橋梁工事用の製造設備を中心に 222 百万円の投資を行いました。
(コンクリート製品事業)
当連結会計年度は、大隅工場のコンクリート製品製造設備を中心に 158 百万円の投資を行いました。
(不動産事業)
当連結会計年度は、設備投資はありませんでした。
(売電事業)
当連結会計年度は、設備投資はありませんでした。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
機械・運
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 土地
建物・ 搬具・工 リース
(所在地) 名称 (人)
合計
構築物 具器具備 資産
品
面積(㎡) 金額
本社
123
管理・営業・
(鹿児島県鹿 ― 138,277 5,080 3,260 291,312 1,045 435,716
工事統括
[―]
児島市)
機 材 セ ン
ター 工事・機材 37
建設事業 48,711 247,135 54,181 568,004 181,377 1,045,229
(鹿児島県薩 保管設備 [2]
摩川内市)
建設事業及
熊本工場
び コ ン ク 34
(熊本県宇城 生産設備 247,104 131,667 72,861 588,017 19,869 986,658
リート製品 [2]
市)
事業
建設事業及
大隅工場
び コ ン ク 26
(鹿児島県肝 生産設備 528,864 198,322 57,827 562,035 ― 1,289,222
リート製品 [―]
属郡)
事業
南栄事業所
工事・機材 20
(鹿児島県鹿 建設事業 16,748 5,201 7,583 37,538 53,014 112,501
保管設備 [2]
児島市)
陽成発電所
太陽光発電 ―
(鹿児島県薩 売電事業 6,226 ― 7,783 57,078 56,640 119,944
設備 [―]
摩川内市)
横川発電所
太陽光発電 ―
(鹿児島県霧 売電事業 16,879 179,585 32,508 64,123 ― 260,588
設備 [―]
島市)
(注) 1.上記本社は、全社的業務並びに建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業の共通業務を行っ
ております。
2.帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
3.提出会社は建設事業のほかにコンクリート製品事業、不動産事業及び売電事業を営んでおりますが、一部の
設備については建設事業又は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括
して記載しております。
4.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は32,897千円であります。
5.従業員数は就業人員数であり、[ ]書きは外書で、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員を記載してお
ります。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数(1人1日
8時間換算)で除したものを期末従業員数として算出しております。
6.現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 子会社
該当事項はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,120,000
計 9,120,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年12月21日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 2,280,000 2,280,000 スタンダード市場
100株
福岡証券取引所
計 2,280,000 2,280,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日
1,520,000 2,280,000 ― 1,319,000 ― 1,278,500
(注)
(注) 2022年6月27日開催の取締役会決議により、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は1,520,000株増加し、2,280,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年9月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
個人
(株)
地方公共 金融機関 計
その他
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 10 13 66 9 2 1,349 1,449 ―
所有株式数
― 3,222 237 10,208 125 13 8,979 22,784 1,600
(単元)
所有株式数
― 14.14 1.04 44.80 0.55 0.06 39.41 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式5,664株は、「個人その他」に56単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社植村組 鹿児島県鹿児島市伊敷5丁目9-8 203 8.96
株式会社ガイアテック 鹿児島県薩摩川内市小倉町5960番地 203 8.95
コーアツ工業共栄会 鹿児島県鹿児島市伊敷5丁目17-5 170 7.50
株式会社南日本運輸建設 鹿児島県薩摩川内市永利町1355番地1 148 6.52
株式会社日本地下技術 鹿児島県鹿児島市伊敷5丁目16-3 127 5.60
松澤 孝一
茨城県水戸市 99 4.39
株式会社鹿児島銀行 鹿児島県鹿児島市金生町6-6 72 3.17
コーアツ工業従業員持株会 鹿児島県鹿児島市伊敷5丁目17-5 60 2.68
南日本開発株式会社 鹿児島県薩摩川内市樋脇町市比野315 60 2.65
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1丁目18-6 60 2.64
計 ― 1,206 53.07
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
5,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,728 ―
2,272,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 2,280,000 ― ―
総株主の議決権 ― 22,728 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
の合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(%)
鹿児島市伊敷5丁目
コーアツ工業株式会社 5,600 - 5,600 0.25
17-5
計 ― 5,600 - 5,600 0.25
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 5,664 ― 5,664 ―
(注) 1.2022年6月27日開催の取締役会決議により、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割
を行っております。当事業年度における保有自己株式数は、当該株式分割後の株式数となっております。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、従来から官公需を主体とする工事請負施工部門の比重が大きく、公共投資の増減に影響を受けやすい事業
内容となっております。したがいまして、財務体質を強化することにより、安定的な経営成績の確保及び経営基盤の
維持増強に努めております。また、株主に対する利益還元につきましては経営の重要政策の一つであると位置付けて
おり、配当につきましては、安定的・継続的に業績に応じて実施していくことを基本としつつ、あわせて配当性向及
び株主資本配当率並びに企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定す
る方針としております。なお、当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第
454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期
末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の余剰金の配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を勘案するとともに、継続的
な安定配当の基本方針のもと、1株当たり25円の配当としております。
内部留保資金につきましては、事業の継続的発展のための設備投資や研究開発費用等に充当してまいりたいと考え
ております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2023年12月21日
56,858 25.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、建設業を通じて社会資本の充実に貢献するとともに、継続的な成長・発展を図るため、経営の意思決
定と業務執行において、適法性、透明性、迅速性、効率性の高い経営を目指し、株主並びに利害関係者の期待に
応えていくことを最重要課題と考えております。このため、経営機能、業務執行等の職務を取締役及び監査役が
的確に監督・監査する体制を築き、取締役、監査役、及び全社員がコンプライアンスの意識向上に努め経営を実
践することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。
② 企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要
(取締役会)
当社の取締役会は、法令・定款に定められた事項に限定せず、経営基本方針やその他の経営に関する重要事
項を決定する最高意思決定機関であるとともに、業務執行の監督機関として位置づけており、取締役会は社内
取締役6名、社外取締役2名で構成されております。なお、取締役の氏名については、「(2)役員の状況」に記
載しております。
取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。
(監査役会)
当社は監査役制度を採用し、うち2023年12月21日現在の社外監査役は2名であり、監査の独立性を確保する
とともに、経営の執行を監視するため取締役会等の重要な会議に出席しております。
監査役は、内部監査室から監査計画及び監査結果を受ける等連携を図るとともに、会計監査人とも財務報告
の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交
換を行い、相互連携を高めております。なお、監査役の氏名については、「(2)役員の状況」に記載しておりま
す。
監査役会の議長は、常勤監査役が務めております。
(報酬諮問委員会)
当社は、取締役への報酬の透明性及び妥当性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関とし
て報酬諮問委員会を設置しております。委員会は、取締役会の下に社内取締役(1名)、社外取締役(1名)及び
社外監査役(1名)で構成しております。報酬諮問委員会は取締役の報酬等の決定に関する方針、並びに個人別
の報酬の内容等に関する審議・検討を行い、改訂が必要な場合は12月の取締役会で諮問並びに答申をしており
ます。
(執行役員制度)
当社は2002年12月から、経営上の意思決定と業務執行機能の区分をより明確にするため執行役員制度を導入
し、7名の執行役員がおります。
(内部監査室)
当社は内部監査部門として社長直属の内部監査室を設置しております。現在専任者1名で行っていますが、
必要ある場合は、内部監査室以外の社員を臨時に任命する体制をとっており、監査役、会計監査人と連携し、
各部署に対しての評価・指導をする体制を整えております。
(ISO・コンプライアンス室)
当社は内部統制のより一層の充実とコンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、主管部署として
「ISO・コンプライアンス室(専任者1名及び必要に応じて臨時に任命する者)」を設置するとともに、当社グ
ループの横断的なコンプライアンス体制として、「コンプライアンス・リスク管理委員会(事務局:ISO・コン
プライアンス室)」を整備し、その充実、強化の推進に努めております。
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b.企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。取締役8名中2名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定
機能と監督機能を強化しております。また、監査役3名は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名体制で、非常
勤監査役は社外監査役とすることで経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しているからであり
ます。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を示すと次のとおりとなっております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社は内部統制システムの遂行のため、内部統制委員会(委員長:代表取締役社長)及び内部統制委員会事務
局を設置して当該システムの維持・管理・是正と適正かつ確実な履行にあたっております。
また、業務遂行にあたっては、根拠規程として「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定し、当社グ
ループにおけるコンプライアンス・リスク管理の行動指針、推進体制、手順(内部、外部からの通報、違反者に
対する懲戒及び再発防止対策等)を定めて実施しております。
b.リスク管理体制の整備状況
当社は品質、環境を含め利害関係者の満足度の向上を目的とした品質・環境マネジメントシステムを構築し
運用しております。さらに、法的な問題については顧問弁護士から助言を受ける体制をとっております。
c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況
関係会社の経営管理については、関係会社管理規程に従い、運営管理を行うものとし、定期的に個別の会議
や報告会を開催しております。また、内部監査を実施し、その結果を関係会社及び当社の代表取締役社長に報
告しております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項
に定める最低責任限度額としております。
e.役員等賠償責任保険契約に関する内容の概要等
当社は、当社グループの取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定す
る役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料を全額負担しております。
契約内容の概要は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業
員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うものであり、1年
ごとに契約更新しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役の定数は定款で10名以内と定められております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
いものとする旨定款に定めております。
また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除
き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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⑦ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、同条第1項に定める市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目
的とするものであります。
また、取締役会の決議により、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる
旨定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則として月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次
のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
出口 稔
代表取締役社長 16回 16回
木下 博志
専務取締役 16回 16回
胡摩窪 隆二
常務取締役 16回 16回
坂元 広明
取締役 16回 16回
種子 和人
取締役 16回 16回
満留 邦啓
取締役 ― ―
田村 英晴
社外取締役 3回 3回
福元 紳一
社外取締役 16回 16回
前田 俊広
社外取締役 16回 16回
(注) 1.満留邦啓氏は2023年12月21日開催の第65回定時株主総会で新たに取締役に就任したため、当事業年度
における出席状況は記載しておりません。
2.田村英晴氏は2022年12月21日開催の第64回定時株主総会をもって退任しておりますので、退任前の出
席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は、経営方針、経営戦略、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款並
びに株主総会の決議に関する事項、取締役の報酬、コーポレート・ガバナンス、政策保有株式の保有方針、コン
プライアンス・リスクに関する事項等について検討しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年4月 当社入社
2006年4月 営業部長就任
2009年2月 執行役員福岡支店長就任
代表取締役
2010年11月 執行役員営業部長就任
出口 稔 1959年9月18日 生 (注)3 53
社長
2014年12月 取締役営業本部長就任
2017年4月 常務取締役営業本部長就任
2019年12月 代表取締役社長就任(現任)
1983年4月 当社入社
2006年10月 工事管理部長就任
2012年4月 執行役員工事部長就任
専務取締役
木下 博志 1958年7月14日 生 2014年12月 取締役工事本部長就任 (注)3 46
工事本部長
2015年11月 ㈱ケイテック代表取締役社長就任
(現任)
2018年10月 専務取締役工事本部長就任(現任)
1985年4月 当社入社
2010年4月 工事部次長就任
2015年4月 営業本部営業部長兼調査室長就任
2016年4月 執行役員営業本部営業部長兼調査室
長就任
2017年12月 取締役営業本部営業部長兼調査室長
常務取締役
就任
営業本部長兼
胡摩窪 隆二 1964年5月11日 生 (注)3 22
2018年10月 取締役営業本部営業部長兼プレキャ
福岡支店長兼
スト事業室長就任
プレキャスト部長
2020年11月 取締役営業副本部長兼営業部長兼プ
レキャスト部長就任
2022年4月 取締役営業本部長兼福岡支店長兼プ
レキャスト部長就任
2023年4月 常務取締役営業本部長兼福岡支店長
兼プレキャスト部長就任(現任)
1985年4月 当社入社
2008年4月 福岡支店営業部長就任
2015年4月 東京支店長就任
2017年4月 執行役員東京支店長就任
取締役
2018年4月 執行役員東京支店長兼海外事業室長
営業副本部長兼 坂元 広明 1962年7月29日 生 (注)3 33
就任
営業部長
2021年12月 取締役東京支店長兼海外事業室長就
任
2022年4月 取締役営業副本部長兼営業部長就任
(現任)
2000年11月 当社入社
2016年10月 ISOコンプライアンス室長兼管理課
長就任
取締役
2020年4月 執行役員管理部長兼ISOコンプライ
種子 和人 1964年12月7日 生 (注)3 7
管理本部長
アンス室長就任
2021年4月 執行役員管理部長就任
2021年12月 取締役管理本部長就任(現任)
1987年4月 当社入社
2018年4月 執行役員工事本部工事部長就任
取締役
2019年4月 執行役員工事本部工事部長兼工務部
工事本部副本部長兼 満留 邦啓 1968年4月27日 生 (注)3 3
長就任
2022年4月 執行役員工事本部工事部長
工事部長
2023年12月 取締役工事本部副本部長兼工事部長
就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1989年4月 照国総合法律事務所入所
1997年5月 照国総合法律事務所退所
1997年5月 福元法律事務所所長
取締役 福元 紳一 1958年7月20日 生 (注)3 ―
2010年12月 当社監査役就任
2014年12月 当社取締役就任(現任)
2019年4月 弁護士法人福元法律事務所代表弁護
士就任(現任)
1978年4月 株式会社鹿児島銀行入行
2008年6月 同行取締役川内支店長就任
2012年6月 同行常務取締役就任
2014年6月 かぎん代理店株式会社代表取締役就
任
取締役 前田 俊広 1955年12月28日 生 2016年5月 鹿児島ビル不動産株式会社代表取締 (注)3 ―
役就任
2018年12月 当社取締役就任(現任)
2020年6月 鹿児島テレビ放送株式会社専務取締
役就任
2021年6月 同社代表取締役社長就任(現任)
1982年4月 当社入社
2007年8月 株式会社植村組取締役就任
2012年6月 当社入社執行役員管理本部長就任
監査役
2012年12月 取締役管理本部長就任
西 成人 1959年1月10日 生 (注)4 33
(常勤)
2016年4月 常務取締役管理本部長就任
2021年12月 常勤顧問就任
2022年12月 監査役就任(現任)
1989年10月 サンワ・等松青木監査法人(現有限
責任監査法人トーマツ)入所
2010年10月 同法人鹿児島事務所長
2012年7月 同法人福岡事務所トータルサービス
部門長
2015年7月 同法人福岡事務所監査部門長兼業務
監査役 西元 浩文 1963年1月21日 生 (注)4 ―
管理担当
2020年12月 同法人退所
2021年1月 西元浩文公認会計士事務所所長(現
任)
2022年12月 当社監査役就任(現任)
1989年10月 サンワ・等松青木監査法人(現有限
責任監査法人トーマツ)入所
2000年12月 同法人退所
2001年1月 松野下剛市公認会計士事務所所長
(現任)
監査役 松野下 剛市 1960年4月11日 生 (注)4 ―
2001年1月 フェアサイド綜合税務会計事務所入
所(現任)
2001年3月 松野下剛市税理士事務所所長(現任)
2010年12月 当社監査役就任(現任)
計 197
(注) 1.取締役福元紳一及び前田俊広は、社外取締役であります。
2.監査役西元浩文及び松野下剛市は、社外監査役であります。
3.2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による経営の意思決定の迅速化と業務執行の明確化のため、また、
能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名で、執行役員副社長九万田伸一、執行役員専務技術開発本部長丸久哲郎、常務執行役員河野
英一、執行役員営業本部大阪支店長酒匂一仁、執行役員DX推進室長新屋豊、執行役員営業本部東京支店長
兼海外事業室長中西昌洋、執行役員工事本部工務部長山下秀志で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 福元紳一は弁護士法人福元法律事務所の代表弁護士であります。当社は兼職先と顧問弁護士業務を
依頼しておりますが、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
社外取締役 前田俊広は鹿児島テレビ放送株式会社の代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には特別
な関係はありません。
社外監査役 西元浩文は西元浩文公認会計士事務所の所長であります。当社と兼職先との間には特別な関係はあ
りません。
社外監査役 松野下剛市はフェアサイド綜合税務会計事務所の代表であります。当社は兼職先と税務顧問業務を
依頼しておりますが、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
以上、選任にあたっては、社外の独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確
保するために社外役員を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり
であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所及び福岡証
券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、独立役員としましては、社外取締役
前田俊広及び福元紳一、社外監査役 西元浩文及び松野下剛市を指定し、各取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において会計監査や内部統制に関する事項等について適宜報告を受け、必要に応じて
意見を述べております。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、監査役会において内部監査人と定期的に意見交換を行っ
ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用し、うち2023年12月21日現在の社外監査役は2名であり、監査の独立性を確保すると
ともに、経営の執行を監視するため取締役会等の重要な会議に出席し、客観的立場から監督を行うことにより、
監督機能の強化に努めております。
監査役は、内部監査室から監査計画及び監査結果を受ける等連携を図るとともに、会計監査人とも財務報告の
適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を
行い、相互連携を高めております。
なお、社外監査役 西元浩文氏は公認会計士の資格を、社外監査役 松野下剛市は公認会計士及び税理士の資格
を有していることから、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度においては、当社は監査役会を7回開催しており、個々の監査役会の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
西 成人
4回 4回
西元 浩文
4回 4回
松野下 剛市
7回 6回
(注) 西成人氏及び西元浩文氏は、2022年12月21日開催の第64回定時株主総会において、監査役に選任され、就
任しております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査方法及び結果の相当性、監査報告書の作成等であります。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役との面談、取締役とのコミュニケーション、取締役会への出席、
取締役会及び株主総会議事録の確認、稟議書類等の閲覧、内部監査人及び会計監査人からの監査実施状況・結果
の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として社長直属の内部監査室を設置し、各部門の定期的な内部監査を実施しております。
現在専任者1名で行っていますが、必要ある場合は、内部監査室以外の社員を臨時に任命する体制をとってお
り、監査役、会計監査人と連携し、各部署に対しての評価・指導をする体制を整えております。
また、内部統制のより一層の充実とコンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、主管部署として
「ISO・コンプライアンス室(専任者1名及び必要に応じて臨時に任命する者)」を設置するとともに、当社グルー
プの横断的なコンプライアンス体制として、「コンプライアンス・リスク管理委員会(事務局:ISO・コンプライ
アンス室)」を整備し、その充実、強化の推進に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
25年間
c.業務を執行した公認会計士
増村 正之
甲斐 貴志
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 3名
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e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定につきましては、独立性、専門性などの観点から、有限責任監査法人トーマツが適任と判
断し選定しております。
なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合に
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、この場合、監査役会は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と
解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」をもとに監査人の評価を実施しております。定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を
通じて、監査法人の独立性、専門性、職務遂行の適正性等を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 ― 24,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,000 ― 24,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
日数等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、
社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、
従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報
酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を定めており、取締役
の報酬については、当事業年度における取締役の職務、業績等を総合的に勘案しながら適正な水準とすることを
基本方針としております。また、決定方針の決定方法は、2021年2月22日開催の取締役会において決議しており
ます。決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会から答申が尊重されていることを確認してお
り、決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の内容の概要は、以下のとおりであります。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬と毎期の実績に応じて支給される業績連動報酬(賞与)で構
成されており、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位、職責、在任年数及び当社の業績等を踏まえた適
正な水準とすることを基本方針としております。
なお、その報酬額については、株主総会で承認された金額の範囲内としております。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する
方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数及び他社水準、当社の業績、社員と
の給与のバランス等を考慮しながら、これらを総合的に勘案して決定するものといたします。
個人別の報酬額については、取締役会で審議を行い、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的な
内容について委任を受けるものとし、取締役会が選定した報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定するものとい
たします。
c.業績連動報酬等の内容及び額又は算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する
方針を含む。)
当社の業績連動報酬は、連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、最も客観的な指標である
目標利益(営業利益)の達成状況及び社員賞与とのバランス等を考慮した額を賞与として、一定の時期に金銭に
より支給する。目標利益の値は、前期末において策定した計画値を用いるものといたします。
個人別の報酬額については、取締役会で審議を行い、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的な
内容について委任を受けるものとし、取締役会が選定した報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定するものとい
たします。
当社の取締役及び監査役の報酬等は、株主総会で決定した報酬総額(取締役の報酬は、1998年12月18日の定時
株主総会で決議された年額80,000千円を限度額とし、監査役の報酬は、1996年9月5日の臨時株主総会で決議
された年額15,000千円を限度額とする。)の範囲内で、経営状況、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮し
て取締役会及び監査役会の決議により決定しております。
当事業年度の当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動内容に関しては、当
事業年度の報酬につきましては、2022年12月21日開催の取締役会及び監査役会において、また賞与につきまし
ては、2022年10月31日開催の取締役会及び監査役会において決定しております。
なお、当連結会計年度における営業利益の予想値は3億73百万円、実績は営業利益3億79百万円でありまし
た。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
28,818 24,933 3,885 ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
6,151 5,819 332 ― 2
(社外監査役を除く)
社外取締役 2,600 2,400 200 ― 2
社外監査役 1,500 1,300 200 ― 3
計 39,069 34,452 4,617 ― 12
(注) 1.上表には、2022年12月21日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名(うち社外
取締役1名)を含んでおります。
2.取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
21,567 3 部門長としての給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区別について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式
とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先及び地域社会との長期的・安定的な信頼関係の構築並びに業務提携、安定した製品の調達な
ど経営戦略の一環として事業の円滑な推進を目的に、必要と判断する取引先企業等の株式を保有しておりま
す。
個別の政策保有株式については、毎期、取締役会において政策保有の合理性・妥当性を検証し、保有の適切
性や合理性が認められないと判断した場合は売却をするなど、政策保有株式の縮減を検討してまいります。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 6 694,583
非上場株式以外の株式 12 371,136
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 - - ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び株式数
保有の有無
が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
263,070 263,070
㈱九州フィナン 金融取引の円滑化及び関係強化のため
有
シャルグループ に保有しております。
202,826 100,492
88,000 88,000
友好な取引関係の維持・強化のために
㈱タカミヤ 有
保有しております。
43,208 33,968
45,400 45,400
クリヤマホール 友好な取引関係の維持・強化のために
有
ディングス㈱ 保有しております。
40,905 41,223
12,600 12,600
友好な取引関係の維持・強化のために
㈱Misumi 有
保有しております。
28,791 21,936
㈱ふくおかフィ
4,774 4,774
金融取引の円滑化及び関係強化のため
ナンシャルグ 有
に保有しております。
17,086 12,250
ループ
5,572 5,572
金融取引の円滑化及び関係強化のため
㈱宮崎銀行 有
に保有しております。
15,479 11,968
20,600 20,600
金融取引の円滑化及び関係強化のため
㈱南日本銀行 有
に保有しております。
13,822 12,998
2,594 2,594
JFEホール 友好な取引関係の維持・強化のために
無
ディングス㈱ 保有しております。
5,683 3,478
2,200 2,200
㈱富士ピー・エ 友好な取引関係の維持・強化のために
無
ス 保有しております。
1,020 987
1,100 1,100
友好な取引関係の維持・強化のために
㈱ピーエス三菱 無
保有しております。
918 675
114 114
川田テクノロ 友好な取引関係の維持・強化のために
無
ジーズ㈱ 保有しております。
713 420
1,000 1,000
友好な取引関係の維持・強化のために
㈱ヤマックス 無
保有しております。
681 312
(注) 当社は個別の取引に関する情報を含むため定量的な保有効果の記載は困難であるものの、毎期、個別の政策保
有株式についての政策保有の合理性・妥当性を検証し、取締役会において株式保有の合理性を検証しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記
載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)によ
り作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが重要であると認識しており、監査法人等か
らの情報提供や各種セミナーへ積極的に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 635,513 777,934
※1 3,069,297 ※1 ,※4 3,667,517
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産 52,698 52,698
未成工事支出金 41,224 16,504
商品及び製品 207,928 140,426
仕掛品 4,843 10,500
材料貯蔵品 40,898 47,736
その他 1,614,440 95,839
△ 500 -
貸倒引当金
流動資産合計 5,666,345 4,809,158
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 3,255,888 3,354,303
△ 2,192,554 △ 2,270,753
減価償却累計額
※3 ,※5 1,063,334 ※3 ,※5 1,083,550
建物・構築物(純額)
機械、運搬具及び工具器具備品
4,764,382 5,007,519
△ 4,003,634 △ 4,229,191
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品(純
※3 ,※5 760,748 ※3 ,※5 778,328
額)
※3 3,507,679 ※3 3,507,210
土地
リース資産 978,607 830,169
△ 519,921 △ 518,091
減価償却累計額
リース資産(純額) 458,686 312,078
建設仮勘定 28,388 40,990
有形固定資産合計 5,818,836 5,722,156
無形固定資産
29,515 24,340
投資その他の資産
投資有価証券 935,296 1,065,720
退職給付に係る資産 68,066 130,801
繰延税金資産 54,793 16,416
その他 497,172 497,184
△ 366,737 △ 366,737
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,188,591 1,343,385
固定資産合計 7,036,942 7,089,882
資産合計 12,703,288 11,899,041
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,242,543 2,258,753
※3 600,000
短期借入金 -
※3 151,619 ※3 193,524
リース債務
未払法人税等 64,357 26,610
契約負債 541,760 199,582
完成工事補償引当金 100 43,000
工事損失引当金 7,000 2,200
賞与引当金 222,611 128,469
役員賞与引当金 6,521 5,267
362,548 372,560
その他
流動負債合計 4,199,061 3,229,968
固定負債
※3 316,977 ※3 126,879
リース債務
繰延税金負債 - 46,739
77,988 97,002
その他
固定負債合計 394,965 270,620
負債合計 4,594,027 3,500,589
純資産の部
株主資本
資本金 1,319,000 1,319,000
資本剰余金 1,278,500 1,278,500
利益剰余金 5,453,584 5,624,410
△ 5,631 △ 5,631
自己株式
株主資本合計 8,045,453 8,216,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,076 133,721
20,731 48,452
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 63,808 182,173
純資産合計 8,109,261 8,398,452
負債純資産合計 12,703,288 11,899,041
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高
※1 9,027,439 ※1 8,642,123
完成工事高
※1 830,986 ※1 1,040,420
製品売上高
※1 118,484 ※1 69,669
不動産売上高
※1 102,883 ※1 92,305
売電収入
売上高合計 10,079,794 9,844,518
売上原価
※3 7,428,427 ※3 7,472,388
完成工事原価
※2 782,642 ※2 1,067,342
製品売上原価
不動産売上原価 69,314 18,357
50,882 50,396
売電原価
売上原価合計 8,331,266 8,608,485
売上総利益
完成工事総利益 1,599,012 1,169,734
製品売上総利益又は製品売上総損失(△) 48,343 △ 26,922
不動産売上総利益 49,169 51,312
52,001 41,908
売電収入総利益
売上総利益合計 1,748,527 1,236,033
※4 ,※5 875,253 ※4 ,※5 856,505
販売費及び一般管理費
営業利益 873,274 379,528
営業外収益
受取利息 1,155 220
受取配当金 11,305 11,050
受取賃貸料 3,932 5,088
補助金収入 3,025 2,601
受取保険金 2,254 5,628
作業くず売却益 35,286 8,070
7,321 6,270
その他
営業外収益合計 64,281 38,929
営業外費用
支払利息 8,028 5,002
支払保証料 4,894 6,107
災害事故関係費 2,743 7,781
新型コロナウイルス感染症関連費用 7,047 2,325
1,511 49
その他
営業外費用合計 24,224 21,266
経常利益 913,330 397,191
特別利益
※6 2,954 ※6 354
固定資産売却益
特別利益合計 2,954 354
特別損失
※7 9,873 ※7 638
固定資産除却損
※8 86,000
和解金 -
※9 30,321
災害による損失 -
1,483 468
その他
特別損失合計 97,356 31,428
税金等調整前当期純利益 818,928 366,118
法人税、住民税及び事業税
228,390 105,469
28,936 32,964
法人税等調整額
法人税等合計 257,327 138,433
当期純利益 561,601 227,684
親会社株主に帰属する当期純利益 561,601 227,684
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
当期純利益 561,601 227,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,063 90,644
△ 49,625 27,720
退職給付に係る調整額
※ △ 62,689 ※ 118,365
その他の包括利益合計
包括利益 498,912 346,049
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 498,912 346,049
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,319,000 1,278,500 4,956,489 △ 5,631 7,548,357
会計方針の変更に
△ 3,857 △ 3,857
よる累積的影響額
会計方針の変更を
1,319,000 1,278,500 4,952,632 △ 5,631 7,544,500
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,648 △ 60,648
親会社株主に
561,601 561,601
帰属する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 500,952 - 500,952
当期末残高 1,319,000 1,278,500 5,453,584 △ 5,631 8,045,453
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 56,140 70,357 126,497 7,674,855
会計方針の変更に
△ 3,857
よる累積的影響額
会計方針の変更を
56,140 70,357 126,497 7,670,997
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,648
親会社株主に
561,601
帰属する当期純利益
株主資本以外の項目
△ 13,063 △ 49,625 △ 62,689 △ 62,689
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 13,063 △ 49,625 △ 62,689 438,263
当期末残高 43,076 20,731 63,808 8,109,261
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当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,319,000 1,278,500 5,453,584 △ 5,631 8,045,453
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,858 △ 56,858
親会社株主に
227,684 227,684
帰属する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 170,825 - 170,825
当期末残高 1,319,000 1,278,500 5,624,410 △ 5,631 8,216,279
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 43,076 20,731 63,808 8,109,261
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,858
親会社株主に
227,684
帰属する当期純利益
株主資本以外の項目
90,644 27,720 118,365 118,365
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 90,644 27,720 118,365 289,191
当期末残高 133,721 48,452 182,173 8,398,452
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 818,928 366,118
減価償却費 499,599 489,712
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,412 △ 500
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) - 42,900
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 24,900 △ 4,800
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,819 △ 94,141
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,147 △ 1,253
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 6,978 △ 35,013
受取利息及び受取配当金 △ 12,460 △ 11,270
支払利息 8,028 5,002
災害による損失 - 30,321
和解金 86,000 -
有形固定資産除売却損益(△は益) 6,918 283
売上債権及び契約資産の増減額(増加は△) △ 874,945 △ 598,919
未成工事支出金の増減額(△は増加) 72,303 24,719
その他の棚卸資産の増減額(△は増加) △ 43,986 55,007
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 1,000,970 1,540,344
仕入債務の増減額(△は減少) 443,378 16,209
契約負債の増減額(△は減少) 140,533 △ 342,177
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 18,038 29,325
7,497 △ 2,126
その他
小計 108,993 1,509,739
利息及び配当金の受取額
12,472 11,273
利息の支払額 △ 8,530 △ 4,581
災害損失の支払額 - △ 1,079
和解金の支払額 △ 86,000 -
△ 550,364 △ 152,666
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 523,429 1,362,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,000 △ 100,000
定期預金の払戻による収入 100,000 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 549,825 △ 399,482
有形固定資産の売却による収入 2,954 354
有形固定資産の除却による支出 △ 8,635 △ 410
無形固定資産の取得による支出 △ 13,415 △ 1,000
長期貸付けによる支出 △ 5,000 -
長期貸付金の回収による収入 3,175 1,766
△ 1,893 △ 1,346
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 572,638 △ 400,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 600,000 △ 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 348,174 -
リース債務の返済による支出 △ 170,717 △ 163,434
自己株式の取得による支出 △ 0 -
△ 60,606 △ 56,712
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,501 △ 820,147
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,075,566 142,420
現金及び現金同等物の期首残高 1,611,079 535,513
※ 535,513 ※ 677,934
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社( 1 社 ㈱ケイテック)を連結しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
………移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産
………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ております。
未成工事支出金
………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ております。
商品及び製品、仕掛品及び材料
………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用
しております。
貯蔵品
………最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 8年~50年
機械・運搬具及び工具器具備品 3年~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物
件における将来の補修等の見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることができる工事につい
て、当該損失見積額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(建設事業)
建設事業は、顧客との工事請負契約に基づき建設工事を行い、完成した工事物件を顧客に引き渡す履行義務を
負っております。当該請負工事契約においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、長期の工事請負契約に関し
て、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。また、履行義務の充足に係る進捗度を
合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、
原価回収基準によって収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階
的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(コンクリート製品事業)
コンクリート製品事業は、主にコンクリート二次製品の製造、製品及び商品等の販売を行い、顧客との契約に基
づき製品及び商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は製品等が引き渡される一時点で充足さ
れるものであり、製品等を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、顧客への商品の提供における
当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る
額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足し
てから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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(不動産事業)
不動産事業のうち、販売事業においては、主に顧客との間に締結した不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡
しを行う履行義務を負っており、当該物件が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。また、賃貸事業
においては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識し
ております。いずれも取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれて
おりません。
(売電事業)
売電事業においては、太陽光で発電した電力を電力会社に供給することを履行義務としており、当該供給が完了
した時点で履行義務を充足したと判断して、月ごとに収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足して
から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法により
8,702,454 8,253,350
計上した完成工事高
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
長期の工事請負契約に関する収益は、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る
進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進
捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。
収益を認識する方法に基づく完成工事高の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を
合理的に見積る必要があります。対象となる建設工事は施工場所の立地条件によってその仕様や作業内容等が異なる
工事であるため個別性が強く、また、施工条件や方法等の着工後の変更、工程進捗に伴う人件費や外注費の追加また
は削減が発生することがあり、その影響を適時・適切に工事原価総額の見積りに反映しております。
よって、当該見積りに変更が発生した場合には、翌連結会計年度の完成工事高の金額に影響を与える可能性があり
ます。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
1.概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28
号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
2.適用予定日
2025年9月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度においては「その他」に含めてして表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」1,233,378千
円、「その他」381,062千円は、「その他」1,614,440千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減
額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の流動資産の増減額」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「未収入金の増減額」△794,741千円、「その他の流動資産の増減額」△206,229千円は、「その他
の流動資産の増減額」△1,000,970千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じる債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 115,157 千円 75,858 千円
完成工事未収入金 80,806 242,255
契約資産 2,275,082 2,896,423
売掛金 166,038 244,628
電子記録債権 432,212 208,352
2 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支
出金のうち、工事損失引当金に対応する額はありません。
※3 担保資産と担保されている債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
建物・構築物 175,948 千円 168,389 千円
機械、運搬具及び工具器具備品 0 0
土地 2,185,148 2,175,632
計 2,361,096 2,344,021
担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
短期借入金 450,000 千円 - 千円
リース債務 60,000 56,640
計 510,000 56,640
上記担保資産のうち工場財団抵当に供されているものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
大隅、熊本工場
建物・構築物 33,092 千円 30,729 千円
機械、運搬具及び工具器具備品 0 0
土地 803,367 803,367
計 836,460 834,096
なお、当該工場財団抵当に担保されている債務は個別に対応させることが困難なため、記載しておりません。
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※4 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしており
ます。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末
残高に含まれております。
また、電子記録債権は連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 - 千円 1,224 千円
電子記録債権 - 26,201
※5 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
建物・構築物 43,870 千円 43,870 千円
機械・運搬具・工具器具備品 69,233 69,233
計 113,104 113,104
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
44,669 千円 28,688 千円
※3 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
200 千円 2,200 千円
※4 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
従業員給料手当 306,010 千円 306,269 千円
賞与引当金繰入額 54,471 32,695
役員賞与引当金繰入額 6,521 5,267
退職給付費用 2,927 3,501
貸倒引当金繰入額 2,412 △ 500
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※5 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
3,022 千円 11,340 千円
※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
機械、運搬具及び工具器具備品 2,954 千円 354 千円
※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
建物・構築物 727 千円 228 千円
機械、運搬具及び工具器具備品 510 0
解体工事費用 8,635 410
計 9,873 638
※8 和解金
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
2022年9月に合意した地中埋設物撤去に関する和解金であります。
※9 災害による損失
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
2023年7月に発生した台風6号による被害に伴う建設機械設備や装置の原状復旧費用等による損失であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △18,796 千円 130,424 千円
- -
組替調整額
税効果調整前
△18,796 130,424
5,733 △39,779
税効果額
その他有価証券評価差額金 △13,063 90,644
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △55,474 52,087
△15,858 △11,995
組替調整額
税効果調整前
△71,332 40,092
21,706 △12,371
税効果額
退職給付に係る調整額 △49,625 27,720
その他の包括利益合計 △62,689 118,365
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 760,000 - - 760,000
(注) 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の株式数で記載しております。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,888 - - 1,888
(注) 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の株式数で記載しております。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月21日
普通株式 60,648 80 2021年9月30日 2021年12月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月21日
普通株式 56,858 利益剰余金 75 2022年9月30日 2022年12月22日
定時株主総会
(注) 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の配当金の額を記載しております。
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当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 760,000 1,520,000 - 2,280,000
(注) 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、普通株式の発行済株式
数の増加は株式分割によるものであります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,888 3,776 - 5,664
(注) 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、普通株式の自己株式数
の増加は株式分割によるものであります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月21日
普通株式 56,858 75 2022年9月30日 2022年12月22日
定時株主総会
(注) 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の配当金の額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年12月21日
普通株式 56,858 利益剰余金 25 2023年9月30日 2023年12月22日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金預金勘定 635,513 千円 777,934 千円
預入期間が3か月を超える
△100,000 △100,000
定期性預金
現金及び現金同等物 535,513 677,934
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は主に銀行等金融機関からの借入等により調達して
おります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て1年以内の支払期日であります。
短期借入金については、主として運転資金調達を目的としたものであります。短期借入金の一部は変動金利のた
め、金利変動リスクに晒されておりますが短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)及び社債については、設備投資を目的としたもので、固定金利
の契約であるため金利変動リスクはありませんが、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権等について営業部業務課が必要に応じて信用調査を行う等、取引先ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。また、連結子会社につきましても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、連結子会社につきましても、当社の管理本部管理
部が同様の見直しを継続的に行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社につきましても、当社の管理本部管理
部が指導を行い管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 240,712 240,712 -
資産計 240,712 240,712 -
負債計 - - -
(※1) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「短期
借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、注記を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
区分
(2022年9月30日)
非上場株式 694,583
当連結会計年度( 2023年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 371,136 371,136 -
資産計 371,136 371,136 -
負債計 - - -
(※1) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「未払法人税等」につ
いては、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しておりま
す。
(※2) 以下の金融商品は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2023年9月30日)
非上場株式 694,583
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(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年9月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 635,513 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 3,069,297 - - -
合計 3,704,810 - - -
当連結会計年度( 2023年9月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 777,934 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 3,667,517 - - -
合計 4,445,452 - - -
(注) 2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
(注) 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 240,712 - - 240,712
資産計 240,712 - - 240,712
当連結会計年度( 2023年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 371,136 - - 371,136
資産計 371,136 - - 371,136
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル1の時価に分類しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上
株式 115,252 41,310 73,941
額が取得原価を超え
小計 115,252 41,310 73,941
るもの
連結貸借対照表計上
株式 125,459 137,420 △11,960
額が取得原価を超え
小計 125,459 137,420 △11,960
ないもの
合計 240,712 178,731 61,980
(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 694,583千円 )については、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
当連結会計年度( 2023年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上
株式 341,834 143,610 198,224
額が取得原価を超え
小計 341,834 143,610 198,224
るもの
連結貸借対照表計上
株式 29,301 35,121 △5,820
額が取得原価を超え
小計 29,301 35,121 △5,820
ないもの
合計 371,136 178,731 192,404
(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 694,583千円 )については、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、連合設立型の企業年金基金制度(植村企業グループ企業年金基
金)を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
退職給付債務の期首残高 601,456 千円 601,618 千円
勤務費用 34,624 33,963
利息費用 902 902
数理計算上の差異の発生額 △9,304 6,542
退職給付の支払額 △26,061 △9,672
退職給付債務の期末残高 601,618 633,353
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
年金資産の期首残高 712,170 千円 669,684 千円
期待運用収益 14,243 13,393
数理計算上の差異の発生額 △64,779 58,630
事業主からの拠出額 30,074 30,842
退職給付の支払額 △22,024 △8,396
年金資産の期末残高 669,684 764,155
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
積立型制度の退職給付債務 601,618 千円 633,353 千円
年金資産 △669,684 △764,155
連結貸借対照表に計上された
△68,066 △130,801
負債と資産の純額
退職給付に係る資産 △68,066 △130,801
連結貸借対照表に計上された
△68,066 △130,801
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
勤務費用 34,624 千円 33,963 千円
利息費用 902 902
期待運用収益 △14,243 △13,393
数理計算上の差異の費用処理額 △15,858 △11,995
確定給付制度に係る退職給付費用 5,425 9,476
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
数理計算上の差異 △71,332 千円 40,092 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
未認識数理計算上の差異 △30,236 千円 △70,329 千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
国内債券 22 % 21 %
国内株式 18 17
外国債券 9 8
外国株式 16 16
生命保険一般勘定 19 18
その他 16 20
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
割引率 0.15 % 0.15 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
予想昇給率 0.7 %~ 1.6 % 0.7 %~ 1.6 %
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
繰延税金資産
鉱業権評価損 32,412 32,412
減損損失 459,120 458,473
貸倒引当金損金算入限度超過額 112,007 111,854
工事損失引当金 2,135 671
完成工事補償引当金 30 14,659
賞与引当金 70,753 41,267
86,292 80,470
その他
繰延税金資産小計
762,752 739,809
△666,254 △670,083
将来減算一時差異に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △666,254 △670,083
繰延税金資産合計
96,498 69,725
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △21,536 △40,353
その他有価証券評価差額金 △18,904 △58,683
△1,264 △1,011
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △41,704 △100,048
繰延税金資産(負債)の純額 54,793 △30,322
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
法定実効税率と税効果会計
法定実効税率
30.5
適用後の法人税等の負担率
(調整)
との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるた
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5
め注記を省略しておりま
役員賞与引当金 0.6
す。
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.3
項目
法人税等税額控除 △0.8
住民税均等割額 5.3
評価性引当額の増減 0.9
過年度法人税等 △0.8
0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.8
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、鹿児島県内を中心に賃貸用資産を有しております。また、所有する土地の一部に遊休資産が
あります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 50,353千円 (賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 48,888千円
(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,288,527 1,284,157
期中増減額 △4,369 △4,773
期末残高 1,284,157 1,279,384
期末時価 2,251,321 2,213,707
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費による減少(3,959千円)、減損損失による
減少(1,483千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費による減少(4,271千円)、減損損
失による減少(468千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額及び「不動産鑑定基準」に基
づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
コンクリート
建設事業 不動産事業 売電事業
製品事業
一定の期間にわたり移転される財 8,702,454 - - - 8,702,454
一時点で移転される財 324,985 830,986 47,480 102,883 1,306,335
顧客との契約から生じる収益 9,027,439 830,986 47,480 102,883 10,008,789
その他の収益 - - 71,004 - 71,004
外部顧客への売上高 9,027,439 830,986 118,484 102,883 10,079,794
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
コンクリート
建設事業 不動産事業 売電事業
製品事業
一定の期間にわたり移転される財 8,253,350 - - - 8,253,350
一時点で移転される財 388,772 1,040,420 - 92,305 1,521,498
顧客との契約から生じる収益 8,642,123 1,040,420 - 92,305 9,774,849
その他の収益 - - 69,669 - 69,669
外部顧客への売上高 8,642,123 1,040,420 69,669 92,305 9,844,518
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会
計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 990,689
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 794,214
契約資産(期首残高) 1,253,278
契約資産(期末残高) 2,275,082
契約負債(期首残高) 375,904
契約負債(期末残高) 541,760
(注) 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は375,806千円でありま
す。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額
は、290,165千円であります。これは、主に追加工事の獲得によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務
は、当連結会計年度末において 12,451,502千円 であります。当該履行義務は、建設事業における工事請負契約に関
するものであり、期末後1年以内に約55%、その後2年以内に約30%、3年以内に約15%が収益として認識される
と見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 794,214
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 771,094
契約資産(期首残高) 2,275,082
契約資産(期末残高) 2,896,423
契約負債(期首残高) 541,760
契約負債(期末残高) 199,582
(注) 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は539,789千円でありま
す。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額
は、125,119千円であります。これは、主に追加工事の獲得によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務
は、当連結会計年度末において 12,848,072千円 であります。当該履行義務は、建設事業における工事請負契約に関
するものであり、期末後1年以内に約60%、その後2年以内に約30%、3年以内に約10%が収益として認識される
と見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業及び建設関連事業を中心とした事業を展開しており本社に建設事業、コンクリート製品事業、不
動産事業、売電事業を管理する部署を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は事業部門及び子会社を基礎とした製品サービス別のセグメントから構成されており、「建設事
業」「コンクリート製品事業」「不動産事業」及び「売電事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、橋梁工事、基礎工事、橋梁補修工事の施工請負等、「コンクリート製品事業」は、コンクリート
二次製品の製造販売、型枠賃貸等、「不動産事業」は不動産の販売及び賃貸、「売電事業」は太陽光発電による売電
に関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市
場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)1
コンクリート
建設事業 不動産事業 売電事業 計
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 9,027,439 830,986 118,484 102,883 10,079,794 - 10,079,794
セグメント間の
内部売上高又は - 249,154 1,071 - 250,226 △ 250,226 -
振替高
計 9,027,439 1,080,141 119,555 102,883 10,330,020 △ 250,226 10,079,794
セグメント利益
1,165,454 △ 16,297 48,834 51,527 1,249,518 △ 376,244 873,274
又は損失(△)
セグメント資産 6,368,924 2,429,329 1,043,774 416,857 10,258,886 2,444,401 12,703,288
その他の項目
減価償却費 276,347 166,111 3,959 40,222 486,641 12,958 499,599
有形固定資産
及び無形固定資産の 86,553 132,198 - - 218,751 6,825 225,577
増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額 △376,244千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
3.セグメント資産調整額 2,444,401千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。
4.減価償却費の調整額 12,958千円 の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 6,825千円 は、本社管理施設等に係る設備投資額でありま
す。
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当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)1
コンクリート
建設事業 不動産事業 売電事業 計
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 8,642,123 1,040,420 69,669 92,305 9,844,518 - 9,844,518
セグメント間の
内部売上高又は - 253,345 831 - 254,177 △ 254,177 -
振替高
計 8,642,123 1,293,765 70,501 92,305 10,098,695 △ 254,177 9,844,518
セグメント利益
754,259 △ 112,992 51,164 40,666 733,097 △ 353,569 379,528
又は損失(△)
セグメント資産 5,478,821 2,472,615 1,038,388 401,606 9,391,431 2,507,609 11,899,041
その他の項目
減価償却費 265,755 164,649 4,280 41,362 476,047 13,664 489,712
有形固定資産
及び無形固定資産の 222,282 158,401 - - 380,684 36,395 417,079
増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額 △353,569千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
3.セグメント資産調整額 2,507,609千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。
4.減価償却費の調整額 13,664千円 の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 36,395千円 は、本社管理施設等に係る設備投資額でありま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 1,955,441 建設事業
西日本高速道路(株) 1,104,254 建設事業
鹿児島県 1,028,672 建設事業
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当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 1,521,751 建設事業
(独)鉄道建設・運輸施設
1,358,461 建設事業
整備支援機構
鹿児島県 1,267,876 建設事業
西日本高速道路㈱ 1,133,804 建設事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
コンクリート
建設事業 不動産事業 売電事業 全社・消去 合計
製品事業
減損損失 - - - - 1,483 1,483
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
コンクリート
建設事業 不動産事業 売電事業 全社・消去 合計
製品事業
減損損失 - - - - 468 468
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり純資産額 3,565円55銭 3,692円70銭
1株当たり当期純利益 246円92銭 100円11銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2022年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当
たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 561,601 227,684
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 561,601 227,684
普通株式の期中平均株式数(株) 2,274,336 2,274,336
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 600,000 - - ―
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - ―
1年以内に返済予定のリース債務 151,619 193,524 2.993 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
- - - ―
のものを除く)
2024年10月3日~
リース債務(1年以内に返済予定
316,977 126,879 2.993
のものを除く)
2029年2月3日
その他有利子負債 - - - ―
合計 1,068,597 320,404 ― ―
(注) 1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 70,875 27,833 12,022 12,022
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 2,925 5,067 7,252 9,844
税金等調整前四半期
(百万円) 383 383 331 366
(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 257 247 205 227
(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 113.39 108.63 90.46 100.11
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
純利益又は
(円) 113.39 △4.76 △18.16 9.64
1株当たり四半期
純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 277,499 464,539
※3 66,433
受取手形 89,455
※3 202,521
電子記録債権 428,003
完成工事未収入金 42,680 138,058
売掛金 158,930 242,365
契約資産 2,243,104 2,812,028
製品 207,928 140,426
販売用不動産 52,698 52,698
未成工事支出金 32,850 7,263
仕掛品 4,843 10,500
材料貯蔵品 38,534 45,688
前払費用 12,000 9,110
その他 1,601,721 75,253
△ 500 -
貸倒引当金
流動資産合計 5,189,752 4,266,888
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 656,219 ※1 ,※2 639,225
建物
※1 ,※2 406,305 ※1 ,※2 443,576
構築物
※1 ,※2 701,155 ※1 ,※2 725,241
機械及び装置
車両運搬具 23,521 27,565
工具、器具及び備品 31,316 21,542
※1 3,507,679 ※1 3,507,210
土地
リース資産 456,977 311,946
28,388 40,990
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,811,564 5,717,298
無形固定資産
ソフトウエア 18,708 13,064
10,588 10,497
その他
無形固定資産合計 29,296 23,562
投資その他の資産
投資有価証券 935,296 1,065,720
関係会社株式 80,000 80,000
出資金 23,849 23,849
従業員に対する長期貸付金 9,205 7,558
破産更生債権等 2,212 2,212
長期前払費用 1,093 704
前払年金費用 39,447 59,567
繰延税金資産 51,409 -
その他 446,989 448,335
△ 366,737 △ 366,737
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,222,766 1,321,210
固定資産合計 7,063,627 7,062,071
資産合計 12,253,380 11,328,960
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,261,838 437,793
工事未払金 776,916 1,646,978
買掛金 101,580 113,856
※1 600,000
短期借入金 -
※1 150,042 ※1 193,393
リース債務
未払金 87,251 109,517
未払費用 137,249 126,041
未払法人税等 33,774 16,718
契約負債 524,870 112,313
完成工事補償引当金 100 100
工事損失引当金 7,000 2,200
賞与引当金 199,297 115,847
役員賞与引当金 5,721 4,617
107,716 113,835
その他
流動負債合計 3,993,360 2,993,212
固定負債
※1 316,846 ※1 126,879
リース債務
資産除去債務 19,695 47,077
繰延税金負債 - 28,900
58,282 49,924
その他
固定負債合計 394,823 252,781
負債合計 4,388,184 3,245,993
純資産の部
株主資本
資本金 1,319,000 1,319,000
資本剰余金
1,278,500 1,278,500
資本準備金
資本剰余金合計 1,278,500 1,278,500
利益剰余金
利益準備金 198,125 198,125
その他利益剰余金
別途積立金 2,500,000 2,500,000
2,532,126 2,659,251
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,230,251 5,357,376
自己株式 △ 5,631 △ 5,631
株主資本合計 7,822,119 7,949,245
評価・換算差額等
43,076 133,721
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 43,076 133,721
純資産合計 7,865,196 8,082,966
負債純資産合計 12,253,380 11,328,960
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高
完成工事高 7,972,264 7,807,017
製品売上高 732,401 953,194
不動産売上高 119,555 70,501
102,883 92,305
売電収入
売上高合計 8,927,104 8,923,019
売上原価
完成工事原価 6,561,900 6,762,873
製品売上原価 693,010 987,981
不動産売上原価 70,199 19,002
50,907 51,201
売電原価
売上原価合計 7,376,018 7,821,058
売上総利益
完成工事総利益 1,410,363 1,044,143
製品売上総利益又は製品売上総損失(△) 39,391 △ 34,786
不動産売上総利益 49,356 51,498
51,975 41,104
売電収入総利益
売上総利益合計 1,551,086 1,101,960
※1 806,103 ※1 790,867
販売費及び一般管理費
営業利益 744,983 311,092
営業外収益
受取利息及び受取配当金 12,457 11,267
受取賃貸料 3,932 5,088
受取保険金 2,254 5,628
補助金収入 2,904 2,562
作業くず売却益 35,286 8,070
7,049 6,113
その他
営業外収益合計 63,885 38,730
営業外費用
支払利息 8,124 5,411
支払保証料 4,390 5,476
災害事故関係費 2,743 7,781
新型コロナウイルス感染症関連費用 7,047 2,325
1,511 49
その他
営業外費用合計 23,816 21,044
経常利益 785,052 328,778
特別利益
※2 2,954 ※2 354
固定資産売却益
特別利益合計 2,954 354
特別損失
※3 9,873 ※3 638
固定資産除却損
※4 86,000
和解金 -
※5 30,321
災害損失 -
1,483 468
その他
特別損失合計 97,356 31,428
税引前当期純利益 690,650 297,705
法人税、住民税及び事業税
183,617 73,190
28,213 40,530
法人税等調整額
法人税等合計 211,830 113,721
当期純利益 478,819 183,983
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 2,574,077 39.2 2,259,605 33.4
Ⅱ 労務費 265,623 4.0 228,063 3.4
Ⅲ 外注費 1,762,815 26.9 2,143,707 31.7
Ⅳ 経費 1,875,855 28.6 1,953,797 28.9
(うち人件費) (670,331) (10.2) (677,488) (10.0)
83,528 177,698
Ⅴ 工事振替部材費 ※2 1.3 2.6
計 6,561,900 100.0 6,762,873 100.0
(注) 1.原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。
※2.工事振替部材費は請負工事契約に基づく工事用部材を工場で生産した原価であり、製品製造原価から工事原
価への振替額のうち完成工事分であります。
【製品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 245,460 34.1 310,886 37.0
Ⅱ 労務費 231,123 32.1 252,993 30.1
Ⅲ 外注費 24,711 3.4 50,748 6.1
219,396 225,396
Ⅳ 経費 ※2 30.4 26.8
当期総製造費用 100.0 100.0
720,692 840,024
当期製品仕入高 241,030 294,558
期首仕掛品棚卸高 3,291 4,843
139,653 207,928
期首製品棚卸高
合計
1,104,667 1,347,355
期末仕掛品棚卸高 4,843 10,500
期末製品棚卸高 207,928 140,426
207,073 219,054
他勘定振替高 ※3
製品売上原価
684,821 977,373
8,188 10,607
型枠賃貸原価
製品売上原価 693,010 987,981
(注) 1.原価計算の方法は、実際原価による組別総合原価計算によっております。
※2.経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
修繕費 30,263 24,721
減価償却費 165,236 162,115
※3.他勘定振替高の内訳は、未成工事支出金への振替であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本 利益 利益剰余金
合計
別途 繰越利益
準備金 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,319,000 1,278,500 198,125 2,500,000 2,117,990 4,816,115 △ 5,631 7,407,983
会計方針の変更に
△ 4,034 △ 4,034 △ 4,034
よる累積的影響額
会計方針の変更を
1,319,000 1,278,500 198,125 2,500,000 2,113,955 4,812,080 △ 5,631 7,403,949
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,648 △ 60,648 △ 60,648
当期純利益 478,819 478,819 478,819
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 418,170 418,170 - 418,170
当期末残高 1,319,000 1,278,500 198,125 2,500,000 2,532,126 5,230,251 △ 5,631 7,822,119
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 56,140 56,140 7,464,123
会計方針の変更に
△ 4,034
よる累積的影響額
会計方針の変更を
56,140 56,140 7,460,089
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,648
当期純利益 478,819
株主資本以外の項目
△ 13,063 △ 13,063 △ 13,063
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 13,063 △ 13,063 405,106
当期末残高 43,076 43,076 7,865,196
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当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本 利益 利益剰余金
合計
別途 繰越利益
準備金 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,319,000 1,278,500 198,125 2,500,000 2,532,126 5,230,251 △ 5,631 7,822,119
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,858 △ 56,858 △ 56,858
当期純利益 183,983 183,983 183,983
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 127,125 127,125 - 127,125
当期末残高 1,319,000 1,278,500 198,125 2,500,000 2,659,251 5,357,376 △ 5,631 7,949,245
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 43,076 43,076 7,865,196
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,858
当期純利益 183,983
株主資本以外の項目
90,644 90,644 90,644
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 90,644 90,644 217,770
当期末残高 133,721 133,721 8,082,966
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
…移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
(2) 未成工事支出金
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
(3) 製品、仕掛品及び材料
…総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており
ます。
(4) 貯蔵品
…最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~50年
構築物 10年~30年
機械及び装置 6年~17年
車両運搬具 4年~5年
工具、器具及び備品 3年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件
における将来の補修等の見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、損失額を合理的
に見積ることができる工事について、当該損失見積額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(6) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超
えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(建設事業)
建設事業は、顧客との工事請負契約に基づき建設工事を行い、完成した工事物件を顧客に引き渡す履行義務を負っ
ております。当該請負工事契約においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、長期の工事請負契約に関して、一定
の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を
一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原
価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積も
ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準に
よって収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領してお
り、重要な金融要素は含まれておりません。
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(コンクリート製品事業)
コンクリート製品事業は、主にコンクリート二次製品の製造、製品及び商品等の販売を行い、顧客との契約に基づ
き製品及び商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は製品等が引き渡される一時点で充足される
ものであり、製品等を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、顧客への商品の提供における当社の
役割が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当
事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受
領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(不動産事業)
不動産事業のうち、販売事業においては、主に顧客との間に締結した不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡し
を行う履行義務を負っており、当該物件が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。
また、賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、賃貸借期間にわた
り収益を認識しております。
いずれも取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(売電事業)
売電事業においては、太陽光で発電した電力を電力会社に供給することを履行義務としており、当該供給が完了し
た時点で履行義務を充足したと判断して、月ごとに収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから
1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法により
7,751,063 7,488,045
計上した完成工事高
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に
おける見積り)」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度においては「その他」に含めてして表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、 前事業年度 の 貸借対照表 において、「流動資産」に表示していた「未収入金」1,233,379千円、「その
他」368,342千円は、「その他」1,601,721千円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産と担保されている債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
建物 175,265 千円 167,737 千円
構築物 682 651
機械及び装置 0 0
土地 2,185,148 2,175,632
計 2,361,096 2,344,021
担保されている債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
短期借入金 450,000 千円 - 千円
リース債務 60,000 56,640
計 510,000 56,640
上記担保資産のうち工場財団抵当に供されているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
大隅、熊本工場
建物 32,410 千円 30,077 千円
構築物 682 651
機械及び装置 0 0
土地 803,367 803,367
計 836,460 834,096
なお、当該工場財団抵当に担保されている債務は個別に対応させることが困難なため、記載しておりません。
※2 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
建物 17,948 千円 17,948 千円
構築物 25,922 25,922
機械及び装置 69,233 69,233
計 113,104 113,104
※3 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしており
ます。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高
に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
受取手形 - 千円 1,224 千円
電子記録債権 - 26,201
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
減価償却費 17,799 千円 17,663 千円
従業員給与手当 275,335 277,330
賞与引当金繰入額 48,468 29,250
役員賞与引当金繰入額 5,721 4,617
退職給付費用 1,251 2,712
貸倒引当金繰入額 2,412 △ 500
おおよその割合
販売費 54 % 51 %
一般管理費 46 % 49 %
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
機械及び装置 2,954 千円 199 千円
車両運搬具 - 154
計 2,954 354
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
建物 20 千円 - 千円
構築物 707 228
機械及び装置 510 0
工具、器具及び備品 0 0
解体工事費用 8,635 410
計 9,873 638
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※4 和解金
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
2022年9月に合意した地中埋設物撤去に関する和解金であります。
※5 災害による損失
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
2023年7月に発生した台風6号による被害に伴う建設機械設備や装置の原状復旧費用等による損失であります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年9月30日 )
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 80,000千円 )は、市場価格がないことから、記載してお
りません。
当事業年度( 2023年9月30日 )
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 80,000千円 )は、市場価格がないことから、記載してお
りません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
繰延税金資産
鉱業権評価損 32,412 千円 32,412 千円
減損損失 459,120 458,473
貸倒引当金損金算入限度超過額 112,007 111,854
工事損失引当金 2,135 671
賞与引当金 62,530 36,741
82,208 78,857
その他
繰延税金資産小計
750,415 719,011
△666,805 △670,048
将来減算一時差異に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △666,805 △670,048
繰延税金資産合計
83,609 48,962
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △18,904 △58,683
固定資産圧縮積立金 △1,264 △1,011
△12,031 △18,168
前払年金費用
繰延税金負債合計 △32,199 △77,863
繰延税金資産(負債)の純額 51,409 △28,900
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計 30.5 %
適用後の法人税等の負担率
(調整)
との間の差異が法定実効税
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5
率の100分の5以下であるた
め注記を省略しておりま
役員賞与引当金 0.6
す。
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.3
項目
法人税等税額控除 △1.0
住民税均等割 6.3
過年度法人税等 △1.0
評価性引当額の増減 1.1
0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.2
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
株式会社植村組 280,000 686,000
株式会社九州フィナンシャルグループ 263,070 202,826
株式会社タカミヤ 88,000 43,208
クリヤマホールディングス株式会社 45,400 40,905
株式会社Misumi 12,600 28,791
投資 その他
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 4,774 17,086
有価証券 有価証券
株式会社宮崎銀行 5,572 15,479
株式会社南日本銀行 20,600 13,822
JFEホールディングス株式会社 2,594 5,683
鹿児島コーアツセキサン株式会社 100 5,000
その他8銘柄 9,896 6,917
計 732,606 1,065,720
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
累計額
(千円)
有形固定資産
建物 2,444,117 19,168 - 2,463,285 1,824,060 36,162 639,225
構築物 810,866 79,616 370 890,112 446,536 42,117 443,576
機械及び装置 3,717,207 225,176 14,109 3,928,275 3,203,033 201,089 725,241
車両運搬具 180,637 22,546 1,050 202,134 174,569 18,502 27,565
工具、器具及び備品 853,416 9,956 1,140 862,232 840,689 19,729 21,542
468
土地 3,507,679 - 3,507,210 - - 3,507,210
( 468 )
リース資産 970,723 70,714 219,153 822,285 510,338 161,472 311,946
建設仮勘定 28,388 140,762 128,161 40,990 - - 40,990
364,452
有形固定資産計 12,513,037 567,941 12,716,526 6,999,227 479,075 5,717,298
( 468 )
無形固定資産
ソフトウエア 88,354 300 - 88,654 75,589 5,943 13,064
その他 11,511 - - 11,511 1,013 90 10,497
無形固定資産計 99,865 300 - 100,165 76,603 6,034 23,562
長期前払費用 3,165 - 150 3,015 2,310 291 704
(注) 1.当期増加額及び当社減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
機械及び装置の増加 橋梁架設機材の取得によるもの 135,494千円
リース資産の減少 大型杭打機のリース契約終了によるもの 148,080千円
2.当期減少額欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 367,237 - - 500 366,737
完成工事補償引当金 100 100 - 100 100
工事損失引当金 7,000 2,200 7,000 - 2,200
賞与引当金 199,297 115,847 199,297 - 115,847
役員賞与引当金 5,721 4,617 5,721 - 4,617
(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、補償実績率の変更に伴う取崩しであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日・9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をするこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.koatsuind.co.jp/
毎年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式1単元(100株)以上を
株主に対する特典
保有する株主に、オリジナルQUOカード1,000円分を贈呈
(注) 当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権
利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利。
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求する権利。
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第64期 )(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )2022年12月21日九州財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第64期 )(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )2022年12月21日九州財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第65期 第1四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月10日九州財務局長に提出。
( 第65期 第2四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )2023年5月12日九州財務局長に提出。
( 第65期 第3四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )2023年8月10日九州財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づき2022年12月23日九州財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月21日
コーアツ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 甲 斐 貴 志
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコーアツ工業株式会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
コーアツ工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、橋梁工事を主体とした建設事 当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足さ
業を営んでいる。(連結財務諸表作成のための基本とな れる工事契約における工事原価総額の見積りの合理性を
る重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益 評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
及び費用の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に記 (1) 内部統制の評価
載のとおり、会社及び連結子会社は、一定期間にわたっ
工事原価総額の見積りに利用する実行予算の策定及
て履行義務が充足される工事契約について、履行義務の
び変更に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。
充足に係る進捗度に基づいて収益を認識している。当連
・実行予算の策定時に工種ごとに見積原価を算定し、
結会計年度に係る完成工事高8,642百万円のうち、一定
承認する統制
期間にわたって収益を認識した完成工事高は8,253百万
・工事着工後における状況の変化を適時・適切に実行
円であり、連結売上高の83.8%を占めている。
予算に反映させるための統制
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
工事原価総額に対する発生原価に基づくインプット法を
工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原価
用いており、適用に当たっては工事原価総額を合理的に
総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監
見積る必要がある。
査手続を実施した。
対象となる建設工事は施工場所の立地条件によって ・工事原価総額の見積りについて、契約書や実行予算
様々であり、基本的な仕様や作業内容は顧客の指図に基 書を閲覧するとともに、必要に応じて工事原価管理
づいて行われるため個別性が強く、また、施工条件や方 部署の責任者への質問を実施した。また、見積額に
法等の着工後の変更、工程進捗に伴う人件費や外注費の 反映すべき状況の変化の有無を確かめるために、工
追加または削減が発生することがあり、その影響を適 事の現況や進捗状況、問題点等を報告する社内資料
時・適切に工事原価総額の見積りに反映する必要がある の閲覧、工事原価管理部署の責任者への質問等を実
が、その見積りには高い不確実性を伴うため、経営者の 施した。
判断がその見積りに重要な影響を及ぼす。 ・前連結会計年度末の実行予算と最新の実行予算又は
実績との比較を行い、差異の要因となった事象が当
以上から、当監査法人は、一定期間にわたって履行義
連結会計年度に新たに発生した事象に基づくもので
務が充足される工事契約における工事原価総額の見積り
あり、最新の実行予算が適時適切に更新されている
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
ことを確かめた。
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
(3) 工事進捗度の合理性の評価
断した。
工事契約ごとに発生原価が適切に集計・計上され、
工事進捗度が適切に計算されていることを確かめるた
め、主に以下の監査手続を実施した。
・実行予算に基づき発注した当期発生原価が、対応す
る工事案件の原価として適切に集計・計上されてい
ることを確かめた。
・工事出来高に基づく進捗度と発生原価に基づくイン
プット法による進捗度との比較を行い、一定の乖離
がある工事契約についての差異の要因となった事象
について、最新の実行予算・支払査定推移表・工程
表などの工事施工管理資料を利用して確認し、ま
た、必要に応じて、特定の工事契約案件の現場視察
や工事の進捗状況について現場責任者への質問を実
施し、発生原価に基づくインプット法による進捗度
が実際の出来高と整合するように適切に工事原価総
額が見積もられていることを確かめた。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、コーアツ工業株式会社の2023
年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コーアツ工業株式会社が2023年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月21日
コーアツ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
増 村 正 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
甲 斐 貴 志
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコーアツ工業株式会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当
監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーアツ工
業株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定期間にわたって履行義務が充足される工
事契約における工事原価総額の見積りの合理性)と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れ ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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