株式会社ＴＶＥ 有価証券報告書 第24期(2022/10/01－2023/09/30)
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株式会社ＴＶＥ(E01716)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【事業年度】 第24期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ＴＶＥ
【英訳名】 TVE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 奥井 一史
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 飯田 明彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 飯田 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 (2019年９月) (2020年９月) (2021年９月) (2022年９月) (2023年９月)
8,239,059 8,824,693 10,451,380 8,514,291 9,396,319
売上高 千円
576,849 962,408 773,379 27,781 538,785
経常利益 千円
親会社株主に帰属する当
期純利益
714,372 678,443 455,650 435,272
千円 △ 60,488
又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
592,712 605,098 655,133 742,383
包括利益 千円 △ 29,726
8,293,305 8,804,351 9,366,573 9,308,939 9,965,972
純資産額 千円
11,702,270 12,084,099 12,340,184 12,974,225 14,065,593
総資産額 千円
3,631.05 3,845.59 4,083.02 3,988.26 4,263.27
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益
313.27 296.56 198.75 186.27
又は１株当たり当期純損 円 △ 26.20
失（△）
潜在株式調整後１株当た
円 － － － － －
り当期純利益
70.9 72.9 75.9 71.7 70.9
自己資本比率 ％
8.9 7.9 5.0 4.5
自己資本利益率 ％ △ 0.6
3.8 6.1 9.6 9.9
株価収益率 倍 △ 71.9
営業活動によるキャッ
1,169,869 188,757 2,788,314 1,111,967
千円 △ 382,722
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
千円 △ 560,173 △ 303,766 △ 536,705 △ 806,213 △ 298,092
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
16,781 214,241
千円 △ 211,454 △ 205,710 △ 260,798
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
3,330,102 3,004,386 5,055,536 4,126,296 4,707,295
千円
末残高
314 331 328 412 397
従業員数
名
（外、平均臨時雇用者数）
( 97 ) ( 83 ) ( 75 ) ( 70 ) ( 72 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用してお
り、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 (2019年９月) (2020年９月) (2021年９月) (2022年９月) (2023年９月)
7,640,569 8,098,205 9,797,744 7,104,270 7,539,337
売上高 千円
経常利益又は経常損失
600,531 962,016 861,170 383,690
千円 △ 69,535
（△）
当期純利益又は当期純損
741,906 684,461 460,581 262,824
千円 △ 121,578
失（△）
1,739,559 1,739,559 1,739,559 1,739,559 1,739,559
資本金 千円
2,678,600 2,678,600 2,678,600 2,461,600 2,461,600
発行済株式総数 株
8,099,837 8,591,567 9,148,229 9,049,849 9,566,253
純資産額 千円
11,402,102 11,774,919 12,057,562 13,545,341 13,136,587
総資産額 千円
3,546.46 3,752.79 3,987.93 3,877.31 4,092.28
１株当たり純資産額 円
40 45 40 50 40
１株当たり配当額
円
（うち１株当たり中間配
( 15 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 25 ) ( 15 )
当額）
１株当たり当期純利益又
325.35 299.19 200.90 112.47
は１株当たり当期純損失 円 △ 52.67
（△）
潜在株式調整後１株当た
－
円 － － － －
り当期純利益
71.0 73.0 75.9 66.8 72.8
自己資本比率 ％
9.5 8.2 5.2 2.8
自己資本利益率 ％ △ 1.3
3.7 6.0 9.5 16.3
株価収益率 倍 △ 35.8
12.3 15.0 19.9 35.6
配当性向 ％ △ 94.9
301 311 310 298 294
従業員数
名
（外、平均臨時雇用者数）
( 30 ) ( 28 ) ( 32 ) ( 38 ) ( 39 )
98.0 149.5 161.9 163.5 162.7
株主総利回り ％
（比較指標：配当込み
％ ( 89.6 ) ( 94.0 ) ( 119.9 ) ( 111.3 ) ( 86.1 )
TOPIX）
最高株価 円 1,302 1,922 2,462 2,345 2,016
最低株価 円 1,026 1,177 1,728 1,649 1,747
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用してお
り、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第23期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当20円を含んでおります。
４. 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市
場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものでありま
す。
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２【沿革】
年月 沿革
1999年11月 東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により完全親会社を設
立することを各社取締役会で決議し覚書を締結致しました。
1999年12月 東亜バルブ株式会社の第82回定時株主総会及び東亜エンジニアリング株式会社の第27回定時株主
総会において、株式移転により完全親会社を設立することについて承認を得ました。
2000年３月 東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により純粋持株会社、
株式会社トウアバルブグループ本社を設立致しました。
東京証券取引所市場第二部並びに大阪証券取引所市場第二部に上場致しました。
2002年10月 シンガポールに同国及び近隣諸国の火力発電所等のプラント及び同国に入港する船舶のバルブメ
ンテナンス事業等を行う目的をもって、トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.を設立致しまし
た。
2006年10月 株式会社高田製鋼所の全事業を吸収分割の方法により会社分割して東亜バルブ株式会社に承継致
しました。
2007年８月 株式会社高田製鋼所を清算結了致しました。
2008年10月 東亜バルブ株式会社は東亜エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を東亜バルブエンジニ
アリング株式会社と致しました。
2010年４月 当社は連結子会社であった東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を株式会社
トウアバルブグループ本社から東亜バルブエンジニアリング株式会社へと変更致しました。
2014年７月 福島県いわき市に当社と地元企業である株式会社クリエイトとの共同出資により、東亜クリエイ
ト株式会社（現ＴＶＥリファインメタル株式会社、現連結子会社）を設立致しました。
2016年２月 株式会社キッツと資本業務提携契約を締結致しました。
2019年10月 福井県大飯郡に当社とトウアサービス株式会社（現連結子会社）との共同出資により、ＴＶＥリ
ファインメタル株式会社（現連結子会社）を設立致しました。
TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（現連結子会社）は、2020年８月３日付でトウアバルブオー
2020年８月
バーシーズPte.Ltd.から商号変更致しました。
2020年10月 商号を東亜バルブエンジニアリング株式会社から株式会社ＴＶＥへと変更致しました。
2022年１月 太陽電業株式会社の株式を取得し、連結子会社と致しました。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行致しました。
2023年３月 西華産業株式会社と資本提携契約を締結致しました。
2023年７月 当社の連結子会社であるＴＶＥリファインメタル株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子
会社である東亜クリエイト株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施致しました。
なお、従来まで上場しておりました東亜バルブ株式会社は、株式会社トウアバルブグループ本社の設立に伴い、
2000年３月に上場廃止となりました。東亜バルブ株式会社の沿革は以下のとおりであります。
1940年４月 資本金1,000千円をもって、虫印バルブ製造株式会社を設立し、虫印バルブ製作所の事業一切を
継承致しました。
同時に従来から製品販売、所要資材の購入等に関し特別の関係のあった旧三菱商事株式会社の資
本参加をみました。
1942年５月 社名を東亜バルブ株式会社と改称致しました。
1953年10月 大阪地区店頭に株式を公開致しました。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。
1971年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。
1974年９月 当社納入バルブの定期検査及び修理工事業務を移管する目的をもって、東亜エンジニアリング株
式会社を設立致しました。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（国内３社、海外１社）、並びにその他の関係会社１社で構成され、各
種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス並びに電気設備関連工事、地域復興、廃炉事業などを主な事
業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、福島地域の復興を主とした地域復興事業及びクリア
ランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業が含まれております。
《バルブ事業》
原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種
産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を
使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施
工しております。
＜関係会社＞
トウアサービス株式会社
TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（海外）
＜その他の関係会社＞
西華産業株式会社
《製鋼事業》
鋳鋼製品の製造販売を行っております。
《電気設備関連事業》
原子力発電所及び東日本地区での電気設備工事業務を行っております。
＜関係会社＞
太陽電業株式会社
《その他》
福島県を活動拠点とした地域復興事業及び福井県を活動拠点としたクリアランス金属のリサイクルを主としたリ
ファインメタル事業を行っております。
＜関係会社＞
ＴＶＥリファインメタル株式会社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社） 100.0 役員の兼務 有
兵庫県尼崎市 64 バルブ
トウアサービス㈱ (0.7) 社員の受入
（連結子会社） 役員の兼務 有
ＴＶＥリファインメ 福井県大飯郡 49 その他 100.0 資金の貸付
タル㈱ 社員の出向
（連結子会社） 役員の兼務 有
太陽電業㈱ 東京都大田区 50 電気設備関連 100.0 資金の借入
（注）４ 社員の出向
千シンガ
（連結国外子会社）
役員の兼務 有
ポールドル
TVE GLOBAL ASIA
シンガポール バルブ 100.0 資金の貸付
PACIFIC Pte.Ltd. 1,815 社員の出向
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．太陽電業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 1,432,220千円
（２）経常利益 216,336
（３）当期純利益 143,831
（４）純資産額 990,711
（５）総資産額 1,330,068
５．当連結会計年度において、連結子会社であった東亜クリエイト株式会社は、同じく連結子会社であるＴＶＥ
リファインメタル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合（％）
（その他の関係会社） 法人サービス
東京都 その他の関係会社
㈱光通信 54,259 個人サービス 23.4
豊島区 役員の兼務 無
（注）２ 取次販売
（その他の関係会社） バルブ製品の販売
東京都
西華産業㈱ 6,728 総合商社 21.7 及びメンテナンス
千代田区
（注）２ 役員の兼務 無
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．㈱光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが 、 当社の株主である光通信㈱並びにその共同保有者で
ある㈱UH PARTNERS ２ 、 ㈱UH PARTNERS ３及び㈱エスアイエルの親会社であることから 、 その他の関係会社と
しております 。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
209
バルブ事業 （ 50 ）
64
製鋼事業 （ 5 ）
84
電気設備関連事業 （ 12 ）
10
その他 （ 3 ）
30
全社（共通） （ 2 ）
397
合計 （ 72 ）
（注）１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへ
の出向者を含んでおります。）であり、嘱託及び臨時従業員数（契約社員、パートタイマーは含み、社外の
人材会社からの派遣社員は除いております。）の平均雇用人員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
２. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
３. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数（管理部門を除く）を記載しておりま
す。
４. その他の従業員数は、ＴＶＥリファインメタル株式会社の従業員の員数（管理部門を除く）を記載しており
ます。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
294 5,911,657
（ 39 ） 43 歳 8 ヶ月 16 年 6 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（名）
200
バルブ事業 （ 32 ）
64
製鋼事業 （ 5 ）
電気設備関連事業 － （ －）
その他 － （ －）
30
全社（共通） （ 2 ）
294
合計 （ 39 ）
（注）１．従業員数は就業人員（連結子会社から当社への出向者を含んでおります。）であり、嘱託及び臨時従業員数
（契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。）の平均雇用人員
は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当社への出向者については当社の負担額に
より算出しております。
３．満60歳定年退職制度を採用しております。
４. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
５. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数（管理部門を除く）を記載しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、当社は労働組合を結成しており、現在ＪＡＭに加盟しております。連結子会社につい
ては労働組合を結成しておりません。
なお、労使関係は相互理解を基調に円満な関係で推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の育
（注）１
女性労働者の割 児休業取得率
合（％） （％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
1.6 100.0 70.2 72.1 83.9
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様のニーズに沿ったバルブの製造からメンテナンスまで、バルブのトータルライフにわたる
さまざまなサービスをスピーディにご提供できる体制作りに弛まぬ努力を続けております。お客様に安心してご使用
いただける高品質・高性能なバルブ製品、バルブの予防保全に絶大な力を発揮する診断機器、豊富な知識・経験を持
つ技術者によるメンテナンスサービスなどで、全国の原子力発電所（以下、「原発」）、火力発電所をはじめとする
各種産業用プラントの安全で安定した運転のお手伝いを通じ、社会に貢献できる企業グループであり続けたいと考え
ております。当社グループでは、グループ会社共通の社是として、
一 信頼される企業として社会の進歩に貢献する
一 誠実と融和により健康で活気ある職場をつくる
一 経営の刷新と技術の開発につとめる
を掲げ、全役職員のベクトルを同じ方向に揃えグループ力の結集を図ることで、顧客満足度を高め、社会・地域の健
全な発展に貢献し、従業員とその家族の生活を守り、株主への適正な利益分配を行い、安定的持続可能な強固で粘り
のある企業体質の構築を目指しております。
また、当社グループの主な事業である、バルブ製品の製造、メンテナンスとも、高い技術を持つ地域の協力工場
や、厳しい工期と過酷な環境下でのメンテナンス作業に従事される外注技術者など、数多くの関係取引先のご協力を
頂戴することで成り立っており、常に感謝の心を忘れることなく、今後も関係取引先との相互発展を基本とした強い
信頼・協力関係を構築してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループが製造いたしますバルブ製品、鋳鋼製品のほとんどは、お客様の個別仕様書によって受注・生産を
行っており、汎用品はごく一部にすぎません。また、バルブメンテナンスサービスにつきましても、一般的な定期保
守点検契約のようなものは存在せず、比較的安定的に売上が望まれる原発の定期検査工事を除いては、基本的にプラ
ントの運転状況とそれに応じた当社の営業活動の成果によるものであります。
よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能
性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、
目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子とな
る利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。
このため、年度計画及び中期収益計画の策定に際しては、各年度に予想される市場環境から受注想定案件を積み上
げることにより、売上高、営業利益、経常利益を予算化することとしております。
そして個々の案件の受注時には、厳密な貢献利益（限界利益）管理のもと、その時々の工場操業度と平準化効果、
社員・外注作業者の最適要員配置、後年度における期待収益性などを重要な要素として受注判断を行うことで利益管
理を実施しており、これにより機会損失を最小化し、獲得利益の最大化を図っております。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①基本課題
当社グループはこれまで国内原発の原型炉、実証炉、商用炉全てにバルブを納入してまいりました。原発黎明期に
おいては重要な役割を担うバルブは海外製品が導入されていましたが、現在ではPWRと呼ばれる加圧水型原子炉の重
要なバルブ・安全弁は当社製品をご採用いただいております。
このように当社グループは日本の原発の発展とともに歩んでまいりました。よって原発関連事業者としての責任と
使命は今後も何があっても果たしていくことを基本的な会社方針としております。
福島原発の事故から12年が経過し、これまでにPWR型の６原発12基で再稼働が実現しましたが、BWR型原発について
は依然、再稼働の見通しは立っておらず、十分な市場回復には程遠い状況が続いております。よって原発を中心とし
た事業の軸を堅持しつつも、それに比肩する強い収益の柱を加えることが、現在の最重要課題であることに変わりは
ありません。
これら課題解決を目指し、『中期経営計画2023』では、前中期経営計画に引き続き、既存３事業の深化と新領域へ
の挑戦を主要戦略に掲げ取り組むこととしております。
原子力は再生可能エネルギーの普及と、化石燃料からの脱却を促進する上で欠かすことのできない重要なベース
ロード電源であって、今後の新たな展開も期待されるところですが、これまで以上に想像力とリスク感応度を高め、
決して同じ轍は踏まないことを肝に銘じ事業に取り組んでまいります。
また、統合報告書等を作成できるレベルにはまだまだ至りませんが、非財務情報の開示充実、ESGへの対応など、
上場企業として責務を果たしてまいります。
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②経営基盤の構造改革
（生産性の改善～TAMES Project～）
当社は前連結会計年度に創業100周年を迎え、新たな100年に向けての第一歩を踏み出しました。社会に求められつ
つ会社を長く継続するためには、成長戦略とともに事業基盤の強化が不可欠です。これを具体化する施策として、全
社的業務効率改善活動である通称『TAMES-Project』の全社展開を進めております。
完全受注生産型事業においては、効率化を単に生産量だけに求めることはできません。すべての営業循環の中にお
いて、時間・規格・技術・場所等々、多くの制約の中で機会損失と闘いながら業務効率向上を実現していく必要があ
り、これは決して簡単なことではありません。
この課題に全社的に取り組み、経営効率向上を目指すのが本プロジェクトの狙いです。その狙いはコスト低減に留
まらず、SDGsの諸課題、働き方改革、ICTの推進、健康経営、新製品・サービスの創出など、内外の課題を取り込み
ながら包括的に企業基盤の強化・改善を進めてまいります。
③既存３事業の深化
バルブ事業、メンテナンス事業、製鋼事業の既存３事業の個別課題を攻めの事業戦略により解決し更なる成長を目
指します。
バルブ事業とメンテナンス事業は、当社グループが世界に誇る高温高圧弁・安全弁の技術とそれを象徴するTOAの
ブランドを活かし、グローバルニッチトップ化戦略の中核に位置付けられます。
国内原発、火力発電設備の安全・安定運転と経済性に貢献する新たな提案で顧客満足度を高め、原発廃止措置支援
装置の開発、ＩＴ技術による状態監視装置やサービスシステムの構築、新たな製品・メンテナンス機器の開発などで
成長を目指してまいります。また同時にコスト面での課題を克服すべくTAMES-Project活動での効率化実現に取り組
んでまいります。
製鋼事業は製品の高付加価値化を主要施策として進めてまいります。昨今の経済情勢下、材料高による採算性悪化
に苦しんでおり、この対応はもとより、加工、検査、材質、納期、そして何よりも品質を高めた高付加価値製品の提
供により収益性の改善を推進してまいります。
④新領域への挑戦
（グローバルニッチトップへの挑戦）
既存事業の中核であるバルブ事業は、世間的には市場飽和状態にあって、決して魅力的なものとは映らないでしょ
う。だからこそ当社グループはグローバルニッチトップを目指すことを選択し、その中においては新たな事業領域の
開発は不可欠な戦略であります。
発電所では非常に多くのバルブが使用されていますが、高温高圧弁・安全弁は数多あるバルブのごく一部に過ぎま
せん。しかし調達価格で見たときその割合は決して小さなものではなく、ここに勝機があると考えております。
また圧力容器の防護設備のひとつである安全弁は当社グループの看板商品です。原発という極めて高い安全性が求
められるプラントの最重要ラインに当社安全弁は設置され、24時間365日、プラントの安全を見守っており、絶対に
他社では代替できない技術で顧客の絶大な信頼を得ております。
こういった、ニッチな分野での商品性やサービス力を徹底的に高めることで、ニッチな市場での競争優位を確立し
てまいります。
（次世代火力発電）
発電分野においては、脱炭素が絶対的な命題となる中、火力発電所は今後確実に、脱化石燃料化へ向かっていきま
す。残念ながら当社グループのバルブは、風力発電、太陽光発電といった分野では出番がない以上、この火力発電の
脱化石燃料化、すなわち水素やアンモニアへの燃料転換に対応するバルブ開発が重要な課題となります。
水素やアンモニアの混焼火力発電は国内においても既に実証事業が進んでいますが、最終形である、専焼型商業発
電プラントへのバルブ製品、或いは鋳鋼製品の供給に視点を据え、技術開発に取り組んでまいります。
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（廃炉事業）
長期的な事業拡大戦略の一翼を担うのが廃炉事業への進出と考えております。これはバルブ事業の集大成ともいえ
る事業で、バルブのトータルライフに亘りワン・ストップであらゆるサービスを提供するという、当社グループの目
指す姿に通ずるものであります。
具体的な事業のイメージは、廃止された発電所から回収したバルブをリサイクルして新しいバルブ等にして新しい
発電所に戻すという非常にシンプルなものですが、そこに至る道程は困難の連続と想定しております。
この実現のため設立した子会社で、資源エネルギー庁より「原子力産業基盤強化事業補助金」に係る間接補助事業
者に採択され活動をしております。実際に原発からリサイクル対象の金属が、事業が成立するレベルで排出されるの
はまだ先のことで、業績貢献には今しばらく時間を要しますが、早期の参入表明で先駆者としての優位性を築き、今
後の事業本格化に備えてまいります。
（デジタル技術の活用）
ビッグデータやセンシング技術などが事業に取り込まれ、多方面で新たなマーケットの創出、ビジネスモデルの開
発につながっております。さらにはコンピューターを離れ、何かをインターネットにつなぐことで新たなビジネスを
広げるIoT技術も既に当たり前になっております。
当社グループにおいても、長年のバルブ製造やメンテナンスの過程で蓄積した、バルブの検査データや経験、知
見、そして電力用高温高圧バルブメーカーとしてのブランド力や市場シェアを活かし、「情報」や「ノウハウ」を商
品とした事業展開の可能性についてさらに深く掘り下げる必要があると考えております。
例えばそのひとつとして、バルブや鋳物に関する技術情報の積極的な公開や、特殊設備の異業種での活用可能性を
探るなど、新たな市場・顧客を求めデジタルマーケティングに取り組んでおります。また、これまでは狭い市場と決
めつけることであまり縁のなかった、各種産業機器等の展示会に積極的に出展し、新たな分野への進出の足掛かりを
探る活動を進めております。
やれることは何でもやってみる、TAMES＝「試す」の精神で取り組み、これをひとつのきっかけに新たなバルブソ
リューションを展開してまいります。
（新たな子会社事業とのシナジー創出）
前連結会計年度から太陽電業株式会社を子会社に加えました。同社は東日本地区の原発で放射線管理業務や電気設
備関連工事を行っており、同社との連携により市場の拡大が期待できます。東日本大震災以降、同地域での収益は原
発に限らず火力発電所でも低下しており、震災前のレベルを取り戻すためにも重要な拠点になり得るものと考えてお
ります。
今後は早期のシナジー創出に向け人材の交流をはじめとした具体的な活動を進めてまいります。
また、前中期経営計画で取り組んできました前述の「TAMES-Project」を「TOMOS-Project」に深化させ、社員の挑
戦と成長を通じて世の中の課題解決を図ります。
事業活動を通じ、これらの課題を解決することで、持続可能な社会と経済価値の向上を実現し、企業価値を高めて
まいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ
①ガバナンス
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティに関する重要課題(マテ
リアリティ)のリスク及び機会に対応するため、期初に各部門において策定され、経営会議において承認された実
行計画のもと、各部門において様々な施策を実施し、目標の進捗管理を行っており、定期的に経営会議において報
告された後、取締役会で報告しております。
今後、サステナビリティに関するガバナンス強化を図るため、取締役会においてサステナビリティ推進委員会の
設置を検討してまいります。
②戦略
2023年10月度から新たにスタートした中期経営計画においては、目指す姿を『世界エネルギーインフラの安全運
転に貢献するグローバルニッチトップ』と定め、その実現のため当社グループが取り組むべきマテリアリティを特
定しております。
区分 マテリアリティ 内容
・既存原発の稼働維持と新規原発建設への貢献
・次世代燃料火力発電所への貢献
持続可能な「つくるチカラ・ま
もるチカラ」の維持・発展
価値創造に係る ・バルブ製品の改良(長寿命化）、メンテナンス技術の開
マテリアリティ 発
・製品、サービスの品質確保
リファインメタル事業の推進 ・廃止原発からでる金属廃棄物のリサイクル化
・働きやすい職場・環境づくり
健康で活気ある職場づくり ・働きがいのある職場・環境づくり
・作業従事者の健康・安全
価値創造の基盤
に係るマテリア ・人材育成
リティ
人材育成・技術伝承
・技術伝承
自然災害への危機管理 ・自然災害・故障などによる事故・操業停止への対応
ガバナンス強化 ・コンプライアンス強化
事業活動を通じ、これらの課題を解決することで、持続可能な社会と経済価値の向上を実現し、企業価値を高め
ていきます。
③リスク管理
企業を取り巻くリスクが多様化する中、リスクを最小化するため、内部統制の一環としてリスク管理の強化に取
組んでおります。リスク管理表により影響度及び発生頻度の面から、各部門における重要リスクを体系的に分析・
評価し、リスクを最小化するための対策を講じるとともに、継続的にその改善を図る活動を行い、リスク管理体制
を構築しております。
④指標及び目標
2023年10月度からスタートした中期経営計画において、『信頼される企業として社会の進歩に貢献し、誠実と融
和により健康で活気ある職場を作り、常に経営の刷新と技術の開発に努める。』という経営理念のもと、『世界エ
ネルギーインフラの安全運転に貢献するグローバルニッチトップ』を目指す姿とし、前述のマテリアリティに紐づ
けた事業別戦略を定め、それぞれ目標を設定しております。
当社グループはステークホルダーの皆様に対して持続可能な価値創造の実現を目指してまいります。
※中期経営計画につきましては、2023年11月10日開示の中期経営計画をご覧ください。
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(2 ）気候変動
①ガバナンス
当社グループでは、カーボンニュートラルをはじめとする気候変動に関連した事業環境の変化を重要課題と認識
しております。これらの課題に取り組むため、2023年３月に生産本部長を委員長とするTCFD準備委員会を設置しま
した。
TCFD準備委員会においては、リスク・機会の両面から気候変動関連への取り組みの方針や施策の事前準備を行っ
ており、今後TCFD準備委員会の報告を受け、取締役会においてサステナビリティ推進委員会の設置を検討してまい
ります。
②戦略
当社グループでは気候変動に伴って将来生じる可能性のある当社グループのリスク・機会について、TCFD提言に
沿ったリスク・機会を特定し、重要度の評価を行いました。
今後、TCFD準備委員会において気候変動関連リスクへの影響、対策の検討をするとともに、エネルギーインフラ
の安全で安定した運転に関わる企業として、製品の供給、技術開発などを通じて、市場・社会の脱炭素化、気候変
動に対する取り組みに貢献してまいります。
③リスク管理
気候変動関連のリスクについては、TCFD準備委員会において、TCFD提言に沿ってリスクの特定及び評価を行いま
した。気候関連課題に対するモニタリング方法など、全社的なリスクの評価・管理体制については、今後TCFD準備
委員会で検討してまいります。
④指標及び目標
当社グループでは、2022年９月期における提出会社に伴う温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコ
ルに準拠して算定しました。2022年９月期におけるScope１、Scope２の排出量は以下のとおりであります。
排出量
区分
（tCO2）
Scope１（燃料の燃焼等）（注）１ 2,182
ロケーション基準 （注）２
2,447
Scope２（電気の使用）
マーケット基準 （注）３
2,093
（ロケーション基準） 4,629
計（Scope１＋２）
（マーケット基準） 4,275
（注）１：エネルギーの使用、工業プロセス、廃棄物、六フッ化硫黄（SF6）・フロン（HFC）の漏えいによるCO2
排出量を合計
（注）２：日本全国平均係数に基づき算定
（注）３：地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた電気事業者別の調整後排出係数に基づき算定
当社グループでは、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2050年カーボンニュートラル
に向けて、当社グループ事業に伴う温室効果ガス排出量の削減に努めております。
2022年９月期の温室効果ガス排出量の算定結果を踏まえ、今後は、当社グループにとってより効果の
高い取り組みを把握するとともに、具体的な削減目標の検討を進めてまいります。
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(3 ）人的資本
①人的資本の基本方針として
当社グループにとって最も重要な資産は「人」であり、「信頼される企業として社会の進歩に貢献し、誠実と融
和により健康で活気ある職場を作り、常に経営の刷新と技術の開発に努める」という経営理念のもと、新たな発想
と挑戦する心、そしてものづくりに対する情熱をもって、今までなかった価値を創造し、社会に大きく貢献できる
人材を育成することを会社の基本方針としております。
この基本方針を実現するために、「誠実と融和」において一人一人の人格や個性を大切にするとともに、年齢、
性別、国籍、職種や役職にかかわらず社員全員が能力とスキルを発揮できるよう、働きがいと働きやすさのある職
場環境づくりを行っております。
2022年に創業100周年を迎えましたが、当社グループでは次の100年に向けた通過点と考えております。中期経営
計画2023においてはTAMES活動（活動の詳細については「④具体的な取組として」に記載しております）をTOMOS活
動に深化させ、決意を新たに取り組んでまいります。次の100年に、夢を、心を、技術をつなぐ企業として、社員
の挑戦と成長を通じて世の中の課題解決を図り、持続可能な社会の実現に向け努めてまいります。
②人材の確保について
中長期的な事業を継続するにあたり、ベテラン社員が持つ知見や技能、ノウハウ等の伝承を当社グループの課題
と捉え、若年層社員への技術伝承を促進する観点から、ベテラン社員の働き方の見直しの検討を進めてまいりま
す。
また、新卒採用に加え中途採用や非正規社員の活用等の多面的な対策を講じ、女性及び中途入社者の採用数拡
大、障がい者雇用等に留意しながら多様性の確保に取り組んでまいります。
多様な人材を適材適所に配置し、個人の能力を発揮できるよう、年齢・性別によらず能力のある社員の積極的登
用を継続して実施してまいります。
③人材の育成について
中期経営計画2023の行動方針を実現する為、社員一人一人がプロフェッショナルな人材として能力を高め、個人
の能力を最大限に発揮できるようキャリア形成・支援を行ってまいります。
教育においては各職場でのOJTを基本としつつ、OFF-JTとして階層別研修を実施し、中長期的視点で人材育成に
取り組んでおります。
今後は、リスキル・キャリア形成・深堀りといった観点で教育研修の検討を進め、社員にとって仕事を通じて自
分が成長する「自己実現の場」として「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる、人と組織の活力が溢れる「エ
ンゲージメント」の高い会社を引き続き目指してまいります。
社外研修の受講者数（2022年10月１日～2023年９月30日）
研修種別 受講者数
新任管理職研修 ６人
階層別研修 74人
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④具体的な取組として
一般事業主行動計画に掲げた目標の達成に向け、全社として年次有給休暇の積極的な取得に努めるとともに、出
産・育児と仕事の両立について積極的な支援を進めており、育児休業の取得はもとより、男女問わず、短時間勤
務、休暇取得等の制度を導入しており、社員のワークライフバランスに配慮した社内環境整備を実施しておりま
す。
TAMES活動（TAMES-Active）においては、女性社員の活躍推進、男性社員の育児休業の取得促進を目的とした啓
蒙活動に取り組むとともに、若年層社員のモチベーション向上や社員同士のコミュニケーション向上を目的とした
交流会を実施してまいりました。
TAMES-Active主催の研修、活動実績
研修、活動内容 対象 実施目的
女性社員の活躍推進は中長期的な企業競争力の維持・向上に不可欠
女性社員・管理
「女性活躍」のセミナー であることを認識し、組織づくり・管理職としての取り組み等を学ぶ
職等
ことで意識改革の場とする事を目的として実施しました。
積極的なコミュニケーションが求められる職層を受講対象とし、部
「コミュニケーション向
下や後輩社員に「主体性を持って取組むこと」や「成長や挑戦」を促
上」の研修
す気付きを得ることを目的として実施しました。
ライン職
男性の育児参画という視点から、世代間、性別役割分担意識の
「男性育休取得推進チーム
ギャップを理解し、組織として男性育児休業等を促進するメリットを
マネジメント」の研修
考えることを目的として実施しました。
若手社員が部署や職場の垣根を越えてコミュニケーションをとり、
「若手社員交流会（茶話
若年層社員 相互理解を深めること、モチベーション向上による早期離職防止を目
会）」
的として実施しました。
⑤指標と目標
一般事業主行動計画（2021年10月１日～2026年９月30日までの５年間）の目標と現状
目標値 実績値
取組内容
2026年度 2023年度 2023年度
①全従業員に占める女性社員の比率 16％ 14.7％
②管理職に占める女性労働者の人数 ３名以上 １名
③配偶者出産休暇取得率、平均取得日数 100％、３日以上 100％、9.4日
男性：50％以上 男性：100％
④育児休業等取得率
女性：100％ 女性：該当者なし
男性：通算１か月以上 男性：13.5日
⑤育児休業等の平均取得期間（注）１
女性：１年 女性：該当者なし
⑥有給休暇取得率 80％以上 70％以上 79.0％
（注）１．上記⑤における育児休業等の平均取得期間は、男性の目標値が通算１か月（20労働日）以上であること
から、20日以上取得した場合は20日として平均を算出しております。
２．指標と目標に関する数値は、提出会社における数値を記載しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
当社グループのバルブ事業の売上は、原子力・火力発電所に代表される国内電力市場向けの製品・メンテナンス
が重要な割合を占めています。また、当社グループはわが国の原子力発電黎明期より原発事業に関わってきまし
た。その責任を全うするためには、今後も電力市場に強く依存した事業運営は不可避であり、どのような要因であ
れ、電力市場に大きな変化が生じることは、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
その要因は、自然災害、原発再稼働等に対する司法判断や国による規制、事故等による発電所の運転停止、発電
技術革新、発電燃料の転換、電力自由化などの発電事業形態の変化、地球温暖化問題に由来する従来型火力発電市
場縮小とそれに伴う市場の変化、電力業界を取り巻くサプライヤーの動向、再生可能エネルギーや局所発電など消
費者側における発電設備転換など、実にさまざまなものが想定されます。
例えば、2011年に発生した東日本大震災による福島原発事故では、事故後国内すべての原発が停止し、その後、
多くの原発で廃炉が決定され、市場は大きく縮小する事態となりました。幸いにも当社グループの主力マーケット
である加圧水型原発（ＰＷＲ）は、今日までに６原発12基で再稼働を果たし、今後一定期間はそれら原発の定期検
査（定検）による安定収益が見込まれる状況となりましたが、裏返せばこのことは、ＰＷＲ型原発の定検に依存し
た収益構造となりかねず、原発に依存しすぎるが故に苦境に陥ることとなった過去と同じ轍を踏まないことを改め
て肝に銘ずる必要があります。
今後は、全く再稼働に至っていない沸騰水型原発（ＢＷＲ）の運転再開による一定の需要が見込まれますが、わ
が国の電力政策において原発はどう位置付けられていくのかはもちろん、小型原発（ＳＭＲ）や次世代原発に対す
る国の取組はどうなっていくのかなど、まだまだ不透明な状況が続くことが想定されます。
火力発電所においても、温室効果ガス削減問題からその市場は極めて不透明な状況にあります。特に海外では、
既に国内以上に厳しい状況に向かっており、世界的な投資の引き揚げ・停止などにより、新規事業の計画中止が相
次いでいるとの認識です。
他方これらを背景に、電力プラントは大きく変化しつつあります。まずはゼロ・エミッション火力発電燃料であ
る水素、アンモニアなどへの燃料転換、そしてＡＩやＩＴを用いたプラント管理技術の変化が特に当社グループに
とって重要なものと考えています。当社グループがこういった新しい技術等に対応したバルブ製品、メンテナンス
を提供できない場合、これまで築いた高温高圧弁メーカーとしてのステータスは大きく揺らぎかねません。よっ
て、積極的な研究と投資を継続し、しっかりと市場の変化に対応していく必要がありますが、高度な要求とその速
度に対応できない場合には、重大な業績への影響が生じる可能性があります。
(2) 大規模自然災害や事故、感染症などによる影響
当社グループの製造拠点は、バルブ製造を行う兵庫県尼崎市の本社工場とバルブの主要素材である鋳鋼部品の製
造を行う三重県伊賀市の伊賀工場の国内２か所となっています。これらの生産拠点が、地震、台風、洪水、高潮な
どによる大規模自然災害や火災事故に見舞われた場合、業績等に重大な影響を受ける可能性があります。
本社工場の所在する兵庫県尼崎市は、南海トラフ巨大地震の被害想定地域であることに加え、工場の多くの建屋
は1960年代の建築であるため、耐震性や耐火性に対しリスクを有しており危機感を一層強めています。伊賀工場は
本社工場が担う製造工程の前工程として機能していることから、設備面において一方の緊急時に他方がその機能・
役割を代替する関係にはなく、どちらか一方が被災することはそのまま生産プロセスの途絶に直結し、機会損失の
発生や納期遅延など当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。
実際、本社工場は1995年１月に発生した阪神大震災で被災しました。工場そのものは周辺地域の状況に比して小
さな被害に留まりましたが、従業員の多くが被災し、また公共交通機関が長期に亘り途絶したため、工場稼働の支
障期間も長期に及び、相応の業績への影響が発生しました。
一般に、軽減と移転しかリスク対応策のないこの課題に対し、現実的にどれほどの具体的対策が可能か非常に難
しいところではありますが、まずは確実な事業継続体制確立のための恒久対策として、そして、従業員の命を守り
安心・安全に働くことができる職場の実現のため、工場建屋の耐震改修、或いは適地への移転などについて鋭意検
討するとともに、非常時のＢＣＰ対応を着実に進めてまいります。
しかし、他方ではこれらの対策には非常に多額の資金が必要となります。そのため当社グループでは、ここ数期
の好調な業績で増加した資金の集積に努めてまいりました。当社グループは完全受注生産型の事業形態であること
から、業績は年度により大きく変動する傾向があり、そのような状況下においては、金融機関からの十分な資金調
達が得られない可能性があるためです。このような政策は必ずしも、投資家の利害と一致しない可能性もあります
が、事業の継続性をまず確実なものとするために不可欠なものと考えております。そして裏返せばこの対応が遅
れ、危惧するリスクが顕在化した場合には、極めて重大な業績への影響を回避できない可能性が高いものになると
考えております。
2020年春以降、世界を大混乱に陥れた新型コロナウイルスは完全に沈静化したとの認識です。しかし、今後も変
異型の登場や新種のウイルスなどで再度同様の事態となる可能性は否定できず、社内クラスターや大量の濃厚接触
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者の発生、顧客や協力会社が同様の状況に陥ることでサプライチェーンが途絶する、或いは予定した工事の中止・
中断・延期など、事業運営に重大な支障が生じる可能性があります。
また、海外との取引においては、当該相手国での経済活動規制の影響もありましたが、日本政府による厳しい渡
航制限が長く続いたことで、特に営業面での影響を受け、新規プラント建設プロジェクトの延期に伴う受注計画へ
の影響、海外発電所へのメンテナンス技術者の派遣見送りによる受注機会の喪失など、事業戦略の抜本的見直しが
迫られることとなりました。
今回の新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザ、ノロウイルス等、感染症拡大の恐れは常にあります。今
後も先手の対策で事業影響の最小化を図ってまいりますが、防疫の限界、或いはそもそも当社グループの対応だけ
でリスクを回避できる種類のものではないことから、その状況によっては業績に重大な影響を与える可能性があり
ます。
(3) 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因し生じる影響
当社グループの製品は、原発をはじめとした各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製造上
の欠陥や当社グループが行ったメンテナンスの不具合等により動作不良等が生じ本来の機能を果たせない場合、重
大な事故による被害の発生、或いはプラントの運転停止による経済的損害の発生などが賠償問題につながる可能性
があり、それらは当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、まずは従業員の一人一人に品質意識の徹底を図り、組織基盤を作り上げたうえで品質マネジ
メントシステムを適切に運用し、それを担保するための内部統制システムを組み合わせることで、高い品質レベル
を維持できるものと考えております。今後も更なる品質体制の強化により、リスクが顕在化することのないよう努
めてまいります。
(4) コンピューターシステム停止による影響
当社グループは完全受注生産型のビジネスを行っていることから、ビジネスフローに最適化させた、オリジナル
の基幹業務系情報処理システムを採用しています。ここでその現状やリスク対策について詳らかにすることは、逆
に新たなリスクを招く可能性があるため差し控えますが、ネットワーク環境に由来するシステム運用上の支障や、
悪意をもったウイルス攻撃などによるデータ喪失・破壊、或いはデータが利用不能に陥るなどのリスクは常に存在
していると考えています。
これらのリスクに備えるため、当社グループでは、営業・技術情報の保全のため、物理的な情報流出対策を実施
するとともに、次世代型ウイルス検知システム（ＮＧＡＶ）とエンドポイント対策（ＥＤＲ）によるシステムの入
口・出口の監視、データの多重化などを行うことで、被害の防止と軽減を図っております。そして同時に、システ
ム利用者の意識改革教育の実施、システム運用における内部統制の確立で万全を期しています。
しかし、一般に言われるとおり、ウイルスをはじめとしたシステムに対する悪意をもった攻撃リスクを完全に排
除することは困難であると同時に、コストと便益の関係から決して無尽蔵のリソースを投入し対策を行うことが最
善ではないとの認識でいます。よって、万一の場合においても被害の最小化と復旧の最速化を図ることで対応して
まいりますが、想定以上の状況が生じた場合には重大な事業への影響が生じる可能性があります。
(5) 法的規制、各種許認可等を維持できない場合の影響
当社グループの一部事業は、建設業法に基づく一般建設業、特定建設業の許可を必要とするものです。そしてこ
の許可を維持するため、或いは許可に基づき具体的な工事を施行するためには、一定の人的要件を常に充足してお
く必要がありますが、今後何らかの事由により、その要件を充足できなくなった場合には当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
また、当社グループは、原子力・火力発電所等を納入先とすることから、製品においては、数多くの規制・規
格・許認可への適合が、製造・メンテナンスの工程では、一定の経験年数や技量認定・資格を取得した作業員によ
る作業実施や配置が求められます。昨今の採用難による人材不足の中にあっては、こういった資格者の確保にも重
大な懸念が生じる可能性があって、当社グループでは、これらの要件を欠くことのないよう計画的な人材育成とプ
ロセス管理を実施していますが、さまざまな要因による能力的制約や人的制約等から、これらに適切に対応するこ
とができない場合には業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 労働災害による影響
製造現場、メンテナンス現場では常に労働災害と背中合わせの状況にありますが、安全に優先する何物も存在し
ないとの意識をもって、「ご安全に」を日々の挨拶に、全社グループを挙げ無災害に取り組んでいます。
しかし無災害を長期に亘り継続することは非常に難しく、現にここ数年でいくつかの休業災害が発生していま
す。いずれも少しの不注意や作業上の不手際の問題であって、原因が単純であるが故になかなか根絶には至らない
というのが現実です。
労働災害の発生は、大切な従業員の命を脅かし苦痛をもたらすことはもちろん、労働災害を引き起こす要因が潜
在する職場そのものが高い生産性を実現できず、その結果として作業に遅れが生じるなど多くの影響をもたらしま
す。そして、労働災害が発生した場合には、その内容によっては、顧客の信頼を失墜し、場合によっては指名停止
を受けるなど営業活動への支障が生じることもあって、そのような事態に陥った場合の業績への影響は重要なもの
となる可能性があります。
労働災害は仕事の仕組みと個人への教育とチームワークで防ぐ必要があります。個々の安全意識と集団の安全意
識を徹底的に高め、精神論だけではなく、物理的な安全対策のためにリソースを投入することで災害が起きない仕
組みをしっかりと構築し、安全第一の職場を作り上げリスクの顕在化を阻止してまいります。
(7) コンプライアンス違反による影響
当社グループは会社法、金融商品取引法、労働法、税法等の各種法令はもとより、製造するバルブに関する各種
規格のほか、取引先との契約に基づく合意等も含め、非常に多くの規制への適合が求められるため、それら規則が
遵守されているかを管理するための体制を構築しています。
具体的には監査等委員、会計監査人、内部監査室、品質保証統括室などによる組織的な監査に加え、各事業部門
において業務手順を「見える化」することでリスクの所在とその対策を明確にする内部統制システムの運用により
コンプライアンスを担保するとともに、万一コンプライアンスが損なわれるようなことがあった場合においても、
適時に不適切な事象を発見する仕組みを構築することで被害・影響の最小化に努めております。
しかし、コンプライアンスの概念は極めて多岐・広範に亘ることから、会社の業績やブランドイメージに対し致
命的な影響が生じる状況に至らないことを管理体制の基本とせざるを得ず、完全にリスクを排除することは困難で
あると考えられます。
当社グループは電力事業という極めて社会性の高い分野で、且つ原発向けという完全な品質を求められるバルブ
製品・サービスの提供を生業とするため、コンプライアンス問題で、顧客・社会の信頼を損ねることは致命的なも
のとなり、企業の存在そのものが否定される可能性にもつながりかねないことを強く認識し、日々コンプライアン
ス活動に取り組んでおります。
また、昨今ではコンプライアンス違反の態様は多様化しており、例えば、ハラスメントの問題や、ＳＮＳを利用
した不適切な情報拡散などが特に重要なリスクとなりつつあるとの認識です。
ハラスメントはパワハラ、セクハラが代表的なものと考えますが、それは日常的に様々なシチュエーションの中
で起こり得る問題であって、個人の認識の違いや人間関係に影響される部分も多いことから、非常に複雑な背景を
理解した上での対策が求められます。また、ＳＮＳ上での不適切な発信は、認知に手間取ること、発生後の有効な
回復法が実質的に機能しないことを考えると、防止策のみが有効な対応となります。
こういった問題に対し、会社が迅速に適切で毅然とした対応が取れない場合、従業員のモチベーションを低下さ
せ、会社に対するロイヤリティが損なわれ、会社の信用が失墜することから、常より社内の状況に注意を払い、こ
ういったコンプライアンス違反の発生を防止し、起こった場合の適切な対応を図ることで重大なリスクとして顕在
化することを防いでまいります。
(8) 環境に対する課題意識の高まりによる影響
地球温暖化問題に由来する環境への課題意識の社会的な高まりは、当社グループの事業においても、営業面、コ
スト面に非常に大きな影響をもたらすものと考えています。特に営業面においては、当社グループの主要顧客であ
る火力発電所が、二大温室効果ガスである二酸化炭素の最大排出源のひとつであることから、その影響は当然に不
可避の状況にあるといえます。このリスクについては、社会と顧客の対応を注視し、その変化に迅速に対応してい
くことはもちろん、次の予想される展開に対し先手を打って対応していくことで軽減を図る以外はないものと考え
ております。
他方、コスト面におきましても重大な課題が存在します。当社グループのバルブ製造プロセスには、鋳鋼製造工
程があり、非常に大きな電力を消費することから、電力料の生産コストに占める割合は非常に高いものとなってい
ます。今後、この製造過程での電力使用に伴う温室効果ガス削減の対応が必要となりますが、例えば、設備改善や
非化石証書等の購入などによるとしても、相応のコストが必要であり、その内容によっては業績に大きな影響を与
える可能性があります。
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(9) 材料費等原価高騰による影響
当社グループの製造するバルブの主な原材料は、鉄、ステンレスを中心とした金属材料で、クロム、ニッケル、
タングステンなどのいわゆるレアメタルも使用しています。このような金属材料は、市況により調達価格や調達可
能数量やロットが変動することから、これらの安定的調達のため、信頼のおける複数のサプライヤーとの取引を行
うなどでリスクヘッジを図っておりますが、著しい価格の高騰や調達支障の発生のリスクは常にあります。
また、特に主要材料であるスクラップは、製鉄業界が環境問題で高炉を停止させており、今後はこれまでの鉄鉱
石からスクラップへと原料需要が移っていく可能性があります。当社グループのバルブは、これらスクラップをは
じめとする金属材料を電炉で溶かし、鋳型に流し込むことで製造する鋳鋼弁と呼ばれるものです。この鋳造工程で
は溶解時に非常に多くの電力を消費し、またその後工程である熱処理段階でも電気、或いは灯油などのエネルギー
を使用します。
ロシアによるウクライナ侵攻、海外主要国との政策金利差による為替変動などが、原材料価格や燃料価格の上昇
ほか多方面に、今までにないほどの大きな影響をもたらしていますが、環境問題に由来する社会構造の変化も含
め、業績に対し大きな影響を与える可能性があります。
(10) ＩＴ・ＤＸ化の対応遅れ・不首尾による影響
当社グループにおきましても、ＩＴ・ＤＸを活用した製品・サービスの開発はもちろん、生産設備やメンテナン
ス機器への応用は重要課題と考えております。
例えばバルブのメンテナンスでは、従来の時間監視型の保全から状態監視型の保全に軸足が移る中、いかにプラ
ントの運転中にバルブの異常事象を把握し、次回のメンテナンスにつなげていく必要があります。或いは、工場の
老朽化に対し、今後大規模な設備投資が必要になると考えますが、この投資に際しても、いかに効率的な生産を実
現していくかは重要な課題です。そしてこれらの実施に際しての最も必要な視点は、ＩＴ・ＤＸの最大限の利用で
あると考えます。
これらの実現に取り組んでいくため、2023年４月にＲ＆Ｄセンターを新たに設置しました。ＩＴ・ＤＸ人材の育
成、ＩＴ・ＤＸと製品・サービスの融合、ＩＴ・ＤＸを活用した生産・販売といった業務プロセスの開発などをワ
ンストップで実施する体制としています。
今後、Ｒ＆Ｄセンターを中核に全力で取り組んでまいりますが、仮に著しく時流に乗り遅れ、従来の枠を脱する
ことができないなら、それは商品力でもコスト競争力でも他社の後塵を拝することになり、その結果として業績に
大きな影響を与える可能性があります。
(11) 情報セキュリティによる影響
当社グループは原子力事業に携わる事業者として、顧客情報や個々の取引情報について、極めて厳格な管理が求
められているとの認識です。
昨今の代表的な情報漏洩事象の多くはコンピューターシステムへの不正アクセスから生じ、それは殆どの場合、
コンピューターシステムの停止によるリスクと一体であることから、(4) コンピューターシステム停止による影響
に記したとおり、システムへの不正アクセス対策に万全を期すこととしております。
また、専ら人に由来するアナログ的な情報漏洩についても、その多くはコンピューターシステム上の情報管理を
厳格にすることである程度は防止できるものと考え、ハードウエアに対する制限や、操作ログの収集・保管などに
よる牽制効果を期待した予防的統制を実施しております。
情報の漏えいは、その情報で不当な利益を得ようとするもの、悪意に基づくもの、単純ミスによるものなど、実
にいろいろな動機・きっかけにより発生し得ることから、情報に対する全従業員の意識向上が基本対策と考え、情
報セキュリティ教育に注力しています。
しかし今日のネットを拡散媒体として情報漏えいは実質的に不可逆的で、時には回復不可能なものとなる場合が
あり、その結果として業績に大きな影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、社会活動の正常化が
進む中、インバウンド需要の回復や設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向が続きましたが、国内に
おける物価の上昇、国際情勢の緊迫に起因する資源価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行など、依然として先行
き不透明な状況が続いており、その影響については引き続き注視する必要があります。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の製
造事業などを展開しており、前連結会計年度から、主に東日本の原子力発電所（以下、「原発」）で放射線管理業務
等を行う太陽電業株式会社をグループに加え、事業領域の拡大を図っております。
現在、バルブ事業の中核である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降、
依然として厳しい状況にあり、また、もう一方の主要納入先である石炭火力発電所につきましても、地球温暖化問題
から、世界規模でグリーン・トランスフォーメーション(以下、「ＧＸ」)実現に向けた取り組みが進む中、その将来
について不確実性が高まりつつあります。しかし、本年２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」におい
て、原発は、電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を
担うとされ、安全性の確保を前提に、原発の再稼働や運転期間の延長、新設やリプレース、廃炉の検討など原子力の
活用の方針が明示され、本年８月には稼働から40年を超える関西電力高浜原発１号機が再稼働を果たしました。
このような環境の中、世界エネルギーインフラの安全運転に貢献するグローバルニッチトップを目指し、事業戦略
として、既存のバルブ事業、製鋼事業の深化に加え、廃止原発から発生する金属廃棄物をリサイクル原材料として活
用するリファインメタル事業、水素を用いた発電に使用されるバルブの開発、太陽電業株式会社との連携による事業
領域の拡大などを推し進めると同時に、事業基盤の強化として、健康で「働きがい」と「働きやすさ」のある職場・
環境づくりなどに取り組んでいくことを「中期経営計画2023」に掲げております。詳細は「中期経営計画2023」をご
覧ください。
このような中、当連結会計年度におきましては、主力事業であるバルブ事業において、関西電力大飯原発３号機、
同高浜原発１号機、４号機や九州電力川内原発１号機、２号機、同玄海原発３号機、４号機における定期検査工事な
どが売上計上されたほか、前連結会計年度より子会社となった太陽電業株式会社における電気設備関連事業の売上が
通期を通して計上された影響もあり、全体の売上高は93億96百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
採算面では、前連結会計年度に対し増収となったこと、バルブ事業で採算の良い原発向けのメンテナンス工事が堅
調であったことなどから、営業利益は４億76百万円（前年同期は86百万円の赤字）、経常利益は５億38百万円（前年
同期は27百万円の黒字）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億35百万円（前年同期は60百万円の赤字）となりま
した。
表：報告セグメント内の種類別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
報告セグメント
種類別の売上高
（％）
（百万円） （百万円）
バルブ（新製弁） 1,721 1,475 △14.3
バルブ用取替補修部品 913 980 7.3
バルブ事業
原子力発電所定期検査工事 795 1,225 54.0
その他メンテナンス等の役務提供 2,811 2,939 4.5
小計 6,241 6,620 6.1
製鋼事業 鋳鋼製品 1,056 1,161 9.9
電気設備関連事業 電気設備関連工事 1,032 1,432 38.8
地域復興事業 104 88 △15.3
その他
リファインメタル事業 160 167 4.0
消去又は全社 △81 △73 －
合計 8,514 9,396 10.4
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、前述の関西電力大飯原発３号機、同高浜原発１号機、４号機や九
州電力川内原発１号機、２号機、同玄海原発３号機、４号機における定期検査工事などが売上計上され、売上高は66
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億20百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は採算性の良い原発関係の売上が増加した影響等から、13億85
百万円（同26.2％増）となり、前年同期に比し増益となりました。
製鋼事業は、前年同期に比し一部顧客からの売上が増加した結果、売上高は11億61百万円（前年同期比9.9％
増）、セグメント利益は電力料の増加、材料の仕入価格の高騰などあったものの、受注残の増加に伴い稼働率が向上
した影響などから、１億81百万円の赤字（前年同期は３億41百万円の赤字）となり、前年同期に比し赤字は大幅に縮
小しました。
前連結会計年度から報告セグメントに追加した電気設備関連事業は、2022年１月より新たに子会社となった太陽電
業株式会社における事業であり、原発における設備・放射線計測器類の保守や電気設備工事などを主に行っておりま
す。当連結会計年度におきましては、初めて事業年度を通じて連結対象となり、売上高は14億32百万円（前年同期比
38.8％増）と増加し、それに伴いセグメント利益も１億75百万円（前年同期比233.5％増）と前年同期に比し増益と
なりました。
感染症などの感染拡大による業績への影響については、主にメンテナンス工事の現場においてクラスターが発生す
るなどで工事日程に影響が生じ、売上計上に時期ズレなどが生じる可能性を危惧いたしましたが、当連結会計年度に
おきましては、そういった重大な事象は発生しておらず、格段の影響はありませんでした。
今後も同様のリスクは続きますが、事業の性質上、工事そのものが中止になるということはほぼありません。しか
し工期変更や工事現場への入場規制による効率低下などが業績にマイナス影響が出る可能性について、状況に変化は
無いものと考えております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は47億７百万円となり、前連結会計年度末に比して５億80
百万円増加しました。この内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減価償却を３億68百万円実施した上で税金等調整前当期純利益を５億97百万円計上したところに、棚卸資産の増加
で２億84百万円の減少がありましたが、契約負債の増加で５億円、未払消費税等の増加で３億円の増加などキャッ
シュ・インの要因が上回ったことから11億11百万円のキャッシュ・イン（前年同期は３億82百万円のキャッシュ・ア
ウト）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出を中心に２億98百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は８億６百万円のキャッ
シュ・アウト）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施、短期借入金の減少などにより２億60百万円
のキャッシュ・アウト（前年同期は２億14百万円のキャッシュ・イン）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年10月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年９月30日）
バルブ事業（千円） 1,876,273 8.0
製鋼事業（千円） 1,401,793 2.7
合計（千円） 3,278,066 5.7
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．バルブ事業のメンテナンス等、電気設備関連事業及びその他については、事業の性格上生産実績の概念は馴
染みませんので金額及び前年同期比を記載しておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
バルブ事業 6,285,763 △11.0 3,728,097 △8.2
製鋼事業 1,437,575 42.9 644,448 74.9
電気設備関連事業 1,666,936 48.3 326,512 255.7
その他 244,461 △9.4 29,316 △27.5
消去又は全社 △73,574 － － －
合計 9,561,162 2.0 4,728,374 3.6
（注）金額は販売価格によっております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年10月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年９月30日）
バルブ事業（千円） 6,620,485 6.1
製鋼事業（千円） 1,161,582 9.9
電気設備関連事業（千円） 1,432,220 38.8
その他（千円） 255,605 △3.6
消去又は全社（千円） △73,574 －
合計（千円） 9,396,319 10.4
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
相手先別
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三菱商事パワーシステムズ株式
3,162,247 37.1 3,402,173 36.2
会社
東京パワーテクノロジー株式会
771,778 9.1 1,012,637 10.8
社
三菱重工業株式会社 858,991 10.1 544,574 5.8
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産残高は140億65百万円となり、前連結会計年度末に比して10億91百万円増加しました。そ
の内訳は、流動資産が98億90百万円で同８億46百万円増加し、固定資産は41億75百万円で同２億44百万円の増加と
なっております。
流動資産では、電子記録債権が１億70百万円減少し、現金及び預金が５億80百万円増加となっております。固定
資産では、建設仮勘定が１億８百万円減少しておりますが、建物及び構築物が１億86百万円増加となっておりま
す。
（負債の部）
負債残高は40億99百万円となり、前連結会計年度末に比して４億34百万円増加しました。主な要因は、長期借入
金が２億28百万円、繰延税金負債が58百万円、退職給付に係る負債が63百万円、それぞれ増加したことなどによる
ものです。
（純資産の部）
純資産の残高は99億65百万円で、前連結会計年度に係る株主配当金の支出、退職給付に係る調整累計額の減少を
計上しましたが、当連結会計年度での親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、その他有価証券評価差額金や為
替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比して６億57百万円増加しました。
② 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は93億96百万円となり、前連結会計年度と比べ８億82百万円増加（前年同期比10.4％
増）しました。
当連結会計年度では、前連結会計年度に新たに連結の範囲に含めた太陽電業株式会社による電気設備関連事業が
４億円及びバルブ事業において前連結会計年度に比べ３億78百万円、製鋼事業においても同じく１億４百万円それ
ぞれ増加となり、前連結会計年度の売上高を大幅に上回ることとなりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業損益は４億76百万円の黒字（前年同期は86百万円の赤字）となりました。
当連結会計年度では、バルブ事業において前連結会計年度に比べ、原子力発電所の定期検査工事件数、再稼働前
点検工事等の案件が増加したこと等で、前連結会計年度を上回る営業利益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の営業利益に営業外損益の純額62百万円を加算し、
これに特別損益の純額58百万円を加算し、次に法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を加減算した結果、４
億35百万円の黒字（前年同期は60百万円の赤字）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源は、自己資金及び金融機関からの借入によっており、金融機関からの借入金について
は適宜に長期・短期の借入金により資金調達を行うほか、取引金融機関と特定融資枠契約、コミットメントライン
契約を締結することで必要な財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活
動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
当社グループの事業は主に完全受注生産型であることから、売上時期の偏重や製品の仕掛期間長期化による影響
が、営業活動によるキャッシュ・フローの変動につながる傾向にあることから、これら事象について、キャッ
シュ・フローへの影響を十分に考慮した業務運営を社内に指示・徹底しております。
またこれら事象へ対応する目的も含め、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達
体制を維持するとともに、運転資金の効率的な運用を図っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。詳細に
ついては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に
記載しております。
なお、感染症などの感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況 １連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
(1）業務提携援助契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
2010年７月28日から22
年間若しくは「製品」
ＨＥハルビン・
抽気逆止弁
技術的知識、情報及
パワー・プラン 中国 2010年７月28日 の製造開始年月日から
びノウハウの提供
鍛造玉型弁
ト・バルブ社
20年間のどちらか早く
到達した日まで
2013年４月18日から23
年間若しくは「製品」
ＨＥハルビン・
湿分分離加熱器
技術的知識、情報及
パワー・プラン 中国 2013年４月18日 の製造開始年月日から
びノウハウの提供
逃し弁
ト・バルブ社
20年間のどちらか早く
到達した日まで
2013年４月18日から22
年間若しくは「製品」
ＨＥハルビン・
原子力発電所用
技術的知識、情報及
パワー・プラン 中国 2013年４月18日 の製造開始年月日から
びノウハウの提供
抽気逆止弁
ト・バルブ社
20年間のどちらか早く
到達した日まで
(2）資本提携契約
契約会社名 契約締結日 契約内容
西華産業株式会
2023年３月13日 弁製品及び弁部品の販売その他の事業における資本提携
社
(3）コミットメントライン契約
契約会社名 契約締結日 契約内容
株式会社三菱Ｕ
2018年３月30日 総額５億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定
ＦＪ銀行
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６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、顧客との対面活動を含め多角的視野を持ち深層追究することで、当社グループの
目指すバルブ総合エンジニアリングサービスの高付加価値化に繋げていくことを目標にしています。各部門間の情報
連携を高め、相乗効果を発揮させると同時に、当連結会計年度は研究開発を加速させ一早く具現化するためＲ＆Ｄセ
ンターを新たな組織として立上げ、新たな市場性へ新商材をリサーチし顧客ニーズの発掘と把握に努め、継続的に顧
客ニーズの抽出と新商品アイデアに対する可能性評価を行い、研究開発活動を進めています。
当社グループの研究開発体制は、Ｒ＆Ｄセンターを主体とし次世代へ向けて、新しいものづくりとサービスを追求
するため、従来の技術に加え、次世代発電燃料対応バルブの開発、発電所内でのセンシング技術対応、原発廃止措置
に係る技術開発、メンテナンス技術の高度化など、様々なイノベーションに本格的な取り組みを進めるため、調査と
開発の二つの要素を持ち合わせ、個別な専門性が必要な際は他部門と横断的に連携が可能な組織としております。
なお、これらの成果は、主体となるＲ＆Ｄセンターから定期的に関連各部門にフィードバックし、研究開発が確実
に前進するようフォローできる体制としています。
さらに、研究開発が大きく現実の課題と乖離することがないように、また喫緊の課題に適切な優先順位をつけて確
実に進捗・対応していくため、経営と研究開発活動の連携を常に意識し、経営から出された課題・問題点を迅速かつ
確実に解決・具体化できるように選択と集中による資源の有効活用を意識しながら取り組んでいます。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 127,737 千円となっております。
各セグメントにおける主な研究開発の内容は、次のとおりであります。
（バルブ事業）
１．原子力新型炉用バルブの開発
２．発電分野やそれ以外の水素関連バルブの開発
３．配管内研磨機の開発
４．手動弁取付け用デジタル開度計の開発
５．センサー等による弁状態監視装置の開発
６．廃炉金属切断装置の開発
７．弁座交換装置の開発
これらバルブ事業に係る研究開発費は、 122,700 千円であります。
（その他）
原子力産業基盤強化補助事業
これらその他に係る研究開発費は、5,037千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 809,616 千円であります。セグメントごとの内訳は、バルブ事
業では京葉出張所工場・事務所設置工事や自動溶接装置の取得などを実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及 機械装
（所在地） 名称 （名）
土地 リース
び構築 置及び その他 合計
(面積㎡) 資産
物 運搬具
生産設備、
62,871
本社、工場及び倉庫
バルブ メンテナンス
389,102 429,253 46,749 15,444 943,421 165
( 28,132.3)
（兵庫県尼崎市）
管理施設等
198,491
製鋼製造部 バルブ
生産設備等 288,534 128,046 7,041 30,099 652,214 64
製鋼 ( 24,808.2)
（三重県伊賀市）
メンテナン
79,829
京葉出張所等
バルブ ス 事務所及 227,194 13,427 10,388 1,016 331,857 35
（千葉県千葉市他） ( 1,688.8)
び 倉庫等
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。
(2) 国内子会社
2023年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 建物及 機械装
会社名
（所在地） の名称 土地 リース （名）
び構築 置及び その他 合計
(面積㎡) 資産
物 運搬具
本社
176,573
太陽電業 電気設備
（東京都大田
事務所 32,490 134 － 1,187 210,386 12
( 180.11)
株式会社 関連
区）
福島事業所 事務所
－
太陽電業 電気設備
（福島県双葉郡 作業場
87,535 1,484 － － 89,019 48
( －)
株式会社 関連
大熊町） 倉庫等
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。
(3) 在外子会社
主要なものはないため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、設備計画を連結会社
各社が個別に策定し、重要な計画等に際しては、当社が中心となりグループとしての最適化等を中心に調整を図って
おります。なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画及び除却等の計画は次のとおりでありま
す。
(1）重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
セグメント 資金調達
事業所名 設備の内容 完成後の増加能力
総額 既支払額
の名称 方法
着手 完了
（所在地）
(千円) (千円)
熱処理炉等設備の老朽化に伴
当社
自己資金
バルブ 熱処理炉等設 う更新を目的とするものであ
製鋼製造部 491,020 － 及びリー 2023.10 2025.2
製鋼 備の更新 るため生産能力の増加はあり
（三重県伊賀市） ス
ません。
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,040,000
計 10,040,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年12月22日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社にお
2,461,600 2,461,600
普通株式
ける標準となる株式であり、単
スタンダード市場
元株式数は100株であります。
2,461,600 2,461,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年11月26日
△217,000 2,461,600 － 1,739,559 － 772,059
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
6 15 29 26 6 1,310 1,392
－ －
（人）
所有株式数
1,533 306 11,339 2,396 6 8,985 24,565 5,100
－
（単元）
所有株式数
6.24 1.25 46.16 9.75 0.02 36.58
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）自己株式123,967株は「個人その他」の欄に1,239単元、「単元未満株式の状況」の欄に67株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都千代田区丸の内三丁目３－１ 505,400 21.62
西華産業株式会社
株式会社UH PARTNERS ２ 東京都豊島区南池袋二丁目９－９ 183,700 7.86
東京都豊島区西池袋一丁目４－10 171,400 7.33
光通信株式会社
株式会社UH PARTNERS ３ 東京都豊島区南池袋二丁目９－９ 135,600 5.80
兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１ 93,500 4.00
ＴＯＡ取引先持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－12 75,400 3.23
１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NPBN-SHOKORO LIMITED
58,600 2.51
UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋一丁目13－１）
東京都豊島区南池袋二丁目９－９ 54,700 2.34
株式会社エスアイエル
47,900 2.05
前島 崇志 千葉県市川市
兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１ 32,542 1.39
ＴＶＥグループ従業員持株会
1,358,742 58.12
計 －
（注１）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、75,400株でありま
す。
（注２）当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書
を2023年３月13日に提出しております。
異動のあった主要株主の 総株主の議決権に
異動年月日 所有議決権の数
氏名又は名称 対する割合
異動前 2,032個 8.72％
西華産業株式会社 2023年３月15日
異動後 5,054個 21.70％
異動前 3,022個 12.97％
株式会社キッツ 2023年３月15日
－個 －％
異動後
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － おける標準となる株式でありま
普通株式
123,900
す。
2,332,600 23,326
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
5,100
単元未満株式 普通株式 － －
2,461,600
発行済株式総数 － －
23,326
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 る所有株式数の割合
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
（自己保有株式） 兵庫県尼崎市西立花町
123,900 123,900 5.03
－
株式会社ＴＶＥ 五丁目12－１
123,900 123,900 5.03
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,050 94,450
当期間における取得自己株式 － －
（注）１.当事業年度における取得自己株式のうち、単元未満株式の買取による増加が50株、譲渡制限付株式報酬制度退
職者の無償取得による増加が1,000株であります。
２.当期間における取得自己株式には、2023年12月１日から有価証券報告書提出までの単元未満の買取による株式
数及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式
4,630 7,667,995 － －
の処分）
保有自己株式数 123,967 － 123,967 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び
売渡による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分は、当社グループの資源を最大限に活用し、高効率の経営により、最大限の利益を生み出し、安定
した配当を実施することを基本方針としており、株主様に長期・安定的に株式を保有いただけるような配当政策を実
施してまいりたいと考えております。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開や企業体質の強化を図る
ため、有効に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。
中間配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
第24期の期末配当につきましては、当期の連結業績及び今後の事業展開における資金需要などを勘案し、検討した
結果、当期末の普通配当は１株当たり25円とさせていただきます。中間配当15円を本年６月に実施いたしましたの
で、年間配当金は１株当たり40円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年５月12日
35,071 15
取締役会決議
2023年12月22日
58,440 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、有効且つ適正な内部統制システムの運営により、企業を取り巻くリスクを適切にコントロールするこ
とで業務効率を最大化すると共に損失の発生を防止若しくは最小限に留め、同時に、役職員のコンプライアンス
意識を高め、透明性・公正性の高い健全な企業であれるよう適時に情報開示を実施し、意思決定の迅速化による
経営の効率化によって企業価値を高めていくことを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整え、経営の透明性及び健全性の強化に
努めてまいりましたが、2016年12月に、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさ
らなる向上を図るため、監査等委員会設置会社に移行しました。
監査等委員会は、取締役の職務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取締役会の決議において議決
権を行使することで、経営に対するモニタリング機能を強化し、監査・監督の実効性を向上させております。
当社は機関設計に、社外取締役２名を含む３名からなる監査等委員会を設置しておりますが、指名委員会等設
置会社における、指名委員会、報酬委員会のもつ機能を有する任意機関は現時点では設置しておりません。これ
は今後の課題として認識しております。
これにより当社の経営監視体制は、取締役会による取締役の職務執行の監督、監査等委員会による監査、会計
監査人による会計監査、内部監査室による内部監査を以て構築しております。
また当社は、重要な意思決定を行うための機関として、取締役会、経営会議を設置しております。
当社の各機関の概要は、以下のとおりです。
a.取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役３名の計10名で構
成され、経営上の重要事項に関する意思決定と取締役の職務執行の監査・監督を行っております。
取締役会は毎月１回の月例開催日を設定しており、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役
会規則に定める事項について審議いたします。
取締役会の具体的な検討内容としては、当社の経営方針に関する事項、株主総会に関する事項、取締役に関す
る事項、株式に関する事項、組織再編及び重要人事に関する事項、中期経営計画の策定等の決議を行ったほか、
決算及び業績の状況、重要な職務の執行状況、内部統制及び内部監査の状況等についての報告・審議を行いまし
た。
当事業年度の取締役会は合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 奥井 一史 14回／14回（100％）
取締役会長 笹野 幸明 14回／14回（100％）
常務取締役 飯田 明彦 14回／14回（100％）
常務取締役 角谷 正昭 14回／14回（100％）
常務取締役 三宅 利幸 14回／14回（100％）
取締役（監査等委員） 田中 博之 10回／10回（100％）
社外取締役（監査等委員） 浜本 光浩 14回／14回（100％）
社外取締役（監査等委員） 生川 友佳子 14回／14回（100％）
（注）田中博之氏の取締役会の出席回数は2022年12月23日就任以降のものを記載しております。
b.経営会議
経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と部長２名で構成され、原則月２回開催し、必
要に応じて臨時に開催しております。経営会議規程に基づく事項の審議、年度目標の進捗状況を報告・管理する
ほか、取締役会に付議すべき議題について事前に議論を行い、経営の円滑な遂行を図っております。
c.監査等委員会
監査等委員会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時に開催いたします。
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監査等委員は、社外取締役２名を含む３名で構成され、取締役会を始めとする重要会議へ出席し、経営の執行
状況を監視するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等のモニタリ
ン グを通じ、取締役の職務の執行が法令・定款に適合し、業務が適正に遂行されているかどうかを監査するとと
もに、必要に応じ、その妥当性や合理性といった範囲まで内部監査室との連携により監査を行います。
また、監査等委員自らも取締役会の構成員として取締役会において議決権を行使し、重要な業務執行の決定や
役員の選定等に関与いたします。
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報及び意見の交換を行い、監査結果の報告を受け、
緊密な連携を図っております。監査等委員会の職務の補助は、内部監査室が行っています。
d.内部統制統括責任者
内部統制統括責任者は、リスク管理に関わるすべての活動を統括し、定期的に取締役会に報告しています。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
内部統制統括
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
責任者
代表取締役社長 奥井 一史 ◎ 〇
取締役会長 笹野 幸明 〇 〇
常務取締役 飯田 明彦 〇 ◎ ◎
常務取締役 角谷 正昭 〇 〇
常務取締役 三宅 利幸 〇 〇
取締役 川上 浩 〇 〇
取締役 桝村 英孝 〇 〇
取締役（監査等委員） 田中 博之 〇 ◎
社外取締役（監査等委員） 浜本 光浩 〇 〇
社外取締役（監査等委員） 生川 友佳子 〇 〇
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するため内部統制システムの基本方針を取締
役会において決議し、同取締役会で決議した内容に基づいて内部統制機能の整備に取り組んでおります。
具体的な取り組みとしては、社長直轄の独立部門として「内部監査室」（責任者１名、スタッフ４名）を設置
し、内部監査を行い、当該監査の状況等を取締役会並びに監査等委員会へ報告を行い、監査等委員会との情報交
換により連携を保ち、監査の有効性及び実効性を高めております。
当連結会計年度においては、グループ各社・各部門を対象としてコンプライアンスやリスク管理等を中心に内
部監査を実施し、大きな是正や改善を要する指摘事項はないことを確認しております。
情報開示面につきましては、株主や投資家の皆様をはじめとする利害関係者への説明責任を果たし、経営の透
明性を高めるために、管理本部において情報に関する適時開示を含めたIR活動を推進し、経営方針や業績に関す
る充実した情報開示に努めております。
なお、当社の業務の適正を確保するための基本方針は以下のとおりです。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1)当社グループの役職員は、法令・定款を遵守し、各個人が企業人・社会人としての高度な倫理観に基づい
て行動することを基本とする。
(2)当社は、『企業行動憲章』及び『グループコンプライアンス規程』を制定し、当社グループの全役職員に
対し、これを要約した『TVEグループ役職員行動規範カード』の常時携帯を義務付け、その周知徹底を図
る。
(3)当社は、コンプライアンスに係るすべての活動を統括する内部統制統括責任者を任命する。
(4)内部統制統括責任者は、当社グループ各社におけるコンプライアンスの確保状況について情報収集を行う
とともに、コンプライアンス活動の状況は定期的に当社取締役会に報告する。
(5)当社は、当社グループにおける重大な法令・定款違反や不正行為を早期に発見し、若しくは未然に防止す
るため、『グループ内部通報規程』を制定する。また、当社グループの全役職員からの通報・相談に応じ
る窓口を設置し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)当社は、当社グループの取締役の職務の執行に係る記録・文書の取り扱いについて、『取締役の職務執行
に係る文書管理規程』を設け、適切に保存ならびに閲覧の管理を行う。
(2)管理体制及び規程は定期的にその有効性を検証し、適宜最適化する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、経営に係るリスクを認識し、それらリスクに対し適切且つ効率的に対応するため、『グループリ
スク管理規程』を制定する。
(2)当社は、内部統制統括責任者を任命し、リスク管理に関わるすべての活動を統括する。
(3)内部監査室は、リスクベースの監査によってグループ各社・各部署に潜在するリスクの洗い出しと評価を
行う。監査等委員会は内部監査室と連携し、取締役の業務執行の状況を監査する。是正・改善が必要な場
合、グループ各社・各部署は、速やかにその対策を計画・実行する。
(4)当社グループは、労働災害の撲滅に全力で取り組む。
(5)外部要因により当社グループに及ぶリスクについては、グループ内外のあらゆるチャンネルを通じ情報を
確実に入手・共有し、迅速な意思決定により対策を行う。
(6)当社が把握したリスクは、事業報告、有価証券報告書の「対処すべき課題」、「事業等のリスク」を通
じ、積極的にステークホルダーに対し開示する。
(7)当社グループの製品・サービス等に起因し事故等が発生した場合は、直ちに顧客並びに当社従業員の安全
を確保するとともに必要に応じ緊急対策本部（仮称・適宜決定）を設置し、情報管理の一元化を図り、適
切且つ迅速な対応を行うことで、以後の安全確保と早期のプラントの復旧を行うとともに二次損害の防止
に努めるものとし、火災、自然災害等の発生時においても同様とする。
(8)大規模な自然災害等の発生時においては、事業継続計画（BCP）に基づき、顧客、当社グループ従業員、
取引先、地域住民の安全確保を最優先に行動することで企業としての社会的責任を果たし、早期の事業再
開に努める。
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4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会は、中期経営計画を策定し、その達成に向けた具体的取組みを明らかにし、進捗について適宜開
示する。
(2)当社グループは、定例で開催される取締役会において、グループ各社の経営課題等の正確且つタイムリー
な情報を伝達し、全役員で問題意識を共有する。
(3)取締役会は、時間的合理性を重視すべき場合においては、書面で決議するには適切でない事案を除き、会
社法に定める書面決議制度を積極的に活用し、迅速な意思決定を行う。
(4)当社は、独立性の高い社外取締役を置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を
図る。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社グループにおける業務の適正を確保するため、本基本方針はグループ全体に適用する。
(2)当社は、『関係会社管理規程』に基づき、子会社の管理・監督を行い、業務の適正を確保する。
(3)当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、法令等に従って信頼性の
ある財務報告を作成するための体制を構築・運用していく。
(4)当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、業務プロセスにおける内部統制が適正に機能している
ことを当社内部監査室が監査し、必要に応じ改善を行う。
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
(1)監査等委員会の職務は、内部監査室が補助する。
(2)内部監査室は、監査等委員会の職務を補助する際は、専ら監査等委員会の指揮命令に従うものとし、『職
務分掌規程』においてその旨を規定し、実効性を確保する。
(3)内部監査室は、公正不偏な職務執行によりその責務を果たすことができるよう組織上の独立性を確保す
る。
(4)内部監査室長の評価・異動は、取締役会の承認のもと行われる。
7.取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体
制
(1)監査等委員は、当社取締役会ほかグループ各社の重要会議に適宜出席するとともに、稟議書等の重要な業
務執行に係る文書を閲覧し、必要に応じ、各社役職員に対しその説明を求める。
(2)監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と適宜に意見交換を行い、その連携を維持する。
(3)監査等委員は、同じ独立した立場の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と情報交換を行い、
その連携を維持する。
(4)当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社監査等委員会に対し報告すべき法定の事項に加
え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等について速やかに報告を行う。
(5)当社従業員及び各子会社の全役職員が当社監査等委員会に対し報告すべき事実を知ったときは、当社監査
等委員並びに内部監査室長を窓口とする『通報・相談窓口』を通じて報告する。
(6)当社グループは、当該内部通報者に対し不利益な取り扱いを行わないことを『グループ内部通報規程』に
規定する。
(7)監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができる。当社グループは、当該請求が特
に不合理でない限り前払い又は償還に応じる。
8.反社会的勢力を排除するための体制
(1)当社グループは、反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わないことを基本方針とする。
(2)当社グループは、『TVEグループ役職員行動規範カード』にこの基本方針を定め、全役職員に当該行動規
範の常時携帯を義務付け、基本方針の遵守を周知する。
(3)当社グループは、所轄警察署や企業防衛対策協議会、近隣企業等から情報の収集を行い、関係を強化する
ことにより反社会的勢力の排除に備える。
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b.責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査等委員である取締役が期待された役割を十分に発揮することができ、また適切な人材
を招聘できるよう、業務執行を行わない取締役及び監査等委員である取締役の責任限定契約に関する規定を定款
に設けております。
・社外取締役の責任限定契約
会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、100万円また
は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、責任を負うものとしております。
当社は、監査等委員である社外取締役の浜本光浩氏及び生川友佳子氏との間で当該責任限定契約を締結してお
ります。
c.役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当社取締役を含む被保険者
の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を当該保険契約にて填補することとし、保険料は全額
当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填
補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにす
るための措置を講じております。
d.取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨、定款に定めております。
e.取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
f.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
2)中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
ｇ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1989年３月 東亜バルブ株式会社入社
2012年７月 当社営業本部営業部主管兼東京支社長
2013年７月 当社営業本部営業第１部副部長兼東京
支社長
2014年10月 当社営業本部東京支社長
2016年10月 当社営業本部副本部長兼東京支社長
2017年12月 当社執行役員営業本部長
2018年６月 当社執行役員営業本部長兼東京支社長
2019年12月 トウアサービス株式会社取締役
2020年12月 当社取締役執行役員営業本部長兼東京
代表取締役社長 奥井 一史 1965年10月11日 （注）２ 3,171
支社長
2021年１月 当社取締役
2021年１月 TVEリファインメタル株式会社取締役
2021年４月 同社代表取締役社長
2023年４月 当社取締役専務執行役員
2023年４月 東亜クリエイト株式会社取締役
2023年７月 TVEリファインメタル株式会社取締役
2023年10月 当社代表取締役社長執行役員
2023年12月 当社代表取締役社長（現任）
1982年３月 東亜エンジニアリング株式会社入社
2010年４月 当社執行役員営業本部長
2012年12月 当社取締役常務執行役員営業本部長
2014年７月 当社取締役専務執行役員営業本部長
2014年７月 東亜クリエイト株式会社取締役
2014年10月 トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.
（現TVE GLOBAL ASIA PACIFIC
Pte.Ltd.）取締役社長
2015年４月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼
改革推進本部長
取締役会長 笹野 幸明 1953年９月10日 （注）２ 13,282
2015年12月 当社取締役副社長執行役員営業本部長
兼改革推進本部長
2016年６月 当社取締役副社長執行役員営業本部長
兼改革推進本部長兼メンテナンス本部
統括
2016年６月 トウアサービス株式会社取締役
2019年９月 当社取締役副社長執行役員営業本部長
兼メンテナンス本部統括
2017年12月 当社代表取締役社長執行役員
2023年10月
当社取締役会長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1983年４月 東亜バルブ株式会社入社
2004年12月 当社経理部長
2007年11月 トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.
（現TVE GLOBAL ASIA PACIFIC
Ptd.Ltd.）取締役（現任）
2008年10月 当社管理本部副本部長兼経理部長兼経
営企画室長
2012年７月 当社執行役員管理本部長兼「七本の
矢」作戦本部副本部長
2014年12月 トウアサービス株式会社代表取締役社
長（現任）
2015年12月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼
常務取締役
「七本の矢」作戦本部副本部長
管理本部長
2016年６月 東亜クリエイト株式会社取締役
飯田 明彦 1959年７月18日 （注）２ 8,569
リスク管理担当
2016年９月 当社取締役常務執行役員管理本部長
内部統制統括責任者
2016年12月 当社取締役常務執行役員管理本部長リ
スク管理担当、内部統制統括責任者
2019年10月 TVEリファインメタル株式会社取締役
（現任）
2021年３月 当社取締役常務執行役員管理本部長、
内部統制統括責任者
2021年７月 東亜クリエイト株式会社取締役
2021年12月 当社取締役常務執行役員管理本部長、
リスク管理担当、内部統制統括責任者
2022年１月 太陽電業株式会社監査役（現任）
2023年12月 当社常務取締役管理本部長、リスク管
理担当、内部統制統括責任者（現任）
1981年４月 東亜エンジニアリング株式会社入社
2008年10月 当社バルブ製造事業部製造部長兼総括
安全衛生管理室長
2011年４月 当社バルブ製造事業部副事業部長兼製
造部長兼総括安全衛生管理室長
2012年７月 当社執行役員製鋼製造本部長兼バルブ
製造本部副本部長
2014年12月 当社執行役員バルブ製造本部長兼製鋼
製造本部統括
2015年12月 トウアサービス株式会社取締役（現
任）
常務取締役
2015年12月 当社取締役常務執行役員バルブ製造本
品質保証統括
部長兼製鋼製造本部統括兼総括安全衛
角谷 正昭 1959年１月15日 （注）２ 9,069
品質管理責任者
生管理者
2019年１月 当社取締役常務執行役員技術本部長兼
環境管理責任者
製鋼製造統括
2019年10月 当社取締役常務執行役員メンテナンス
本部長
2020年10月 当社取締役常務執行役員品質保証統括
2020年12月 当社取締役常務執行役員品質保証統
括、品質管理責任者
2022年６月 当社取締役常務執行役員品質保証統
括、品質管理責任者、環境管理責任者
2023年12月 当社常務取締役品質保証統括、品質管
理責任者、環境管理責任者（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1983年９月 東亜エンジニアリング株式会社入社
2009年４月 当社メンテナンス事業部メンテナンス
部長
2012年７月 当社参与メンテナンス本部副本部長兼
メンテナンス部長
2015年12月 当社執行役員メンテナンス本部長兼メ
ンテナンス部長
2015年12月 トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.
（現TVE GLOBAL ASIA PACIFIC
Pte.Ltd.）取締役
2016年４月 当社執行役員メンテナンス本部長
2017年12月 トウアサービス株式会社取締役
2017年12月 当社取締役執行役員メンテナンス本部
長
2018年12月
トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.
（現TVE GLOBAL ASIA PACIFIC
Pte.Ltd.）取締役
常務取締役
2019年４月 当社取締役常務執行役員メンテナンス
メンテナンス本部長 三宅 利幸 1959年10月13日 （注）２ 11,575
本部長兼事業開発本部リファインメタ
R&Dセンター担当
ルプロジェクト室長
2019年10月 当社取締役
2019年10月 TVEリファインメタル株式会社代表取締
役社長
2021年４月 当社取締役常務執行役員社長特命事項
担当、リスク管理担当
2021年４月 TVEリファインメタル株式会社取締役
（現任）
2021年12月 当社取締役常務執行役員メンテナンス
本部長
2023年４月 当社取締役常務執行役員メンテナンス
本部長、R&Dセンター担当
2023年10月 トウアサービス株式会社取締役（現
任）
2023年12月 当社常務取締役メンテナンス本部長、
R&Dセンター担当（現任）
1985年４月 東亜エンジニアリング株式会社入社
2008年10月 当社営業本部若狭メンテナンス営業部
長兼若狭営業チームリーダー
2012年７月 当社営業本部営業部主管若狭支社長
2013年７月 当社メンテナンス本部メンテナンス部
若狭統括部長
2015年６月 当社メンテナンス本部メンテナンス部
若狭統括部長兼改革推進本部副本部長
2016年４月 当社メンテナンス本部メンテナンス部
長兼改革推進本部副本部長
2017年12月 当社製鋼製造本部副本部長兼製鋼製造
部長兼鋳造課長兼整品課長
2018年７月 当社製鋼製造本部長兼製鋼製造部長兼
取締役
製鋼製造課長
生産本部長 川上 浩 1961年８月29日 （注）２ 2,600
2018年12月 当社執行役員製鋼製造本部長
総括安全衛生管理者
2019年１月 当社執行役員製造本部長、総括安全衛
生管理者
2020年１月 当社執行役員製造本部長兼調達部長、
総括安全衛生管理者
2022年10月 当社常務執行役員製造本部長兼調達部
長、総括安全衛生管理者
2023年４月 当社常務執行役員製造本部長、総括安
全衛生管理者
2023年10月 当社常務執行役員生産本部長、総括安
全衛生管理者
2023年12月 当社取締役生産本部長、総括安全衛生
管理者（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1992年９月 東亜エンジニアリング株式会社入社
2014年10月 当社営業本部若狭事業所長
2018年６月 当社営業本部営業部長兼若狭事業所長
2020年10月 当社執行役員営業本部副本部長兼若狭
事業所長
2021年１月 当社執行役員営業本部長兼若狭事業所
取締役
長
営業本部長 桝村 英孝 1966年10月26日 （注）２ 200
2022年６月 TVEリファインメタル株式会社取締役
若狭事業所長
（現任）
2023年10月 当社執行役員営業本部長、若狭事業所
長
2023年12月 当社取締役営業本部長、若狭事業所長
（現任）
1983年３月 東亜バルブ株式会社入社
2009年10月 当社品質保証統括本部副本部長兼品質
保証室長
2010年４月 当社品質保証統括本部副本部長
2010年12月 当社品質保証統括本部副本部長兼品質
保証室長
2012年７月 当社品質保証統括室長
2013年10月 当社参与製鋼製造本部副本部長
2014年12月 当社執行役員製鋼製造本部長
2018年７月 当社執行役員品質保証統括
取締役
2018年12月 当社常務執行役員品質保証統括
田中 博之 1960年８月２日 （注）３ 3,500
(常勤監査等委員)
2020年10月 当社常務執行役員プロジェクト統括室
長
2022年10月 当社プロジェクト統括部付シニアアド
バイザー
2022年12月 トウアサービス株式会社監査役（現
任）
2022年12月 東亜クリエイト株式会社監査役
2022年12月 TVEリファインメタル株式会社監査役
（現任）
2022年12月 当社取締役（常勤監査等委員）（現
任）
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 山田忠史法律事務所入所
2004年10月 きっかわ法律事務所入所
2008年４月 同所パートナー弁護士
2014年12月 当社取締役就任
2016年12月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2017年６月 株式会社ワコールホールディングス社
取締役
浜本 光浩 1970年４月18日
（注）３ －
外監査役（現任）
(監査等委員)
2019年２月 浜本綜合法律事務所代表弁護士（現
任）
2019年５月 大阪兵庫生コンクリート工業組合員外
監事（現任）
2023年２月 株式会社ギフトパッド社外監査役（現
任）
2023年６月 レンゴー株式会社社外監査役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1997年４月 オリックス株式会社入社
1998年６月 齊藤会計事務所入所
2001年９月 公認会計士・税理士古本正事務所（現
デロイト トーマツ税理士法人）入所
2003年３月 税理士登録
2012年７月 デロイト トーマツ税理士法人 ディ
レクター
取締役
2015年10月 生川友佳子税理士事務所所長（現任）
生川 友佳子 1974年４月20日
（注）３ －
(監査等委員)
2015年12月 当社監査役
2016年12月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2018年６月 KaimanaHila合同会社代表社員（現任）
2019年３月 アース製薬株式会社社外監査役（現
任）
2023年６月 グローリー株式会社社外取締役（監査
等委員）（現任）
計
51,966
（注）１．浜本光浩及び生川友佳子は、社外取締役であります。
２．2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の
監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1986年１月 司法書士登録
1986年１月 鈴木司法書士事務所入所
鈴木 浩巳 1960年４月13日 －
2005年４月 同所所長（現任）
2018年５月
福栄肥料株式会社社外監査役（現任）
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役２名は、当社と取引関係等の利害関係はありません。
・浜本光浩氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関
与された経験はありませんが、弁護士としての経験と専門知識を活かし、当社の経営に適切な助言を適宜行ってお
り、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化に繋がっております。また、同氏は、一般株主と利益相反の
生じる恐れのない独立役員であり、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。なお、当社は、
同氏が在籍していたきっかわ法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当社が同事務所に支払っている顧問料
は、同事務所の業務規模に比して少額であったため、同事務所は当社に対して特段の依存はしておりません。従っ
て、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立性が保たれていると判断しております。同氏
は浜本綜合法律事務所の代表弁護士、株式会社ワコールホールディングスの社外監査役、大阪兵庫生コンクリート
工業組合の員外監事、株式会社ギフトパッドの社外監査役、レンゴー株式会社の社外監査役ですが、当社と当該法
人等との間に特別な関係はありません。
・生川友佳子氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同
氏の税理士としての経験と専門知識を当社の監査体制に活かすため選任しております。また、同氏は、一般株主と
利益相反の生じる恐れのない独立役員であり、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。な
お、同氏は、当社と業務委託関係にあるデロイト トーマツ税理士法人の出身者（2015年９月退職）ですが、生川
友佳子氏個人と当社との間には直接の取引関係はありません。同氏は、生川友佳子税理士事務所の所長ですが、同
所と当社との間には特別な関係はありません。また、同氏はKaimanaHila合同会社の代表社員、アース製薬株式会
社の社外監査役、グローリー株式会社の社外取締役（監査等委員）ですが、当社と当該法人等との間には特別な関
係はありません。従って、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立性が保たれていると判
断しております。
当社は、社外取締役の選任につきまして、各役員のビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、決
定しております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、
適切に意見を述べていただける方を選任しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、出席した取締役会において、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、取締役会
の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、社外取締
役として行った監査の報告をし、毎回他の監査等委員である取締役が行った監査について適宜質問をするととも
に、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。さらに、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報
交換や意見交換を行うなど、相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査の状況につきましては、（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及
び当該体制を採用する理由 c.監査等委員会に記載のとおりであります。
なお、監査等委員生川友佳子氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
当社は、常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名の計３名で監査等委員会を構成し、原則月１回監査等委員会
を開催し、必要に応じて臨時に開催しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、各監査等委員の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査等委員 田中 博之 ９回／９回（100％）
社外監査等委員 浜本 光浩 15回／15回（100％）
社外監査等委員 生川 友佳子 14回／15回（93.3％）
（注）田中博之氏の監査等委員会の出席回数は2022年12月23日就任以降のものを記載しております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針・監査計画の立案、取締役会、業務執行報告会等の重
要会議への出席、代表取締役との定例会合、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催し、会計監査人の監
査の妥当性、内部監査室からの報告事項について検討を行っております。
また、常勤監査等委員の活動は、上記に加え、重要会議議事録や起案された全ての稟議を閲覧、期中監査として
実地棚卸立会や現預金・有価証券実査、期末監査として事業報告や計算書類のモニタリング、及び監査等委員会監
査報告書の作成などを実施しております。これらの内容は内部監査室及び会計監査人と共有・意見交換を行う事で
連携を強化し、監査の有効性及び効率性の向上を図っております。
社外監査等委員の活動においては、取締役会、業務執行社員の報告会等の重要会議に出席するほか、定期的に代
表取締役と意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに、経営方針・経営課題等に
ついて幅広い経験及び見識からの提言を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室は５名で構成され、当社の内部統制が有効に機能し、業務効率の維持、遵法性の確保、財務報告が適
切に行われているかについて、監査等委員会、会計監査人と連携しながら監査を実施し、その結果は代表取締役の
他、取締役会および監査等委員会に直接報告され、被監査部門に対し業務に関する不備是正の指示や、対応の要否
を検討する提言を行っております。また、内部統制の目的を阻害する要因となるリスクが適切に評価され、コント
ロールされているかについて確認を行い、適切なアドバイスにより内部統制システムの改善を促しております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
55年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西方実氏
指定有限責任社員 業務執行社員 安場達哉氏
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他９名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、独立性、監査活動の適切性・妥当性などを総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改
善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人の業務遂行状況について、一定の基準を設け、関係部門(管理本部・内部監
査室)の評価も勘案しつつ、定期的な評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
39,100 33,500 3,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
39,100 33,500 3,000
計 －
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、「マテリアリティ」に関する助言・指導
業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
5,395 6,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
5,395 6,500
計 － －
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監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務、消費税インボイス対応業務及び税務調査対応
業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務、消費税インボイス対応業務及び税務調査対応
業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人が策定した監査計画、監査内
容、監査日数等を勘案し、両者で協議の上で監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人より提示された監査計画および監査報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行いました。その結果、当社の規模、複雑性、リスクに照らして、管理本部が提
案した会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員の取締役を除く）の報酬は、外部の役員報酬調査に参加するなどし客観的に報
酬水準を把握したうえで取締役会の審議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、外部
の役員報酬調査に参加するなどし客観的に報酬水準を把握したうえで監査等委員の協議により決定しており
ます。
当社の取締役（監査等委員の取締役を除く）の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬により構成されており
ます。取締役（監査等委員）の報酬は、基本報酬、賞与により構成されております。
（当事業年度の役員の報酬等の決定権限を有する者及び活動内容）
役員の報酬等 決定権限を有する者 活動内容
支給実績及び業績指標等を基準に取締役会で審
取締役報酬 取締役会 議・決議し、各取締役の報酬額の決定にあたって
は、取締役社長に一任しております。
支給実績等を基準に協議し、各監査等委員の報酬
監査等委員報酬 監査等委員会
額について決定しております。
なお、当事業年度における株式報酬を含む役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員
会の活動内容は以下となります。
・2022年11月11日 取締役（監査等委員の取締役を除く）報酬（賞与）不支給の決定の件
・2022年11月15日 取締役（監査等委員）報酬（賞与）不支給の決定の件
・2022年12月23日 取締役（監査等委員の取締役を除く）の基本報酬決定の件
・2022年12月23日 取締役（監査等委員）の基本報酬決定の件
・2023年１月11日 取締役（監査等委員の取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための金銭報
酬債権支給決定の件
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(1) 基本報酬はそれぞれの役位ごとの責任や経営への影響度を考慮して基準額を設定しております。
(2) 賞与は業績に連動して支給する仕組みとしております。業績に連動する指標として経常利益（連結）を採
用し、当期の役員賞与算定に用いる目標を設定しております。当該指標を選択した理由は、当社の経営上
の目標の達成状況を判断するための客観的な指標であり、業績連動報酬の指標として適切と判断したため
であります。支給額の算定は、目標の達成率に応じた一定の係数により役員賞与基準額を算定し、各役員
の役位、個別の評価に応じた加減を行うことで支給額を決定しております。
・当事業年度における当該目標額と実績は次のとおりであります。なお、実績は役員賞与の最終支給額が
確定する前の数字であるため連結損益計算書の経常利益とは一致いたしません。
事業年度 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
目標 741 764
実績 27 352
(3) 株式報酬について
当社は2017年12月22日開催の第18回定時株主総会において、新たに譲渡制限付株式報酬制度の導入を決
定し、2018年１月より、取締役（監査等委員である取締役と社外取締役を除く。以下「対象者」とい
う。）に株式の割り当てを実施しております。
本制度は株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来
以上に高めることを目的としております。なお、株式報酬の支給額の算定方法は概ね以下のとおりです。
・無役の取締役に対する金銭債権の支給額（1,500千円）を基準として、これに役位毎に設定した係数を
乗じることで、各対象者に支給する金銭債権額を決定し、この金銭債権額を現物出資の方法で給付するこ
とと引き換えに、譲渡制限付株式を割り当てております。
(4) 取締役の報酬についての株主総会の決議事項
取締役の報酬額は、2016年12月22日開催の定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締
役を除く）の報酬額（使用人兼務役員の使用人分給与は含みません。）は、年額200百万円以内、監査等
委員である取締役の報酬額は、年額50百万円以内と定めております。なお、当該株主総会終結時点の取締
役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名でありま
す。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
(千円）
基本報酬 賞与
(名)
株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く）
101,007 74,280 9,094 17,633 9,094 6
(社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
11,951 10,620 1,331 2
－ －
(社外取締役を除く）
社 外 役 員 11,250 9,600 1,650 2
－ －
合 計 124,208 94,500 9,094 20,614 9,094 10
（注） 取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株
式報酬9,094千円であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株
式は保有しておりません。純投資以外を目的とするいわゆる政策保有株式については、当社グループの経営方針に
照らして、当社と被保有企業の双方において企業価値向上に資するものに限定しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上場会社の株式保有については重要な財産の取得・保有であると認識しております。取引先との関係維
持・強化、当社の企業価値向上・発展に資すると取締役会で認められた場合、当該株式を保有できるものとしてお
ります。
当社では、取締役会において１年に１度を目処に、当社が保有する政策保有株式の個別銘柄について、保有目
的、取引関係、投資効果等を総合的に検証し、保有の必要性が乏しい銘柄は、その縮減・売却について審議し、保
有の適否を判断しております。また、審議の結果、当社が保有する政策保有株式の個別銘柄について、定量的な保
有の効果を数値化して記載する事は困難でありますが、いずれも保有の合理性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 2,620
非上場株式
12 1,229,670
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
6 442,585
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の総代理店であり、継続的な取引関
103,000 103,000
係の維持強化のため保有しております。
三菱商事㈱
無
毎期安定的な売上取引を行っておりま
734,184 408,704
す。
23,000 23,000
取引関係の維持強化のため保有しており
三菱重工業㈱
ます。毎期安定的な売上取引を行ってお 無
ります。
191,958 110,538
当社の代理店であり、継続的な取引関係
54,000 54,000
の維持強化のため保有しております。
毎期安定的な売上取引を行っておりま
西華産業㈱
有
す。なお、2023年３月13日に資本提携契
120,690 85,536 約を締結しており、国内外の販売強化等
の協力関係を築いております。
同社子会社の三菱ＵＦＪ銀行は当社メイ
40,490 40,490
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無（注２）
ンバンクであり、当社の財務活動円滑化
ンシャル・グループ
51,361 26,379
のため保有しております。
取引関係の維持強化のため保有していま
76,000 76,000
明和産業㈱
すが、保有の目的・意義が希薄化してい 無
50,008 56,924
るため縮減を検討しております。
5,000 5,000
地域社会の発展・繁栄のため保有してお
西日本旅客鉄道㈱
無
ります。
30,925 27,700
当社の主要な取引先であり、継続的な取
12,000 12,000
引関係の維持強化のため保有しておりま
関西電力㈱
す。 無
毎期安定的な売上取引を行っておりま
24,930 14,544
す。
当社の主要な仕入先であり、継続的な取
25,000 25,000
引関係の維持強化のため保有しておりま
日本ギア工業㈱
有
す。
9,775 8,875
毎期一定の仕入取引を行っております。
2,900 2,900
取引関係の維持強化のため保有していま
㈱ＩＨＩ
すが、保有の目的・意義が希薄化してい 無
9,091 8,990
るため縮減を検討しております。
取引関係の維持強化のため保有しており
4,620 4,620
いちよし証券㈱
ます。毎期円滑かつ安定的な金融取引を 無
3,247 2,744
得ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の主要な取引先であり、継続的な取
3,000 3,000
引関係の維持強化のため保有しておりま
九州電力㈱
す。 無
毎期安定的な売上取引を行っておりま
2,926 2,316
す。
取引関係の維持強化のため保有していま
200 200
㈱中北製作所 すが、保有の目的・意義が希薄化してい 無
573 402
るため縮減を検討しております。
（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難ですが、取締役会では、毎年、個別銘柄毎に事業戦略や事業
上の関係、保有リスク等の観点から検証を行い、保有継続の可否を判断しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,126,296 4,707,295
現金及び預金
※１ 1,792,707 ※１ ,※４ 2,036,041
受取手形、売掛金及び契約資産
※４ 413,590
583,714
電子記録債権
※５ 157,210 ※５ 171,939
商品及び製品
※５ 1,452,923 ※５ 1,721,486
仕掛品
444,939 451,776
原材料及び貯蔵品
97,881 240,617
未収還付法人税等
387,918 149,559
その他
－ △ 2,197
貸倒引当金
9,043,591 9,890,108
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 862,245 ※３ 1,048,425
建物及び構築物（純額）
※３ 560,804 ※３ 596,373
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 466,892 ※３ 466,892
土地
36,154 48,971
リース資産（純額）
145,117 36,637
建設仮勘定
※３ 44,922 ※３ 53,197
その他（純額）
※２ 2,116,136 ※２ 2,250,496
有形固定資産合計
無形固定資産
62,218 55,492
のれん
176,257 151,353
ソフトウエア
41,993 71,858
リース資産
134,000 111,063
顧客関連資産
10,095 10,280
その他
424,566 400,049
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,140,871 1,265,919
投資有価証券
94,982 16,936
繰延税金資産
154,076 242,082
その他
1,389,930 1,524,938
投資その他の資産合計
3,930,634 4,175,484
固定資産合計
12,974,225 14,065,593
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
436,585 394,309
支払手形及び買掛金
214,390 240,831
電子記録債務
450,000 100,000
短期借入金
※３ 96,828 ※３ 151,637
１年内返済予定の長期借入金
41,373 64,043
リース債務
188,464 9,002
未払法人税等
138,665 640,785
契約負債
309,804 360,812
賞与引当金
20,614
役員賞与引当金 －
※５ 349,029 ※５ 389,861
受注損失引当金
611,447 575,692
その他
2,836,589 2,947,590
流動負債合計
固定負債
※３ 66,651 ※３ 240,014
長期借入金
40,792 65,009
リース債務
58,092
繰延税金負債 －
1,808 3,441
ＰＣＢ処理引当金
710,669 774,379
退職給付に係る負債
8,775 11,092
その他
828,696 1,152,030
固定負債合計
3,665,286 4,099,620
負債合計
純資産の部
株主資本
1,739,559 1,739,559
資本金
1,663,154 1,663,781
資本剰余金
5,784,233 6,126,083
利益剰余金
△ 211,568 △ 203,995
自己株式
8,975,378 9,325,429
株主資本合計
その他の包括利益累計額
335,337 673,775
その他有価証券評価差額金
62,782 89,850
為替換算調整勘定
△ 64,688 △ 123,083
退職給付に係る調整累計額
333,432 640,542
その他の包括利益累計額合計
128
非支配株主持分 －
9,308,939 9,965,972
純資産合計
12,974,225 14,065,593
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 8,514,291 ※１ 9,396,319
売上高
※２ 6,756,365 ※２ 6,956,356
売上原価
1,757,925 2,439,962
売上総利益
販売費及び一般管理費
154,772 168,795
販売手数料
39,613 36,879
荷造運搬費
163,521 148,956
役員報酬
20,614
役員賞与引当金繰入額 －
57,251 74,545
賞与引当金繰入額
547,806 685,865
給料及び手当
25,132 30,551
退職給付費用
105,802 115,308
法定福利費
43,430 44,136
旅費及び交通費
15,740 14,704
交際費
57,791 54,712
地代家賃
※３ 217,665 ※３ 127,737
研究開発費
416,382 440,982
雑費
1,844,911 1,963,789
販売費及び一般管理費合計
476,173
営業利益又は営業損失（△） △ 86,986
営業外収益
89 32
受取利息
44,834 47,832
受取配当金
9,527 10,202
受取家賃
18,029
為替差益 －
37,061 6,768
補助金収入
6,178 6,355
作業くず売却益
12,645 17,203
雑収入
128,366 88,395
営業外収益合計
営業外費用
11,240 4,813
支払利息
909 1,014
支払手数料
536 1,360
リース解約損
15,518
為替差損 －
912 3,074
雑損失
13,598 25,782
営業外費用合計
27,781 538,785
経常利益
特別利益
※４ 94 ※４ 1,471
固定資産売却益
79,706
－
投資有価証券売却益
94 81,177
特別利益合計
特別損失
※５ 10,941 ※５ 22,889
固定資産処分損
10,941 22,889
特別損失合計
16,935 597,074
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 216,450 175,598
△ 138,898 △ 13,797
法人税等調整額
77,551 161,801
法人税等合計
435,272
当期純利益又は当期純損失（△） △ 60,616
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 128 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
435,272
△ 60,488
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
435,272
当期純利益又は当期純損失（△） △ 60,616
その他の包括利益
51,157 338,438
その他有価証券評価差額金
44,722 27,068
為替換算調整勘定
△ 64,989 △ 58,395
退職給付に係る調整額
※ 30,890 ※ 307,110
その他の包括利益合計
742,383
包括利益 △ 29,726
（内訳）
742,383
親会社株主に係る包括利益 △ 29,598
非支配株主に係る包括利益 △ 128 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,739,559 2,015,172 5,948,087 △ 638,994 9,063,825
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,365 △ 103,365
親会社株主に帰属する当期
△ 60,488 △ 60,488
純損失（△）
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
自己株式の取得
－
自己株式の処分 8,496 66,911 75,407
自己株式の消却 △ 360,514 360,514 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 352,017 △ 163,854 427,425 △ 88,446
当期末残高 1,739,559 1,663,154 5,784,233 △ 211,568 8,975,378
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 284,180 18,060 301 302,541 206 9,366,573
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,365
親会社株主に帰属する当期
△ 60,488
純損失（△）
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
自己株式の取得 －
自己株式の処分
75,407
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期
51,157 44,722 △ 64,989 30,890 △ 78 30,812
変動額（純額）
当期変動額合計 51,157 44,722 △ 64,989 30,890 △ 78 △ 57,634
当期末残高
335,337 62,782 △ 64,688 333,432 128 9,308,939
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,739,559 1,663,154 5,784,233 △ 211,568 8,975,378
当期変動額
剰余金の配当 △ 93,422 △ 93,422
親会社株主に帰属する当期
435,272 435,272
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 363 △ 363
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 94 △ 94
自己株式の処分
990 7,667 8,658
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 626 341,850 7,573 350,050
当期末残高
1,739,559 1,663,781 6,126,083 △ 203,995 9,325,429
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 335,337 62,782 △ 64,688 333,432 128 9,308,939
当期変動額
剰余金の配当 △ 93,422
親会社株主に帰属する当期
435,272
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 363
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 94
自己株式の処分 8,658
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
338,438 27,068 △ 58,395 307,110 △ 128 306,982
変動額（純額）
当期変動額合計 338,438 27,068 △ 58,395 307,110 △ 128 657,032
当期末残高 673,775 89,850 △ 123,083 640,542 － 9,965,972
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,935 597,074
税金等調整前当期純利益
330,824 368,525
減価償却費
5,044 6,726
のれん償却額
28,829 22,937
顧客関連資産償却
2,197
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,499
10,424
未払賞与の増減額（△は減少） △ 799
51,008
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40,257
20,614
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50,883
46,510 40,832
受注損失引当金の増減額（△は減少）
57 1,632
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）
5,315
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 33,399
884
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 39,297
受取利息及び受取配当金 △ 44,923 △ 47,865
受取保険金 △ 4,600 △ 1,652
補助金収入 △ 37,061 △ 6,768
11,240 4,813
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 79,706
固定資産売却損益（△は益） △ 99 △ 1,471
10,941 22,889
固定資産処分損益（△は益）
400,152
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 73,209
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 366,448 △ 284,717
117,580
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,835
500,653
契約負債の増減額（△は減少） △ 58,152
300,708
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 450,715
141,960
△ 51,560
その他
1,576,748
小計 △ 206,360
利息及び配当金の受取額 44,878 47,549
利息の支払額 △ 11,061 △ 4,721
4,600 1,652
保険金の受取額
37,061 6,768
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 268,857 △ 634,528
17,017 118,499
法人税等の還付額
1,111,967
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 382,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 100,000
656,934
保険積立金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 359,199 △ 572,894
100 1,290
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 775 △ 17,142
無形固定資産の取得による支出 △ 79,223 △ 52,642
442,568
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,021,533
－
支出
727
△ 2,516
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 806,213 △ 298,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
450,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 350,000
400,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 98,340 △ 171,828
リース債務の返済による支出 △ 33,442 △ 44,268
自己株式の取得による支出 － △ 94
配当金の支払額 △ 103,066 △ 93,655
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 441
よる支出
△ 909 △ 510
その他
214,241
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 260,798
45,454 27,922
現金及び現金同等物に係る換算差額
580,998
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 929,240
5,055,536 4,126,296
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,126,296 ※１ 4,707,295
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
・トウアサービス株式会社
・TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（シンガポール）
・ＴＶＥリファインメタル株式会社
・太陽電業株式会社
連結子会社であった東亜クリエイト株式会社は、同じく連結子会社であるＴＶＥリファインメタル株式会社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも９月30日であり、連結財務諸表提出会社と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ａ．製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ｂ．原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
在外連結子会社１社を除き定率法によっており、在外連結子会社１社は定額法によっております。
ただし、定率法償却を行っている会社においても1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 28年～45年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については８年で均等償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
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④ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見
積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
⑤ ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス及び電気設備関連事業などを主な事業の内容として
おります。製品等の販売契約における当社グループの履行義務は製品等の引き渡しであり、履行義務の充足時点については、製品
等を顧客に引き渡した時点としております。これは、当該時点が製品等の法的所有権、物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリ
スク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国
内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、海外の顧客に対する製品等の販売契約における当社グループの
履行義務は貿易条件の充足であり、履行義務の充足時点については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリ
スクが顧客へ移転したときに収益を認識しております。
各種産業用バルブのメンテナンスについては各種産業用バルブの修理や点検等のメンテナンスサービスの提供を履行義務として
識別し、メンテナンスサービスの提供時点を支配移転として収益を認識しております。また、電気設備関連事業については放射線
計測器類の点検などを履行義務として識別し、期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗率
を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収するこ
とが見込まれる場合には、原価回収基準によっております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足さ
れる履行義務として役務を提供した時点をもって収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外
子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年）を見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か
ら３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（受注損失引当金）
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目 前連結会計年度 当連結会計年度
受注損失引当金 349,029千円 389,861千円
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損
失額を合理的に見積可能なものについて、受注損失引当金として計上しており、見積原価総額が受注収益総額を超過した額を損失見積
額としております。
見積りの算出に用いた仮定
見積原価総額は、顧客からの受注仕様情報に基づき、当社見積原価基準に従い、過去の類似案件を参考に算定しております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額
見積原価総額は、案件が完成するまでの仕様変更等の影響を受けることによる見積要素の変動が生じるといった不確実性を伴ってお
ります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」とい
う。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適
用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時
価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日
本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２
つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものでありま
す。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年９月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において 、「 流動負債 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 契約負債 」 は 、金額的重要性が増したため 、当連結会計年度より
独立掲記することといたしました 。この表示方法の変更を反映させるため 、前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動負債 」 の
「 その他 」 に表示していた138,665千円は 、「 契約負債 」 138,665千円として表示しております 。
( 連結キャッシュ・フロー計算書)
当該連結貸借対照表の表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッ
シュ・フローの「前受金の増減額（△は減少）」に表示しておりました△58,152千円は、「契約負債の増減額（△は減少）」△58,152
千円として表示しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増
加）」及び「契約資産の増減額（△は増加）」は、より適切な表示の観点から見直しを行い、当連結会計年度より科目を集約し「売上
債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「売上債権の増減額（△は増
加）」330,808千円、「契約資産の増減額（△は増加）」69,344千円は、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」400,152千円
として表示しております。
（追加情報）
感染症などの影響に関して、当社グループの各事業拠点においては、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、社会イ
ンフラを支える業種の性質上、現時点では重大な事業運営上の影響を受けること無くここまできております。
しかし、感染症などは経済や企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困難なこと
から、当社は2024年９月期中は当該影響が継続するという仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
受取手形 147,192 千円 126,746 千円
売掛金 1,614,066 1,825,790
契約資産 31,448 83,503
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
7,709,784 千円 7,756,455 千円
※３．担保に供している資産
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
［担保提供資産］
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
建物及び構築物 148,777千円 （148,777千円） 138,886千円 （138,886千円）
（299,307 ） （378,910 ）
機械装置及び運搬具 299,307 378,910
（ 3,702 ） （ 3,702 ）
土地
3,702 3,702
（ 0 ） （ 0 ）
その他（工具、器具及び備品） 0 0
計 451,786 （451,786 ） 521,499 （521,499 ）
［対応債務］
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
（ 60,000千円）
（130,000千円）
１年内返済予定の長期借入金 60,000千円 130,000千円
（ 30,000 ）
長期借入金
30,000 225,000 （225,000 ）
（ 90,000 ）
計
90,000 355,000 （355,000 ）
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※４．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機
関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
受取手形、売掛金及び契約資産 －千円 49,165千円
電子記録債権 － 36,737
※５．受注損失引当金
前連結会計年度（2022年９月30日）
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、169,374千円(うち、商品及び製品4,829千
円、仕掛品164,545千円)であります。
当連結会計年度（2023年９月30日）
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、274,057千円(うち、商品及び製品4,236千
円、仕掛品269,821千円)であります。
６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これ
ら契約に基づく特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 － －
差引額
1,100,000 1,100,000
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額
は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
46,510千円 40,832千円
※３．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
217,665 千円 127,737 千円
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
機械装置及び運搬具 94千円 1,471千円
※５．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
（有形固定資産の除却によるもの）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
建物及び構築物 229千円 585千円
機械装置及び運搬具
－ 256
その他(工具、器具及び備品） 37 1,052
撤去費用 10,674 20,565
計 10,941 計 22,459
（無形固定資産の除却によるもの）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
ソフトウェア －千円 429千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 73,738千円 567,317千円
組替調整額 － △79,706
税効果調整前
73,738 487,611
税効果額 △22,580 △149,173
その他有価証券評価差額金
51,157 338,438
為替換算調整勘定：
当期発生額
44,722 27,068
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △61,413 △63,537
組替調整額
△3,576 5,142
税効果調整前
△64,989 △58,395
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
△64,989 △58,395
その他の包括利益合計
30,890 307,110
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数（株）
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,678,600 － 217,000 2,461,600
合計 2,678,600 － 217,000 2,461,600
自己株式
普通株式（注） 384,622 200 257,275 127,547
合計 384,622 200 257,275 127,547
（注）普通株式の発行済株式数の減少217,000株は、2021年11月26日に実施した自己株式の消却によるものであります。また、普通株式の自
己株式の減少257,275株のうち、217,000株は2021年11月26日に実施した自己株式の消却によるもの、40,275株は2022年１月27日、2022
年６月１日及び2022年７月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり、増加200株は、譲渡制限付
株式報酬の返還によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円） （円）
2021年12月24日
普通株式 2021年９月30日 2021年12月27日
45,879 20
定時株主総会
2022年５月13日
普通株式 57,486 25 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当額
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年12月23日
普通株式 利益剰余金 2022年９月30日 2022年12月26日
58,351 25
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数（株）
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,461,600 － － 2,461,600
合計
2,461,600 － － 2,461,600
自己株式
普通株式（注） 127,547 1,050 4,630 123,967
合計 127,547 1,050 4,630 123,967
（注）普通株式の自己株式の増加1,050株のうち1,000株は、譲渡制限付株式報酬の返還によるもの、50株は単元未満株式の買取によるもので
あり、普通株式の自己株式の減少4,630株は、2023年１月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであ
ります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円） （円）
2022年12月23日
普通株式 58,351 25 2022年９月30日 2022年12月26日
定時株主総会
2023年５月12日
普通株式 2023年３月31日 2023年６月12日
35,071 15
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当額
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年12月22日
普通株式 58,440 利益剰余金 25 2023年９月30日 2023年12月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定
4,126,296千円 4,707,295千円
現金及び現金同等物
4,126,296 4,707,295
※２.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
株式の取得により新たに太陽電業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得の
為の支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
流動資産 2,547,412千円
固定資産 299,696
のれん 67,263
顧客関連資産
162,830
流動負債
△463,146
固定負債 △225,326
株式の取得価額 2,388,729
現金及び現金同等物 △1,367,195
差引：取得のための支出 1,021,533
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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３．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
－千円 87,196千円
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器であります。
（イ）無形固定資産
主としてＥＤＰの基幹システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの事業は、資金回収が比較的長期に及ぶバルブ製品の製造と、数ヶ月の短期で資金回収に至るメンテナンスによ
り構成されており、これらの事業計画に照らし適切な資金需要を想定し、資金運用並びに資金調達を行っております。
資金運用は、一時的に発生する余資について、投資対象を安定性と流動性の高い金融商品に限定して運用しており、期間が長
期に亘る運用は行いません。また、デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行いません。
運転資金の調達は銀行からの借入金によっており、将来の業績動向に基づく資金計画を踏まえ、借入先、借入条件等にバリ
エーションを持たせることで、時々の状況に応じた柔軟な対応ができるようにしております。また、長期借入金による資金調達
の際には、金利変動によるリスクをヘッジするために金利スワップ取引を行うことがあり、取引に際しては、社内規程に沿った
適切な決裁を経て実行することとしております。
設備資金については、長期借入金、リースにより調達することがあります。長期借入金については運転資金の場合と同様、金
利スワップ取引を行うことがあります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービ
スは、その半分以上を総合商社等販売代理店経由での販売としており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラン
ト・メーカーなど、極めて信用性の高い取引先が中心であります。
また、当社グループの製品・サービスの特性上、いわゆる一見の取引先はほぼ存在せず、長期に亘る取引実績を有する顧客が
大半であることから、この面からも顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した効率的な与信管理を実施することとしており
ます。
具体的には、新規及び取引履歴の浅い顧客を中心とした取引開始時の信用調査とその継続フォローを行うこととし、商社を介
在させない輸出案件に対しては基本的に輸出信用状の入手を条件としております。また、全ての売掛金に関して、期日管理と残
高管理を実施しております。
なお、外貨建ての営業債権につきましては、為替の変動リスクを回避するため、社内規程に沿って、先物為替予約を利用して
おります。
有価証券並びに投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取組方針のとおり、有価証券は安全性・流動性
の高いＭＭＦ、コマーシャルペーパー、譲渡性預金などであり、投資有価証券は運用目的ではなく、業務上の関係を有する会社
の株式を保有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は１年以内の支払い期日であります。支払手形及び買掛
金、電子記録債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次の営業債権回収計画の作成と、流動性を確保した余資運用で手許
流動性を高めることにより流動性リスクを管理しております。
長期借入金は、運転資金への充当を目的とした銀行からの借入金で、金利は固定されており金利変動リスクはありません。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変
動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券（※２） 1,138,251 1,138,251 －
資産計 1,138,251 1,138,251 －
(1) リース債務（※３）
82,165 82,348 182
(2) 長期借入金（※３）
163,479 156,471 △7,007
負債計 245,644 238,820 △6,824
当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券（※２） 1,263,299 1,263,299 －
資産計 1,263,299 1,263,299 －
(1) リース債務（※３）
129,053 129,117 64
(2) 長期借入金（※３）
391,651 383,655 △7,995
負債計 520,704 512,772 △7,931
（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛
金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 2,620 2,620
（※３）１年内返済予定のリース債務及び長期借入金を含めております。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,126,296 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 1,792,707 － － －
電子記録債権 583,714 － － －
合計
6,502,718 － － －
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,707,295 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 2,036,041 － － －
電子記録債権 413,590 － － －
合計
7,156,926 － － －
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 96,828 51,637 9,996 5,018 － －
リース債務 41,445 35,438 5,280 － － －
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 151,637 109,996 105,018 25,000 － －
リース債務 64,043 27,428 17,913 18,145 1,522 －
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産ま
たは負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて
算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時
価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,107,907 － － 1,107,907
資産計 1,107,907 － － 1,107,907
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は30,344千円であります。
当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
合計
レベル１ レベル２ レベル３
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,229,670 － － 1,229,670
投資信託 － 33,628 － 33,628
資産計 1,229,670 33,628 － 1,263,299
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 － 82,348 － 82,348
長期借入金 － 156,471 － 156,471
負債計
－ 238,820 － 238,820
当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務
－ 129,117 － 129,117
長期借入金
－ 383,655 － 383,655
負債計 － 512,772 － 512,772
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類して
おります。
また、非上場投資信託は取引金融機関から提示された基準価格によっており、その時価をレベル２に分類しております。
リース債務、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同額の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年９月30日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 757,346 271,820 485,525
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他
17,142 12,765 4,376
小計
774,488 284,586 489,902
(1）株式 350,560 361,051 △10,490
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債
－ － －
価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 13,201 13,501 △299
小計
363,762 374,552 △10,789
合計
1,138,251 659,139 479,112
（注）市場価格のない株式等を投資有価証券として2,620千円計上しております。これらの金融商品は、市場価格がないことから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,229,670 269,993 959,677
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債
－ － －
価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他
33,628 26,582 7,046
小計
1,263,299 296,575 966,723
(1）株式
－ － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債
－ － －
価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計
－ － －
合計
1,263,299 296,575 966,723
（注）市場価格のない株式等を投資有価証券として2,620千円計上しております。これらの金融商品は、市場価格がないことから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（2023年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式
442,585 79,706 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計
442,585 79,706 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として特定退職金共済制度を
併用しております。国内連結子会社（トウアサービス株式会社、ＴＶＥリファインメタル株式会社、太陽電業株式会社）は、確定給付の制
度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
退職給付債務の期首残高 1,724,985千円 1,700,838千円
勤務費用 94,254 94,346
利息費用 10,694 10,545
数理計算上の差異の発生額 37,550 57,006
退職給付の支払額
△166,646 △109,891
退職給付債務の期末残高
1,700,838 1,752,844
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
年金資産の期首残高 1,045,906千円 990,168千円
期待運用収益
15,688 14,852
数理計算上の差異の発生額 △23,863 △6,531
事業主からの拠出額 52,207 51,043
退職給付の支払額
△99,769 △71,068
年金資産の期末残高
990,168 978,465
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 1,138,058千円 1,213,872千円
年金資産 △990,168 △978,465
147,889 235,407
非積立型制度の退職給付債務
562,779 538,972
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
710,669 774,379
退職給付に係る負債
710,669 774,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
710,669 774,379
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
勤務費用 94,254千円 94,346千円
利息費用
10,694 10,545
期待運用収益 △15,688 △14,852
数理計算上の差異の費用処理額 △3,576 5,142
確定給付制度に係る退職給付費用 85,684 95,180
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
数理計算上の差異 △64,989千円 △58,395千円
合 計 △64,989 △58,395
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
未認識数理計算上の差異 64,688千円 123,083千円
合 計
64,688 123,083
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
一般勘定 71％ 71％
特別勘定
国内債券 25 25
国内株式 4 4
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
2022年７月31日時点の職能ポイ 2023年７月31日時点の職能ポイ
ントと役職ポイントの合計に基 ントと役職ポイントの合計に基
予想昇給率
づき算定した予定昇給指数を使 づき算定した予定昇給指数を使
用しております。 用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度へ要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) 24,976千円、当連結会計
年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) 28,428千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 98,072千円 113,636千円
受注損失引当金 109,029 120,482
ＰＣＢ処理引当金 553 1,052
退職給付に係る負債 217,572 237,354
未払事業税 15,530 11,996
投資有価証券 3,348 2,941
有形固定資産 130,335 125,252
棚卸資産
52,004 58,193
税務上の繰越欠損金 (注)２
151,798 85,943
20,945 35,443
その他
繰延税金資産小計
799,189 792,297
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△120,605 △85,943
△439,826 △453,803
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△560,432 △539,747
繰延税金資産合計 238,757 252,550
（繰延税金負債）
△143,774 △293,706
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △143,774 △293,706
繰延税金資産の純額 94,982 △41,156
(注)１．評価性引当額が、20,684千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少
したことによるものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － 220 2,318 149,260 151,798
(※１)
評価性引当額 － － － △220 △2,318 △118,067 △120,605
繰延税金資産 － － － － － 31,192 （※２）31,192
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金151,798千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,192千円を計上しております。当該繰延
税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ
ん。
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － 876 － 85,067 85,943
(※１)
評価性引当額 － － － △876 － △85,067 △85,943
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別
の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 42.0 2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.1 △76.3
住民税均等割 91.7 2.6
評価性引当額の増減
333.6 73.1
在外子会社との税率の差異
△36.2 △1.6
過年度法人税等 12.4 －
△0.1 △3.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 457.9 27.1
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在す
る顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
期首残高（千円） 期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権 2,556,789 2,344,974
契約資産（注）１ － 31,448
契約負債（注）２ 93,713 138,665
（注）１．契約資産は、収益認識会計基準の契約の識別の要件を満たした取引で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する
権利のうち売掛金以外のもの及び、電気設備関連事業で一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における履行義務
の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利の内、顧客から受領している前受対価を除いたものです。契約資産は、履
行義務を充足し請求を行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
（注）２．契約負債は、顧客との契約において、履行義務が充足される以前に受領した前受対価です。契約負債は、履行義務の充足
に伴い減少します。
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
期首残高（千円） 期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権
2,344,974 2,366,127
契約資産（注）１ 31,448 83,503
契約負債（注）２ 138,665 640,785
（注）１．契約資産は、収益認識会計基準の契約の識別の要件を満たした取引で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する
権利のうち売掛金以外のもの及び、電気設備関連事業で一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における履行義務
の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利の内、顧客から受領している前受対価を除いたものです。契約資産は、履
行義務を充足し請求を行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
（注）２．契約負債は、顧客との契約において、履行義務が充足される以前に受領した前受対価です。契約負債は、履行義務の充足
に伴い減少します。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略して
おります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な契約はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供、鋳鋼製品の製造販売、電気設備関連の工事、及び地域
復興、廃炉などを主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的
な戦略を立案し、事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「電気設備関連事業」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
なお、当社の製鋼製造部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、
建設機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売（外販品の製造販売）からなります。
報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製
品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。
報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、地域インフラ整備を主とした地域復興事業とクリアランス金属のリ
サイクルを主としたリファインメタル事業が含まれております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に準拠した方法であり
ます。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「製鋼事業」「電気設備関連事業」について、「鋳鋼製
品」「電気設備関連工事」に名称を変更しております。この変更は報告セグメント内の収益の分解情報の名称の変更であり、セグメ
ント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
電気設備
（注）１ （注）２
バルブ事業 製鋼事業 計 （注）３
関連事業
売上高
バルブ(新製弁) 1,721,041 － － 1,721,041 － 1,721,041 － 1,721,041
バルブ用取替
913,571 － － 913,571 － 913,571 － 913,571
補修部品
原子力発電所
795,495 － － 795,495 － 795,495 － 795,495
定期検査工事
その他メンテナンス等の
2,768,018 － － 2,768,018 － 2,768,018 － 2,768,018
役務提供
鋳鋼製品 － 1,046,914 － 1,046,914 － 1,046,914 － 1,046,914
電気設備関連工事 － － 1,032,058 1,032,058 － 1,032,058 － 1,032,058
その他 － － － － 237,192 237,192 － 237,192
顧客との契約から生じる
6,198,126 1,046,914 1,032,058 8,277,099 237,192 8,514,291 － 8,514,291
収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 6,198,126 1,046,914 1,032,058 8,277,099 237,192 8,514,291 － 8,514,291
セグメント間の内部売上
43,863 10,020 － 53,883 28,072 81,955 △ 81,955 －
高又は振替高
計 6,241,990 1,056,934 1,032,058 8,330,982 265,264 8,596,246 △ 81,955 8,514,291
セグメント利益又は損失
1,097,665 △ 341,919 52,520 808,266 △ 54,569 753,697 △ 840,683 △ 86,986
（△）
セグメント資産 5,348,552 802,406 2,991,818 9,142,777 417,399 9,560,177 3,414,048 12,974,225
その他の項目
減価償却費（注）４ 255,300 46,936 8,226 310,462 7,452 317,914 12,909 330,824
のれんの償却額 － － 5,044 5,044 － 5,044 － 5,044
顧客関連資産償却費 － － 28,829 28,829 － 28,829 － 28,829
有形固定資産及び無形固
484,663 － 258,489 743,152 26,282 769,434 68,164 837,599
定資産の増加額（注）４
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△840,683千円は、セグメント間取引消去10,617千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△851,301千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,414,048千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額12,909千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68,164千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る
資本的支出であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
電気設備 （注）１ （注）２
バルブ事業 製鋼事業 計
（注）３
関連事業
売上高
バルブ(新製弁) 1,460,709 － － 1,460,709 － 1,460,709 － 1,460,709
バルブ用取替
980,507 － － 980,507 － 980,507 － 980,507
補修部品
原子力発電所
1,225,206 － － 1,225,206 － 1,225,206 － 1,225,206
定期検査工事
その他メンテナンス等の
2,912,759 － － 2,912,759 － 2,912,759 － 2,912,759
役務提供
鋳鋼製品 － 1,158,657 － 1,158,657 － 1,158,657 － 1,158,657
電気設備関連工事 － － 1,432,220 1,432,220 － 1,432,220 － 1,432,220
その他 － － － － 226,258 226,258 － 226,258
顧客との契約から生じる
6,579,182 1,158,657 1,432,220 9,170,060 226,258 9,396,319 － 9,396,319
収益
その他の収益
－ － － － － － － －
外部顧客への売上高 6,579,182 1,158,657 1,432,220 9,170,060 226,258 9,396,319 － 9,396,319
セグメント間の内部売上
41,302 2,925 － 44,227 29,347 73,574 △ 73,574 －
高又は振替高
計 6,620,485 1,161,582 1,432,220 9,214,288 255,605 9,469,893 △ 73,574 9,396,319
セグメント利益又は損失
1,385,461 △ 181,743 175,144 1,378,862 △ 71,847 1,307,015 △ 830,842 476,173
（△）
セグメント資産 5,531,146 973,508 1,236,440 7,741,095 303,960 8,045,056 6,020,536 14,065,593
その他の項目
減価償却費（注）４ 275,496 62,207 2,916 340,619 8,374 348,994 19,530 368,525
のれんの償却額 － － 6,726 6,726 － 6,726 － 6,726
顧客関連資産償却費 － － 22,937 22,937 － 22,937 － 22,937
有形固定資産及び無形固
617,936 － 28,394 646,331 3,730 650,061 159,555 809,616
定資産の増加額（注）４
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△830,842千円は、セグメント間取引消去8,424千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△839,267千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,020,536千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額19,530千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159,555千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る
資本的支出であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
その他メンテ
バルブ バルブ用取替 原子力発電所 電気設備関
ナンス等の役 鋳鋼製品 その他 合計
（新製弁） 補修部品 定期検査工事 連工事
務提供
外部顧客への
1,721,041 913,571 795,495 2,768,018 1,046,914 1,032,058 237,192 8,514,291
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事パワーシステムズ株式会社 3,162,247 バルブ事業・製鋼事業
三菱重工業株式会社 858,991 バルブ事業・製鋼事業
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
その他メンテ
バルブ バルブ用取替 原子力発電所 電気設備関
ナンス等の役 鋳鋼製品 その他 合計
（新製弁） 補修部品 定期検査工事 連工事
務提供
外部顧客への
1,460,709 980,507 1,225,206 2,912,759 1,158,657 1,432,220 226,258 9,396,319
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事パワーシステムズ株式会社 3,402,173 バルブ事業・製鋼事業
東京パワーテクノロジー株式会社 1,012,637 電気設備関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
バルブ事業 製鋼事業 電気設備関連事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － － 5,044 － － 5,044
当期末残高 － － 62,218 － － 62,218
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
バルブ事業 製鋼事業 電気設備関連事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － － 6,726 － － 6,726
当期末残高 － － 55,492 － － 55,492
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
（所有）
バルブ製品
バルブ製品の
直接 0.45
その他の 西華産業株 東京都 の販売及び
6,728,000 総合商社 販売及びメン 590,066 売掛金 231,737
関係会社 式会社 千代田区 （被所有） メンテナン
テナンス
ス
直接 21.67
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。
２．2023年３月13日付けで当社と西華産業株式会社との間で、資本提携契約を締結いたしましたので、取引については、関連当事者であ
る期間の取引金額及び期末残高を記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり純資産額 3,988円26銭 １株当たり純資産額 4,263円27銭
△26円20銭 １株当たり当期純利益 186円27銭
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がない 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の親会社株主に帰属 連結損益計算書上の親会社株主に帰属
435,272千円
△60,488千円
する当期純損失（△） する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する 普通株式に係る親会社株主に帰属する
435,272千円
△60,488千円
当期純利益
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 2,336,704株
普通株式の期中平均株式数 2,308,415株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 450,000 100,000 0.50 －
１年以内に返済予定の長期借入金
96,828 151,637 0.65 －
１年以内に返済予定のリース債務 41,373 64,043 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 66,651 240,014 0.60 2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 40,792 65,009 － 2024年～2028年
その他有利子負債 － － － －
合計
695,644 620,704 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上し
ているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のと
おりであります。
区分 １年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円）
長期借入金 109,996 105,018 25,000 －
リース債務 27,428 17,913 18,145 1,522
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,650,150 4,261,731 6,685,844 9,396,319
税金等調整前四半期（当期）純利益
又は税金等調整前四半期純損失
△188,087 39,735 318,293 597,074
（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す
△215,518 △2,553 215,396 435,272
る四半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
は１株当たり四半期純損失（△）
△92.33 △1.09 92.19 186.27
（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当
△92.33 91.12 93.22 94.05
たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,116,096 3,944,148
現金及び預金
※３ 147,192 ※３ 126,746
受取手形
※３ 582,953 ※３ 413,590
電子記録債権
※１ 1,401,070 ※１ 1,574,345
売掛金
156,981 171,771
商品及び製品
1,136,520 1,484,340
仕掛品
441,997 447,073
原材料及び貯蔵品
97,880 156,089
未収還付法人税等
※１ 579,150 ※１ 362,420
その他
△ 65,966 △ 71,325
貸倒引当金
7,593,877 8,609,199
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 694,678 ※２ 844,213
建物
※２ 23,922 ※２ 60,618
構築物
※２ 533,906 ※２ 569,331
機械及び装置
※２ 2,376 ※２ 1,395
車両運搬具
※２ 36,976 ※２ 46,560
工具、器具及び備品
※２ 341,193 ※２ 341,193
土地
38,447 48,971
リース資産
145,117 36,637
建設仮勘定
1,816,618 1,948,922
有形固定資産合計
無形固定資産
270
特許実施権 －
175,252 150,977
ソフトウエア
30,176 58,641
リース資産
8,966 9,421
その他
214,665 219,041
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,140,871 1,265,919
投資有価証券
2,522,249 951,020
関係会社株式
686 686
出資金
※１ 149,679 ※１ 88,683
長期貸付金
49,131
繰延税金資産 －
57,560 53,114
その他
3,920,179 2,359,424
投資その他の資産合計
5,951,464 4,527,387
固定資産合計
13,545,341 13,136,587
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
89,938 63,157
支払手形
214,390 240,831
電子記録債務
※１ 281,029 ※１ 254,241
買掛金
※１ 1,932,000 ※１ 100,000
短期借入金
※２ 60,000 ※２ 130,000
１年内返済予定の長期借入金
31,211 55,515
リース債務
※１ 118,400 ※１ 152,371
未払金
84,740 97,575
未払費用
224,155 276,025
賞与引当金
20,614
役員賞与引当金 －
291,763 358,369
受注損失引当金
445,028 816,647
その他
3,772,659 2,565,349
流動負債合計
固定負債
※２ 30,000 ※２ 225,000
長期借入金
40,792 59,417
リース債務
58,679
繰延税金負債 －
645,980 651,295
退職給付引当金
1,808 3,441
ＰＣＢ処理引当金
4,250 7,150
その他
722,832 1,004,984
固定負債合計
4,495,491 3,570,333
負債合計
純資産の部
株主資本
1,739,559 1,739,559
資本金
資本剰余金
772,059 772,059
資本準備金
2,129,540 2,130,530
その他資本剰余金
2,901,599 2,902,590
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,284,921 4,454,323
繰越利益剰余金
4,284,921 4,454,323
利益剰余金合計
自己株式 △ 211,568 △ 203,995
8,714,512 8,892,478
株主資本合計
評価・換算差額等
335,337 673,775
その他有価証券評価差額金
335,337 673,775
評価・換算差額等合計
9,049,849 9,566,253
純資産合計
13,545,341 13,136,587
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 7,104,270 ※１ 7,539,337
売上高
※１ 5,640,507 ※１ 5,504,211
売上原価
1,463,762 2,035,125
売上総利益
※１ ,※２ 1,581,036 ※１ ,※２ 1,693,569
販売費及び一般管理費
341,556
営業利益又は営業損失（△） △ 117,273
営業外収益
※１ 1,492 ※１ 1,577
受取利息
69 6
有価証券利息
44,828 47,745
受取配当金
※１ 7,907 ※１ 7,382
受取家賃
6,178 6,355
作業くず売却益
※１ 12,187 ※１ 15,149
雑収入
72,664 78,218
営業外収益合計
営業外費用
10,769 11,168
支払利息
909 1,014
支払手数料
9,175 5,358
貸倒引当金繰入額
17,067
為替差損 －
3,549
寄付金 －
522 1,474
雑損失
24,925 36,083
営業外費用合計
383,690
経常利益又は経常損失（△） △ 69,535
特別利益
※３ 94 ※３ 1,200
固定資産売却益
79,706
－
投資有価証券売却益
94 80,906
特別利益合計
特別損失
※４ 11,004 ※４ 25,570
固定資産処分損
89,652
－
関係会社株式評価損
11,004 115,222
特別損失合計
349,373
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 80,445
16,168 127,911
法人税、住民税及び事業税
24,965
△ 41,362
法人税等調整額
41,133 86,548
法人税等合計
262,824
当期純利益又は当期純損失（△） △ 121,578
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利
その他有価 純資産合計
益剰余金 株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 証券評価差
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計 差額等合計
資本準備金 額金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,739,559 772,059 2,481,557 3,253,617 4,509,866 4,509,866 △ 638,994 8,864,049 284,180 284,180 9,148,229
当期変動額
剰余金の配当
△ 103,365 △ 103,365 △ 103,365 △ 103,365
当期純損失
△ 121,578 △ 121,578 △ 121,578 △ 121,578
（△）
自己株式の取
－ －
得
自己株式の処
8,496 8,496 66,911 75,407 75,407
分
自己株式の消
△ 360,514 △ 360,514 360,514 － －
却
株主資本以外
の項目の当期
51,157 51,157 51,157
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 352,017 △ 352,017 △ 224,944 △ 224,944 427,425 △ 149,536 51,157 51,157 △ 98,379
当期末残高 1,739,559 772,059 2,129,540 2,901,599 4,284,921 4,284,921 △ 211,568 8,714,512 335,337 335,337 9,049,849
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利
その他有価 純資産合計
益剰余金 株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 証券評価差
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計 差額等合計
資本準備金 額金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,739,559 772,059 2,129,540 2,901,599 4,284,921 4,284,921 △ 211,568 8,714,512 335,337 335,337 9,049,849
当期変動額
剰余金の配当
△ 93,422 △ 93,422 △ 93,422 △ 93,422
当期純利益 262,824 262,824 262,824 262,824
自己株式の取
△ 94 △ 94 △ 94
得
自己株式の処
990 990 7,667 8,658 8,658
分
自己株式の消
－ －
却
株主資本以外
の項目の当期
338,438 338,438 338,438
変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － 990 990 169,402 169,402 7,573 177,965 338,438 338,438 516,403
当期末残高
1,739,559 772,059 2,130,530 2,902,590 4,454,323 4,454,323 △ 203,995 8,892,478 673,775 673,775 9,566,253
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(2) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 28年～45年
機械及び装置 ４年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能
なものについては、損失見積額を引当計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発
生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰
属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
当社は、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス及びなどを主な事業の内容としております。製品等の販売契
約における当社の履行義務は製品等の引き渡しであり、履行義務の充足時点については、製品等を顧客に引き渡した時点としてお
ります。これは、当該時点が製品等の法的所有権、物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、
顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内の販売については、出荷時点で収
益を認識しております。また、海外の顧客に対する製品等の販売契約における当社の履行義務は貿易条件の充足であり、履行義務
の充足時点については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客へ移転したときに収益を認識して
おります。
各種産業用バルブのメンテナンスについては各種産業用バルブの修理や点検等のメンテナンスサービスの提供を履行義務として
識別し、メンテナンスサービスの提供時点を支配移転として収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっておりま
す。
（重要な会計上の見積り）
（受注損失引当金）
①当事業年度計上額
科目 前事業年度 当事業年度
受注損失引当金 291,763千円 358,369千円
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額
を合理的に見積可能なものについて、受注損失引当金として計上しており、見積原価総額が受注収益総額を超過した額を損失見積額と
しております。
見積りの算出に用いた仮定
見積原価総額は、顧客からの受注仕様情報に基づき、当社見積原価基準に従い、過去の類似案件を参考に算定しております。
翌事業年度の財務諸表に与える影響額
見積原価総額は、案件が完成するまでの仕様変更等の影響を受けることによる見積要素の変動が生じるといった不確実性を伴ってお
ります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
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（追加情報）
感染症などの影響に関して、当社の各事業拠点においては、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、社会インフラを
支える業種の性質上、現時点では重大な事業運営上の影響を受けること無くここまできております。
しかし、感染症などは経済や企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困難なこと
から、当社は2024年９月期中は当該影響が継続するという仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
短期金銭債権 248,300千円 260,905千円
短期金銭債務 1,504,378 20,544
長期金銭債権 149,679 88,683
※２．担保に供している資産
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
［担保提供資産］
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
建物 145,015千円 （145,015千円） 135,433千円 （135,433千円）
（ 3,762 ） （ 3,452 ）
構築物 3,762 3,452
（299,307 ） （378,910 ）
機械及び装置 299,307 378,910
（ 0 ） （ 0 ）
車両運搬具 0 0
（ 0 ） （ 0 ）
工具、器具及び備品
0 0
（ 3,702 ） （ 3,702 ）
土地 3,702 3,702
計
451,786 （451,786 ） 521,499 （521,499 ）
［対応債務］
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
（ 60,000千円） （ 130,000千円）
１年内返済予定の長期借入金 60,000千円 130,000千円
（ 30,000 ） （ 225,000 ）
長期借入金 30,000 225,000
（ 90,000 ） （ 355,000 ）
計 90,000 355,000
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３．事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日
であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 49,165千円
電子記録債権
－ 36,737
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これ
ら契約に基づく特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,100,000 1,100,000
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業取引高 316,704千円 321,599千円
営業取引以外の取引高 11,101 14,196
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、
当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売手数料 154,772 千円 168,795 千円
給料及び手当
456,473 599,300
賞与引当金繰入額
50,982 68,733
役員賞与引当金繰入額
－ 20,614
退職給付費用
24,079 27,845
減価償却費 43,834 47,530
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
機械及び装置 94千円 1,200千円
※４．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
（有形固定資産の除却によるもの）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
建物 165千円 585千円
構築物
64 －
機械及び装置
0 2,729
車両運搬具 － 0
工具、器具及び備品
0 1,052
撤去費用 10,775 21,202
11,004 25,570
計
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（有価証券関係）
子会社及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 2,522,249 951,020
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 68,546千円 84,408千円
受注損失引当金
89,221 109,589
貸倒引当金 20,172 21,811
退職給付引当金 197,540 199,166
ＰＣＢ処理引当金 553 1,052
未払事業税 － 11,996
投資有価証券 3,348 2,941
関係会社株式
77,387 558,011
有形固定資産 126,782 123,027
棚卸資産 51,849 52,576
税務上の繰越欠損金 83,515 －
36,978 45,052
その他
繰延税金資産小計
755,896 1,209,633
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△52,322 －
△510,667 △975,364
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△562,990 △975,364
繰延税金資産合計 192,906 234,268
（繰延税金負債）
△143,774 △292,947
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △143,774 △292,947
繰延税金資産の純額
49,131 △58,679
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別
の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △5.3 2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
3.4 △130.5
住民税均等割
△17.6 4.0
評価性引当額の増減 △59.5 118.0
過年度法人税等 △2.6 －
△0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △51.1 24.7
（収益認識関係）
顧客との収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
694,678 207,475 585 57,355 844,213 1,890,034
構築物 23,922 38,915 － 2,218 60,618 258,345
機械及び装置 533,906 171,451 8,280 127,746 569,331 4,304,939
車両運搬具 2,376 － 0 981 1,395 41,164
有 形
工具、器具及び備品
36,976 51,799 492 41,722 46,560 903,478
固定資産
土地
341,193 － － － 341,193 －
リース資産 38,447 35,396 47 24,825 48,971 75,619
建設仮勘定 145,117 361,162 469,641 － 36,637 －
計 1,816,618 866,200 479,047 254,849 1,948,922 7,473,582
特許実施権 270 － － 270 － －
ソフトウエア
175,252 47,624 － 71,898 150,977 －
無 形
リース資産 30,176 51,800 － 23,334 58,641 －
固定資産
その他 8,966 48,084 47,624 5 9,421 －
計 214,665 147,508 47,624 95,508 219,041 －
注）1.表示方法は、帳簿価額による記載方式により作成しております。
2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 京葉出張所工場棟 113,897千円
京葉出張所事務所棟 46,254千円
京葉出張所電気設備 14,888千円
機械及び装置 自動溶接装置（その６） 54,191千円
自動溶接装置（その７） 51,542千円
NC正面旋盤（FNC-2911MiT型） 26,200千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 65,966 5,359 － 71,325
賞与引当金
224,155 276,025 224,155 276,025
役員賞与引当金 － 20,614 － 20,614
受注損失引当金 291,763 358,369 291,763 358,369
ＰＣＢ処理引当金 1,808 1,632 － 3,441
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １０月１日から９月３０日まで
定時株主総会 １２月中
基準日 ９月３０日
３月３１日
剰余金の配当の基準日
９月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ───────
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.toavalve.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2022年12月23日近畿財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第23期）（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2023年11月10日近畿財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月23日近畿財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第24期第１四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日近畿財務局長に提出
（第24期第２四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日近畿財務局長に提出
（第24期第３四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月９日近畿財務局長に提出
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第24期第１四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年11月10日近畿財務局長に提出
（第24期第２四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年11月10日近畿財務局長に提出
（第24期第３四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年11月10日近畿財務局長に提出
(6) 臨時報告書
2022年12月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2023年３月13日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2023年９月11日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月21日
株式会社ＴＶＥ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＴＶＥの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＴＶＥ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（受注損失引当金の見積原価総額の妥当性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年９月30日現在、連結貸借対照表上、受注 当監査法人は、受注損失引当金の見積原価総額の妥当性
損失引当金を389,861千円計上している。 連結財務諸表注 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
記（（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） た。
４（３）重要な引当金の計上基準） に記載のとおり、受注 （内部統制の検証）
案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末に 会社が整備した案件ごとの予算執行状況の確認体制及び
おいて将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的 原価総額の見積りのプロセスを理解し、原価総額の見積り
に見積可能なものについて、損失見積額を受注損失引当金 の算定時及び変更時の承認を含む、関連する内部統制の整
として連結貸借対照表に計上している。 備及び運用状況を評価した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、受 （実証手続）
注損失引当金は、見積原価総額が受注収益総額を超過した 損失見積額が一定額を超える案件、作業進捗遅延等の質
額を損失見積額として算定している。よって、見積原価総 的リスクを考慮して抽出した案件に対し、案件の状況に応
額が受注損失引当金計上額に影響を及ぼすが、当該見積原 じて以下の手続を実施した。
価総額は、顧客からの受注仕様情報に基づき、会社の見積 ・仕様や工期等の見積原価総額に関連する重要な見積要素
原価基準に従い、過去の類似案件を参考に算定されてい を識別し、関連する営業部、技術部、メンテナンス部、経
る。見積原価総額は、案件が完成するまでの仕様変更等の 理部の管理者への質問及び実行予算書や原価計算資料の閲
影響を受けることによる見積要素の変動が生じ、経営管理 覧により、見積要素の不確実性の影響に関する経営管理者
者による判断を要する不確実性を伴っている。 の判断を評価した。
受注案件の見積原価総額の監査には、案件に応じた様々 ・原価項目について、各案件の見積工数と類似する案件の
な見積要素の検討を要し、不確実性を伴うことから、当監 実績工数との比較を行った。
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも ・関連する管理者への質問及び実行予算書や原価計算資料
のと判断した。 の閲覧により理解した案件の実態を踏まえ、案件が完成す
るまでの仕様変更等の影響による見積原価総額の変更の要
否に関する経営管理者の判断を評価した。
・当期完成案件について、実際発生原価総額、前期及び当
初の見積原価総額と比較し、見積原価総額の精度を検証し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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株式会社ＴＶＥ(E01716)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＴＶＥの2023年９月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＴＶＥが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年12月21日
株式会社ＴＶＥ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＴＶＥの2022年10月１日から2023年９月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＴＶＥの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注損失引当金の見積原価総額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（受注損失引当金の見積原価総額の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
98/99
EDINET提出書類
株式会社ＴＶＥ(E01716)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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