ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第9期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第9期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第9期(2023/04/01－2024/03/31) |
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ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド(E24736)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【計算期間】 第９期中（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
【ファンド名】 ウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズ -
WA トータルリターン・オポチュニティーズ
（Western Asset Offshore Funds - Western Asset Total Return
Opportunities）
【発行者名】 ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド
（Western Asset Management Company Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 コートニー Ａ. ホフマン
（Courtney A. Hoffmann）
【本店の所在の場所】 イングランド、EC2A 2EN、ロンドン、プリムローズ・ストリート、
エクスチェンジ・スクエア10
（10 Exchange Square, Primrose Street, London EC2A 2EN,
England）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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１【ファンドの運用状況】
ウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズ（以下「トラスト」という。）のサブ・
トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズ－WAトータルリターン・オ
ポチュニティーズ（以下「当ファンド」という。）の運用状況は、以下のとおりである。
（１）【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
（2023年10月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
（アメリカ合衆国ドル） （％）
投資信託 ケイマン諸島 261,694,061.67 98.27
現金・預金およびその他の資産（負債控除後） 4,604,973.54 1.73
合 計 266,299,035.21
100.00
（純資産総額） (約39,814百万円)
（注１）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
（注２）純資産総額を純資産価額ということがある。以下同じ。
（注３）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円貨換算は、2023年10月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
顧客電信売買相場の仲値である、１米ドル＝149.51円による。
（注４）当ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されているが、表示通貨については、米ドルクラス受益証券は米
ドル建てとし、円クラス受益証券については日本円建て（以下、個別にまたは総称して「表示通貨」という。）とす
る。
（注５）本書の中で金額および比率を表示する場合には、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合があ
る。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合には
四捨五入してある。したがって、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。以下同
じ。
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＜参考情報＞
WA マクロ・オポチュニティーズ オルタナティブス・ファンド・エルティーディー（以下「投資先ファン
ド」という。）
（2023年10月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
（米ドル） （％）
アメリカ合衆国 132,087,303.27 50.21
債券
国際機関 20,151,511.45 7.66
メキシコ 19,195,866.66 7.30
インドネシア 18,028,630.95 6.85
ポーランド 9,577,253.06 3.64
イスラエル 7,496,601.84 2.85
ブラジル 5,489,475.55 2.09
フランス 4,035,970.81 1.53
マカオ 3,711,221.00 1.41
アルゼンチン 3,505,952.45 1.33
コートジボワール 2,112,701.85 0.80
オーストラリア 1,766,504.55 0.67
ザンビア 1,736,956.17 0.66
スイス 1,531,275.81 0.58
イギリス 1,510,711.17 0.57
ドミニカ共和国 1,494,165.77 0.57
日本 1,289,667.79 0.49
コロンビア 1,208,686.50 0.46
カナダ 881,818.60 0.34
イタリア 730,885.73 0.28
ケニア 583,200.00 0.22
エジプト 544,079.29 0.21
クウェート 483,872.70 0.18
スウェーデン 450,079.80 0.17
アイルランド 367,847.98 0.14
アンゴラ 341,500.00 0.13
中国 328,730.80 0.12
ベルギー 275,463.81 0.10
小計 240,917,935.36 91.58
アメリカ合衆国 17,300,072.70 6.58
スワップ
ブラジル 949,646.09 0.36
メキシコ －645,351.58 －0.25
小計 17,604,367.21 6.69
アメリカ合衆国 11,606,470.44 4.41
タームローン
小計 11,606,470.44 4.41
アメリカ合衆国 3,001,410.86 1.14
投資法人
小計 3,001,410.86 1.14
アメリカ合衆国 1,244,461.27 0.47
転換社債
小計 1,244,461.27 0.47
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時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
（米ドル） （％）
アメリカ合衆国 1,198,843.72 0.46
株式
小計 1,198,843.72 0.46
イギリス －26,081.58 －0.01
オプション
ドイツ －174,913.06 －0.07
アメリカ合衆国 －4,216,195.79 －1.60
小計 －4,417,190.43 －1.68
日本 5,987,366.62 2.28
先物
ドイツ －568,861.89 －0.22
イギリス －2,544,748.43 －0.97
アメリカ合衆国 －22,251,043.94 －8.46
小計 －19,377,287.64 －7.37
小計 251,779,010.79 95.70
現金・預金およびその他の資産 (負債控除後）
11,303,527.41 4.30
合 計 263,082,538.20
100.00
(純資産総額) (約39,333百万円)
（注１）投資比率とは、投資先ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
（注２）国・地域名はリスク対象国・地域により分類されている。ただし、投資法人については、設立国を記載している。
（注３）先物については、未実現損益を時価として記載している。
② 投資資産
（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（2023年10月末日現在）
投資
簿価（米ドル） 時価（米ドル）
順
銘柄 国・地域名 種類 保有数 比率
位
単価 金額 単価 金額
（％）
Western Asset Macro
Opportunities
1 ケイマン諸島 投資信託 13,372,302.07 25.19 336,827,887.72 19.57 261,694,061.67 98.27
Alternatives Fund, Ltd.
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
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＜参考情報＞
WA マクロ・オポチュニティーズ オルタナティブス・ファンド・エルティーディー（「投資先ファンド」）
（2023年10月末日現在）
＜債券＞
投資
簿価（米ドル） 時価（米ドル）
順 利率 満期
銘柄 国・地域名 保有数 比率
位 （％） (年／月／日)
単価 金額 単価 金額
(％)
US TREASURY N/B
1 アメリカ合衆国 1.250 2050/５/15 34,150,000.00 0.89 30,230,573.29 0.44 15,009,992.19 5.71
1.25 5/50
INTERAMER DEV
2 国際機関 7.000 2033/４/17 1,218,000,000.00 0.01 14,796,511.88 0.01 14,224,940.94 5.41
BK 7 4/33
MEXICAN BONOS
3 メキシコ 7.750 2042/11/13 310,892,000.00 0.05 16,022,648.02 0.04 13,766,093.86 5.23
7.75 11/42
POLAND GOVT BON
4 ポーランド 1.750 2032/４/25 54,190,000.00 0.16 8,797,885.18 0.18 9,577,253.06 3.64
1.75 4/32
INDONESIA GOV'T
5 インドネシア 8.250 2029/５/15 135,821,000,000.00 0.00 9,896,257.26 0.00 8,952,215.63 3.40
8.25 5/29
FNCL TBA 6 1/24
6 アメリカ合衆国 6.000 2054/１/15 8,200,000.00 0.97 7,959,785.19 0.97 7,972,707.97 3.03
G2SF TBA 6
7 アメリカ合衆国 6.000 2053/11/15 7,500,000.00 0.98 7,374,582.02 0.98 7,355,978.18 2.80
11/23
REP SOUTH AFRIC
8 南アフリカ 6.250 2036/３/31 205,400,000.00 0.04 7,462,342.39 0.03 6,776,408.62 2.58
6.25 3/36
G2SF TBA 5.5
9 アメリカ合衆国 5.500 2053/11/15 7,000,000.00 0.96 6,735,312.50 0.96 6,701,065.70 2.55
11/23
EURO BK RECON&D
10 国際機関 7.050 2033/８/10 433,000,000.00 0.01 5,243,400.34 0.01 5,083,583.01 1.93
7.05 8/33
MEXICAN BONOS 8
11 メキシコ 8.000 2047/11/７ 98,640,000.00 0.05 5,161,001.10 0.04 4,434,305.93 1.69
11/47
INDONESIA GOV'T
12 インドネシア 8.250 2036/５/15 55,046,000,000.00 0.00 4,105,166.17 0.00 3,726,875.83 1.42
8.25 5/36
TEVA PHARMACEUC
13 イスラエル 4.100 2046/10/１ 5,973,000.00 0.83 4,955,220.44 0.60 3,582,817.44 1.36
4.1 10/46
FNCL TBA 6.5
14 アメリカ合衆国 6.500 2053/11/15 3,100,000.00 1.00 3,089,101.58 0.99 3,081,789.33 1.17
11/23
FNCL TBA 6.5
15 アメリカ合衆国 6.500 2054/１/15 3,100,000.00 0.99 3,076,992.20 0.99 3,078,883.08 1.17
1/24
COLUMBIA PIPE
16 アメリカ合衆国 6.544 2053/11/15 3,270,000.00 1.00 3,260,146.79 0.92 3,023,459.76 1.15
6.544 11/53
BANK OF AMER C
17 アメリカ合衆国 5.875 永久債 3,510,000.00 0.99 3,470,929.06 0.86 3,018,938.01 1.15
5.875
INDONESIA GOV'T
18 インドネシア 7.000 2033/２/15 47,913,000,000.00 0.00 3,075,778.09 0.00 2,985,596.72 1.13
7 2/33
BRAZIL NTN-F 10
19 ブラジル 10.000 2031/１/１ 15,754,000.00 0.17 2,687,001.96 0.19 2,978,013.89 1.13
1/31
US TREASURY N/
20 アメリカ合衆国 4.125 2053/８/15 3,130,000.00 0.89 2,790,965.61 0.86 2,677,617.19 1.02
4.125 8/53
US TREASURY N/
21 アメリカ合衆国 2.875 2052/５/15 3,760,000.00 0.84 3,174,990.16 0.67 2,508,625.00 0.95
2.875 5/52
US TREASURY N/
22 アメリカ合衆国 3.750 2043/11/15 3,077,000.00 1.12 3,458,472.21 0.81 2,496,697.03 0.95
3.75 11/43
OCCIDENTAL PET
23 アメリカ合衆国 6.125 2031/１/１ 2,490,000.00 1.00 2,490,000.00 0.97 2,427,355.14 0.92
6.125 1/31
CITIGROUP INC
24 アメリカ合衆国 5.950 永久債 2,480,000.00 1.00 2,470,141.52 0.95 2,346,007.83 0.89
5.95
FNCL TBA 6
25 アメリカ合衆国 6.000 2053/11/15 2,200,000.00 0.98 2,149,296.88 0.97 2,141,081.71 0.81
11/23
INDONESIA GOV'
26 インドネシア 8.375 2034/３/15 31,104,000,000.00 0.00 2,297,702.25 0.00 2,122,551.84 0.81
8.375 3/34
APACHE CORP 5.1
27 アメリカ合衆国 5.100 2040/９/１ 2,720,000.00 0.99 2,705,231.72 0.78 2,115,815.48 0.80
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＜投資法人＞
投資
簿価（米ドル） 時価（米ドル）
順 利率 満期
銘柄 国・地域名 保有数 比率
位 （％） (年／月／日)
単価 金額 単価 金額
(％)
DREYFUS QII GOV
1 アメリカ合衆国 5.230 － 3,001,410.86 1.00 3,001,410.86 1.00 3,001,410.86 1.14
CASH MGMT
＜タームローン＞
投資
簿価（米ドル） 時価（米ドル）
順 利率 満期
銘柄 国・地域名 保有数 比率
位 （％） (年／月／日)
単価 金額 単価 金額
(％)
CIFC 2019-3A CR
1 アメリカ合衆国 8.705 2034/10/16 2,230,000.00 1.00 2,230,000.00 0.97 2,171,377.76 0.83
10/34
BCC 2021-4A D
2 アメリカ合衆国 8.777 2034/10/20 2,040,000.00 1.00 2,040,000.00 0.92 1,873,584.96 0.71
10/34
（注１）投資比率とは、投資先ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
（注２）国・地域名はリスク対象国・地域により分類されている。ただし、投資法人については、設立国を記載している。
（注３）変動利付有価証券の場合には、2023年10月末日付の利率を記載している。
（ⅱ）投資不動産物件
該当事項なし（2023年10月末日現在）。
（ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項なし（2023年10月末日現在）。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年10月末日前１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
＜米ドル（毎月）クラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
（米ドル） （千円） （米ドル） （円）
2022年11月末日 88,882,299.40 13,288,793 6.64 993
12月末日 88,377,818.09 13,213,368 6.63 991
2023年１月末日 92,644,867.16 13,851,334 7.00 1,047
２月末日 89,176,284.73 13,332,746 6.60 987
３月末日 91,258,495.09 13,644,058 6.80 1,017
４月末日 91,754,218.64 13,718,173 6.86 1,026
５月末日 88,381,883.72 13,213,975 6.70 1,002
６月末日 87,687,890.72 13,110,217 6.72 1,005
７月末日 87,857,398.96 13,135,560 6.83 1,021
８月末日 85,515,404.42 12,785,408 6.66 996
９月末日 78,539,957.39 11,742,509 6.17 922
10月末日 73,810,443.56 11,035,399 5.94 888
＜米ドル（年2回）クラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
（米ドル） （千円） （米ドル） （円）
2022年11月末日 56,040,116.00 8,378,558 10.37 1,550
12月末日 56,355,560.01 8,425,720 10.39 1,553
2023年１月末日 60,140,422.72 8,991,595 11.02 1,648
２月末日 57,436,321.02 8,587,304 10.43 1,559
３月末日 58,291,423.78 8,715,151 10.80 1,615
４月末日 57,912,108.98 8,658,439 10.96 1,639
５月末日 55,903,465.26 8,358,127 10.75 1,607
６月末日 56,700,454.00 8,477,285 10.82 1,618
７月末日 56,981,881.70 8,519,361 11.05 1,652
８月末日 55,718,361.37 8,330,452 10.83 1,619
９月末日 51,375,067.63 7,681,086 10.08 1,507
10月末日 49,375,487.76 7,382,129 9.74 1,456
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＜円（毎月）クラス＞
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2022年11月末日 13,321,096,258 5,696
12月末日 13,024,860,179 5,642
2023年１月末日 13,594,023,629 5,934
２月末日 12,662,457,058 5,551
３月末日 12,821,359,169 5,696
４月末日 12,904,559,073 5,729
５月末日 12,765,969,163 5,563
６月末日 12,682,876,664 5,561
７月末日 12,663,348,692 5,614
８月末日 12,254,651,903 5,434
９月末日 11,211,432,137 4,984
10月末日 10,595,143,529 4,747
＜円（年2回）クラス＞
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2022年11月末日 13,149,820,686 9,201
12月末日 13,098,841,706 9,159
2023年１月末日 13,877,783,441 9,682
２月末日 12,926,684,025 9,107
３月末日 15,662,167,111 9,395
４月末日 14,514,319,346 9,500
５月末日 14,215,826,747 9,274
６月末日 14,265,712,483 9,320
７月末日 14,543,867,918 9,459
８月末日 14,325,361,068 9,207
９月末日 13,150,430,508 8,492
10月末日 12,265,416,075 8,139
（注）上記に記載された各月末日の数値は、各月末時点で公表された数値であり、当ファンドの財務書類の数値と一致しない
ことがある。
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＜参考情報＞
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②【分配の推移】
2023年10月末日前１年間における１口当たりの分配の額は、以下のとおりである。
＜米ドル（毎月）クラス＞
１口当たり分配金
米ドル 円
2022年11月 0.03 4
12月 0.03 4
2023年１月 0.03 4
２月 0.03 4
３月 0.03 4
４月 0.03 4
５月 0.03 4
６月 0.03 4
７月 0.03 4
８月 0.03 4
９月 0.03 4
10月 0.03 4
直近１年累計（2023年10月末日現在） 0.36 54
設定来累計（2023年10月末日現在） 4.42 661
＜米ドル（年2回）クラス＞
１口当たり分配金
米ドル 円
直近１年累計（2023年10月末日現在） － －
設定来累計（2023年10月末日現在） － －
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＜円（毎月）クラス＞
１口当たり分配金
円
2022年11月 30
12月 30
2023年１月 30
２月 30
３月 30
４月 30
５月 30
６月 30
７月 30
８月 30
９月 30
10月 30
直近１年累計（2023年10月末日現在） 360
設定来累計（2023年10月末日現在） 4,420
＜円（年2回）クラス＞
１口当たり分配金
円
直近１年累計（2023年10月末日現在） －
設定来累計（2023年10月末日現在） －
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③【収益率の推移】
2023年10月末日前１年間における収益率は、以下のとおりである。
＜米ドル（毎月）クラス＞
計算期間 収益率（注）
2022 年11月１日～2023年10月31日 1.45 ％
＜米ドル（年2回）クラス＞
計算期間 収益率（注）
2022 年11月１日～2023年10月31日 0.83 ％
＜円（毎月）クラス＞
計算期間 収益率（注）
2022 年11月１日～2023年10月31日 －4.74％
＜円（年2回）クラス＞
計算期間 収益率（注）
2022 年11月１日～2023年10月31日 －5.49％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝上記期間末の１口当たり純資産価格（当該期間中の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝上記期間の直前の日の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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＜参考情報＞
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２【販売及び買戻しの実績】
2023年10月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2023年10月末日現在の発行済口
数は、以下のとおりである。
＜米ドル（毎月）クラス＞
計算期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
2022年11月１日～ 1,274,612 2,608,688 12,435,209
2023年10月31日 (1,274,612) (2,608,688) (12,435,209)
＜米ドル（年2回）クラス＞
計算期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
2022年11月１日～ 492,459 1,130,579 5,071,088
2023年10月31日 (492,459) (1,130,579) (5,071,088)
＜円（毎月）クラス＞
計算期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
2022年11月１日～ 133,656 265,343 2,231,811
2023年10月31日 (133,656) (265,343) (2,231,811)
＜円（年2回）クラス＞
計算期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
2022年11月１日～ 393,368 303,289 1,506,944
2023年10月31日 (393,368) (303,289) (1,506,944)
（注）（ ）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、米国における諸法令および一般に認められた会計原則に準拠
して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。ファン
ドの日本文の中間財務書類は「中間財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」第76条第
４項但書の規定に準拠して作成されている。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金
額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2023年10月31日現在における株式会社
三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝149.51円）で換算されている。なお、千円
未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
ＷＡ トータルリターン・オポチュニティーズ
（ケイマン諸島のユニット・トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズのサ
ブ・ファンド）
資産・負債計算書
2023 年９月30日現在（無監査）
（米ドルで表示）
米ドル 千円
資産
関連投資会社への投資、公正価値
278,658,892 41,662,291
（取得原価 402,987,069 米ドル）
現金等価物 4,575,339 684,059
外貨、公正価値（取得原価6,484,599米ドル） 6,601,190 986,944
投資有価証券売却未収金 758,439 113,394
受益証券売却未収金 394,843 59,033
未収利息 8,490 1,269
1,814,748 271,323
その他の資産
資産合計 292,811,941 43,778,313
負債
受益証券買戻未払金 916,033 136,956
投資有価証券購入未払金 386,946 57,852
未払販売会社報酬 2,023,180 302,486
200,541 29,983
未払費用
負債合計 3,526,700 527,277
買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産 289,285,241 43,251,036
円
米ドル（毎月）クラス
6.174 923
78,408,542米ドル／12,700,543口
米ドル（年２回）クラス
10.077 1,507
51,374,088米ドル／5,098,265口
円（毎月）クラス
31.551 4,717
70,977,711米ドル／2,249,610口
円（年２回）クラス
57.243 8,558
88,524,900米ドル／1,546,467口
添付の注記は当財務書類と不可欠のものである。
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ＷＡ トータルリターン・オポチュニティーズ
（ケイマン諸島のユニット・トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズのサ
ブ・ファンド）
損益計算書
2023 年９月30日に終了した６か月間（無監査）
（米ドルで表示）
米ドル 千円
投資収益
82,335 12,310
利息
費用
販売会社報酬 1,102,371 164,815
代行協会員報酬 83,513 12,486
管理会社報酬 33,405 4,994
受託会社報酬 28,565 4,271
保管報酬 21,719 3,247
専門家報酬 17,827 2,665
16,614 2,484
その他
費用合計 1,304,014 194,963
投資純（損失） (1,221,679) (182,653)
関連投資会社への投資、外貨換算／外貨取引に係る
実現および未実現純利益（損失）
実現純利益（損失）
関連投資会社 (4,662,492) (697,089)
(6,654,457) (994,908)
外貨取引
実現純（損失） (11,316,949) (1,691,997)
未実現利益（損失）の純変動
関連投資会社 (37,369,237) (5,587,075)
50,645 7,572
外貨換算
未実現利益（損失）の純変動 (37,318,592) (5,579,503)
関連投資会社への投資、外貨換算／外貨取引に係る
(48,635,541) (7,271,500)
実現および未実現純利益（損失）
運用により生じた純資産の純（減少）額 (49,857,220) (7,454,153)
添付の注記は当財務書類と不可欠のものである。
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ＷＡ トータルリターン・オポチュニティーズ
（ケイマン諸島のユニット・トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズのサ
ブ・ファンド）
純資産変動計算書
2023 年９月30日に終了した６か月間（無監査）
（米ドルで表示）
米ドル 千円
運用
投資純（損失） (1,221,679) (182,653)
実現純（損失） (11,316,949) (1,691,997)
(37,318,592) (5,579,503)
未実現利益（損失）の純変動
運用により生じた純資産の純（減少）額 (49,857,220) (7,454,153)
受益者への分配
米ドル（毎月）クラス (2,346,873) (350,881)
(2,894,215) (432,714)
円（毎月）クラス
分配合計 (5,241,088) (783,595)
受益者取引
(16,755,515) (2,505,117)
受益者取引により生じた純資産の純（減少）額（注記６）
純資産の純（減少）額
(71,853,823) (10,742,865)
純資産
361,139,064 53,993,901
期首
期末 289,285,241 43,251,036
添付の注記は当財務書類と不可欠のものである。
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ＷＡ トータルリターン・オポチュニティーズ
（ケイマン諸島のユニット・トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズのサ
ブ・ファンド）
財務書類注記
2023 年９月30日現在（無監査）
（米ドルで表示）
１．組織および投資目的
ＷＡ トータルリターン・オポチュニティーズ （以下「ファンド」という。）は、ケイマン諸島の信託法
（改訂済）に基づく信託証書により設立され、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づき登録
されたユニット・トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズ（以下「トラ
スト」という。）のサブ・ファンドとして2015年８月に形成され、2015年９月11日付で運用が開始され
た。トラストはアンブレラ型ユニット・トラストとして構成されており、各サブ・ファンドの資産および
負債の分別を目的として、複数のサブ・ファンドの設立が容認されている。2023年 ９月30日 現在、ウエス
タン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズのサブ・ファンドは９本であった。ウエスタン・ア
セット・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「ＷＡＭＣＬ」という。）は、トラストの管理会
社である。ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（旧ウエスタン・アセッ
ト・マネジメント・カンパニー）（以下「ＷＡＭ」という。）、ウエスタン・アセット・マネジメント・
カンパニー・ピーティーイー・リミテッド（以下「ウエスタン・アセット・シンガポール」という。）、
ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社（以下「ウエスタン・アセット東京」という。）およびウ
エスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッド（以下「ウエスタン・ア
セット・メルボルン」という。）は、ファンドの投資運用会社（以下総称して「投資運用会社」とい
う。）である。ＢＮＹメロン・ファンド・マネジメント（ケイマン）リミテッドは、ファンドの管理事務
代行会社および受託会社である。ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの完全子
会社であるザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは、ファンドの保管会社および副管理事務代行会社
である。ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（シンガポール支店）は、ファンドの登録・名義書換
事務代行会社である。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（日本）は、ファンドの代行協会員
である。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（日本）およびマネックス証券株式会社は、ファ
ンドの販売会社である。
ファンドの投資目的は、主としてそのすべてまたは実質上すべての資産をＷＡ マクロ・オポチュニ
ティーズ オルタナティブス・ファンド・エルティーディー（以下「投資先ファンド」という。）に投資す
ることにより、長期のトータル・リターンを提供することを追求することである。投資先ファンドの投資
目的は、規律ある運用に基づく長期的なトータル・リターンの最大化である。
2023年９月30日現在、ファンドは、ファンドの発行済受益証券の100％を保有する１名の外部受益者を有
した。当該受益者の行動がファンドに重大な影響を及ぼすことがある。
２．重要な会計方針の要約
会計の基礎
米国で一般に認められる会計原則（以下「Ｕ.Ｓ.ＧＡＡＰ」という。）に従い、ファンドは発生主義会
計を使用している。したがって、利益および費用は、それぞれ稼得または発生した時点で計上される。
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ファンドは、財務会計基準審議会（以下「ＦＡＳＢ」という。）の会計基準編纂書946「金融サービス－
投資会社」における会計および報告ガイダンスに従った投資会社である。
見積りの使用
Ｕ.Ｓ.ＧＡＡＰに従った財務書類の作成において、経営陣は、財務書類の日付現在の資産および負債の
報告金額、偶発資産および負債の開示ならびに報告期間中の運用による純資産の増減についての報告金額
に影響を及ぼし得る見積りおよび仮定を行うことを要求される。実際の結果はこれらの見積りと異なるこ
とがある。
現金等価物および外貨
現金等価物および外貨は、金融機関における預金および外貨から構成される。現金等価物は、取得原価
に経過利息を加えて計上されており、公正価値に近似している。
ファンドは、購入時に満期３か月以内の流動性の高いすべての投資有価証券を現金等価物とみなす。銀
行で保有される現金は、連邦預金保険公社（以下「ＦＤＩＣ」という。）の保険補償範囲250,000米ドルを
定期的に上回り、その結果として、ＦＤＩＣの保険補償を超過した金額に関連する信用リスクの集中があ
る。
機能通貨および表示通貨
ファンドの財務書類に含まれる項目は、ファンドが運用活動を行う主たる経済環境の通貨で測定され
る。受益証券の発行、買戻しおよび評価は米ドル（「ＵＳＤ」）で行われ、かつ表示される。
外貨換算／外貨取引
外貨建ての投資有価証券ならびにその他の資産および負債は、評価日の実勢為替レートに基づき米ドル
金額に換算される。外貨建ての投資有価証券の売買、収益および費用項目ならびに受益証券の発行および
買戻しは、かかる取引のそれぞれの日の実勢為替レートに基づき米ドル金額に換算される。2023年９月30
日に終了した６か月間について、収益および費用は、実勢為替レートの平均値に基づき米ドルに換算され
る。
ファンドは、投資に係る為替レートの変動により生じる運用損益と保有する関連投資会社への投資の公
正価値の変動により生じる運用損益の部分を区分していない。かかる変動は、損益計算書の関連投資会社
の投資に係る実現および未実現純損益に含まれる。
実現為替純損益は外貨の売却により生じ、それには為替予約の決済にかかる為替損益、投資取引の取引
日と決済日間で実現した為替損益、ならびにファンドの帳簿に計上された利息の金額と実際に受け払いし
た米ドル相当金額との差額が含まれる。未実現為替純損益は、為替レートの変動の結果、評価日の関連投
資会社への投資以外の資産および負債の公正価値の変動により生じる。
特定の外国証券および通貨取引は、特に外国証券市場に関する政府の監督および規制が低水準である可
能性および政治的または経済的に不安定な可能性により、米ドル建て取引では通常考えられない問題およ
びリスクを伴うことがある。
所得税
ケイマン諸島の現行法に従い、ファンドが支払うべき所得税、遺産税、法人税、キャピタル・ゲイン税
またはその他の税は存在しない。その結果、当財務書類では納税引当金は積み立てられていない。
ファンドはその業務を遂行することを目的としているため、米国での取引または事業活動に従事してい
るとはみなされず、従って、その所得はファンドが行う米国での取引または事業に「実質的に関連してい
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る」としては取り扱われない。実質的に関連した所得には、米国国内企業に対して適用される累進税率で
米国連邦所得税が課せられる。配当収益および利息収益を含む「実質的に関連」していないが米国源泉で
あ る特定のカテゴリーの所得は、30％の米国課税の対象となる。しかし、ポートフォリオ利息の非課税に
基づき、稼得したポートフォリオ利息には30％課税は適用されない。2023年９月30日に終了した６か月間
について、ファンドが稼得した利息はポートフォリオ利息の非課税に適格である。
ファンドは、税務ポジションが税務調査時に「どちらかといえば」肯定されるかどうかを決定するよう
ファンドに要求する、税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に関する権威ある指導にしたが
う。経営陣は、2023年９月30日現在、税額が確定していない年度すべてにおけるファンドの税務ポジショ
ンの分析を行い、財務書類において認識または開示を必要とする不確実な税務ポジションはないと結論付
けた。ファンドの方針は、不確実な税務ポジションに関する利息および課徴金（もしあれば）を所得税費
用の構成要素として認識することである。2023年９月30日に終了した６か月間について、ファンドは不確
実な税務ポジションに関するいかなる利息または課徴金も認識しなかった。現在、米国内国歳入庁または
その他のいかなる税務当局もファンドについて調査を実施していない。
参加受益証券の発行および買戻し
ファンド受益証券は複数のクラス（以下それぞれ「クラス」といい、総称して「クラシズ」という。）
で発行される。ファンドは現在、米ドル（毎月）クラス、米ドル（年２回）クラス（以下それぞれ「米ド
ルクラス」といい、総称して「米ドルクラシズ」という。）ならびに円（毎月）クラスおよび円（年２
回）クラス（以下それぞれ「円クラス」といい、総称して「円クラシズ」という。）を募集している。米
ドルクラシズは、米ドル建て、および円クラシズは日本円建て（以下それぞれ「表示通貨」という。）で
あり、受益証券の発行、買戻し、評価が行われ、受益証券はかかる通貨建てで表示される。
各クラスの純資産価格は、該当する取引日の表示通貨で決定される。取引日とは、連邦、州または地方
銀行がニューヨーク、ロンドン、日本およびケイマン諸島で営業をしている、ならびにニューヨーク証券
取引所およびロンドン証券取引所が取引を行っている各ファンド営業日のことである。ファンドの受益証
券の発行および買戻しは、最終純資産価額に基づき、かかるファンド営業日に行われる。販売会社は、各
申込総額の3.5％を上限（適用ある消費税または他の税金とともに）として、手数料を課すことがある。
受託会社は投資運用会社と協議の上、とりわけ、いずれの期間においても、投資運用会社がファンドの
純資産の評価額を公正に決定することが合理的に実行できない場合に、ファンドの純資産価額の決定、
ファンドの受益証券の発行および買戻しを一時的に停止することがあり、買戻代金の支払日を延期するこ
とがある。2023年９月30日に終了した６か月間中に、かかる事象はなかった。
収益、費用、利益および損失の割り当て
収益、費用ならびに実現および未実現損益は、各クラスの純資産の割合に基づき各受益証券クラスに
日々割り当てられる。ファンドは、かかるクラスに関するヘッジ取引によって生じた適用できる利益、損
失および費用を関連する受益証券のクラスに対して具体的に加算または控除を行う（例：円クラス受益証
券のヘッジ取引に関するすべての費用は、円クラス受益証券によって負担される。）ため、当該クラスの
評価について調整を行う予定である。受益証券のすべてのクラスは、非米ドル建て投資を機能通貨に対し
ヘッジすることで生じた利益、損失および費用を按分比例により負担する。
買戻未払金
買戻しは、買戻通知で請求された金額が確定し決定できた時点で負債として認識される。これは通常、
買戻請求の性質により、通知の受領時点、もしくは会計期間の最終日のいずれかに発生する。その結果、
期末の純資産価額に基づくが期末後に支払われた買戻しは、2023年９月30日現在の資産・負債計算書にお
いて買戻未払金として反映される。受領した買戻通知で米ドル額および受益証券金額が確定していない場
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合は、買戻しおよび受益証券金額を決定するために使用される純資産価額が決定されるまで資本に留保さ
れる。
受益者への分配
投資純利益、実現または未実現純利益および／またはキャピタルからの分配は、米ドル（毎月）クラス
および円（毎月）クラスについは各月の15日までに、米ドル（年２回）クラスおよび円（年２回）クラス
については３月および９月の15日までにファンドによって行われ、また分配は、当該日の前日に宣言され
る。受益証券保有者が追加の受益証券への再投資を選択しない限り、分配は投資運用会社が決定した通
り、現金または現物で支払われる。クラスに関する現金分配は、各クラスの表示通貨で支払われる。
直近の会計基準
2020年３月に、財務会計基準審議会（以下「ＦＡＳＢ」という。）は、会計基準書アップデート（以下
「ＡＳＵ」という。）第2020-04号「金利指標改革（トピック848）：金利指標改革が財務報告に与える影
響の円滑化」を公表した。2021年１月に、ＦＡＳＢはＡＳＵ第2021-01号を公表し、トピック 848はさらに
改訂された。ＡＳＵの改訂は、2021年末と2023年末のロンドン銀行間取引金利（以下「ＬＩＢОＲ」とい
う。）およびその他の銀行間取引に基づく参照金利の予定される廃止による特定の種類の契約変更の影響
から、任意の一時的な会計上の認識および財務報告上の軽減措置を提供する。ＡＳＵは、2020年3月12日か
ら2023年９月30日までの期間に発生する特定の参照金利に関連する契約変更に適用される。経営陣は要件
を検討し、これらのＡＳＵの採用が財務書類に重大な影響を与えることはないと考えている。
３．評価
ファンドは、各取引日の投資の価値を決定するための手続きを採用した。かかる手続きのもと、ファン
ドは、各取引日のファンドの投資評価額を決定するため、投資運用会社が管理する価格決定委員会に権限
を委任した。下記の注記は、ファンドの投資を評価するために用いた手順をきわめて詳細に記載してい
る。
関連投資会社への投資は、便宜的手法として対象ファンドによって提供される純資産価額を用いて評価
される。ファンドが、当該投資の純資産とは異なる価格で投資の一部を売却する可能性がない限り、投資
ごとのベースで、個別投資におけるファンド全体の持高に沿って関連投資会社への投資について便宜的手
法を適用する。
ファンドは、投資の公正価値を決定するために、インカム・アプローチと市場アプローチの両方を使用
している。特定の技法およびインプットの使用は、市場および経済状況の動向に伴う入手可能性および関
連性に基づき、時間とともに変化する可能性がある。
為替予約、オプション契約、スワップション契約またはスワップ契約のような店頭の金融デリバティブ
商品は、対象の資産価格、指数、参照利率およびその他のインプットまたは当該要素のコンビネーション
からその価値を得る。当該契約は、通常、値付業者またはブローカー・ディーラー相場に基づき評価され
る。商品および取引の条件によって、金融デリバティブ商品の価値は、値付モデルのシミュレーションを
含む一連の技法を使う値付業者により見積もられる。値付モデルには、発行体の詳細、指数、スプレッ
ド、金利、イールド・カーブおよび為替レートのような活発な市場相場から観察されるインプットを用い
る。
投資会社への投資を含む集団投資ビークルへの投資は、便宜的手法として、当該投資ビークルの純資産
価格を使用して評価される。
ファンドの資産および負債の公正価値の決定に使用される様々なインプットは、下記に示される大まか
なレベルに要約される。
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●レベル１－同一の投資の活発な市場での相場価格
●レベル２－その他の重要な観察可能なインプット（類似の投資の相場価格、金利、返済スピード、信用
リスクなどを含む。）
●レベル３－投資の公正価値を決定する際の投資運用会社の独自の仮定を含む、重要な観察不能なイン
プット。レベル３の公正価値評価技法には、(ⅰ）判断および多岐にわたる仮定（返済の仮定
および債務不履行率の仮定を含むがこれに限らない。）の適用を必要とする内部開発モデル
の利用、および(ⅱ）第三者への評価の要請（通常はブローカー・ディーラー）が含まれる。
第三者の価格評価業者はしばしば、主観的であり、また判断および多岐にわたる仮定（返済
の仮定および債務不履行率の仮定を含むがこれに限らない。）の適用を必要とする内部開発
モデルを利用している。
評価レベルは、これらの有価証券への投資に伴うリスクまたは流動性を必ずしも示唆するものではな
い。
2023年９月30日現在、ポートフォリオの100％が便宜的手法として純資産価額を用いて評価された。
４．関連投資会社への投資
以下の表は、2023年９月30日現在の関連投資会社へのファンドの投資（以下「投資先ファンド」とい
う。）を要約したものである。2023年９月30日に終了した６か月間について、ファンドが投資先ファンド
に対して管理報酬および実績報酬を直接支払うことはなかった。2023年９月30日に終了した６か月間中、
ファンドは関連投資会社からいかなる分配金も受領しなかった。
2023 年３月31日 未実現 2023 年９月30日
実現（損失）
現在の公正価値 購入 買戻し （損）益の変動 現在の公正価値
投資 （米ドル）
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
ＷＡ マクロ・オポチュニティーズ
オルタナティブス・ファンド・ 339,040,529 14,412,644 (32,762,552) (4,662,492) (37,369,237) 278,658,892
エルティーディー
ＷＡ マクロ・オポチュニティーズ オルタナティブス・ファンド・エルティーディーの投資目的は、堅実
な投資運用に従った長期のトータル・リターンの最大化である。通常の市況において、ファンドは、以下を
組み合わせて主に投資する（米国の連邦、州、地方および市の政府ならびにその機関、代行機関、地方自治
体および下位部門により発行または保証される証券；米国および非米国法人（新興市場発行体を含む。）に
より発行される証券。）。買戻しは日々認められる。投資主は、15営業日前までに、ファンドに対し、書面
による通知により、その投資証券のすべてまたは一部を買戻すことができる。2023年９月30日現在、ファン
ドが支払うべき未実行の約定はない。投資先ファンドは、ケイマン諸島に籍を置く。投資先ファンドへの投
資は、2023年９月30日現在の投資先ファンドの無監査純資産価額を用いて評価される。2022年12月31日終了
年度の投資先ファンドの直近の監査済財務書類は、投資運用会社からの請求により入手可能である。
2023年９月30日現在、以下の発行体（直接所有する有価証券や他の投資会社が投資されるものを含
む。）のファンドの所有はファンドの純資産の５％以上であった。
取得原価 公正価値
元本 金利 満期日 純資産比率 相当額 相当額
（米ドル） （％） （％） （米ドル） （米ドル）
(1)
Government of Indonesia
2026 年９月15日～
6.50-8.38 9.1 25,612,393
2039 年４月15日
United States Treasury
32,100,000 1.25 5.4 29,289,561 15,152,203
2050 年５月 15 日
United States Treasury
2028 年１月31日～
1.25-5.00 9.2 34,138,193 25,862,528
(1)
/Bond
2052年11月15日
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Government National
5.50-6.00 5.6 15,687,188
2053 年10月15日
(1)
Mortgage Association
Inter-American Development
7.00 5.0 14,180,902
2033 年４月17日
(1)
Bank
(1 ）当該金額は、ファンドの純資産の５％未満の各種証券の総評価額を表す。
５．費用および報酬
管理会社報酬
管理会社の報酬は、ファンドの平均日次純資産額の年率0.01％の料率で、毎日発生し、四半期毎に後払
いされる。
投資運用報酬
投資運用会社の報酬は、ファンドの平均日次純資産額の年率0.01％の料率で、毎日発生し、四半期毎に
後払いされる。
受託会社報酬
受託会社報酬は、ファンドの平均日次純資産額の年率0.01％の料率または最低年間報酬額25,000米ドル
で、毎日発生し、四半期毎に後払いされる。
管理事務代行会社報酬
管理事務代行会社報酬は、ファンドの平均日次純資産額の年率0.01％の料率または最低年間報酬額
30,000米ドルで、毎日発生し、四半期毎に後払いされる。また当初の３クラスを超えて追加されるクラス
ごとに年間10,000米ドルの追加報酬が課される。
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販売会社報酬
販売会社報酬は、ファンドの平均日次純資産額の年率0.66％の料率で、毎日発生し、四半期毎に後払い
される。
代行協会員報酬
代行協会員報酬は、ファンドの平均日次純資産額の年率0.05％の料率で、毎日発生し、四半期毎に後払
いされる。
６．参加受益証券
下表は、2023年９月30日に終了した６か月間についてのファンドの受益証券取引を表す。
2023 年９月30日に終了した６か月間
米ドル（毎月）クラス 米ドル（年２回）クラス 円（毎月）クラス
受益証券 金額 受益証券 金額 受益証券 金額
口数 （米ドル） 口数 （米ドル） 口数 （米ドル）
発行受益証券
207,562 1,373,056 136,430 1,461,265 88,119 3,379,142
(930,302) (6,210,812) (433,602) (4,659,923) (89,578) (3,505,418)
買戻受益証券
純（減少） (722,740) (4,837,756) (297,172) (3,198,658) (1,459) (126,276)
円（年２回）クラス 合計
受益証券 金額 受益証券 金額
口数 （米ドル） 口数 （米ドル）
発行受益証券
58,075 3,719,769 490,186 9,933,232
(178,677) (12,312,594) (1,632,159) (26,688,747)
買戻受益証券
純（減少） (120,602) (8,592,825) (1,141,973) (16,755,515)
７．財務ハイライト
2023 年９月30日に終了した６か月間
米ドル（毎月） 米ドル（年２回） 円（毎月） 円（年２回）
クラス クラス クラス クラス
受益証券１口当たりデータ （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
期首純資産価格 6.799 10.804 44.073 67.411
(1)
投資純（損失）
(0.022) (0.035) (0.154) (0.258)
実現および未実現純利益
(0.423) (0.692) (11.086) (9.910)
（損失）
投資運用による（損失）
(0.445) (0.727) (11.240) (10.168)
合計
受益者への分配 (0.180) 0.000 (1.282) 0.000
期末純資産価格 6.174 10.077 31.551 57.243
(2)
トータル・リターン％
(6.55) (6.73) (25.50) (15.08)
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平均純資産に対する比率
(3)
費用％
0.77 0.77 0.83 0.83
(3)
投資純（損失）％
(0.66) (0.66) (0.83) (0.83)
（訳注）
(1 ）受益証券１口当たり投資純利益 は、当期の発行済平均受益証券口数に基づき算出されている。
(2 ）トータル・リターンの計算は、期中を通じて発行済の単独の参加受益証券の価値に基づいている。期首と期末間の受益証券１口当たり
純資産価格の変動比率を表しているが、受益者への分配を除く。 １年未満の期間について、トータル・リターンは年率換算されていな
い。
（訳注）原文の財務書類は「投資純利益」となっているが、正しくは「投資純（損失）」である。
(3 ） 年率換算。
上記の比率は参加型受益証券全体について算出されている。個々の受益者のトータル・リターンおよび
比率は、資本受益証券の取引のタイミングにより、これらの比率とは異なることがある。
８．ファンドの投資リスク
ヘッジ取引のリスク
一般的なヘッジ戦略は、通常、投資リスクを限定しまたは軽減することを目的としているが、同時に利
益が生じる可能性も限定され、または軽減することも予想される。上記に関わらず、特定クラスの受益証
券に帰属するファンドの資産が当該クラスに関するヘッジ取引に伴い生じた債務を弁済するには不十分で
ある場合には、当該資産を超過した債務額を、ファンドの他のクラスの受益証券が負担することがある。
金利リスク
金利リスクとは、金利の変動により確定利付証券の評価額が下落するリスクをいう。名目金利が上昇し
た場合、ファンドが保有する特定の確定利付証券の評価額は下落する傾向にある。名目金利は、実質金利
と期待インフレ率の合計として記載される。長期間の確定利付証券は、金利の変動により敏感である傾向
があり、通常、短期間の有価証券に比べより大きく変動する。デュレーションは、おもに金利（すなわち
イールド）の変動に対する確定利付証券の市場価格の感応度の測定として使用される。
流動性リスク
ファンドは、容易に売却または処分できないことがある資産およびデリバティブ（証券法により処分が
制限されている証券を含む。）に投資することがある。流動性リスクの影響は、取引量の低下、マーケッ
ト・メーカーの不足、大きなポジションサイズまたは法律上の規制（日々の値幅制限「サーキットブレー
カー」または証券の発行体との提携を含む。）がファンドが取引を開始し、資産を売却し、または望まし
い価格でデリバティブ・ポジションを清算する能力を制限または阻害する場合に特に顕著になる。ファン
ドはまた、（例えば、逆レポ契約の締結、プットの売り建て、またはショート・ポジションの手仕舞いの
結果）特定の証券を購入する義務を有する場合に流動性リスクにさらされる。
集中リスク
ファンドがその投資を一国または複数の国に集中させる場合には、ファンドの資産額は、当該国に影響
を与える経済、政治およびその他の要因により特別に影響を受け、より多くの国々に投資するポートフォ
リオの価額より広範囲に変動することがある。
９．偶発債務およびコミットメント
通常の事業過程で、ファンドは様々な表明および保証を含む契約を締結しているが、それらは一般的な
補償を提供している。これらの契約によるファンドの最大エクスポージャーは、それがファンドに対して
行われる将来の請求でありまだ発生していないため、不明である。経験に基づき、経営陣はこれらの潜在
的な補償義務に関連する損失のリスクは僅少であると考えている。しかし、かかる債務に関する重大な負
債が将来発生し、ファンドの事業にマイナスの影響を及ぼさないという保証はできない。
10 ．後発事象
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財務書類が公表可能となった日付である2023年11月30日現在、表示された財務書類に重大な影響を及ぼ
したであろう後発事象または取引はなかった。
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（２）【投資有価証券明細表等】
ＷＡ トータルリターン・オポチュニティーズ
（ケイマン諸島のユニット・トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズのサ
ブ・ファンド）
投資有価証券明細表
2023 年９月30日現在（無監査）
（米ドルで表示）
取得原価 公正価値
口数
（米ドル） （米ドル）
関連投資会社への投資 － 96.3％
米国 － 96.3％
ＷＡ マクロ・オポチュニティーズ オルタナティブス・
402,987,069 278,658,892
13,649,779
ファンド・エルティーディー
米国合計 402,987,069 278,658,892
関連投資会社への投資合計 402,987,069 278,658,892
負債を超えるその他の資産 － 3.7％ 10,626,349
純資産 － 100.0％ 289,285,241
添付の注記は当財務書類と不可欠のものである。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】（2023年10月末日現在）
払込済資本金の額 11,050,010米ドル（約16億5,209万円）
発行済株式総数 11,050,010株（１株１米ドルの株式100,010株および額面１米ドルの優先株式
1,095万株）
授権株式数は、額面１米ドルの株式100万株および額面１米ドルの償還可能優先株式1,095万株に分割
される1,195万米ドル（約17億8,664万円）である。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、英国法に基づく会社として設立されており、また、1940年米国投資顧問法（改正済）
（以下 「投資顧問法」 という。）に基づき米国における投資運用会社として米国証券取引委員会（以
下 「SEC」 という。）に登録され、かつ英国金融行動監視機構（以下 「FCA」 という。）により授権お
よび規制されている。管理会社は現在、機関投資家向け勘定および合同運用投資ビークルの投資顧問
（または副顧問）を務めている。
2023年９月末日現在、管理会社は、約283億9,600万米ドルの運用資産を有している。
2023年10月末日現在、管理会社が管理会社としての地位において、９本のケイマン諸島籍ファンド
（純資産の合計額は150,161,955,370円である。）の管理および運用を行っている。
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実、および重
要な影響を及ぼすと予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、英国およびアイルランド共和国における法令お
よび一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは
「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等であるプライスウォーターハウスクーパース エルエ
ルピーから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められ
る証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、円貨換算が併記
されている。日本円による金額は、2023年10月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電
信売買相場の仲値（１米ドル＝149.51円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入され
ている。
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（１）【資産及び負債の状況】
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財政状態計算書
2022 年９月30日現在
2022 年 2021 年
注記
９月30日 ９月30日
米ドル 千円 米ドル 千円
固定資産
3,455,236 516,592 3,919,186 585,957
有形固定資産 13
固定資産合計 3,455,236 516,592 3,919,186 585,957
流動資産
債権 ：満期が１年以内のもの 14 14,085,423 2,105,912 21,969,559 3,284,669
債権 ：満期が１年超のもの 14 788,350 117,866 405,469 60,622
投資 15 53,456,659 7,992,305 33,319,316 4,981,571
21,304,231 3,185,196 26,322,699 3,935,507
銀行預金および手許現金
89,634,663 13,401,278 82,017,043 12,262,368
(17,188,789) (2,569,896) (17,170,932) (2,567,226)
債務 ：満期が１年以内のもの 17
72,445,874 10,831,383 64,846,111 9,695,142
純流動資産
流動負債控除後資産合計
75,901,110 11,347,975 68,765,297 10,281,100
債務 ：満期が１年超のもの 17 (3,727,726) (557,332) - -
- - (101,043) (15,107)
負債に対する引当金 18
純資産 72,173,384 10,790,643 68,664,254 10,265,993
資本金および準備金
払込済株式資本 19 11,050,010 1,652,087 11,050,010 1,652,087
株式準備金 8 43,008 6,430 43,008 6,430
61,080,366 9,132,126 57,571,236 8,607,475
利益剰余金
株主資本合計 72,173,384 10,790,643 68,664,254 10,265,993
添付の注記は当財務書類の不可欠の部分である。
当財務書類および注記は、取締役会によって発行を承認され、以下の通り署名されている。
〔署名〕 日付：2023年１月23日
Ｍ.ゼルーフ
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（２）【損益の状況】
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド
損益および利益剰余金計算書
2022 年９月30日終了年度
2022 年９月30日に終了した 2021 年９月30日に終了した
注記
12 ヶ月間 18 ヶ月間
米ドル 千円 米ドル 千円
売上高 ４ 91,468,746 13,675,492 125,752,665 18,801,281
管理費用 ７ (79,977,598) (11,957,451) (103,969,340) (15,544,456)
その他の営業外収益 ５ 87,478 13,079 -
受取利息および類似収益 ６ 397,090 59,369 837,398 125,199
(500,234) (74,790) - -
支払利息および類似費用 ６
税控除前利益
11,475,482 1,715,699 22,620,723 3,382,024
(1,816,028) (271,514) (4,353,837) (650,942)
利益にかかる税金 11
9,659,454 1,444,185 18,266,886 2,731,082
当期利益
57,571,236 8,607,475 39,304,350 5,876,393
期首現在の利益剰余金
当期利益 9,659,454 1,444,185 18,266,886 2,731,082
配当金 12 (6,150,325) (919,535) - -
期末現在の利益剰余金 61,080,365 9,132,125 57,571,236 8,607,475
すべての金額は、継続事業に関するものである。
添付の注記は当財務書類の不可欠の部分である。
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2022 年９月30日終了年度の財務書類に対する注記
１．一般事項
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という。）は、主と
して、外部の顧客および関連会社の顧客の両方に対して投資運用業務を提供する投資運用会社であ
る。当社は、ＭＩＦＩＤＰＲＵ投資会社として金融行為監督機構によって承認されている。
当社は、英国およびウェールズの法律のもとに設立および本拠地を置く、株式有限責任会社である。
主たる事業所および登録事務所の住所は、イングランド、ＥＣ２Ａ ２ＥＮ、ロンドン、プリムロー
ズ・ストリート エクスチェンジ・スクエア10である。最終親会社は、フランクリン・リソーシズ・イ
ンク（以下「親会社」という。）である。
２．遵守の表明
当社の個別財務書類は、財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国において適用ある財務
報告基準（以下「ＦＲＳ第102号」という。）および2006年会社法を含む、英国会計基準に準拠して作
成されている。
３．重要な会計方針の要約
当財務書類の作成に適用される主要な会計方針は、以下の通りである。当該方針は、別段の記載がな
い限り、表示されたすべての年度について一貫して適用される。
(a）作成基準
当該個別財務書類は、公正価値で測定される特定の金融資産および負債の認識によって修正される取
得原価主義に従い、継続企業の前提に基づき作成される。
前会計年度以降の債券資産の厳しい環境と、当社が運用する受託資産のパフォーマンスの低迷は、依
然として重要な問題である。国債市場の低迷、対米ドル通貨安、インフレ率の上昇および金利上昇
は、市場にマイナスの影響をもたらした。取締役は、来年度は世界経済の成長とインフレが緩やかに
なり、債券投資家にとってより安定した市場環境がもたらされると予測している。現在の事業動向を
踏まえ、当社の次会計年度の予算は、引き続き黒字を見込んでおり、それに対応して、資本ポジショ
ンおよび流動資産の大幅な余剰を反映したものとなっている。
上記の状況に基づき、取締役は、当社が当面の間、運用を継続するための十分な財源を有していると
判断し、引き続き継続企業の前提で本財務書類を作成している。
(b）ＦＲＳ第102号に基づく適格事業体に対する免除
ＦＲＳ第102号は、適格事業体による以下の特定の条件に従った、一定の開示免除を認めている。
当社は、以下の免除措置を利用する。
(i） 期首および期末現在の発行済株式数に関する調整の開示。
(ii） キャッシュ・フロー計算書の作成について、適格事業体であることに基づき、親会社の連結財
務書類に含まれるキャッシュ・フロー計算書は、当社のキャッシュ・フローを含む。
(iii）金融商品の詳細開示について、適格事業体であることに基づき、取引未収金および取引未払金
のような金融商品の開示は、親会社の連結財務書類に含まれる。
(iv） ＦＲＳ第102号セクション26に基づき要求される一定の株式報酬契約の詳細開示について、当
該財務書類に表示される親会社による当社従業員に発行された親会社の株式報酬関連。
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(v） ＦＲＳ第102号パラグラフ33.7により要求される当社の主要経営陣の報酬総額の開示につい
て。
(c）重要な判断および見積り
ＦＲＳ第102号に準拠した財務書類の作成には、一定の重要な会計上の見積りを使用する必要がある。
見積りおよび判断は、継続的に評価され、かつ、状況に応じて合理的と思われる将来の事象に関する
予測を含む過去の経験およびその他の要因に基づく。定義によって得た会計上の見積りが、関連する
実際の結果と等しくなることは稀である。当期中、重大な会計上の見積りの適用はなかった。重要な
判断に関連し、また注記８に開示されているとおり、親会社は特定の従業員に対して制限付株式を発
行し、一定のパフォーマンスに基づく権利確定条件が満たされる場合、2025年７月に100%の権利確定
が見込まれる。当年度中のパフォーマンスは、マクロ環境の悪化により低迷し、2025年に権利確定条
件が満たされる可能性が高いかどうかを確実に予測することはできない。当社の次年度の基本ケース
が世界的な経済成長であることから、取締役は、引き続き貸借対照表で負債を認識し、損益および利
益剰余金計算書で費用を認識することが適切であるとの意見である。
(d）機能通貨
当社が事業を展開する主要な経済環境を反映しているため、当社の機能通貨および報告通貨は米ドル
である。
(e）外貨換算
外貨建ての貨幣性資産および負債は、貸借対照表日現在の米ドルに換算される。期中の外貨建ての取
引は、取引発生月の実勢為替レートで米ドルに換算される。為替差損益は、発生した年度の損益およ
び利益剰余金計算書に計上される。
外貨建ての非貨幣性資産は、取得時点の為替レートで米ドルに換算されて貸借対照表に計上される。
これは、資産が取得された月の月末の為替レートを使用して決定される。
貸借対照表日現在のポンド／米ドルの為替レートは、１ポンド＝1.1165米ドル（2021年：１ポンド＝
1.347250米ドル）である。
当期の損益計算書上の平均為替レートは、１ポンド＝1.27691米ドル（2021年：１ポンド＝1.372816米
ドル）であった。
(f）収益の認識
取引高または収益は、受取対価または未収対価の公正価値で測定され、許容されるリベートおよび付
加価値税控除後の提供した投資運用業務に対する未収金額を表す。実績報酬に関する収益は、すべて
の実績基準が満たされ、取引の結果が確実に測定できる場合に、関連する契約上の実績期間末時点で
財務書類に認識される。
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(g）従業員給付
当社は、年次賞与、有給休暇および確定拠出型年金制度を含む、さまざまな便益を従業員に提供す
る。
(i) 短期的な便益
有給休暇およびその他類似の非貨幣性便益を含む短期的な便益は、福利厚生が受け取られた期間
の費用として認識される。
(ii) インセンティブ報酬制度
当社は、従業員のための全般的な報酬戦略の一環として、従業員繰延インセンティブ制度（ＥＤ
ＩＰ）を運営している。毎年、当社の決定によりＥＤＩＰに賞与が支払われることがある。ＥＤ
ＩＰが当社の支配下にあるとみなされる場合、 ＥＤＩＰ の資産および負債は、それらが完全に権
利確定し、該当する従業員に対して支払われるまで、当社の財務書類に含まれる。当社は、ＦＲ
Ｓ第102号セクション９に従ってＥＤＩＰを連結している。
さらに、親会社は、特定の上級スタッフに対して制限付自社株式を発行し、一定の条件を満たす
場合には、2025年７月に権利確定する。権利確定後、制限付自社株式の所有権は従業員に移転さ
れる。詳細については注記８および９を参照のこと。当社は、親会社から手数料を受け取り、株
式報奨の公正価値を権利確定期間にわたって費用として認識する。公正価値は、付与日における
市場以外の権利確定条件（収益性や売上高成長目標など）の影響を除いた原株である親会社の普
通株式の市場価格と、最終的に権利確定する株式の当社推定値に基づいて、付与日に見積もられ
る。権利確定すると予想される報奨の総数は、推定失効数で調整される。各報告日に、当社は、
権利確定日に権利が確定すると見込まれる株式数の見積りを修正し、見積りの修正による影響が
ある場合には、包括利益計算書における報酬および給付の中で認識し、残りの権利確定期間にわ
たって受領され親会社に支払われる手数料に対応する調整を行う。
当社は、確定拠出制度の団体型個人年金制度を設定しており、第三者によって管理されている。
年金制度への拠出額は、年金サービスを受けた期間に損益および利益剰余金計算書に計上され
る。詳細については注10を参照のこと。
(iii) 年次賞与制度
当社は、従業員のために、年次賞与制度を運営する。費用は、過去の事象の結果として、当該制
度のもと、当社が支払いを行う法的債務または推定的債務を有する場合、および信頼できる債務
の試算が行われた場合、損益および利益剰余金計算書に認識される。
( h）税金
当期の税金費用は、報告期間において認識された当期税金および繰延税金で構成される。税金は、損
益および利益剰余金計算書に認識される。当期および繰延税金資産および負債は、割引計算されな
い。
(i) 当期の税金
当期の税金は、当期または前期の課税所得に関する未払法人税の金額である。税金は、期末まで
に制定または実質的に制定された税率および法律に基づき算定される。
経営陣は、解釈に従った適用ある税規制において、状況に関する納税申告のポジションを定期的
に査定する。必要に応じて、税務当局への支払予想額に基づき引当金を設定する。
(ii) 繰延税金
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繰延税金は、期間差異により生じる。期間差異は、財務書類に認識されているのとは異なる期間
における税査定上の利益および費用が含まれることから生じる。
繰延税金は、報告日現在におけるすべての期間差異に関して認識される。控除の対象とならない
税損失およびその他の繰延税金資産は、それらが、繰延税金負債の戻入れまたはその他将来の課
税所得に対して回収される可能性が高い場合にのみ認識される。
繰延税金は、当期末までに制定または実質的に制定され、また期間差異の解消に適用することが
予想される税率および法律に基づき算定される。
(h）有形固定資産
有形固定資産の取得原価は、その購入価格であり、取得に付随する費用も含む。減価償却は有形固定
資産の取得原価を償却するために、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法により算出される。この
ために使用される主要な年間の償却率は以下の通りである。
ＩＴおよび通信機器 33％
事務機器 20％～33％
減価償却は月次で費用計上され、取得の翌月から１ヶ月分の費用が計上される。
賃借資産改良費は関連するリースの残存期間にわたり、減価償却される。芸術品の減価償却は、価値
の減価が見込めないため、行われていない。
(i）配当金
当社の株主に対する配当金およびその他の分配金は、取締役会によって配当およびその他の分配が承
認された期間の財務書類に負債として認識される。当該金額は、損益および利益剰余金計算書に認識
される。
(j）投資
ＥＤＩＰおよびウエスタン・アセット・リクイディティー・ファンズ・ピーエルシー（以下「ＷＡＬ
Ｆ」という。）への当社の投資は、流動資産の投資であり、公正価値で計上される。公正価値の変動
は、損益および利益剰余金計算書を通じた公正価値の調整として認識される。
(k）現金および現金等価物
現金および現金等価物には、手許現金、要求払預金、当初の満期が３か月以内の流動性が高いその他
の短期投資および当座借越が含まれる。
(l）リース資産
初めに、当社は資産を使用する権利を移転する契約を査定する。査定には、その取決めが取決めの内
容に基づくリースである、またはそれを含むかどうかを検討する。詳細については注20を参照のこ
と。
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(i) ファイナンス・リース資産
所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転する資産のリースは、ファイナンス・リース
に分類される。ファイナンス・リースは、リース資産の公正価値で資産としてリース開始時に資
本化される。リースの交渉および取決めにおいて生じた増分直接費用は、資産の取得原価に含ま
れる。
資産は、リース期間または資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり償却される。資産
は、各報告日に減損について評価される。リース債務の元本部分は、当初取決めの際に負債とし
て計上される。
(ii) オペレーティング・リース資産
所有に伴うすべてのリスクと経済価値を移転しないリースは、オペレーティング・リースに分類
される。オペレーティング・リースに基づく支払いは、リース期間にわたり定額法で損益および
利益剰余金計算書に費用計上される。
(iii)リース・インセンティブ
リース・インセンティブの総額は貸借対照表で認識され、リース期間にわたって定額法で償却さ
れ、損益および利益剰余金計算書に貸方計上され、リース費用を減額している。詳細については
注記20を参照のこと。
(m）金融商品
当社は、金融商品に関してＦＲＳ第102号セクション11および12の適用を選択した。
セクション11（基礎的金融商品）およびセクション12（その他の金融商品）は、ＦＲＳ第102号に基づ
き公表されており、認識、認識の中止、減損評価および金融商品の測定および開示についてガイダン
スを提供する。セクション11は、取引およびその他の未収金、現金および現金同等物、取引およびそ
の他の未払金、バンクローン、会社間未払金ならびに普通株式および優先株式などの基礎的金融商品
に対して適用する。セクション12は、先物通貨および先渡為替契約を含むデリバティブのような、そ
の他のより複雑な金融商品および金融取引に対して適用する。
基礎的金融商品は、一般的に取得原価で認識および償却される。
2022年９月30日現在、当社は、いかなるデリバティブ取引も締結していなかった。
(n）引当金
当社が、過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有する場合で、当該債務を決済
するために資源の流出が必要となる可能性が高い場合、および当該債務の金額が信頼性をもって見積
ることができる場合、引当金が認識される。
引当金は、貨幣の時間的価値に対する現在の市場評価および債務に対する特定のリスクを反映する税
引前利率を用いて、当該債務の決済に必要な現在の見積支出額で測定される。詳細については注18を
参照のこと。
過去の事象から発生する偶発債務とは、(i)当該金額が報告日において信頼性をもって測定することが
できない資源の流出は起こりそうもない場合、または(ii)当社支配の範囲外にある不確実な将来事象
が発生するか、または発生しないことによって、その存在が確認される場合である。流出の可能性が
低い、または流出が重要でない場合を除き、偶発債務は財務書類に開示される。
４．売上高
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売上高は、付加価値税控除後で計上され、顧客のための投資ポートフォリオの運用に関する受取金額お
よび当社が顧客へのサービスに責任を負う当社の関連会社の売上高の割当金額を表す。
顧客の地域別の所在地は以下のように分析される。
2021年９月30日に終了
2022年９月30日終了年度
した18ヶ月間
米ドル 米ドル
英国 7,459,154 19,837,968
米国 26,421,312 33,177,206
欧州 15,994,972 20,548,122
アジア 20,725,809 25,940,174
中東 7,859,988 14,736,938
13,007,511 11,512,257
その他
91,468,746 125,752,665
５．その他の営業外収益
当年度中、当社は営業外活動から87,478米ドルの一度限りの収益を生み出した。これは、前年度中に完
了したオフィス改装の完了遅延に対して貸主に課せられた違約金に関するものである。
６．営業利益
2021年９月30日に終了
2022年９月30日終了年度
した18ヶ月間
米ドル 米ドル
営業利益は費用／（控除）を計上後の金額で
ある。
監査人報酬－監査サービス 285,215 281,243
監査人報酬－ＣＡＳＳ監査 8,281 16,773
オフィスのリース料 928,322 2,401,527
為替差損益 (294,322) 151,492
支払利息 1,953 -
減価償却 － 所有有形固定資産 456,378 261,832
減価償却 － ファイナンス・リースに基づ
8,223 36,998
き保有する有形固定資産
所有有形固定資産の売却にかかる損失 - 2,290
受取利息 (24,539) (104,777)
流動資産投資による収益
－ 実現利益－ＥＢＴ (60,683) (225,177)
－ 未実現損失／（利益） 498,281 (418,684)
－ 投資利益－ＷＡＬＦ (311,868) (88,760)
７．管理費用
当社で発生した管理費用は以下のように分析される。
2021年９月30日に終了
2022年９月30日終了年度
した18ヶ月間
米ドル 米ドル
報酬および給付 23,224,611 37,978,561
通信 3,042,821 3,890,196
テクノロジー 226,699 614,349
貸借料 2,566,803 3,307,029
販売報酬およびサービス報酬 47,731,357 54,383,533
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3,185,307 3,795,672
一般管理費
79,977,598 103,969,340
当社で発生し、管理費用に含まれた従業員報酬および給付費用の内訳は以下の通りである。
2021年９月30日に終了
2022年９月30日終了年度
した18ヶ月間
米ドル 米ドル
賃金および給与 18,750,169 30,876,675
社会保障費用 2,821,579 4,311,786
制限付自社株式 711,945 1,365,527
940,918 1,424,573
年金費用
23,224,611 37,978,561
当年度中に、当社で雇用した月次平均従業員数（業務執行取締役を含む）は、以下の通りである。
2021年９月30日に終了
2022年９月30日終了年度
した18ヶ月間
人数
人数
事業活動による：
ポートフォリオ管理 24 24
マーケティングおよび顧客サービス 16 13
24 25
管理事務
64 62
取締役に支払われた最高報酬額に関連する取締役報酬の総額は、以下の通りである。
2021年９月30日に終了
2022年９月30日終了年度
した18ヶ月間
米ドル 米ドル
報酬額 1,537,953 2,653,608
年金拠出 51,253 73,846
402,987 1,196,335
従業員繰延給付
1,992,193 3,923,789
退職給付は、確定拠出制度に基づき、１名（2021年：１名）の取締役に対して計上されている。レッ
グ・メイソン・インクの制限付自社株式制度による報奨は、フランクリン・リソーシズ・インク（フラ
ンクリン）への所有の変更の結果、前期中に全額現金で決済されたため、2020年８月31日以降に存在し
た株式オプションはない。
その他の取締役２名（2021年：２名）の報酬は、親会社またはその他のグループ会社によって支払わ
れ、当社に再請求されない。これら２名の取締役は、親会社および／または兄弟会社の従業員および／
または取締役であり、彼らの報酬のうち当社に関する負担分を正確に示すことは不可能である。した
がって、上記の詳細には、これら２名の取締役に関する報酬は含まれていない。
さらに、2018年、2019年、2020年および2021年のＥＤＩＰの権利が部分的に確定し、407,670米ドル
（2021年：447,662米ドル）が当社から最高報酬額が支払われる取締役に支払われた。
８．株式報酬
前会計期間中、フランクリン・リソーシズ・インクへの所有の変更の結果、レッグ・メイソン・インク
下の株式報酬プログラムであった制限付自社株式制度は、フランクリン・リソーシズ・インクの制限付
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自社株式制度に置き換えられた。これらの報奨は通常１年から４年で履行されるが、所有権の変更によ
り前倒しされたため、43,008米ドルの資本準備金が発生した。
親会社は、特定の従業員に対して制限付自社株式を発行し、一定の条件を満たす場合には、2025年７月
に100%が権利確定する。当該従業員は当社で継続的に雇用されなければならず、パフォーマンス期間収
益がパフォーマンス基準値を超えなければならない。パフォーマンス期間収益がパフォーマンス基準値
を下回るが、基準年次純収益の５倍を超えた場合は、権利確定は比例配分ベースで行われ、最大100%お
よび最低０%の権利確定の対象となる。制限付自社株式の所有権は、権利確定した時点で従業員に移転す
る。
９．インセンティブ制度
「ザ・ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・インターナショナル従業員繰延インセン
ティブ制度」（「ＥＤＩＰ」）で任命された受託会社は、「インタートラスト・グループ」である。
ＥＤＩＰにおける投資有価証券は注記15に開示されている。
ＥＤＩＰ 報奨 の総額1,237,692米ドルが、2022年９月30日に終了した会計期間に帰属する上級従業員に対
して支払われた（2021年の18ヶ月の会計期間のＥＤＩＰ報奨支払：2,286,003米ドル）。
総額1,490,366 米ドル（2021年：2,117,269米ドル）の報奨の見越し額が当財務書類に含まれており、か
かる金額は、ＥＤＩＰに拠出される。さらに、当該報奨に対して支払うべき雇用主の国民保険に関し
て、130,321米ドル（2021年：345,654米ドル）が積み立てられている。
損益および利益剰余金計算書に計上されるＥＤＩＰの費用は、1,696,944米ドル（2021年の18ヶ月間：
4,035,312米ドル）および当該金額にかかる雇用主の国民保険は253,460米ドル（2021年：452,641米ド
ル）である。
10．年金
当社は確定拠出型年金制度に年金拠出を行っている。当該制度は、スコティッシュ・ウィドウズ（非関
連の第三当事者）によって運営および管理されている団体個人年金制度である。
年金費用は、当社が基金に支払う拠出額940,918米ドル（2021年：1,424,573米ドル）を表章している。
2022年９月30日現在、年金拠出の未払額はなかった（2021年：０米ドル）。
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11．利益にかかる税金
ａ．利益にかかる税金
2021年９月30日に終了
2022年９月30日終了年度
した 18ヶ月間
米ドル 米ドル
当期税金費用 2,582,437
4,063,864
過年度の調整 (383,527)
159,535
-
過年度の為替差異に関する調整
46,948
当期税金費用
2,198,910
4,270,347
繰延税金－当期の期間差異 (434,727)
83,490
51,845
繰延税金－過年度の調整
-
利益にかかる税金合計 1,816,028
4,353,837
ｂ．課税額の調整
2022年９月30日終了年度の査定税額は、2022年９月30日終了年度の英国における標準法人税率19％
（2021年：19％）よりも低い（2021年：よりも高い）。
2021年９月30日に終了
2022年９月30日終了年度
した18ヶ月間
米ドル 米ドル
税控除前利益 11,475,482
22,620,723
予想標準税率19％（2021年：19％） 2,180,342
4,297,937
税効果：
永久差異科目 121,579
15,871
当期税金：過年度の調整 (383,527)
159,535
繰延税金：過年度の調整 51,845
-
為替差異
46,948
法人税期間差異
- (263,299)
当期の税金費用に関する調整
- 13,355
繰延税率の変更 (154,211)
-
-
繰延税金科目
83,490
当期税金費用合計 1,816,028
4,353,837
グループ法人税制が認められなかったため、当期税金費用は、他のグループ会社からのグループ法人税
制による調整はなかった。
ｃ．繰延税金
固定資産 従業員報酬 合計
米ドル 米ドル 米ドル
2021年10月１日現在の資産 (157,628) 563,097 405,469
過年度の（控除）／費用調整 (56,173) 4,328 (51,845)
法人税率引き上げの調整 (60,133) 214,343 154,210
35,884 244,632 280,516
当期（控除）／費用
2022年９月30日現在の資産 (238,050) 1,026,400 788,350
期間差異は、（i）固定資産に係る加速償却、および（ii）従業員に対して発行された繰延報酬が確定し
参加者に分配された際に、法人税額が控除される可能性のある繰延報酬賞与に関するものである。
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取締役は、繰延税金資産を実現するような、将来において十分な課税所得が見込まれる可能性の方が高
いことを考慮しており、従って、当財務書類に資産が認識されている。
d．税率の変更
当期の税率は、英国の法人税率に変更がなかったため、前期と同じで2017年４月１日以降19％を維持し
ている。英国の法人税が2023年４月１日以降25％に引き上げられることを前提に、当社の繰延税金残高
はより高い税率を適用している。
12．配当金
普通株式１株当たり61.50米ドルに相当する6,150,325米ドル（2021年：０米ドル）の配当金が、当社の
株主であるレッグ・メイソン・グローバル・ホールディングス・リミテッドに対して宣言され、支払わ
れた。本財務書類に含まれる未払額はない。
13．有形資産
ＩＴおよび 賃借資産
什器 事務機器 芸術品 合計
通信機器 改良費
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
取得原価
2021年10月１日現在 320,024 4,492 98,663 136,457 3,844,020 4,403,656
購入 34,578 4,022 - - - 38,600
- - - - (38,099) (38,099)
売却
2022年９月30日現在 354,602 8,514 98,663 136,457 3,805,921 4,404,157
累積減価償却
2021年10月１日現在 207,048 3,354 90,440 - 183,628 484,470
当会計年度の費用 91,424 1,155 8,223 - 363,799 464,601
- - - - (150) (150)
売却
2022年９月30日現在 298,472 4,509 98,663 - 547,277 948,921
正味帳簿価額
56,130 4,005 - 136,457 3,258,644 3,455,236
2022年９月30日
2021年９月30日 112,976 1,138 8,223 136,457 3,660,392 3,919,186
有形資産の正味帳簿価額には、ファイナンス・リースに基づき保有される事務機器に関する金額０米ド
ル（2021年：8,222米ドル）が含まれる。
14．債権
2022年９月30日 2021年９月30日
米ドル 米ドル
満期が１年以内のもの：
売上債権 12,022,121 13,886,928
グループ会社が支払うべき金額 1,037,221 7,264,550
その他の債権 152,976 209,246
873,105 608,835
前払金および未収収益
14,085,423 21,969,559
当年度中、グループ企業が支払うべき6,200,000米ドルの貸付金額は、完済された。貸付金は、６ヶ月物
平均担保付翌日物調達金利（SOFR）に金利25ベーシス・ポイントを加えた利息が発生し、2022年５月28
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日に満期を迎えた。2022年９月30日現在、グループ企業から支払れるべき1,037,221米ドルは無担保、無
利息で、返済期日が確定しておらず、要求に応じて返済される。
当社は、すべての従業員が10か月分割で返済可能な無利息のシーズンチケット・ローンを利用できるよ
うにしている。当該残高30,175米ドル（2021年：35,260米ドル）は、その他の債権に含まれている。
繰延税金による満期が１年超の金額は、788,350米ドル（2021年：405,469米ドル）である。詳細は注記
11を参照のこと。
15．投資
当社は、ＥＤＩＰに3,267,050米ドル（2021年：5,333,261米ドル）の投資を保有している。当該制度
は、ウエスタンが運用する様々なファンドに投資される。
当年度中、ＥＤＩＰ投資は、実現利益60,683米ドル（2021年：225,177米ドル）および未実現損失
498,281米ドル（2021年：418,684米ドルの利益）を生じた。
当社は、ＷＡＬＦシリーズの米ドル建てファンドへの投資を有する。ＷＡＬＦファンドは、高格付けの
短期金融商品で償還日が同じである。ファンドの主要な投資目的は、元本の確保である。当該投資は、
貸借対照表日現在の公正価値で計上され、50,189,609米ドル（2021年：27,986,055米ドル）であった。
当社が投資する株式クラスは、報酬のない株式クラスのため当社のリターンは最大である。当社は、か
かるファンドに対して投資運用サービスを提供する。
当社は、損益および利益剰余金計算書を通じて公正価値で測定する株式およびその他の変動利付証券で
あるＥＤＩＰにおける当社の金融資産を分類する。
当社は、損益および利益剰余金計算書を通じて公正価値で測定するＷＡＬＦにおける当社の金融資産を
分類する。
当初に損益および利益剰余金計算書を通じた公正価値によるものとされた金融資産は、運用され、その
実績が公正価値ベースで評価される。当該金融資産の情報は、当社の主要経営幹部に、公正価値ベース
で社内向けに報告される。当社の戦略は、当初の認識時に損益および利益剰余金計算書を通じた公正価
値によるものと指定されるファンドに投資することである。
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、貸借対照表の日付現在の買い呼び値に基づいている。
市場が活発であると見なされるのは、取引所、ディーラー・ブローカー、業界団体、価格情報サービス
または規制当局から相場価格を容易かつ定期的に入手することができ、その価格が、定期的に起こる実
際の公正妥当な取引を表している場合である。当社が投資するファンドが、純資産価額（ＮＡＶ）に基
づいて日々価格が付され、申込みおよび買戻しがＮＡＶで行われている場合、当該ファンドは活発な市
場における相場価格で測定されていると見なされる。
公正価値で評価される金融資産の公正価値の変動から生じる純損益は、それらが発生した期間における
「受取利息および類似収益」の関連する受取利息および受取配当金とともに損益および利益剰余金計算
書に計上される。
活発な市場で取引されている金融商品の公正価値は、貸借対照表の日付現在の買い呼び値に基づいてお
り、当該証券は(a)に含まれる。
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当社は、流動性が低下する可能性のある市場の資産評価を、注意深く監視している。市場が活発である
か否かを判断するためには、判断が要求され、測定される投資対象の市場の状況および環境に基づき決
定される。当社は、活発な市場を持たない投資対象を保有していない。
当社は、公正価値を見積もるためにＦＲＳ第102号のヒエラルキーに従う。
レベル１：事業体が測定日にアクセスできる同一の資産または負債の活発な市場における未調整の相
場価格。
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットで、直接的または間接的に、当該資産また
は負債について観察可能な（すなわち、市場データを用いて開発された）インプット。
レベル３：インプットは、資産または負債に関して観察不可能である（すなわち、市場データが入手
できない）。
以下の表は、公正価値で計上された投資を表している。
2022年 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
損益を通じた公正価値 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
－ＷＡＬＦ 50,189,609 - - 50,189,609
3,267,050 - - 3,267,050
－ＥＢＴ
資産合計 53,456,659 - - 53,456,659
2021年 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
損益を通じた公正価値 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
－ＷＡＬＦ 27,986,055 - - 27,986,055
5,333,261 - - 5,333,261
－ＥＢＴ
資産合計 33,319,316 - - 33,319,316
2022年９月30日終了年度および2021年９月30日に終了した18ヶ月間、当社はレベル２またはレベル３に
分類される投資対象を有しておらず、したがって、レベル２またはレベル３に関わる振替はなかった。
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16．金融リスクの管理
金融リスクの要因
当社の営業活動により、当社は、市場リスク（通貨リスク、公正価値に関する金利リスク、キャッシュ
フローに関する金利リスクおよび価格リスク）、信用リスクおよび流動性リスク等、種々の金融リスク
に晒される。当社の包括的リスク管理プログラムでは、金融市場の予測が不可能な点に重点をおいて、
当社の財務パフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性を最小限にすることを目指す。
リスク管理は、社内のリスク管理部が、取締役会で承認された原則および方針に従って行われる。当社
は、包括的リスク管理の原則を記した文書の他、為替リスク、金利リスクおよび信用リスク、デリバ
ティブ商品の使用および余剰流動資産の投資等、特定の分野に関する方針について記載した文書を保有
している。
(a）市場リスク
(i) 為替リスク
米ドルが機能通貨である当社は、国際的な運用を行っており、英ポンド、ユーロおよび日本円等、様々
な通貨の保有から生じる為替リスクに晒されている。為替リスクは、将来の商業取引および当社の機能
通貨以外の通貨で認識された資産および負債から生じる。デリバティブ商品の見積公正価値は、公正妥
当な取引において当社が受領する、または支払うと予想される金額を反映している。かかる金額は、独
立した第三者からの相場価格を使用して決定される。当年度中、当社は関係会社により管理されるデリ
バティブ商品（特に先渡為替契約）を使用して、為替リスクを軽減した。当年度中、当社は294,322米ド
ルの為替差益（2021年：151,492米ドルの為替差損）を出した。
(ii) 価格リスク
受託会社で保有される当社のＥＤＩＰ投資は、当該制度の指針に従い分散されている。すべての投資が
トラストで保有される場合、投資収益に関するリスクと報酬は当該制度参加者によって完全に負担さ
れ、当社はＥＤＩＰ制度に関連する価格リスクに晒されない。当社は、コモディティの価格リスクに晒
されていない。当社が間接的に価格リスクに晒されているのは、運用、金利および債券市場のリターン
に従った資産に基づく収益が変動するためである。
(b）信用リスク
信用リスクは、全社ベースで管理されている。信用リスクは、銀行および金融機関への預託現金、現金
同等物、デリバティブ金融商品、顧客からの報酬未収金に関する信用リスクならびにグループ会社に対
してなされた貸出金から生じる。当社の取引銀行はすべて、短期預金について高格付を有するもので、
ムーディーズによる格付の少なくともＢａａ１またはＳ＆Ｐによる格付の少なくともＢＢＢ＋を有する
ものに限定される。当社は、顧客の信用度について、顧客の金融勘定、規制見解、過去の経験およびそ
の他の要因を考慮して評価する。既存の貸し出しを含む会社間貸出は、ストレス・テスト・シナリオに
基づく予想キャッシュ・フローへの影響を査定し、また当社の流動性の最低許容範囲が維持されている
ことを確実にした上でのみ検討されている。
(c）流動性リスク
流動性リスクは、債務の満期時に、返済用の現金を合理的な費用で調達できないリスクである。当社
は、必要に応じた資金調達を確保するため、設定上限に対して、毎月の現金流動性を監視する。
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(d）キャッシュ・フローおよび公正価値に関する金利リスク
当社の唯一の重要な利付資産は、現金であり、当社の収益および運用キャッシュ・フローは、実質的に
市場金利の変動と無関係である。
17．債務
2022年９月30日 2021年９月30日
米ドル 米ドル
満期が１年以内のもの：
グループ会社に対する債務 3,745,867 2,208,475
ファイナンス・リースに基づく債務 - 12,626
税金および社会保障 3,573,255 5,349,166
9,869,667 9,600,665
未払金および繰延収益
17,188,789 17,170,932
満期が１年超のもの：
3,727,726 -
未払金および繰延収益
3,727,726 -
当社が契約している正味ファイナンス・リース債務は以下の通りである。
2022年９月30日 2021年９月30日
米ドル 米ドル
１年以内 - 12,626
- -
１年から２年の間
- 12,626
グループ企業への支払額は、無担保、無利息で、返済期日が確定しておらず、要求に応じて返済する。
18．負債に対する引当金
当社は、エクスチェンジ10のテナントであり、2020年５月１日をリース開始日として、2020年４月に新
たなリース契約が締結された。前回のリース契約の条件に基づき、当社は特定の老朽化支払いの責任を
負った。従って、当該不動産の現状に基づき算定された将来費用に対する現在の見積りに基づいて引当
金が計上された。当年度中、当社は、老朽化支払い債務を全額清算し、実施された高級オフィスの改装
を踏まえ、更なる老朽化支払い義務は存在しない。
2022年９月30日 2021年９月30日
米ドル 米ドル
2021年10月１日および2020年４月１日現在の
101,043 626,622
帳簿価額
当期中の計上額／（使用済額） (16,085) 24,332
(84,958) (549,911)
当期中の取り崩し額
2022年９月30日および2021年９月30日現在残高 - 101,043
19．払込済株式資本
優先株式には、当社の利益へ参加する権利がなく、議決権もない。当社は、2006年会社法の規定に従
い、いつでも優先株式を額面で償還することができる。償還においては、取締役会の裁量により、優先
株式は同様の額面の普通株式に転換することができる。
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2022年９月30日 2021年９月30日
米ドル 米ドル
発行済、払込請求済および全額払込済
額面１米ドルの普通株式100,010株
100,010 100,010
（2021年：100,010株）
額面１米ドルの償還可能優先株式10,950,000株
10,950,000 10,950,000
（2021年：10,950,000株）
11,050,010 11,050,010
20．金融コミットメント
当社は解約不能のオペレーティング・リースに基づき、次の各期間について、以下の未経過最低リース
料を負担した。
2022年９月30日 2021年９月30日
米ドル 米ドル
土地および建物
１年未満のもの 1,023,619 1,235,173
4,094,476 4,940,693
１年以上５年未満のもの
5,118,095 6,175,866
当社は複数フロアにまたがるオフィススペースを以前は占有していたが、2020年３月に満了した。その
直後、当社は2020年５月に有効となった11階を占有する10年リース契約を締結しており、当該契約条項
に基づき、当社は2022年１月31日までの当初賃貸無料期間を有している。なお、当該リース契約に基づ
く支払賃料については、2025年５月に見直しの対象となる。
かかる賃貸無料期間中に、支払賃料引当金が貸借対照表に計上されており、当該金額は、当該便益を
リース期間にわたり等しく配分するよう損益および利益剰余金計算書に振り替えられる。
21．関連当事者の開示
当社は、グループ内で全額出資され、グループの連結財務書類に報告されているその他の会社との関連
当事者取引の開示を免除されている。
当社が含まれるグループの連結財務書類は、注記22で開示される通り、公開されており入手が可能であ
る。
22．支配当事者
直接親会社は、レッグ・メイソン・グローバル・ホールディングス・リミテッドである。
最終的な支配当事者は、米国で設立および登録され、かつニューヨーク証券取引所に上場されているフ
ランクリン・リソーシズ・インクである。
当社の業績が連結されるグループは、フランクリン・リソーシズ・インクが率いるグループのみであ
る。フランクリン・リソーシズ・インクの連結財務書類は、アメリカ合衆国、ＣＡ 94403、サンマテ
オ、ワン・フランクリン・パークウェイから入手できる。
詳細情報はフランクリン・リソーシズ・インクのホームページwww.franklinresources.comの「Investor
Relations」から入手できる。
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独立監査人の監査報告書
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドのメンバー各位
財務書類の監査に関する報告
監査意見
我々の意見では、ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドの財務書類は、以下のと
おりである。
・2022年９月30日現在の当社の状況および同日終了年度の利益に関して、真実かつ公正な概観を示してい
る。
・英国で一般に認められる会計慣行（ＦＲＳ第102号「英国およびアイルランドにおいて適用される財務報告
基準」から成る英国会計基準および適用される法律）に準拠して適切に作成されている。
・2006年会社法の要件に準拠して作成されている。
我々は、2022年９月30日現在の財政状態計算書、同日終了年度の損益および利益剰余金計算書ならびに重要
な会計方針の説明に含まれる財務書類に対する注記から成る アニュアルレポート および財務書類（以下「 ア
ニュアルレポート 」という。）を含む財務書類の監査を行った。
監査意見の根拠
我々は、国際監査基準（英国）（以下「ＩＳＡ（英国）」という。）および適用される法律に準拠して監査
を行った。ＩＳＡ（英国）のもとでの我々の責任は、本報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」に
詳述されている。我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性
我々は、ＦＲＣ倫理基準を含む、英国における財務書類の監査に関連のある倫理規定に基づき当社に対して
独立性を保持しており、また、当該規定で定められるその他の倫理上の責任を果たしている。
継続企業の前提に関する結論
我々は、我々が行った監査業務に基づき、財務書類の公表が承認されてから少なくとも12ヶ月以内の期間に
おいて、個別にまたは全体として、当社が継続企業として存続する能力について重要な疑義を生じさせるよ
うな事象または状況に関する重要な不確実性を識別していない。
財務書類の監査にあたり、我々は、取締役の継続企業を前提とした財務書類の作成は適切であると結論づけ
た。
しかしながら、将来のすべての事象または状況を予見することはできないため、この結論は当社の継続企業
として存続する能力を保証するものではない。
継続企業の前提に関する我々および取締役の責任は、本報告書の該当セクションに記載されている。
その他の記載内容の報告
その他の記載内容は、 アニュアルレポート のうち、財務書類および監査報告書以外のすべての情報である。
取締役は、その他の記載内容に対して責任を有している。我々の財務書類に対する監査意見の対象範囲に
は、その他の記載内容は含まれておらず、したがって我々は、当該その他の記載内容に対して、監査意見、
または本報告書で明確に記載された範囲を除き、いかなる保証も表明しない。
財務書類の監査における我々の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務書類または我々が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、
そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候があるかどうか留意することにあ
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る。我々は、明らかに重要な不一致または重要な虚偽記載を識別した場合には、財務書類の重要な虚偽表示
であるのか、またはその他の記載内容の重要な虚偽記載であるのかを結論付けるための手続を実施するよう
求 められている。我々は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽記載があると判断した場
合には、当該事実を報告することが求められている。我々は、これらの責任に基づき報告すべき事項はな
い。
我々は、戦略報告書および取締役報告書について、英国2006年会社法が求める開示事項が含まれているかに
ついても検討した。
また我々は、2006年会社法により、監査の過程において実施した作業に基づいて、以下に記載される特定の
意見および事項を報告することが求められている。
戦略報告書および取締役報告書
我々の意見では、監査の過程で我々が実施した作業に基づき、2022年９月30日に終了した年度に係る戦略報
告書および取締役報告書に記載された情報は、財務書類と整合しており、適用される法的要件に準拠して作
成されている。
監査の過程で我々が得た当社およびその環境に関する知識および理解を踏まえて、戦略報告書および取締役
報告書においていかなる重要な虚偽記載も識別しなかった。
財務書類および監査に対する責任
財務書類に対する取締役の責任
財務書類に関する取締役の責任の記載に詳述の通り、取締役は適切なフレームワークに準拠して財務書類を
作成し、当該財務書類が真実かつ公正な概観を提供するものであることを充足させる責任を有している。ま
た取締役は不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役が必要と判断した
内部統制に対する責任を有している。
財務書類を作成するにあたり、取締役は、当社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必
要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、取締役が当社の清算もし
くは事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に
基づいて財務書類を作成する責任を有している。
財務書類の監査に対する監査人の責任
我々の監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関
する合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、Ｉ
ＳＡ（英国）に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではな
い。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
不法行為を含む不正は、法令違反の事例である。我々は上記の責任に従って、不法行為を含む不正に関する
重要な虚偽表示を発見するための手続を策定している。不法行為を含め、我々の手続がどの程度の不正を発
見できるかについては、以下に詳述する。
当社および業界に対する我々の理解に基づき、我々は、金融行為監督機構の下の定め等の英国の規則違反に
関連する法令違反の主要なリスクを識別し、当該違反による財務書類への重要な影響の可能性を検討した。
また、2006年会社法のように、財務書類に直接影響を与える法令についても検討した。我々は、財務書類の
不正操作に対する経営陣のインセンティブおよび機会（内部統制の無効化リスクを含む）を評価し、主要な
リスクは、収益または費用への不適切な仕訳入力および会計上の見積りにおける経営陣のバイアスに関連す
るものであると判断した。監査業務チームによって実施した監査手続は以下を含む。
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・不正行為または法令遵守違反の既知もしくは疑いのある事例の検討を含む経営陣への照会。
・会計基準の遵守を評価するための財務書類の開示内容の検討および裏付け資料のテスト。
・関連する取締役会の議事録の検討。
・金融行為監督機構との連絡事項の検討。
・不正を防止し発見するための経営陣の内部統制に対する理解。
・重要な会計上の見積りの検討において経営陣が行った仮定と判断に疑義を呈すること。
・特に通常とは異なる勘定の組み合わせの仕訳、通常とは異なる勘定科目の説明で計上された仕訳およびそ
のような仕訳入力が特定された場合に予期しないユーザーによって計上された仕訳の識別およびテスト。
・我々のテストの性質、時期または範囲に関する予測不能性を取り入れるための監査手続の策定。
上記の監査手続には固有の限界がある。我々は、財務書類に反映される事象や取引と密接に関連しない法令
違反の事例について気づく可能性は低いと考えている。また、不正による重要な虚偽表示を発見しないリス
クは、不正が、例えば偽造または意図的な虚偽表示による隠蔽、または共謀によるものである場合があるた
め、誤謬による虚偽表示を発見しないリスクよりも高くなる。
財務書類監査に対する我々の責任の詳細については、ＦＲＣのウェブサイト:
www.frc.org.uk/auditorsresponsibilitiesに示されている。この記載は我々の監査報告書の一部を構成す
る。
本報告書の利用
意見を含む本報告書は、2006年会社法第３章第16条に準拠して機関としての当社のメンバーのためにのみ作
成されたものであり、その他の目的はない。意見を述べるにあたり、我々が事前に同意書で明確に同意して
いる場合を除き、我々は、その他の目的に対して責任を負わず、また、本報告書を閲覧するその他の者また
は本報告書を入手する可能性のあるその他の者に対して責任を負うものではない。
その他の報告義務
2006 年会社法による例外事項の報告
2006年会社法に基づき、我々は以下の事項に該当する場合、我々の意見において報告することが要求されて
いる。
・我々が、我々の監査に必要なすべての情報および説明を得ていない。
・当社による適切な会計記録が維持されていない、あるいは我々が訪れていない支店から監査についての適
切な回答が得られていない。
・法律に定められた取締役報酬に関する一定の開示がなされていない。
・当財務書類が、会計記録および回答と整合していない。
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この責任に基づき報告すべき例外事項はない。
〔署名〕
モービーン・アフマド （上級法定監査人）
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーを代表して、
勅許会計士および法定監査人
エディンバラ
2023年１月23日
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Independent auditors' report to the members of Western Asset Management Company Limited
Report on the audit of the financial statements
Opinion
In our opinion, Western Asset Management Company Limited's financial statements:
・give a true and fair view of the state of the Company's affairs as at 30 September 2022
and of its profit for the year then ended;
・have been properly prepared in accordance with United Kingdom Generally Accepted
Accounting Practice (United Kingdom Accounting Standards, comprising FRS 102 “The
Financial Reporting Standard applicable in the UK and Republic of Ireland”, and
applicable law); and
・have been prepared in accordance with the requirements of the Companies Act 2006.
We have audited the financial statements, included within the Annual report and financial
statements (the “Annual Report”), which comprise: the Statement of financial position as
at 30 September 2022; the Statement of income and retained earnings for the year then ended;
and the notes to the financial statements, which include a description of the significant
accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (“ISAs
(UK)”) and applicable law. Our responsibilities under ISAs (UK) are further described in
the Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements section of our
report. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion.
Independence
We remained independent of the Company in accordance with the ethical requirements that are
relevant to our audit of the financial statements in the UK, which includes the FRC’s
Ethical Standard, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance
with these requirements.
Conclusions relating to going concern
Based on the work we have performed, we have not identified any material uncertainties
relating to events or conditions that, individually or collectively, may cast significant
doubt on the Company's ability to continue as a going concern for a period of at least
twelve months from when the financial statements are authorised for issue.
In auditing the financial statements, we have concluded that the Directors' use of the going
concern basis of accounting in the preparation of the financial statements is appropriate.
However, because not all future events or conditions can be predicted, this conclusion is
not a guarantee as to the Company's ability to continue as a going concern.
Our responsibilities and the responsibilities of the Directors with respect to going concern
are described in the relevant sections of this report.
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Reporting on other information
The other information comprises all of the information in the Annual Report other than the
financial statements and our auditors' report thereon. The directors are responsible for the
other information. Our opinion on the financial statements does not cover the other
information and, accordingly, we do not express an audit opinion or, except to the extent
otherwise explicitly stated in this report, any form of assurance thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or
otherwise appears to be materially misstated. If we identify an apparent material
inconsistency or material misstatement, we are required to perform procedures to conclude
whether there is a material misstatement of the financial statements or a material
misstatement of the other information. If, based on the work we have performed, we conclude
that there is a material misstatement of this other information, we are required to report
that fact. We have nothing to report based on these responsibilities.
With respect to the Strategic Report and Directors' Report, we also considered whether the
disclosures required by the UK Companies Act 2006 have been included.
Based on our work undertaken in the course of the audit, the Companies Act 2006 requires us
also to report certain opinions and matters as described below.
Strategic Report and Directors' Report
In our opinion, based on the work undertaken in the course of the audit, the information
given in the Strategic Report and Directors' Report for the year ended 30 September 2022 is
consistent with the financial statements and has been prepared in accordance with applicable
legal requirements.
In light of the knowledge and understanding of the Company and its environment obtained in
the course of the audit, we did not identify any material misstatements in the Strategic
Report and Directors' Report.
Responsibilities for the financial statements and the audit
Responsibilities of the directors for the financial statements
As explained more fully in the Statement of directors' responsibilities in respect of the
financial statements, the Directors are responsible for the preparation of the financial
statements in accordance with the applicable framework and for being satisfied that they
give a true and fair view. The Directors are also responsible for such internal control as
they determine is necessary to enable the preparation of financial statements that are free
from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Directors are responsible for assessing the
Company's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related
to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Directors either
intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic alternative but
to do so.
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Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an
auditors' report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of
assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs (UK) will
always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of
these financial statements.
Irregularities, including fraud, are instances of non-compliance with laws and regulations.
We design procedures in line with our responsibilities, outlined above, to detect material
misstatements in respect of irregularities, including fraud. The extent to which our
procedures are capable of detecting irregularities, including fraud, is detailed below.
Based on our understanding of the Company and industry, we identified that the principal
risks of non-compliance with laws and regulations related to breaches of UK regulatory
principles, such as those governed by the Financial Conduct Authority, and we considered the
extent to which non-compliance might have a material effect on the financial statements. We
also considered those laws and regulations that have a direct impact on the financial
statements such as the Companies Act 2006. We evaluated management's incentives and
opportunities for fraudulent manipulation of the financial statements (including the risk of
override of controls), and determined that the principal risks were related to posting
inappropriate journal entries to revenue or expenses and management bias in accounting
estimates. Audit procedures performed by the engagement team included:
・Enquiries with management, including consideration of known or suspected instances of
fraud or non-compliance with laws and regulations;
・Reviewing financial statement disclosures and testing to supporting documentation to
assess compliance with accounting standards;
・Reviewing relevant Board meeting minutes;
・Reviewing any correspondence with the Financial Conduct Authority;
・Understanding of management's internal controls designed to prevent and detect
irregularities;
・Challenging assumptions and judgements made by management in their consideration of
significant accounting estimates;
・Identifying and testing journal entries, in particular any journal posted with unusual
account combinations; entries posted containing unusual account descriptions and entries
posted by unexpected users, where any such journal entries were identified; and
・Designing audit procedures to incorporate unpredictability around the nature, timing or
extent of our testing.
There are inherent limitations in the audit procedures described above. We are less likely
to become aware of instances of non-compliance with laws and regulations that are not
closely related to events and transactions reflected in the financial statements. Also, the
risk of not detecting a material misstatement due to fraud is higher than the risk of not
detecting one resulting from error, as fraud may involve deliberate concealment by, for
example, forgery or intentional misrepresentations, or through collusion.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is
located on the FRC's website at: www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities. This description
forms part of our auditors' report.
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Use of this report
This report, including the opinions, has been prepared for and only for the Company's
members as a body in accordance with Chapter 3 of Part 16 of the Companies Act 2006 and for
no other purpose. We do not, in giving these opinions, accept or assume responsibility for
any other purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose hands it
may come save where expressly agreed by our prior consent in writing.
Other required reporting
Companies Act 2006 exception reporting
Under the Companies Act 2006 we are required to report to you if, in our opinion:
・we have not obtained all the information and explanations we require for our audit; or
・adequate accounting records have not been kept by the Company, or returns adequate for
our audit have not been received from branches not visited by us; or
・certain disclosures of Directors' remuneration specified by law are not made; or
・the financial statements are not in agreement with the accounting records and returns.
We have no exceptions to report arising from this responsibility.
Morbeen Ahmad (Senior Statutory Auditor)
for and on behalf of PricewaterhouseCoopers LLP
Chartered Accountants and Statutory Auditors
Edinburgh
Date: 23 January 2023
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その承認謄本は本書提出
代理人が別途保管している。
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