ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第11期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第11期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第11期(2023/04/01－2024/03/31) |
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ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド(E24736)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【計算期間】 第11期中（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
【ファンド名】 ウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズ -
ＷＡ バンクローン・ファンド（マルチ・カレンシー型）
（Western Asset Offshore Funds - Western Asset Bank Loan
(Multi-Currency) Fund）
－ブラジルレアルクラス（BRL Class）
－米ドルクラス（USD Class）
－円クラス（JPY Class）
－豪ドルクラス（AUD Class）
【発行者名】 ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド
（Western Asset Management Company Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 コートニー Ａ. ホフマン
（Courtney A. Hoffmann）
【本店の所在の場所】 イングランド、EC2A 2EN、ロンドン、プリムローズ・ストリート、
エクスチェンジ・スクエア10
（10 Exchange Square, Primrose Street, London EC2A 2EN,
England）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
ウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズ（以下「トラスト」という。）のサブ・
ファンドであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズ－ＷＡ バンクローン・ファン
ド（マルチ・カレンシー型）（以下「サブ・トラスト」という。）の運用状況は、以下のとおりであ
る。
（１）【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
（2023年10月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
（米ドル） （％）
投資信託 ケイマン諸島 19,778,006.99 102.47
現金・預金およびその他の資産（負債控除後） (477,185.50) (2.47)
合 計 19,300,821.49
100.00
（純資産総額） (約2,886百万円)
（注１）投資比率とは、サブ・トラストの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）純資産総額を純資産価額ということがある。以下同じ。
（注３）本書において、米ドルおよび豪ドルの円貨換算は、便宜上、2023年10月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客
電信売買相場の仲値（１米ドル＝149.51円、１豪ドル＝95.19円）による。以下同じ。
（注４）サブ・トラストは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されているが、ブラジルレアルクラス受益証券および米ドル
クラス受益証券は米ドル建て、円クラス受益証券は日本円建て、ならびに豪ドルクラス受益証券は豪ドル建てのた
め、以下の金額表示は、別段の記載がない限り、米ドル貨、円貨または豪ドル貨をもって行う。
（注５）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してまたは切り捨てて記載してある。したがって、合計の数字
が一致しない場合がある。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の
うえ、必要な場合四捨五入して記載してある。したがって、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされて
いる場合もある。
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＜参考情報＞
ＷＡ バンクローン・マスター・ファンド（マルチ・カレンシー型）（以下「マスター・ファンド」とい
う。）
（2023年10月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
（米ドル） （％）
ターム・ローン アメリカ合衆国 18,480,668.04 93.44
株式 アメリカ合衆国 403.81 0.00
小 計 18,481,071.85 93.44
現金・預金およびその他の資産（負債控除後） 1,296,935.14 6.56
合 計 19,778,006.99
100.00
（純資産総額） (約2,957百万円)
（注１）投資比率とは、マスター・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
（注２）国・地域名はリスク対象国・地域により分類されている。
（注３）マスター・ファンドの資産は管理事務代行会社の経理システムから直近で取得した当該基準日の日次ベースのデータ
に基づいて算出されるため、サブ・トラストの投資状況に記載される数値と異なることがある。
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② 投資資産
（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（2023年10月末日現在）
投資
簿価（米ドル） 時価（米ドル）
順
銘柄 国・地域名 種類 保有数 比率
位
単価 金額 単価 金額
（％）
Western Asset Bank Loan
1 Master Fund (Multi- ケイマン諸島 投資信託 1,625,001.93 12.068 19,611,233.01 12.171 19,778,006.99 102.47
Currency)
＜参考情報＞
マスター・ファンド
（2023年10月末日現在）
投資
簿価（米ドル） 時価（米ドル）
順 利率 満期日
銘柄 国・地域名 種類 保有数 比率
位 （％） (年/月/日)
単価 金額 単価 金額
（％）
SMYRNA READY MIX
ターム・
1 アメリカ合衆国 9.6730 2029/３/24 414,750.00 0.973 403,676.89 1.003 415,786.88 2.10
TL B 1L ローン
CONFLUENT MEDICAL
ターム・
2 アメリカ合衆国 9.1300 2029/９/２ 315,051.90 0.996 313,829.81 0.987 311,113.75 1.57
TL B 1L ローン
ALLIED UNIVERSAL
ターム・
3 アメリカ合衆国 9.0730 2028/５/14 299,236.64 0.968 289,526.39 0.952 284,749.10 1.44
TL B 1L ローン
FOCUS FINANCIAL
ターム・
4 アメリカ合衆国 8.5740 2028/６/30 276,747.48 0.989 273,818.15 0.997 275,953.21 1.40
TL B5 1L ローン
AADVANTAGE LOYALT
ターム・
5 アメリカ合衆国 10.4110 2028/３/10 270,000.00 1.016 274,201.61 1.016 274,218.75 1.39
TL 1L ローン
VERSCEND HOLDING
ターム・
6 アメリカ合衆国 9.3230 2025/８/27 269,431.93 1.001 269,743.01 1.001 269,628.62 1.36
TL B 1L ローン
ATHENAHEALTH INC
ターム・
7 アメリカ合衆国 8.8230 2029/１/27 266,429.52 0.971 258,600.68 0.971 258,817.63 1.31
TL 1L ローン
DEERFIELD DAKOTA
ターム・
8 アメリカ合衆国 9.1570 2027/４/９ 265,429.14 0.993 263,438.91 0.967 256,692.54 1.30
TL B 1L ローン
CASTLELAKE AVIATI
ターム・
9 アメリカ合衆国 8.0690 2027/10/22 248,125.00 0.993 246,510.14 0.999 247,837.18 1.25
TL B 1L ローン
CITADEL SECURITIE
ターム・
10 アメリカ合衆国 7.9390 2028/９/23 247,373.70 0.982 242,916.18 0.998 246,805.98 1.25
TL B 1L ローン
GRIFOLS WORLDWIDE
ターム・
11 アメリカ合衆国 7.3680 2027/11/８ 250,000.00 0.985 246,232.35 0.975 243,687.50 1.23
TL B 1L ローン
JAZZ FINANCING LU
ターム・
12 アメリカ合衆国 8.9360 2028/４/22 242,792.35 0.996 241,702.99 1.001 242,993.87 1.23
TL B 1L ローン
SOTERA HEALTH HLD
ターム・
13 アメリカ合衆国 8.1820 2026/12/13 240,000.00 0.929 222,914.57 0.993 238,380.00 1.21
TL 1L ローン
JANE STREET GROUP
ターム・
14 アメリカ合衆国 8.0770 2028/１/26 234,908.08 0.994 233,585.44 0.999 234,643.81 1.19
TL B 1L ローン
19TH HOLDINGS DEL
ターム・
15 アメリカ合衆国 8.4230 2028/１/27 246,875.00 0.996 245,998.29 0.950 234,531.25 1.19
TL B 1L ローン
TUTOR PERINI CORP
ターム・
16 アメリカ合衆国 10.3510 2027/８/14 237,088.15 0.991 235,011.84 0.958 227,160.08 1.15
TL B 1L ローン
LIDS HOLDINGS INC
ターム・
17 アメリカ合衆国 10.8900 2026/12/18 234,375.00 0.988 231,454.43 0.967 226,757.81 1.15
TL 1L ローン
WP CPP HOLDINGS L
ターム・
18 アメリカ合衆国 9.1330 2025/４/30 231,177.71 0.969 224,101.35 0.964 222,839.13 1.13
TL B 1L ローン
ASCENSUS HOLDINGS
ターム・
19 アメリカ合衆国 8.8300 2028/８/２ 210,745.61 0.995 209,691.88 0.983 207,146.07 1.05
TL B 1L ローン
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投資
簿価（米ドル） 時価（米ドル）
順 利率 満期日
銘柄 国・地域名 種類 保有数 比率
位 （％） (年/月/日)
単価 金額 単価 金額
（％）
SYCAMORE BUYER LL
ターム・
20 アメリカ合衆国 7.6490 2028/９/24 207,900.00 0.996 207,169.17 0.982 204,157.80 1.03
TL B 1L ローン
CTC HOLDINGS LP TL
ターム・
21 アメリカ合衆国 10.5450 2029/２/15 206,602.52 0.989 204,247.13 0.988 204,019.99 1.03
B 1L ローン
PS HOLDCO LLC TL B
ターム・
22 アメリカ合衆国 9.5700 2028/９/23 205,207.17 0.995 204,191.66 0.978 200,663.88 1.01
ローン
1L
FIVE STAR HOLDING
ターム・
23 アメリカ合衆国 9.5720 2029/４/27 207,900.00 0.991 206,099.09 0.957 198,999.80 1.01
TL 1L ローン
SCIENTIFIC GAMES
ターム・
24 アメリカ合衆国 8.4230 2029/７/４ 198,492.47 1.000 198,492.47 1.000 198,555.00 1.00
TL 1L ローン
CAESARS ENTERTAIN
ターム・
25 アメリカ合衆国 8.6730 2030/１/25 199,000.00 1.000 199,000.00 0.998 198,530.36 1.00
TL B 1L ローン
UFC HOLDINGS LLC
ターム・
26 アメリカ合衆国 8.1890 2026/４/29 198,315.05 1.001 198,510.22 1.000 198,354.71 1.00
TL B3 1L ローン
SEDGWICK CMS INC
ターム・
27 アメリカ合衆国 9.0750 2028/２/17 197,152.79 0.985 194,107.31 0.998 196,712.15 0.99
TL B 1L ローン
HUNTER DOUGLAS IN
ターム・
28 アメリカ合衆国 8.9040 2029/９/２ 207,226.49 0.996 206,423.82 0.946 196,089.10 0.99
TL B 1L ローン
BROWN GROUP HOLDI
ターム・
29 アメリカ合衆国 7.8230 2028/７/６ 198,644.29 0.996 197,915.95 0.984 195,374.60 0.99
TL B 1L ローン
PLANVIEW PARENT I
ターム・
30 アメリカ合衆国 9.4020 2027/12/11 197,512.19 0.983 194,147.00 0.985 194,619.62 0.98
TL 1L ローン
（注１）投資比率とは、マスター・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
（注２）国・地域名はリスク対象国・地域により分類されている。
（注３）変動利付有価証券の場合には、2023年10月末日付の利率を記載している。
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（ⅱ）投資不動産物件
該当事項なし（2023年10月末日現在）。
（ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項なし（2023年10月末日現在）。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年10月末日前１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
ブラジルレアルクラス
純資産総額 １口当たり純資産価格
（米ドル） （千円） （米ドル） （円）
2022年11月末日 886,027.92 132,470 1.90 284
12月末日 831,843.54 124,369 1.85 277
2023年１月末日 869,983.06 130,071 1.93 289
２月末日 839,066.71 125,449 1.86 278
３月末日 845,735.31 126,446 1.87 280
４月末日 830,930.03 124,232 1.87 280
５月末日 795,035.93 118,866 1.78 266
６月末日 846,818.62 126,608 1.89 283
７月末日 1,093,224.70 163,448 1.92 287
８月末日 1,036,273.15 154,933 1.83 274
９月末日 1,016,339.79 151,953 1.79 268
10月末日 909,668.90 136,005 1.75 262
米ドルクラス
純資産総額 １口当たり純資産価格
（米ドル） （千円） （米ドル） （円）
2022年11月末日 14,114,803.30 2,110,304 6.74 1,008
12月末日 13,527,819.60 2,022,544 6.68 999
2023年１月末日 13,229,222.95 1,977,901 6.79 1,015
２月末日 13,234,197.21 1,978,645 6.79 1,015
３月末日 12,508,790.09 1,870,189 6.72 1,005
４月末日 12,033,864.80 1,799,183 6.72 1,005
５月末日 11,781,822.83 1,761,500 6.62 990
６月末日 11,746,588.11 1,756,232 6.71 1,003
７月末日 11,820,866.41 1,767,338 6.74 1,008
８月末日 11,811,223.94 1,765,896 6.73 1,006
９月末日 11,777,032.59 1,760,784 6.72 1,005
10月末日 11,489,986.00 1,717,868 6.67 997
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円クラス
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2022年11月末日 793,289,003 5,763
12月末日 779,511,501 5,702
2023年１月末日 787,786,544 5,760
２月末日 741,902,388 5,740
３月末日 730,313,528 5,648
４月末日 726,901,223 5,619
５月末日 707,183,144 5,510
６月末日 593,698,432 5,557
７月末日 587,315,950 5,553
８月末日 583,100,775 5,510
９月末日 579,408,369 5,473
10月末日 560,891,613 5,401
豪ドルクラス
純資産総額 １口当たり純資産価格
（豪ドル） （千円） （豪ドル） （円）
2022年11月末日 5,253,323.80 500,064 5.84 556
12月末日 5,220,000.26 496,892 5.78 550
2023年１月末日 5,322,224.21 506,623 5.87 559
２月末日 5,230,108.79 497,854 5.86 558
３月末日 5,186,993.34 493,750 5.78 550
４月末日 5,200,376.05 495,024 5.77 549
５月末日 5,140,981.82 489,370 5.68 541
６月末日 5,014,572.02 477,337 5.73 545
７月末日 5,057,902.31 481,462 5.76 548
８月末日 5,064,244.80 482,065 5.74 546
９月末日 5,069,190.27 482,536 5.71 544
10月末日 5,050,237.62 480,732 5.66 539
（注）上記に記載された各月末日の数値は、各月末時点で公表された数値であり、サブ・トラストの財務書類の数値と一致し
ないことがある。
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②【分配の推移】
2023年10月末日前１年間における分配の推移は、以下のとおりである。
ブラジルレアルクラス
１口当たり分配金（米ドル）
2022年11月 0.04（約６円）
12月 0.04（約６円）
2023年１月 0.04（約６円）
２月 0.04（約６円）
３月 0.04（約６円）
４月 0.04（約６円）
５月 0.04（約６円）
６月 0.04（約６円）
７月 0.03（約４円）
８月 0.03（約４円）
９月 0.03（約４円）
10月 0.03（約４円）
設定来累計（2023年10月末日現在）：6.86米ドル
米ドルクラス
１口当たり分配金（米ドル）
2022年11月 0.03（約４円）
12月 0.03（約４円）
2023年１月 0.03（約４円）
２月 0.03（約４円）
３月 0.03（約４円）
４月 0.03（約４円）
５月 0.03（約４円）
６月 0.03（約４円）
７月 0.03（約４円）
８月 0.03（約４円）
９月 0.03（約４円）
10月 0.03（約４円）
設定来累計（2023年10月末日現在）：4.02米ドル
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円クラス
１口当たり分配金（円）
2022年11月 30
12月 30
2023年１月 30
２月 30
３月 30
４月 30
５月 30
６月 30
７月 30
８月 30
９月 30
10月 30
設定来累計（2023年10月末日現在）：4,020円
豪ドルクラス
１口当たり分配金（豪ドル）
2022年11月 0.03（約３円）
12月 0.03（約３円）
2023年１月 0.03（約３円）
２月 0.03（約３円）
３月 0.03（約３円）
４月 0.03（約３円）
５月 0.03（約３円）
６月 0.03（約３円）
７月 0.03（約３円）
８月 0.03（約３円）
９月 0.03（約３円）
10月 0.03（約３円）
設定来累計（2023年10月末日現在）：5.40豪ドル
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③【収益率の推移】
2023年10月末日前１年間における収益率は、以下のとおりである。
（注）
収益率（％）
ブラジルレアルクラス 13.47
米ドルクラス 3.99
円クラス －0.79
豪ドルクラス 2.56
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2023年10月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝2022年10月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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２【販売及び買戻しの実績】
2023年10月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2023年10月末日現在の発行済口数
は、以下のとおりである。
販売口数 買戻し口数 発行済口数
133,566 79,896 519,492
ブラジルレアルクラス
(133,566) (79,896) (519,492)
38,095 448,419 1,722,830
米ドルクラス
(38,095) (448,419) (1,722,830)
673 37,324 103,848
円クラス
(673) (37,324) (103,848)
49,451 52,718 891,537
豪ドルクラス
(49,451) (52,718) (891,537)
（注）（ ）の数は本邦における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．サブ・トラストの日本文の中間財務書類は、米国における諸法令および一般に認められた会計原則
に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。
サブ・トラストの日本文の中間財務書類は「中間財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規
則」第76条第４項但書の規定に準拠して作成されている。
ｂ．サブ・トラストの原文の中間財務書類は外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第
１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．サブ・トラストの原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主
要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2023年10月31日現在における株
式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝149.51円）で換算されている。な
お、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
ＷＡ バンクローン・ファンド（マルチ・カレンシー型）
（ケイマン諸島のユニット・トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズのサ
ブ・ファンド）
資産・負債計算書
2023 年９月30日現在（無監査）
（米ドルで表示）
米ドル 千円
資産
マスター・ファンドの受益証券 1,655,738 口への投資、公正
20,182,913 3,017,547
価値
外貨、公正価値（取得原価5,260米ドル） 5,249 785
為替予約に係る未実現利益 56,462 8,442
マスター・ファンドの受益証券売却未収金 30,353 4,538
投資有価証券売却未収金 17,435 2,607
8,303 1,241
その他の資産
資産合計 20,300,715 3,035,160
負債
為替予約に係る未実現損失 180,800 27,031
投資有価証券購入未払金 17,633 2,636
未払販売会社報酬 40,518 6,058
103,311 15,446
未払費用
負債合計 342,262 51,172
買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産 19,958,453 2,983,988
円
豪ドルクラス
3.689 552
3,273,370米ドル／887,249口
ブラジルレアルクラス
1.793 268
1,017,035米ドル/567,347口
円クラス
36.689 5,485
3,884,447米ドル/105,876口
米ドルクラス
6.719 1,005
11,783,601米ドル/1,753,797口
添付の注記は当財務書類と不可欠のものである。
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ＷＡ バンクローン・ファンド（マルチ・カレンシー型）
（ケイマン諸島のユニット・トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズのサ
ブ・ファンド）
損益計算書
2023 年９月30日に終了した６か月間（無監査）
（米ドルで表示）
米ドル 千円
マスター・ファンドから割当てられた投資純収益
利息 1,023,948 153,090
(270,755) (40,481)
費用
マスター・ファンドから割当てられた投資純収益 753,193 112,610
費用
販売会社報酬 82,974 12,405
管理事務代行、会計および名義書換事務代行会社報酬 45,750 6,840
専門家報酬 17,771 2,657
保管報酬 9,000 1,346
12,186 1,822
その他
費用合計 167,681 25,070
投資純利益 585,512 87,540
マスター・ファンドによる投資割当て、外貨換算／外貨取引ならびに
デリバティブ契約に係る実現および未実現純利益（損失）
実現純利益（損失）
マスター・ファンドからの割当て (964,775) (144,244)
外貨取引 205 31
(675,852) (101,047)
為替予約
実現純（損失） (1,640,422) (245,259)
未実現利益（損失）の純変動
マスター・ファンドからの割当て 923,341 138,049
外貨換算 (19) (3)
(78,309) (11,708)
為替予約
未実現利益（損失）の純変動 845,013 126,338
マスター・ファンドによる投資割当て、外貨換算／外貨取引ならびに
(795,409) (118,922)
デリバティブ契約に係る実現および未実現純利益（損失）
(209,897) (31,382)
運用により生じた純資産の純（減少）額
添付の注記は当財務書類と不可欠のものである。
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ＷＡ バンクローン・ファンド（マルチ・カレンシー型）
（ケイマン諸島のユニット・トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズのサ
ブ・ファンド）
純資産変動計算書
2023 年９月30日に終了した６か月間（無監査）
（米ドルで表示）
米ドル 千円
運用
投資純利益 585,512 87,540
実現純（損失） (1,640,422) (245,259)
845,013 126,338
未実現利益（損失）の純変動
運用により生じた純資産の純（減少）額 (209,897) (31,382)
受益者への分配
豪ドルクラス (106,744) (15,959)
ブラジルレアルクラス (104,931) (15,688)
円クラス (147,786) (22,095)
(319,141) (47,715)
米ドルクラス
分配合計 (678,602) (101,458)
受益者取引
(1,476,858) (220,805)
受益者取引により生じた純資産の純（減少）額（注記６）
純資産の純（減少）額
(2,365,357) (353,645)
純資産
22,323,810 3,337,633
期首
期末 19,958,453 2,983,988
添付の注記は当財務書類と不可欠のものである。
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ＷＡ バンクローン・ファンド（マルチ・カレンシー型）
（ケイマン諸島のユニット・トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズのサ
ブ・ファンド）
財務書類に対する注記
2023 年９月30日現在（無監査）
（米ドルで表示）
１．組織および投資目的
ＷＡ バンクローン・ファンド（マルチ・カレンシー型）（以下「サブ・トラスト」という。）は、ケイ
マン諸島の信託法（改訂済）に基づく信託証書により設立され、ケイマン諸島のミューチュアル・ファ
ンド法に基づき登録されたユニット・トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・
シリーズ（以下「トラスト」という。）のサブ・ファンドとして2013年２月８日付で設定された。トラ
ストはアンブレラ型ユニット・トラストとして構成されており、各サブ・ファンドの資産および負債の
分別を目的として、複数のサブ・ファンドの設立が容認されている。2023年９月30日現在、ウエスタ
ン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズのサブ・ファンドは９本であった。ウエスタン・ア
セット・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「ＷＡＭＣＬ」という。）は、トラストの管理
会社である。ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（以下「ＷＡＭ」とい
う。）、ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーイー・リミテッド（以下「ウ
エスタン・アセット・シンガポール」という。）、ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社（以
下「ウエスタン・アセット東京」という。）およびウエスタン・アセット・マネジメント・カンパ
ニー・ピーティーワイ・リミテッド（以下「ウエスタン・アセット・メルボルン」という。）は、サ
ブ・トラストの投資運用会社（以下総称して「投資運用会社」という。）である。ＢＮＹメロン・ファ
ンド・マネジメント（ケイマン）リミテッドは、サブ・トラストの管理事務代行会社および受託会社で
ある。ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの完全子会社であるザ・バンク・
オブ・ニューヨーク・メロンは、サブ・トラストの保管会社および副管理事務代行会社である。ザ・バ
ンク・オブ・ニューヨーク・メロン（シンガポール支店）は、サブ・トラストの登録・名義書換事務代
行会社である。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（日本）およびＳＭＢＣ日興証券株式会
社は、サブ・トラストの販売会社である。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（日本）は、
代行協会員である。
サブ・トラストは、実質的にすべての資産をＷＡ バンクローン・マスター・ファンド（マルチ・カレン
シー型）（以下「マスター・ファンド」という。）に投資する。マスター・ファンドは、トラストの別
個のサブ・ファンドとして設定されており、サブ・トラストと一致する投資目的を有する別個の投資法
人である。サブ・トラストは、マスター・ファンドに投資することで、その投資目的の達成を試み、マ
スター・ファンドは、サブ・トラストのために投資する。したがって、サブ・トラストのマスター・
ファンドが保有する有価証券およびその他の投資に対する権利は間接的である。このような取り決めに
おいて、サブ・トラストは「フィーダー・ファンド」という。
マスター・ファンドの投資目的は、全般的なポートフォリオ・リスクを管理しかつ制限することが企図
されている、主としてバンクローン商品から成る分散ポートフォリオを通じて、長期のトータル・リ
ターンを提供することである。マスター・ファンドは、その純資産の約90％を、ムーディーズ・インベ
スターズ・サービス・インク、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズまたは
フィッチ・インク等の国内で認められた格付機関により、購入の時点でＢａ１、ＢＢ＋もしくはこれよ
り低い格付けを付与された投資適格を下回る確定利付証券（バンクローンおよびインフレ連動証券を含
む。）に、もしくは投資運用会社またはＷＡＭＣＬによって同等の品質を有すると決定された証券に投
資する予定である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
マスター・ファンドの会計方針（マスター・ファンドの投資評価等）は、サブ・トラストのマスター・
ファンドに対する持分の評価、すなわちサブ・トラストの純資産額に直接影響する。マスター・ファン
ド の財務書類および添付の脚注は、サブ・トラストの財務書類とあわせて読まれるべきである。2023年
９月30日現在、サブ・トラストが保有するマスター・ファンドの比率は100％であった。
サブ・トラストによるマスター・ファンドへの投資に関して、とりわけ、投資運用会社がマスター・
ファンドの純資産額の価値を公正に決定することを合理的に実行できない場合に、マスター・ファンド
の純資産価額の決定およびマスター・ファンドの持分の買戻しが停止対象となることがある。マス
ター・ファンドによるかかる停止事象において、投資運用会社は、かかるマスター・ファンドに投資す
るサブ・トラストの純資産価額の計算を停止するとともに、かかる停止より前に出されたが、まだ決済
されていない買戻しの注文を含むサブ・トラストの受益証券の発行および買戻しを停止する。2023年９
月30日に終了した６か月間に、かかる事象はなかった。
2023年９月30日現在、サブ・トラストは、サブ・トラストの発行済受益証券を個別に10％以上保有する
２名の外部受益者を有した。総所有割合は100％であった。当該受益者の一人以上の行動がサブ・トラス
トに重大な影響を及ぼすことがある。
２．重要な会計方針の要約
会計の基礎
米国で一般に認められる会計原則（以下「Ｕ.Ｓ.ＧＡＡＰ」という。）に従い、サブ・トラストは発生
主義会計を使用している。したがって、利益および費用は、それぞれ稼得または発生した時点で計上さ
れる。
サブ・トラストは、財務会計基準審議会の会計基準編纂書946「金融サービス－投資会社」における会計
および報告ガイダンスに従った投資会社である。
見積りの使用
Ｕ.Ｓ.ＧＡＡＰに従った財務書類の作成において、経営陣は、財務書類の日付現在の資産および負債の
報告金額、偶発資産および負債の開示ならびに報告期間中の運用による純資産の増減についての報告金
額に影響を及ぼし得る見積りおよび仮定を行うことを要求される。実際の結果はこれらの見積りと異な
ることがある。
投資取引、投資収益および費用
マスター・ファンドへの投資およびマスター・ファンドからの買戻しは、取引日に計上される。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
サブ・トラストの投資純損益は、マスター・ファンドの投資純損益に比例したサブ・トラストの持分か
ら、Ｕ.Ｓ.ＧＡＡＰに従い決定されたサブ・トラストのフィーダーの固有の実費および未払費用が差し
引かれて構成される。
機能通貨および表示通貨
サブ・トラストの財務書類に含まれる項目は、サブ・トラストが運用活動を行う主たる経済環境の通貨
で測定される。受益証券の発行、買戻しおよび評価の大部分が米ドル（以下「ＵＳＤ」という。）で行
われ、かつ表示される。
所得税
ケイマン諸島の現行法に準拠し、サブ・トラストが支払うべき所得税、遺産税、法人税、キャピタル・
ゲイン税またはその他の税は存在しない。その結果、当財務書類では納税引当金は積み立てられていな
い。
サブ・トラストはその業務を遂行することを目的としているため、米国での取引または事業活動に従事
しているとはみなされず、従って、その所得はサブ・トラストが行う米国での取引または事業に「実質
的に関連している」としては取り扱われない。実質的に関連した所得には、米国国内企業に対して適用
される累進税率で米国連邦所得税が課せられる。配当金および利息収益を含む「実質的に関連」してい
ないが米国源泉である特定のカテゴリーの所得は、30％の米国課税の対象となる。しかし、ポートフォ
リオ利息の非課税に基づき、稼得したポートフォリオ利息には30％課税は適用されない。 2023年９月30
日 に終了した６か月間について、サブ・トラストが稼得した利息はポートフォリオ利息の非課税に適格
である。
サブ・トラストは、税務ポジションが税務調査時に「どちらかといえば」肯定されるかどうかを決定す
るようサブ・トラストに要求する、税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に関する権威ある
指導にしたがう。経営陣は、2023年９月30日現在、税額が確定していない年度すべてにおけるサブ・ト
ラストの税務ポジションの分析を行い、財務書類において認識または開示を必要とする不確実な税務ポ
ジションはないと結論付けた。サブ・トラストの方針は、不確実な税務ポジションに関する利息および
課徴金（もしあれば）を所得税費用の構成要素として認識することである。2023年９月30日に終了した
６か月間について、サブ・トラストは不確実な税務ポジションに関するいかなる利息または課徴金も認
識しなかった。現在、米国内国歳入庁またはその他のいかなる税務当局もサブ・トラストについて調査
を実施していない。
参加受益証券の発行および買戻し
サブ・トラストの受益証券は、複数のクラス（以下それぞれ「クラス」といい、総称して「クラシズ」
という。）で発行される。サブ・トラストは現在、豪ドルクラス（「ＡＵＤ」）、ブラジルレアルクラ
ス（「ＢＲＬ」）、円クラス（「ＪＰＹ」）および米ドルクラス（「ＵＳＤ」）（以下、米ドルクラス
を除き、「各通貨クラス」という。）を募集している。サブ・トラストは、ブラジルレアルに対しブラ
ジルレアルクラス、豪ドルに対し豪ドルクラス、および円に対し円クラスの先渡契約を使用すること
で、米ドルの通貨エクスポージャーをヘッジすることに努める。ブラジルレアルクラスおよび米ドルク
ラスの受益証券は米ドル建て、豪ドルクラスは豪ドル建て、および円クラスは円建てである（以下各
「表示通貨」という。）。受益証券の発行、買戻しおよび評価が行われ、受益証券はかかる通貨建てで
表示される。
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各クラスの純資産価格は、該当する取引日の表示通貨で決定される。取引日とは、連邦、州または地方
銀行がニューヨーク、ロンドン、日本、およびケイマン諸島で営業をしている、ならびにニューヨーク
（訳注）
証券取引所、ロンドン証券取引所および東京証券取引所 が取引を行っている各ファンド営業日の
ことである。サブ・トラストの受益証券の発行および買戻しは、最終純資産価額に基づき、かかるファ
ンド営業日に行われる。純資産価額の3.5％を上限とする販売手数料が、販売会社によって課せられ、留
保されている。販売会社による販売手数料は、サブ・トラスト外で課される。
（訳注）原文の財務書類では「Tokyo Stock Exchange 」と記載されているが、「取引日」の定義に当該取引所は含まないのが正確であ
る。
受託会社は投資運用会社と協議の上、とりわけ、いずれの期間においても、投資運用会社がサブ・トラ
ストの純資産価額を公正に決定することが合理的に実行できない場合、サブ・トラストの純資産価額の
決定、サブ・トラストの受益証券の発行および買戻しを一時的に停止することがあり、買戻代金の支払
日を延期することがある。2023年９月30日に終了した６か月間について、かかる事象はなかった。
収益、費用、利益および損失の割り当て
収益、費用ならびに実現および未実現損益は、各クラスの純資産に対する割合に基づき各受益証券クラ
スに日々割り当てられる。サブ・トラストは、かかるクラスに関するヘッジ取引によって生じた適用で
きる利益、損失および費用を関連する受益証券のクラスに対して具体的に加算または控除を行う（例：
円クラス受益証券のヘッジ取引に関するすべての費用は、円クラス受益証券によって負担される。）た
め、当該クラスの評価について調整を行う予定である。受益証券のすべてのクラスは、非米ドル建て投
資を機能通貨に対しヘッジすることで生じた利益、損失および費用を按分比例により負担する。
受益者への分配
投資純利益、実現純利益または未実現利益および／または資本からの分配は、各月の15日までにサブ・
トラストによって宣言される。受益証券保有者が追加の受益証券への再投資を選択しない限り、分配は
投資運用会社が決定した通り、現金または現物で支払われる。クラスに関する現金分配は、クラスの表
示通貨で支払われる。
３．評価
マスター・ファンドへのサブ・トラストの投資は、評価日にマスター・ファンドが決定する１口当たり
の純資産価格で評価される。サブ・トラストは、マスター・ファンドへの投資に対する割合に応じたマ
スター・ファンドの収益、費用および実現純損益ならびに未実現純損益の日々の割り当てを受取る。
為替予約、オプション契約、スワップション契約またはスワップ契約のような店頭の金融デリバティブ
商品は、対象の資産価格、指数、参照利率およびその他のインプットまたは当該要素のコンビネーショ
ンからその価値を得る。当該契約は、通常、値付業者またはブローカー・ディーラー相場に基づき評価
される。商品および取引の条件によって、金融デリバティブ商品の価値は、値付モデルのシミュレー
ションを含む一連の技法を使う値付業者により見積もられる。値付モデルには、発行体の詳細、指数、
スプレッド、金利、イールド・カーブおよび為替レートのような活発な市場相場から観察されるイン
プットを用いる。
サブ・トラストの資産および負債の公正価値の決定に使用される様々なインプットは、下記に示される
大まかなレベルに要約される。
・レベル１－同一の投資の活発な市場での相場価格
・レベル２－その他の重要な観察可能なインプット（類似の投資の相場価格、金利、返済スピード、信
用リスクなどを含む。）
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・レベル３－投資の公正価値を決定する際の投資運用会社独自の仮定を含む、重要な観察不能なイン
プット。レベル３の公正価値評価技法には、（ⅰ）判断および多岐にわたる仮定（返済の
仮定および債務不履行率の仮定を含むがこれに限らない。）の適用を必要とする内部開発
モ デルの利用、および（ⅱ）第三者による評価の要請（通常はブローカー・ディーラー）
が含まれる。第三者の価格評価業者はしばしば、主観的であり、また判断および多岐にわ
たる仮定（返済の仮定および債務不履行率の仮定を含むがこれに限らない。）の適用を必
要とする内部開発モデルを利用している。
評価レベルは、これらの有価証券への投資に伴うリスクまたは流動性を必ずしも示唆するものではな
い。
以下は、公正価値で計上されたサブ・トラストの資産および負債の評価に用いられた評価ヒエラルキー
におけるレベルの要約である。
資産
その他の重要な 重要な
観察可能な 観察不能な
相場価格 インプット インプット
（レベル１） （レベル２） （レベル３） 合計
種類
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
— —
56,462 56,462
為替予約
負債
その他の重要な 重要な
観察可能な 観察不能な
相場価格 インプット インプット
（レベル１） （レベル２） （レベル３） 合計
種類
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
— —
180,800 180,800
為替予約
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４．為替予約
サブ・トラストは、米ドル建て以外の有価証券および受益証券の為替リスクをヘッジしたり、外貨建て
ポートフォリオ取引の決済を促進するために為替予約を締結することがある。為替予約とは、２当事者
間で、将来日付で定められた価格で通貨を受渡しおよび決済することを売買する契約である。契約は
日々値洗いされ、サブ・トラストは価格の変動を未実現損益として計上する。為替予約が、通貨の受渡
しまたは別の為替予約の締結による相殺を通じて終了する場合、サブ・トラストは未決済時点での契約
価値と終了時点での契約価値との差額に等しい実現損益を認識する。
為替予約は、資産・負債計算書に計上された金額以上の市場リスク要素を伴う。サブ・トラストは、為
替予約の基礎をなす為替レートの不利な変動リスクを負っている。取引相手方が契約条件を履行するこ
とができない場合にも、かかる契約の締結によるリスクが生じることがある。下表は、2023年９月30日
現在、未決済の為替予約を表している。
未実現利益（損失）
決済日 取引相手方 以下を引き渡す契約 以下と交換に
（米ドル）
UBS AG
2023年10月３日 AUD 5,020,532 USD 3,224,182 (16,437)
Goldman Sachs International
2023年10月３日 BRL 5,229,681 USD 1,054,626 10,236
Goldman Sachs International
2023年10月３日 BRL 5,229,681 USD 1,044,349 (42)
Goldman Sachs International
2023年11月３日 BRL 99,546 USD 20,000 208
UBS AG 21,895
2023年10月３日 JPY 564,449,595 USD 3,806,496
15,860
未実現利益（損失）
決済日 取引相手方 以下を受け取る契約 以下と交換に
（米ドル）
UBS AG
2023年10月３日 AUD 5,020,532 USD 3,233,074 7,545
UBS AG
2023年11月３日 AUD 4,994,041 USD 3,210,734 16,536
Goldman Sachs International
2023年10月３日 BRL 5,229,681 USD 1,044,349 41
Goldman Sachs International
2023年10月３日 BRL 5,229,681 USD 1,054,950 (10,559)
Goldman Sachs International
2023年11月３日 BRL 5,229,681 USD 1,050,010 (10,253)
UBS AG
2023年10月３日 JPY 564,449,595 USD 3,908,373 (123,772)
UBS AG (19,736)
2023年11月２日 JPY 564,449,595 USD 3,824,589
(140,198)
為替予約未実現純（損失）合計 (124,338)
通貨の説明
AUD －豪ドル
BRL －ブラジルレアル
JPY －日本円
USD －米ドル
５．費用および報酬
投資運用報酬
投資運用報酬は、マスター・ファンドおよびサブ・トラストに提供する業務につき、マスター・ファン
ドに対して課される。
受託会社報酬
サブ・トラストは、毎日発生し、四半期ごとに後払いされる年間7,500米ドルの報酬を課される。
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管理事務代行報酬
サブ・トラストは、年間10,000米ドルの報酬を課され、かつ当初の３クラスを超えて追加されるクラス
ごとに、年間10,000米ドルの追加報酬を課される。
販売会社報酬
販売会社報酬は、サブ・トラストの日々の平均純資産額の年率0.80％で、毎日発生し、四半期ごとに後
払いされる。
代行協会員報酬
代行協会員報酬は、サブ・トラストの日々の平均純資産額の年率0.05％で、毎日発生し、四半期ごとに
後払いされる。
６．参加受益証券
下表は、2023年９月30日に終了した６か月間のサブ・トラストの受益証券取引を表している。
2023 年９月30日に終了した６か月間
豪ドルクラス ブラジルレアルクラス
受益証券 金額 受益証券 金額
口数 （米ドル） 口数 （米ドル）
発行済受益証券
25,009 94,375 127,294 239,171
(35,000) (137,066) (13,300) (24,884)
買戻受益証券
純増加（減少） (9,991) (42,691) 113,994 214,287
円クラス 米ドルクラス
受益証券 金額 受益証券 金額
口数 （米ドル） 口数 （米ドル）
発行済受益証券
338 13,187 9,742 65,285
(23,776) (934,891) (118,217) (792,035)
買戻受益証券
純（減少） (23,438) (921,704) (108,475) (726,750)
合計
受益証券 金額
口数 （米ドル）
発行済受益証券
162,383 412,018
(190,293) (1,888,876)
買戻受益証券
純（減少） (27,910) (1,476,858)
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７．財務ハイライト
2023 年９月30日に終了した６か月間
ブラジル
豪ドルクラス 円クラス 米ドルクラス
レアルクラス
受益証券１口当たりデータ （米ドル） （米ドル） （米ドル）
（米ドル）
期首純資産価格 3.873 1.866 42.449 6.719
(1)
投資純利益
0.107 0.053 1.119 0.189
(0.171) 0.084 (5.597) (0.009)
実現および未実現純利益（損失）
投資運用利益（損失）合計 (0.064) 0.137 (4.478) 0.180
受益者への分配 (0.120) (0.210) (1.282) (0.180)
期末純資産価格 3.689 1.793 36.689 6.719
(2)
トータル・リターン％
(1.65) 7.34 (10.55) 2.68
平均純資産に対する比率
(3)
費用％
4.23 4.23 4.23 4.23
(3)
投資純利益％
5.64 5.64 5.64 5.64
(1) 受益証券１口当たり投資純利益は、当期の発行済平均受益証券口数に基づき算出されている。
(2) トータル・リターンの計算は、当期を通じて発行済の単独の参加受益証券の価値に基づいている。期首と期末間の受益証券１口当たり純
資産価格の変動比率を表している。 １年未満の期間について、トータル・リターンは年率換算されていない。
(3) 年率換算。
上記の比率は参加型受益証券全体について算出されている。個々の受益者のトータル・リターンおよび
比率は、資本受益証券の取引のタイミングにより、これらの比率とは異なることがある。
上記の比率および受益証券１口当たりのデータには、マスター・ファンドからの収益、費用ならびに実
現および未実現損益に対するサブ・トラストの比例按分が含まれる。
８．デリバティブ商品
サブ・トラストはトレーディング目的で、それぞれの商品の主要リスク・エクスポージャーが為替リス
クを伴う先渡しを含む多岐にわたるデリバティブ商品を取引することがある。かかるデリバティブ商品
の公正価値は、契約種類別に資産・負債計算書の個別項目に含まれる。
下表は、2023年９月30日現在の資産・負債計算書に為替取引商品として計上されないデリバティブの公
正価値および表示箇所の情報であり、デリバティブの種類別にグループ化されている。
(1)
資産デリバティブ
為替リスク
（米ドル）
為替予約 56,462
(1)
負債デリバティブ
為替リスク
（米ドル）
為替予約 180,800
(1) 為替予約は、資産・負債計算書に個別の表示科目として計上される。
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下表は、2023年９月30日に終了した６か月間について、サブ・トラストの損益計算書上のデリバティブ
の影響についての情報である。最初の表は、６か月間中にデリバティブで実現した損益の金額および源
泉に関する追加の詳細である。２番目の表は、６か月間中にサブ・トラストのデリバティブにより生じ
た未実現損益の変動金額に関する追加情報である。デリバティブから生じた実現および未実現損益は、
損益計算書に個別項目として表示される。
認識済デリバティブに係る
実現（損失）金額
為替リスク
（米ドル）
為替予約 (675,852)
認識済デリバティブに係る
未実現（損失）変動額
為替リスク
（米ドル）
為替予約 (78,309)
2023年９月30日に終了した６か月間について、サブ・トラストのデリバティブ取引量は以下の通りで
あった。
月次平均価値
（米ドル）
(1)
引渡為替予約
(9,249,889)
(2)
受取為替予約
17,838,850
(1) 表示通貨に換算される当該金額（もしあれば）は、サブ・トラストの月間活動に基づいた決済日における代表的な平均未払金額に相
当する。
(2) 表示通貨に換算される当該金額（もしあれば）は、サブ・トラストの月間活動に基づいた決済日における代表的な平均未収金額に相
当する。
９．資産および負債の相殺
デリバティブ商品を使用することで、サブ・トラストは、取引相手方の信用リスクにさらされる。それ
は、デリバティブの取引相手方が契約上の条項に従い受け取った担保価値での相殺を行うことができな
いリスクである。取引相手方の不履行に伴う信用リスクに対するサブ・トラストのエクスポージャー
は、資産・負債計算書で認識されたかかる取引に固有の未実現利益に限定される。サブ・トラストは、
必要に応じて、与信限度、与信監視手続、マスター・ネッティング契約の実行および要求される証拠
金・担保の管理などを通じて取引相手方の信用リスクを最小限に抑えている。取引相手方の信用度を適
切に反映させるために、重要な場合は、特定のデリバティブ資産に関する取引相手方の信用リスク評価
調整を計上する。かかる調整は、取引相手方またはその他の市場参加者から受け取った市場相場価格が
当該デリバティブ商品に対する取引相手方の信用リスクを完全に反映していないために、これらの相場
価格に対しても行われる。
財務報告を目的として、サブ・トラストは、資産・負債計算書上でネッティング契約の対象であるデリ
バティブ資産および負債を相殺していない。強制力のあるマスター・ネッティング契約（以下「ＭＮ
Ａ」という。）の対象である、すべてのデリバティブ資産およびデリバティブ負債についての情報が、
以下に表示されている。
2023 年９月30日現在のデリバティブ資産および負債の相殺
資産・負債計算書上の表示額
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資産 負債
（米ドル） （米ドル）
為替予約 56,462 180,800
資産・負債計算書のデリバティブ資産および負債の合計
56,462 180,800
（ＭＮＡの対象）
デリバティブ資産および受領担保
資産・負債計算書
(1)
純額
に表示された資産総額 金融商品 受領現金担保
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
（米ドル）
(2)
— —
Goldman Sachs International
10,486 (10,486)
(2)
— —
UBS AG 45,976 (45,976)
— —
合計 56,462 (56,462)
(1) 純額は、債務不履行時の取引相手方からの未収金の純額を表わす。
(2) 店頭取引
デリバティブ負債および差入担保
資産・負債計算書
(1)
純額
に表示された負債総額 金融商品 差入現金担保
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
（米ドル）
(2)
—
Goldman Sachs International
20,854 (10,486) 10,368
(2)
—
UBS AG 159,946 (45,976) 113,970
—
合計 180,800 (56,462) 124,338
(1) 純額は、債務不履行時の取引相手方への未払金 の純額 を表わす。
(2) 店頭取引
10 ．サブ・トラストの投資リスク
為替取引リスク
一般的なヘッジ戦略は、通常、投資リスクを限定し、または軽減することを目的としているが、同時に
利益が生じる可能性も限定され、または軽減されることも予想される。上記にかかわらず、特定のクラ
スの受益証券に帰属するサブ・トラストの資産が、当該クラス受益証券に関する為替取引に伴い生じた
債務を弁済するには不十分である場合には、当該資産を超えた債務額を、サブ・トラストの他のクラス
受益証券が負担することがある。
金利リスク
金利リスクとは、金利の変動により確定利付証券の評価額が下落するリスクをいう。名目金利が上昇し
た場合、サブ・トラストが保有する特定の確定利付証券の評価額は下落する傾向にある。名目金利は、
実質金利と期待インフレ率の合計として記載される。長期間の確定利付証券は、金利の変動により敏感
である傾向があり、通常、短期間の有価証券に比べより大きく変動する。デュレーションは、おもに金
利（すなわちイールド）の変動に対する確定利付証券の市場価格の感応度の測定として使用される。
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デリバティブ商品リスク
サブ・トラストは様々なデリバティブに投資することがあるが、それらは証券およびその他のより伝統
的な投資対象への直接投資により示されるリスクおよび経費とは異なり、時としてこれらを上回るさら
なるリスクおよび経費が生じることがある。以下は、デリバティブの利用に関する追加のリスク要因で
ある。
・運用リスク：デリバティブ商品は、株式および債券に関連するものとは異なる投資技法およびリスク
分析を要する専門商品である。デリバティブの利用の成功は、原商品のみならず、デリバティブそれ自
体の高度な運用および理解を必要とする。特に、デリバティブの利用および複雑性は、実行される取引
を監視するための適切な管理の継続および、デリバティブがサブ・トラストのポートフォリオに追加す
るリスクの評価能力を必要とする。
・取引相手方の信用リスク：デリバティブの利用により、サブ・トラストは、特に異常に不利な市況に
おいて、取引相手方が適時に決済金を支払うまたはその他の方法によりその債務を弁済することがで
きないまたはその意思がないというリスクを負う。取引相手方が債務を履行しない場合には、サブ・
トラストは契約上の救済を受けるが、その契約上の権利を行使することができないことがある。取引
相手方の債務がサブ・トラストにより保有される担保（適用がある場合）の金額を超える場合、サ
ブ・トラストが取引相手方の不履行により担保におけるその権利を行使することができない場合、ま
たは商品の終了価格が商品の時価と大幅に異なる場合には、取引相手方・リスクは一層明白になる。
・ドキュメンテーション・リスク：多くのデリバティブ商品にはドキュメンテーション・リスクがあ
る。各店頭デリバティブ取引の契約は、特定の取引相手方との間で個別に交渉されるため、当事者が
契約条項について異なる解釈を行うリスクが存在する。これが生じた場合には、サブ・トラストがそ
の契約上の権利を行使するために必要な法律手続に経費がかかりかつ予測不可能であることから、サ
ブ・トラストが取引相手方に対するその請求権を行使しないことを決定することがある。そのため、
サブ・トラストは、デリバティブ商品に基づき支払われるべきであると投資運用会社が考える支払額
の受取りが不可能になり得るリスク、当該支払が遅れるリスクまたはサブ・トラストが訴訟費用を負
担した後にのみ支払われ得るリスクを引き受けることがある。
マスター・ファンドへの投資関連リスク
サブ・トラストは、マスター・ファンドへの投資を通じて、多岐にわたる種類のリスクにさらされる。
サブ・トラストの資産は、マスター・ファンドに投資されているため、主として、マスター・ファンド
が直面するリスクにさらされる。リスクの概要は、マスター・ファンドの財務書類に記載されており、
サブ・トラストの財務書類とあわせて読まれるべきである。
11 ．偶発債務およびコミットメント
通常の事業過程で、サブ・トラストは様々な表明および保証を含む契約を締結しているが、それらは一
般的な補償を提供している。これらの契約によるサブ・トラストの最大エクスポージャーは、それがサ
ブ・トラストに対して行われる将来の請求でありまだ発生していないため、不明である。経験に基づ
き、経営陣はこれらの潜在的な補償義務に関連する損失のリスクは僅少であると考えている。しかし、
かかる債務に関する重大な負債が将来発生し、サブ・トラストの事業にマイナスの影響を及ぼさないと
いう保証はできない。
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12 ．後発事象
財務書類が公表可能となった日付である2023年11月30日現在、表示された財務書類に重大な影響を及ぼ
したであろう後発事象または取引はなかった。
（２）【投資有価証券明細表等】
サブ・トラストの投資先であるマスター・ファンドの投資有価証券明細表等を参照のこと。
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＜マスター・ファンドの投資有価証券明細表等＞
ＷＡバンクローン・マスター・ファンド（マルチ・カレンシー型）
（ケイマン諸島のユニット・トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズのサ
ブ・ファンド）
投資有価証券明細表
2023 年９月30日現在（無監査）
（米ドルで表示）
額面金額 金利 満期日 取得原価 公正価値
（米ドル） （米ドル）
ターム・ローン（実行済）- 95.2% ~
オーストラリア - 1.0%
環境 - 0.7%
Recycle and Resource Operations Pty Ltd. Initial
155,985 135,828
＄ 156,800 U.S. Term 8.660% 2028年7月14日
メディア・娯楽 - 0.3%
Aristocrat Technologies Inc. Term B 54,047 55,206
55,000 7.248-7.740 2029年5月24日
オーストラリア合計 210,032 191,034
カナダ - 0.5%
消費財（景気敏感）サービス - 0.2%
Garda World Security Corp. Fourth Additional
49,109 49,554
49,500 9.009 2029年2月1日
Term
環境 - 0.3%
50,035 50,755
GFL Environmental Inc. 2023 Term #
50,730 0.000-7.823 2027年5月31日
カナダ合計 99,144 100,309
アイルランド- 0.4%
各種ノンキャプティブ - 0.4%
Avolon TLB Borrower 1 (US) LLC Term B-5 76,376 78,614
78,526 7.011-7.675 2027年12月1日
アイルランド合計 76,376 78,614
ルクセンブルグ - 0.7%
娯楽 - 0.7%
150,526 150,169
Formula One Management Ltd. Term B
150,000 8.057 2030年1月15日
ルクセンブルグ合計 150,526 150,169
オランダ - 1.0%
建築資材 - 1.0%
Hunter Douglas Holding BV Tranche B-1 Term 206,412 202,305
207,226 8.373 2029年2月26日
オランダ合計 206,412 202,305
スペイン - 1.2%
医薬品- 1.2%
Grifols Worldwide Operations USA Inc. Dollar
246,154 246,125
250,000 Tranche B Term 6.840 2027年11月15日
スペイン合計 246,154 246,125
イギリス - 0.0%
ゲーム- 0.0%
Entain Holdings (Gibraltar) Ltd. Term B
1,967 1,970
1,970 7.437 2027年3月29日
Facility
イギリス合計 1,967 1,970
米国 - 90.4%
航空宇宙／防衛 - 2.0%
Transdigm Inc. Tranche I Term
67,897 8.148 2028年8月24日 65,623 68,009
Vertex Aerospace Services Corp. First Lien
117,756 Initial Term 8.340 2028年12月6日 117,325 117,943
223,713 218,138
WP CPP Holdings LLC First Lien Initial Term
231,178 8.580 2025年4月30日
406,661 404,090
航空会社 - 2.4%
American Airlines Inc. Initial Term
285,000 9.558-10.338 2028年4月20日 289,512 294,103
Delta Air Lines Inc. Initial Term
153,000 8.558 2027年10月20日 153,921 158,595
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
額面金額 金利 満期日 取得原価 公正価値
（米ドル） （米ドル）
ターム・ローン（実行済）~ （続き）
米国（続き）
航空会社(続き)
United AirLines Inc. Class B Term 38,461 38,710
＄ 38,587 8.568% 2028年4月21日
481,894 491,408
自動車 - 0.8%
First Brands Group LLC 2022 Incremental Term
149,623 10.881 2027年3月30日 147,624 148,034
13,923 13,352
Truck Hero Inc. Initial Term
13,923 8.590 2028年1月31日
161,547 161,386
ブローカー業- 9.5%
Citadel Securities LP Term B #
247,374 0.000-7.932 2030年7月29日 242,840 247,201
CTC Holdings LP Term
206,603 9.954 2029年2月20日 204,210 203,503
Deerfield Dakota Holding LLC First Lien Initial
265,429 Dollar Term 8.648 2027年4月9日 263,390 259,403
Edelman Financial Engines Center LLC 2021
176,839 Refinancing Term 8.590 2028年4月7日 173,857 175,269
Focus Financial Partners LLC Tranche B-5 Term
277,448 8.057 2028年6月30日 274,459 277,082
Hudson River Trading LLC Term
145,445 7.922 2028年3月20日 144,024 144,809
Jane Street Group LLC Dollar Term
234,908 7.590 2028年1月26日 233,560 234,630
Mercury Borrower Inc. First Lien Initial
210,746 8.375 2028年8月2日 209,692 209,298
Mercury Borrower Inc. Second Lien Initial
40,000 11.313 2029年8月2日 40,000 38,200
VFH Parent LLC Initial Term 128,457 128,029
128,700 7.859 2029年1月13日
1,914,489 1,917,424
建築資材 - 2.5%
Cornerstone Building Brands Inc. New Term B
59,391 7.934 2028年4月12日 51,725 58,111
CP Atlas Buyer Inc. Term B
27,807 8.407 2027年11月23日 27,643 26,307
403,506 416,305
Smyrna Ready Mix Concrete LLC Initial Term
414,750 9.157 2029年4月2日
482,874 500,723
ケーブル・衛星 - 1.7%
DirectV Financing LLC Closing Date Term
145,994 10.433 2027年8月2日 145,466 143,013
Virgin Media Bristol LLC Facility Q Advance
40,000 7.934 2029年1月31日 39,017 39,142
Virgin Media Bristol LLC N Facility 168,881 165,591
170,000 7.184 2028年1月31日
353,364 347,746
消費財（景気敏感）サービス - 3.7%
Allied Universal Holdco LLC Term
299,237 9.166-9.181 2028年5月12日 289,349 289,528
Amentum Government Services Holdings LLC First
44,800 Lien Initial Term 8.840-9.446 2027年1月29日 44,634 44,576
Divisions Holding Corp. Term B
185,708 9.590 2028年5月27日 184,467 185,127
Prime Security Services Borrower LLC 2021
216,482 218,045
218,120 Refinancing Term B-1 7.517 2026年9月23日
734,932 737,276
消費者製品 - 1.4%
Energizer Holdings Inc. Term
75,779 7.116 2027年12月22日 74,073 75,723
Knight Health Holdings LLC Term B-1
225,975 10.090 2028年12月23日 214,040 58,565
Osmosis Buyer Ltd. Initial Term B 157,891 157,090
158,440 8.484 2028年7月31日
446,004 291,378
販売／卸売 - 0.6%
Core & Main LP Term B-1 124,714 125,425
125,252 7.416 2028年7月27日
各種製造 - 3.5%
Chart Industries Inc. Amendment No. 3 Term
169,150 8.593 2030年3月15日 165,264 169,573
32/84
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ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド(E24736)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
額面金額 金利 満期日 取得原価 公正価値
（米ドル） （米ドル）
ターム・ローン（実行済）~ （続き）
米国（続き）
各種製造（続き）
Columbus McKinnon Corp. Initial Term
＄ 75,878 7.938% 2028年5月12日 75,905 76,020
Mirion Technologies Inc. First Lien Initial
125,388 7.590 2028年10月20日 124,948 125,454
Term
SPX Flow Inc. First Lien Term B
165,568 9.407 2029年4月5日 159,703 165,437
164,282 167,819
Vertiv Group Corp. Term B
167,848 7.419 2027年3月2日
690,102 704,303
電気- 0.7%
Calpine Construction Finance Company LP
149,442 149,410
150,000 Refinancing Term 7.566-7.581 2030年7月31日
娯楽 - 2.7%
Allen Media LLC Term B
153,945 10.548-10.892 2027年2月10日 153,008 137,781
Equinox Holdings Inc. Term B-2
182,088 14.159 2024年3月8日 176,626 177,081
Nascar Holdings LLC Initial Term
28,873 7.340 2026年10月19日 28,590 28,944
UFC Holdings LLC Term B-3 198,517 198,326
198,315 7.570 2026年4月29日
556,741 542,132
環境 - 2.1%
Dispatch Acquisition Holdings LLC Amendment No 3
92,923 9.673 2028年3月27日 90,382 85,954
Term
LRS Holdings LLC Term B
167,025 9.090 2028年8月31日 166,440 164,520
MIP V Waste Holdings LLC Initial Term 176,654 177,226
177,300 8.090 2028年12月8日
433,476 427,700
金融その他 - 3.3%
19th Holdings Golf LLC Initial Term
246,875 7.798-8.677 2029年2月7日 245,981 241,012
AlixPartners LLP Initial Dollar Term
119,388 7.717-8.196 2028年2月4日 119,528 119,447
Franchise Group Inc. First Lien Initial Term
83,906 9.563 2026年3月10日 83,500 77,298
Greystone Select Holdings LLC Initial Term
144,784 9.798 2028年6月16日 142,385 143,337
94,898 92,218
Jump Financial LLC Term
96,817 9.660 2028年8月7日
686,292 673,312
食品・飲料 - 3.0%
Five Star Lower Holdings LLC Initial Term
207,900 9.449 2029年5月4日 206,072 196,986
Naked Juice LLC Initial Term
65,193 8.248 2029年1月24日 65,094 62,155
Sycamore Buyer LLC Term B
207,900 7.172 2029年7月23日 207,157 204,262
144,248 142,258
Triton Water Holdings Inc. First Lien Term
145,657 8.409 2028年3月31日
622,571 605,661
ゲーム- 4.0%
Alterra Mountain Co 2028 Term B
192,963 8.340-8.946 2028年8月17日 192,237 192,963
Caesars Entertainment Inc. Term B
199,000 8.157-8.681 2030年2月6日 199,000 199,311
PCI Gaming Auth. Term B Facility
60,000 7.340 2026年5月29日 58,309 60,034
Scientific Games International Inc. Initial
198,492 Term B 7.960 2029年4月13日 198,492 198,741
Station Casinos LLC Term B-1 Facility 149,608 149,489
149,608 7.669 2027年2月8日
797,646 800,538
ヘルスケア - 5.5%
Confluent Medical Technologies Inc. Closing
315,052 Date Term 8.648 2029年2月16日 313,812 311,114
EyeCare Partners LLC Incremental First Lien
158,800 9.407 2028年11月15日 149,576 112,484
Term
Medline Borrower LP Initial Dollar Term
99,244 8.090 2028年10月23日 97,584 99,092
Option Care Health Inc. Term B
19,379 7.590 2028年10月27日 19,344 19,458
PDS Holdco Inc. Delayed Draw Term
12,748 9.340 2028年8月18日 12,748 10,509
PDS Holdco Inc. Initial Terms
174,384 9.340 2028年8月18日 173,776 143,758
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
額面金額 金利 満期日 取得原価 公正価値
（米ドル） （米ドル）
ターム・ローン（実行済）~ （続き）
米国（続き）
ヘルスケア（続き）
Phoenix Guarantor Inc. Tranche B3 Term
＄ 18,564 8.340% 2026年3月5日 18,564 18,501
Precision Medicine Group LLC Initial Term
162,457 7.998 2027年11月18日 161,661 161,035
222,470 238,590
Sotera Health Holdings LLC
240,000 7.575 2026年12月11日
1,169,535 1,114,541
工業・その他- 2.3%
Adtalem Global Education Inc. Term B
65,725 8.840-9.446 2028年8月12日 65,296 65,766
Belfor Holdings Inc. First Lien Initial Term
49,356 8.840-9.446 2026年4月6日 48,729 49,459
CRCI Longhorn Holdings Inc. First Lien Closing
115,218 Date Term 8.306 2025年8月8日 115,066 115,175
Tutor Perini Corp. Term 234,966 226,865
237,088 9.609 2027年8月18日
464,057 457,265
メディア・娯楽 - 1.9%
E.W. Scripps Company Tranche B-2 Term
149,610 7.996 2026年5月1日 148,829 147,802
Gray Television Inc. Cov-Lite
149,619 8.433 2028年12月1日 148,013 146,253
88,669 89,464
Nexstar Broadcasting Inc. Term B-4
89,463 7.340 2026年9月18日
385,511 383,519
メディア・ノン・ケーブル - 0.8%
Lakeshore Learning Materials Initial Term 166,691 165,946
167,025 8.359 2028年9月29日
金属・鉱業 - 0.5%
Oxbow Carbon LLC Tranche B Term 99,998 99,917
99,750 9.342 2030年5月10日
各種ノンキャプティブ - 1.2%
Castlelake Aviation One Designated Activity
246,476 248,058
248,125 Company 2023 Incremental Term 7.783-8.421 2027年10月22日
石油・ガス - 0.6%
126,662 129,509
ChampionX Corp. Term B-1
129,025 8.166 2030年1月1日
紙 - 0.6%
Asplundh Tree Expert LLC 2021 Refinancing
119,250 119,392
119,385 6.775-7.181 2027年9月7日
Term
医薬品- 1.7%
Horizon Therapeutics USA Inc. Incremental Term
99,490 6.813 2028年3月15日 99,603 99,524
B-2
Jazz Financing Lux Sarl Initial Dollar Term 241,683 242,877
242,792 8.340 2028年5月5日
341,286 342,401
動産保険・損害保険 - 5.7%
Acrisure LLC 2021-2 Additional Term
136,661 9.090-9.696 2027年2月15日 136,634 136,619
Acrisure LLC Term B 2020
115,800 8.340-8.946 2027年2月15日 115,661 114,414
AmWINS Group Inc. Term
157,127 7.090-7.696 2028年2月19日 154,370 156,377
Asurion LLC New B-10 Term
178,200 8.907-9.431 2028年8月19日 170,897 173,132
Asurion LLC New B-4 Term
60,000 10.090-10.696 2029年1月20日 59,575 53,500
Asurion LLC Second Lien Term B3
150,000 10.090-10.696 2028年1月31日 150,484 135,670
Baldwin Risk Partners LLC Term B-1
96,523 8.209-8.924 2027年10月14日 95,688 95,920
HUB International Ltd. 2022 Incremental Term
89,325 8.728 2029年11月10日 86,197 89,579
Sedgwick Claims Management Services Inc. 2023
194,048 197,018
197,153 8.557 2028年2月24日
Term
1,163,554 1,152,229
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
額面金額 金利 満期日 取得原価 公正価値
（米ドル） （米ドル）
ターム・ローン（実行済）~ （続き）
米国（続き）
リート - 2.1%
Apollo Commercial Real Estate Finance Inc.
＄ 199,921 Initial Term 7.590-8.196% 2026年5月15日 196,030 196,422
Apollo Commercial Real Estate Finance Inc. Term
58,010 8.340-8.946 2028年3月11日 57,641 55,980
B-1
Blackstone Mortgage Trust Inc. Term B-4
59,398 8.307-8.831 2029年5月9日 57,868 58,433
Starwood Property Mortgage LLC Term B 106,459 109,221
109,175 8.057 2027年11月18日
417,998 420,056
小売業者 - 6.7%
ALCV Purchaser Inc. Initial Term
96,563 11.708-12.226 2026年4月15日 95,859 87,389
Driven Holdings LLC Term
147,627 7.761 2028年12月15日 147,083 145,720
Fanatics Commerce Intermediate Holdco LLC
68,775 Initial Term 8.090 2028年11月24日 68,522 68,746
Harbor Freight Tools USA Inc. 2021 Refinancing
88,858 7.590 2027年10月19日 81,424 88,318
Term
Highline AfterMarket Acquisition LLC First Lien
44,318 Initial Term 9.340 2027年11月9日 43,605 43,972
Leslie's Poolmart Inc. Initial Term
187,121 7.340 2028年3月9日 183,702 184,613
Lids Holdings Inc. Term B
234,375 10.393 2026年12月14日 231,376 225,000
Pacific Bells LLC Initial Term
147,379 9.660 2028年11月10日 146,307 145,951
Pilot Travel Centers LLC Initital Tranche B
99,491 7.082 2028年8月4日 99,491 99,491
Term
Rent-A-Center Inc. Term B-2
25,668 8.125 2028年2月17日 25,588 25,648
234,956 234,286
Spencer Spirit IH LLC Initial Term
235,316 10.845 2026年6月19日
1,357,913 1,349,134
テクノロジー - 12.0%
AthenaHealth Group Inc. Initial Term
266,430 8.568-8.570 2029年2月15日 258,477 262,184
Blackhawk Network Holdings Inc. First Lien
149,605 8.014-8.264 2025年6月15日 149,264 149,335
Term
CDK Global Inc. Initial Term
129,025 9.148-9.640 2029年7月6日 125,832 129,209
DCert Buyer Inc. First Lien Term
191,810 8.696 2026年10月16日 191,725 190,917
Entegris Inc. Tranche B Term
83,039 7.641 2029年7月6日 81,520 83,134
II-VI Inc. Term B
100,557 7.672 2029年7月2日 99,116 100,384
Indy US Holdco LLC #
150,000 0.000-11.569 2028年3月5日 145,944 146,500
Nortonlifelock Inc. Tranche B Term
142,635 6.907 2029年9月12日 141,481 142,359
Paysafe Holdings Corp. Facility B1
107,740 7.590 2028年6月28日 106,600 105,989
Peraton Corp. First Lien Term B
178,660 8.590 2028年2月1日 176,982 178,511
Planview Parent Inc. First Lien Closing Date
198,020 9.159 2027年12月17日 194,578 195,874
Term
Project Sky Merger Sub Inc. Second Lien
147,750 Initial Term 8.657 2028年10月8日 147,331 145,164
Tenable Inc. Initial Term
176,850 7.575 2028年7月7日 176,900 176,850
UST Holdings Ltd. Term
136,306 8.672 2028年11月20日 135,809 134,262
Verscend Holding Corp. Term B 269,757 270,021
269,432 8.840 2025年8月27日
2,401,316 2,410,693
輸送サービス - 4.9%
Brown Group Holding LLC Incremental Term B-2
188,100 8.426-9.172 2029年7月2日 184,222 188,218
Facility
Brown Group Holding LLC Initial Term
198,644 7.407-8.181 2028年6月7日 197,904 197,237
Genesee & Wyoming Inc. Initial Term
147,704 6.998 2026年12月30日 145,170 147,711
KKR Apple Bidco LLC Initial Term
34,536 7.590 2028年9月22日 33,235 34,354
PECF USS Intermediate Holding III Corp. Initial
116,666 9.090 2028年12月15日 116,835 94,083
Term
PS Holdco LLC Term B-1
205,207 9.090-9.696 2028年9月29日 204,174 201,338
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ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド(E24736)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
額面金額 金利 満期日 取得原価 公正価値
（米ドル） （米ドル）
ターム・ローン（実行済）~ （続き）
米国（続き）
輸送サービス（続き）
WWEX Uni Topco Holdings LLC First Lien Initial
117,085 116,291
＄ 117,900 9.160% 2028年7月26日
Term
998,625 979,232
米国合計 18,501,621 18,251,804
ターム・ローン（実行済）合計 19,492,232 19,222,330
株式数
普通株式 - 0.0%
米国 - 0.0%
消費者製品 - 0.0%
EveryWare Global Inc. 411,514 404
40,381
石油・ガス - 0.0%
*
0 0
Permian Production Partners LLC
10,417
米国合計 411,514 404
普通株式合計 411,514 404
投資有価証券合計 - 95.2%
19,903,746 19,222,734
960,179
負債を超えるその他の資産 - 4.8%
純資産 - 100.0%
20,182,913
リート 不動産投資信託。
~ 変動利付有価証券。開示された利率は、2023年９月30日時点で有効なものである。
# 2023年９月30日現在、すべてまたは一部が未決済のターム・ローン有価証券。
* 無収入証券。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】 （2023年10月末日現在）
払込済資本金の額 11,050,010米ドル（約16億5,209万円）
発行済株式総数 11,050,010株（１株１米ドルの株式100,010株および額面１米ドルの優先株式
1,095万株）
授権株式数は、額面１米ドルの株式100万株および額面１米ドルの償還可能優先株式1,095万株に分割
される1,195万米ドル（約17億8,664万円）である。
最近５年間における資本金の額の増減はない。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、英国法に基づく非公開有限責任会社として設立されており、また、1940年米国投資顧
問法（改正済）（以下 「投資顧問法」 という。）に基づき米国における投資顧問会社として 米国証券
取引委員会（以下 「SEC」 という。） に登録され、かつ英国金融行動監視機構（以下「FCA」とい
う。）により授権および規制されている。管理会社は現在、機関投資家向け勘定および合同運用投資
ビークルの投資顧問（または副顧問）を務めている。
2023 年９月末日現在、管理会社は、約283億9,600万米ドルの運用資産を有している。
2023 年10月末日現在、管理会社が管理会社としての地位において、９本のケイマン諸島籍ファンド
（純資産の合計額は150,161,955,370円である。）の管理および運用を行っている。
（３）【その他】
半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実、お
よび重要な影響を及ぼすと予想される事実はない。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、英国およびアイルランド共和国における法令お
よび一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは
「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等であるプライスウォーターハウスクーパース エルエ
ルピーから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められ
る証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、円貨換算が併記
されている。日本円による金額は、2023年10月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電
信売買相場の仲値（１米ドル＝149.51円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入され
ている。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド
財政状態計算書
2022 年９月30日現在
2022 年 2021 年
注記
９月30日 ９月30日
米ドル 千円 米ドル 千円
固定資産
3,455,236 516,592 3,919,186 585,957
有形固定資産 13
固定資産合計 3,455,236 516,592 3,919,186 585,957
流動資産
債権 ：満期が１年以内のもの 14 14,085,423 2,105,912 21,969,559 3,284,669
債権 ：満期が１年超のもの 14 788,350 117,866 405,469 60,622
投資 15 53,456,659 7,992,305 33,319,316 4,981,571
21,304,231 3,185,196 26,322,699 3,935,507
銀行預金および手許現金
89,634,663 13,401,278 82,017,043 12,262,368
(17,188,789) (2,569,896) (17,170,932) (2,567,226)
債務 ：満期が１年以内のもの 17
72,445,874 10,831,383 64,846,111 9,695,142
純流動資産
流動負債控除後資産合計
75,901,110 11,347,975 68,765,297 10,281,100
債務 ：満期が１年超のもの 17 (3,727,726) (557,332) - -
- - (101,043) (15,107)
負債に対する引当金 18
純資産 72,173,384 10,790,643 68,664,254 10,265,993
資本金および準備金
払込済株式資本 19 11,050,010 1,652,087 11,050,010 1,652,087
株式準備金 8 43,008 6,430 43,008 6,430
61,080,366 9,132,126 57,571,236 8,607,475
利益剰余金
株主資本合計 72,173,384 10,790,643 68,664,254 10,265,993
添付の注記は当財務書類の不可欠の部分である。
当財務書類および注記は、取締役会によって発行を承認され、以下の通り署名されている。
〔署名〕 日付：2023年１月23日
Ｍ.ゼルーフ
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（２）【損益の状況】
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド
損益および利益剰余金計算書
2022 年９月30日終了年度
2022 年９月30日に終了した 2021 年９月30日に終了した
注記
12 ヶ月間 18 ヶ月間
米ドル 千円 米ドル 千円
売上高 ４ 91,468,746 13,675,492 125,752,665 18,801,281
管理費用 ７ (79,977,598) (11,957,451) (103,969,340) (15,544,456)
その他の営業外収益 ５ 87,478 13,079 -
受取利息および類似収益 ６ 397,090 59,369 837,398 125,199
(500,234) (74,790) - -
支払利息および類似費用 ６
税控除前利益
11,475,482 1,715,699 22,620,723 3,382,024
(1,816,028) (271,514) (4,353,837) (650,942)
利益にかかる税金 11
9,659,454 1,444,185 18,266,886 2,731,082
当期利益
57,571,236 8,607,475 39,304,350 5,876,393
期首現在の利益剰余金
当期利益 9,659,454 1,444,185 18,266,886 2,731,082
配当金 12 (6,150,325) (919,535) - -
期末現在の利益剰余金 61,080,365 9,132,125 57,571,236 8,607,475
すべての金額は、継続事業に関するものである。
添付の注記は当財務書類の不可欠の部分である。
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ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド
2022 年９月30日終了年度の財務書類に対する注記
１．一般事項
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という。）は、主と
して、外部の顧客および関連会社の顧客の両方に対して投資運用業務を提供する投資運用会社であ
る。当社は、ＭＩＦＩＤＰＲＵ投資会社として金融行為監督機構によって承認されている。
当社は、英国およびウェールズの法律のもとに設立および本拠地を置く、株式有限責任会社である。
主たる事業所および登録事務所の住所は、イングランド、ＥＣ２Ａ ２ＥＮ、ロンドン、プリムロー
ズ・ストリート エクスチェンジ・スクエア10である。最終親会社は、フランクリン・リソーシズ・イ
ンク（以下「親会社」という。）である。
２．遵守の表明
当社の個別財務書類は、財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国において適用ある財務
報告基準（以下「ＦＲＳ第102号」という。）および2006年会社法を含む、英国会計基準に準拠して作
成されている。
３．重要な会計方針の要約
当財務書類の作成に適用される主要な会計方針は、以下の通りである。当該方針は、別段の記載がな
い限り、表示されたすべての年度について一貫して適用される。
(a）作成基準
当該個別財務書類は、公正価値で測定される特定の金融資産および負債の認識によって修正される取
得原価主義に従い、継続企業の前提に基づき作成される。
前会計年度以降の債券資産の厳しい環境と、当社が運用する受託資産のパフォーマンスの低迷は、依
然として重要な問題である。国債市場の低迷、対米ドル通貨安、インフレ率の上昇および金利上昇
は、市場にマイナスの影響をもたらした。取締役は、来年度は世界経済の成長とインフレが緩やかに
なり、債券投資家にとってより安定した市場環境がもたらされると予測している。現在の事業動向を
踏まえ、当社の次会計年度の予算は、引き続き黒字を見込んでおり、それに対応して、資本ポジショ
ンおよび流動資産の大幅な余剰を反映したものとなっている。
上記の状況に基づき、取締役は、当社が当面の間、運用を継続するための十分な財源を有していると
判断し、引き続き継続企業の前提で本財務書類を作成している。
(b）ＦＲＳ第102号に基づく適格事業体に対する免除
ＦＲＳ第102号は、適格事業体による以下の特定の条件に従った、一定の開示免除を認めている。
当社は、以下の免除措置を利用する。
(i） 期首および期末現在の発行済株式数に関する調整の開示。
(ii） キャッシュ・フロー計算書の作成について、適格事業体であることに基づき、親会社の連結財
務書類に含まれるキャッシュ・フロー計算書は、当社のキャッシュ・フローを含む。
(iii）金融商品の詳細開示について、適格事業体であることに基づき、取引未収金および取引未払金
のような金融商品の開示は、親会社の連結財務書類に含まれる。
(iv） ＦＲＳ第102号セクション26に基づき要求される一定の株式報酬契約の詳細開示について、当
該財務書類に表示される親会社による当社従業員に発行された親会社の株式報酬関連。
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(v） ＦＲＳ第102号パラグラフ33.7により要求される当社の主要経営陣の報酬総額の開示につい
て。
(c）重要な判断および見積り
ＦＲＳ第102号に準拠した財務書類の作成には、一定の重要な会計上の見積りを使用する必要がある。
見積りおよび判断は、継続的に評価され、かつ、状況に応じて合理的と思われる将来の事象に関する
予測を含む過去の経験およびその他の要因に基づく。定義によって得た会計上の見積りが、関連する
実際の結果と等しくなることは稀である。当期中、重大な会計上の見積りの適用はなかった。重要な
判断に関連し、また注記８に開示されているとおり、親会社は特定の従業員に対して制限付株式を発
行し、一定のパフォーマンスに基づく権利確定条件が満たされる場合、2025年７月に100%の権利確定
が見込まれる。当年度中のパフォーマンスは、マクロ環境の悪化により低迷し、2025年に権利確定条
件が満たされる可能性が高いかどうかを確実に予測することはできない。当社の次年度の基本ケース
が世界的な経済成長であることから、取締役は、引き続き貸借対照表で負債を認識し、損益および利
益剰余金計算書で費用を認識することが適切であるとの意見である。
(d）機能通貨
当社が事業を展開する主要な経済環境を反映しているため、当社の機能通貨および報告通貨は米ドル
である。
(e）外貨換算
外貨建ての貨幣性資産および負債は、貸借対照表日現在の米ドルに換算される。期中の外貨建ての取
引は、取引発生月の実勢為替レートで米ドルに換算される。為替差損益は、発生した年度の損益およ
び利益剰余金計算書に計上される。
外貨建ての非貨幣性資産は、取得時点の為替レートで米ドルに換算されて貸借対照表に計上される。
これは、資産が取得された月の月末の為替レートを使用して決定される。
貸借対照表日現在のポンド／米ドルの為替レートは、１ポンド＝1.1165米ドル（2021年：１ポンド＝
1.347250米ドル）である。
当期の損益計算書上の平均為替レートは、１ポンド＝1.27691米ドル（2021年：１ポンド＝1.372816米
ドル）であった。
(f）収益の認識
取引高または収益は、受取対価または未収対価の公正価値で測定され、許容されるリベートおよび付
加価値税控除後の提供した投資運用業務に対する未収金額を表す。実績報酬に関する収益は、すべて
の実績基準が満たされ、取引の結果が確実に測定できる場合に、関連する契約上の実績期間末時点で
財務書類に認識される。
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(g）従業員給付
当社は、年次賞与、有給休暇および確定拠出型年金制度を含む、さまざまな便益を従業員に提供す
る。
(i) 短期的な便益
有給休暇およびその他類似の非貨幣性便益を含む短期的な便益は、福利厚生が受け取られた期間
の費用として認識される。
(ii) インセンティブ報酬制度
当社は、従業員のための全般的な報酬戦略の一環として、従業員繰延インセンティブ制度（ＥＤ
ＩＰ）を運営している。毎年、当社の決定によりＥＤＩＰに賞与が支払われることがある。ＥＤ
ＩＰが当社の支配下にあるとみなされる場合、 ＥＤＩＰ の資産および負債は、それらが完全に権
利確定し、該当する従業員に対して支払われるまで、当社の財務書類に含まれる。当社は、ＦＲ
Ｓ第102号セクション９に従ってＥＤＩＰを連結している。
さらに、親会社は、特定の上級スタッフに対して制限付自社株式を発行し、一定の条件を満たす
場合には、2025年７月に権利確定する。権利確定後、制限付自社株式の所有権は従業員に移転さ
れる。詳細については注記８および９を参照のこと。当社は、親会社から手数料を受け取り、株
式報奨の公正価値を権利確定期間にわたって費用として認識する。公正価値は、付与日における
市場以外の権利確定条件（収益性や売上高成長目標など）の影響を除いた原株である親会社の普
通株式の市場価格と、最終的に権利確定する株式の当社推定値に基づいて、付与日に見積もられ
る。権利確定すると予想される報奨の総数は、推定失効数で調整される。各報告日に、当社は、
権利確定日に権利が確定すると見込まれる株式数の見積りを修正し、見積りの修正による影響が
ある場合には、包括利益計算書における報酬および給付の中で認識し、残りの権利確定期間にわ
たって受領され親会社に支払われる手数料に対応する調整を行う。
当社は、確定拠出制度の団体型個人年金制度を設定しており、第三者によって管理されている。
年金制度への拠出額は、年金サービスを受けた期間に損益および利益剰余金計算書に計上され
る。詳細については注10を参照のこと。
(iii) 年次賞与制度
当社は、従業員のために、年次賞与制度を運営する。費用は、過去の事象の結果として、当該制
度のもと、当社が支払いを行う法的債務または推定的債務を有する場合、および信頼できる債務
の試算が行われた場合、損益および利益剰余金計算書に認識される。
( h）税金
当期の税金費用は、報告期間において認識された当期税金および繰延税金で構成される。税金は、損
益および利益剰余金計算書に認識される。当期および繰延税金資産および負債は、割引計算されな
い。
(i) 当期の税金
当期の税金は、当期または前期の課税所得に関する未払法人税の金額である。税金は、期末まで
に制定または実質的に制定された税率および法律に基づき算定される。
経営陣は、解釈に従った適用ある税規制において、状況に関する納税申告のポジションを定期的
に査定する。必要に応じて、税務当局への支払予想額に基づき引当金を設定する。
(ii) 繰延税金
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繰延税金は、期間差異により生じる。期間差異は、財務書類に認識されているのとは異なる期間
における税査定上の利益および費用が含まれることから生じる。
繰延税金は、報告日現在におけるすべての期間差異に関して認識される。控除の対象とならない
税損失およびその他の繰延税金資産は、それらが、繰延税金負債の戻入れまたはその他将来の課
税所得に対して回収される可能性が高い場合にのみ認識される。
繰延税金は、当期末までに制定または実質的に制定され、また期間差異の解消に適用することが
予想される税率および法律に基づき算定される。
(h）有形固定資産
有形固定資産の取得原価は、その購入価格であり、取得に付随する費用も含む。減価償却は有形固定
資産の取得原価を償却するために、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法により算出される。この
ために使用される主要な年間の償却率は以下の通りである。
ＩＴおよび通信機器 33％
事務機器 20％～33％
減価償却は月次で費用計上され、取得の翌月から１ヶ月分の費用が計上される。
賃借資産改良費は関連するリースの残存期間にわたり、減価償却される。芸術品の減価償却は、価値
の減価が見込めないため、行われていない。
(i）配当金
当社の株主に対する配当金およびその他の分配金は、取締役会によって配当およびその他の分配が承
認された期間の財務書類に負債として認識される。当該金額は、損益および利益剰余金計算書に認識
される。
(j）投資
ＥＤＩＰおよびウエスタン・アセット・リクイディティー・ファンズ・ピーエルシー（以下「ＷＡＬ
Ｆ」という。）への当社の投資は、流動資産の投資であり、公正価値で計上される。公正価値の変動
は、損益および利益剰余金計算書を通じた公正価値の調整として認識される。
(k）現金および現金等価物
現金および現金等価物には、手許現金、要求払預金、当初の満期が３か月以内の流動性が高いその他
の短期投資および当座借越が含まれる。
(l）リース資産
初めに、当社は資産を使用する権利を移転する契約を査定する。査定には、その取決めが取決めの内
容に基づくリースである、またはそれを含むかどうかを検討する。詳細については注20を参照のこ
と。
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(i) ファイナンス・リース資産
所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転する資産のリースは、ファイナンス・リース
に分類される。ファイナンス・リースは、リース資産の公正価値で資産としてリース開始時に資
本化される。リースの交渉および取決めにおいて生じた増分直接費用は、資産の取得原価に含ま
れる。
資産は、リース期間または資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり償却される。資産
は、各報告日に減損について評価される。リース債務の元本部分は、当初取決めの際に負債とし
て計上される。
(ii) オペレーティング・リース資産
所有に伴うすべてのリスクと経済価値を移転しないリースは、オペレーティング・リースに分類
される。オペレーティング・リースに基づく支払いは、リース期間にわたり定額法で損益および
利益剰余金計算書に費用計上される。
(iii)リース・インセンティブ
リース・インセンティブの総額は貸借対照表で認識され、リース期間にわたって定額法で償却さ
れ、損益および利益剰余金計算書に貸方計上され、リース費用を減額している。詳細については
注記20を参照のこと。
(m）金融商品
当社は、金融商品に関してＦＲＳ第102号セクション11および12の適用を選択した。
セクション11（基礎的金融商品）およびセクション12（その他の金融商品）は、ＦＲＳ第102号に基づ
き公表されており、認識、認識の中止、減損評価および金融商品の測定および開示についてガイダン
スを提供する。セクション11は、取引およびその他の未収金、現金および現金同等物、取引およびそ
の他の未払金、バンクローン、会社間未払金ならびに普通株式および優先株式などの基礎的金融商品
に対して適用する。セクション12は、先物通貨および先渡為替契約を含むデリバティブのような、そ
の他のより複雑な金融商品および金融取引に対して適用する。
基礎的金融商品は、一般的に取得原価で認識および償却される。
2022年９月30日現在、当社は、いかなるデリバティブ取引も締結していなかった。
(n）引当金
当社が、過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有する場合で、当該債務を決済
するために資源の流出が必要となる可能性が高い場合、および当該債務の金額が信頼性をもって見積
ることができる場合、引当金が認識される。
引当金は、貨幣の時間的価値に対する現在の市場評価および債務に対する特定のリスクを反映する税
引前利率を用いて、当該債務の決済に必要な現在の見積支出額で測定される。詳細については注18を
参照のこと。
過去の事象から発生する偶発債務とは、(i)当該金額が報告日において信頼性をもって測定することが
できない資源の流出は起こりそうもない場合、または(ii)当社支配の範囲外にある不確実な将来事象
が発生するか、または発生しないことによって、その存在が確認される場合である。流出の可能性が
低い、または流出が重要でない場合を除き、偶発債務は財務書類に開示される。
４．売上高
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売上高は、付加価値税控除後で計上され、顧客のための投資ポートフォリオの運用に関する受取金額お
よび当社が顧客へのサービスに責任を負う当社の関連会社の売上高の割当金額を表す。
顧客の地域別の所在地は以下のように分析される。
2021年９月30日に終了
2022年９月30日終了年度
した18ヶ月間
米ドル 米ドル
英国 7,459,154 19,837,968
米国 26,421,312 33,177,206
欧州 15,994,972 20,548,122
アジア 20,725,809 25,940,174
中東 7,859,988 14,736,938
13,007,511 11,512,257
その他
91,468,746 125,752,665
５．その他の営業外収益
当年度中、当社は営業外活動から87,478米ドルの一度限りの収益を生み出した。これは、前年度中に完
了したオフィス改装の完了遅延に対して貸主に課せられた違約金に関するものである。
６．営業利益
2021年９月30日に終了
2022年９月30日終了年度
した18ヶ月間
米ドル 米ドル
営業利益は費用／（控除）を計上後の金額で
ある。
監査人報酬－監査サービス 285,215 281,243
監査人報酬－ＣＡＳＳ監査 8,281 16,773
オフィスのリース料 928,322 2,401,527
為替差損益 (294,322) 151,492
支払利息 1,953 -
減価償却 － 所有有形固定資産 456,378 261,832
減価償却 － ファイナンス・リースに基づ
8,223 36,998
き保有する有形固定資産
所有有形固定資産の売却にかかる損失 - 2,290
受取利息 (24,539) (104,777)
流動資産投資による収益
－ 実現利益－ＥＢＴ (60,683) (225,177)
－ 未実現損失／（利益） 498,281 (418,684)
－ 投資利益－ＷＡＬＦ (311,868) (88,760)
７．管理費用
当社で発生した管理費用は以下のように分析される。
2021年９月30日に終了
2022年９月30日終了年度
した18ヶ月間
米ドル 米ドル
報酬および給付 23,224,611 37,978,561
通信 3,042,821 3,890,196
テクノロジー 226,699 614,349
貸借料 2,566,803 3,307,029
販売報酬およびサービス報酬 47,731,357 54,383,533
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3,185,307 3,795,672
一般管理費
79,977,598 103,969,340
当社で発生し、管理費用に含まれた従業員報酬および給付費用の内訳は以下の通りである。
2021年９月30日に終了
2022年９月30日終了年度
した18ヶ月間
米ドル 米ドル
賃金および給与 18,750,169 30,876,675
社会保障費用 2,821,579 4,311,786
制限付自社株式 711,945 1,365,527
940,918 1,424,573
年金費用
23,224,611 37,978,561
当年度中に、当社で雇用した月次平均従業員数（業務執行取締役を含む）は、以下の通りである。
2021年９月30日に終了
2022年９月30日終了年度
した18ヶ月間
人数
人数
事業活動による：
ポートフォリオ管理 24 24
マーケティングおよび顧客サービス 16 13
24 25
管理事務
64 62
取締役に支払われた最高報酬額に関連する取締役報酬の総額は、以下の通りである。
2021年９月30日に終了
2022年９月30日終了年度
した18ヶ月間
米ドル 米ドル
報酬額 1,537,953 2,653,608
年金拠出 51,253 73,846
402,987 1,196,335
従業員繰延給付
1,992,193 3,923,789
退職給付は、確定拠出制度に基づき、１名（2021年：１名）の取締役に対して計上されている。レッ
グ・メイソン・インクの制限付自社株式制度による報奨は、フランクリン・リソーシズ・インク（フラ
ンクリン）への所有の変更の結果、前期中に全額現金で決済されたため、2020年８月31日以降に存在し
た株式オプションはない。
その他の取締役２名（2021年：２名）の報酬は、親会社またはその他のグループ会社によって支払わ
れ、当社に再請求されない。これら２名の取締役は、親会社および／または兄弟会社の従業員および／
または取締役であり、彼らの報酬のうち当社に関する負担分を正確に示すことは不可能である。した
がって、上記の詳細には、これら２名の取締役に関する報酬は含まれていない。
さらに、2018年、2019年、2020年および2021年のＥＤＩＰの権利が部分的に確定し、407,670米ドル
（2021年：447,662米ドル）が当社から最高報酬額が支払われる取締役に支払われた。
８．株式報酬
前会計期間中、フランクリン・リソーシズ・インクへの所有の変更の結果、レッグ・メイソン・インク
下の株式報酬プログラムであった制限付自社株式制度は、フランクリン・リソーシズ・インクの制限付
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自社株式制度に置き換えられた。これらの報奨は通常１年から４年で履行されるが、所有権の変更によ
り前倒しされたため、43,008米ドルの資本準備金が発生した。
親会社は、特定の従業員に対して制限付自社株式を発行し、一定の条件を満たす場合には、2025年７月
に100%が権利確定する。当該従業員は当社で継続的に雇用されなければならず、パフォーマンス期間収
益がパフォーマンス基準値を超えなければならない。パフォーマンス期間収益がパフォーマンス基準値
を下回るが、基準年次純収益の５倍を超えた場合は、権利確定は比例配分ベースで行われ、最大100%お
よび最低０%の権利確定の対象となる。制限付自社株式の所有権は、権利確定した時点で従業員に移転す
る。
９．インセンティブ制度
「ザ・ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・インターナショナル従業員繰延インセン
ティブ制度」（「ＥＤＩＰ」）で任命された受託会社は、「インタートラスト・グループ」である。
ＥＤＩＰにおける投資有価証券は注記15に開示されている。
ＥＤＩＰ 報奨 の総額1,237,692米ドルが、2022年９月30日に終了した会計期間に帰属する上級従業員に対
して支払われた（2021年の18ヶ月の会計期間のＥＤＩＰ報奨支払：2,286,003米ドル）。
総額1,490,366 米ドル（2021年：2,117,269米ドル）の報奨の見越し額が当財務書類に含まれており、か
かる金額は、ＥＤＩＰに拠出される。さらに、当該報奨に対して支払うべき雇用主の国民保険に関し
て、130,321米ドル（2021年：345,654米ドル）が積み立てられている。
損益および利益剰余金計算書に計上されるＥＤＩＰの費用は、1,696,944米ドル（2021年の18ヶ月間：
4,035,312米ドル）および当該金額にかかる雇用主の国民保険は253,460米ドル（2021年：452,641米ド
ル）である。
10．年金
当社は確定拠出型年金制度に年金拠出を行っている。当該制度は、スコティッシュ・ウィドウズ（非関
連の第三当事者）によって運営および管理されている団体個人年金制度である。
年金費用は、当社が基金に支払う拠出額940,918米ドル（2021年：1,424,573米ドル）を表章している。
2022年９月30日現在、年金拠出の未払額はなかった（2021年：０米ドル）。
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11．利益にかかる税金
ａ．利益にかかる税金
2021年９月30日に終了
2022年９月30日終了年度
した 18ヶ月間
米ドル 米ドル
当期税金費用 2,582,437
4,063,864
過年度の調整 (383,527)
159,535
-
過年度の為替差異に関する調整
46,948
当期税金費用
2,198,910
4,270,347
繰延税金－当期の期間差異 (434,727)
83,490
51,845
繰延税金－過年度の調整
-
利益にかかる税金合計 1,816,028
4,353,837
ｂ．課税額の調整
2022年９月30日終了年度の査定税額は、2022年９月30日終了年度の英国における標準法人税率19％
（2021年：19％）よりも低い（2021年：よりも高い）。
2021年９月30日に終了
2022年９月30日終了年度
した18ヶ月間
米ドル 米ドル
税控除前利益 11,475,482
22,620,723
予想標準税率19％（2021年：19％） 2,180,342
4,297,937
税効果：
永久差異科目 121,579
15,871
当期税金：過年度の調整 (383,527)
159,535
繰延税金：過年度の調整 51,845
-
為替差異
46,948
法人税期間差異
- (263,299)
当期の税金費用に関する調整
- 13,355
繰延税率の変更 (154,211)
-
-
繰延税金科目
83,490
当期税金費用合計 1,816,028
4,353,837
グループ法人税制が認められなかったため、当期税金費用は、他のグループ会社からのグループ法人税
制による調整はなかった。
ｃ．繰延税金
固定資産 従業員報酬 合計
米ドル 米ドル 米ドル
2021年10月１日現在の資産 (157,628) 563,097 405,469
過年度の（控除）／費用調整 (56,173) 4,328 (51,845)
法人税率引き上げの調整 (60,133) 214,343 154,210
35,884 244,632 280,516
当期（控除）／費用
2022年９月30日現在の資産 (238,050) 1,026,400 788,350
期間差異は、（i）固定資産に係る加速償却、および（ii）従業員に対して発行された繰延報酬が確定し
参加者に分配された際に、法人税額が控除される可能性のある繰延報酬賞与に関するものである。
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取締役は、繰延税金資産を実現するような、将来において十分な課税所得が見込まれる可能性の方が高
いことを考慮しており、従って、当財務書類に資産が認識されている。
d．税率の変更
当期の税率は、英国の法人税率に変更がなかったため、前期と同じで2017年４月１日以降19％を維持し
ている。英国の法人税が2023年４月１日以降25％に引き上げられることを前提に、当社の繰延税金残高
はより高い税率を適用している。
12．配当金
普通株式１株当たり61.50米ドルに相当する6,150,325米ドル（2021年：０米ドル）の配当金が、当社の
株主であるレッグ・メイソン・グローバル・ホールディングス・リミテッドに対して宣言され、支払わ
れた。本財務書類に含まれる未払額はない。
13．有形資産
ＩＴおよび 賃借資産
什器 事務機器 芸術品 合計
通信機器 改良費
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
取得原価
2021年10月１日現在 320,024 4,492 98,663 136,457 3,844,020 4,403,656
購入 34,578 4,022 - - - 38,600
- - - - (38,099) (38,099)
売却
2022年９月30日現在 354,602 8,514 98,663 136,457 3,805,921 4,404,157
累積減価償却
2021年10月１日現在 207,048 3,354 90,440 - 183,628 484,470
当会計年度の費用 91,424 1,155 8,223 - 363,799 464,601
- - - - (150) (150)
売却
2022年９月30日現在 298,472 4,509 98,663 - 547,277 948,921
正味帳簿価額
56,130 4,005 - 136,457 3,258,644 3,455,236
2022年９月30日
2021年９月30日 112,976 1,138 8,223 136,457 3,660,392 3,919,186
有形資産の正味帳簿価額には、ファイナンス・リースに基づき保有される事務機器に関する金額０米ド
ル（2021年：8,222米ドル）が含まれる。
14．債権
2022年９月30日 2021年９月30日
米ドル 米ドル
満期が１年以内のもの：
売上債権 12,022,121 13,886,928
グループ会社が支払うべき金額 1,037,221 7,264,550
その他の債権 152,976 209,246
873,105 608,835
前払金および未収収益
14,085,423 21,969,559
当年度中、グループ企業が支払うべき6,200,000米ドルの貸付金額は、完済された。貸付金は、６ヶ月物
平均担保付翌日物調達金利（SOFR）に金利25ベーシス・ポイントを加えた利息が発生し、2022年５月28
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日に満期を迎えた。2022年９月30日現在、グループ企業から支払れるべき1,037,221米ドルは無担保、無
利息で、返済期日が確定しておらず、要求に応じて返済される。
当社は、すべての従業員が10か月分割で返済可能な無利息のシーズンチケット・ローンを利用できるよ
うにしている。当該残高30,175米ドル（2021年：35,260米ドル）は、その他の債権に含まれている。
繰延税金による満期が１年超の金額は、788,350米ドル（2021年：405,469米ドル）である。詳細は注記
11を参照のこと。
15．投資
当社は、ＥＤＩＰに3,267,050米ドル（2021年：5,333,261米ドル）の投資を保有している。当該制度
は、ウエスタンが運用する様々なファンドに投資される。
当年度中、ＥＤＩＰ投資は、実現利益60,683米ドル（2021年：225,177米ドル）および未実現損失
498,281米ドル（2021年：418,684米ドルの利益）を生じた。
当社は、ＷＡＬＦシリーズの米ドル建てファンドへの投資を有する。ＷＡＬＦファンドは、高格付けの
短期金融商品で償還日が同じである。ファンドの主要な投資目的は、元本の確保である。当該投資は、
貸借対照表日現在の公正価値で計上され、50,189,609米ドル（2021年：27,986,055米ドル）であった。
当社が投資する株式クラスは、報酬のない株式クラスのため当社のリターンは最大である。当社は、か
かるファンドに対して投資運用サービスを提供する。
当社は、損益および利益剰余金計算書を通じて公正価値で測定する株式およびその他の変動利付証券で
あるＥＤＩＰにおける当社の金融資産を分類する。
当社は、損益および利益剰余金計算書を通じて公正価値で測定するＷＡＬＦにおける当社の金融資産を
分類する。
当初に損益および利益剰余金計算書を通じた公正価値によるものとされた金融資産は、運用され、その
実績が公正価値ベースで評価される。当該金融資産の情報は、当社の主要経営幹部に、公正価値ベース
で社内向けに報告される。当社の戦略は、当初の認識時に損益および利益剰余金計算書を通じた公正価
値によるものと指定されるファンドに投資することである。
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、貸借対照表の日付現在の買い呼び値に基づいている。
市場が活発であると見なされるのは、取引所、ディーラー・ブローカー、業界団体、価格情報サービス
または規制当局から相場価格を容易かつ定期的に入手することができ、その価格が、定期的に起こる実
際の公正妥当な取引を表している場合である。当社が投資するファンドが、純資産価額（ＮＡＶ）に基
づいて日々価格が付され、申込みおよび買戻しがＮＡＶで行われている場合、当該ファンドは活発な市
場における相場価格で測定されていると見なされる。
公正価値で評価される金融資産の公正価値の変動から生じる純損益は、それらが発生した期間における
「受取利息および類似収益」の関連する受取利息および受取配当金とともに損益および利益剰余金計算
書に計上される。
活発な市場で取引されている金融商品の公正価値は、貸借対照表の日付現在の買い呼び値に基づいてお
り、当該証券は(a)に含まれる。
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当社は、流動性が低下する可能性のある市場の資産評価を、注意深く監視している。市場が活発である
か否かを判断するためには、判断が要求され、測定される投資対象の市場の状況および環境に基づき決
定される。当社は、活発な市場を持たない投資対象を保有していない。
当社は、公正価値を見積もるためにＦＲＳ第102号のヒエラルキーに従う。
レベル１：事業体が測定日にアクセスできる同一の資産または負債の活発な市場における未調整の相
場価格。
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットで、直接的または間接的に、当該資産また
は負債について観察可能な（すなわち、市場データを用いて開発された）インプット。
レベル３：インプットは、資産または負債に関して観察不可能である（すなわち、市場データが入手
できない）。
以下の表は、公正価値で計上された投資を表している。
2022年 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
損益を通じた公正価値 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
－ＷＡＬＦ 50,189,609 - - 50,189,609
3,267,050 - - 3,267,050
－ＥＢＴ
資産合計 53,456,659 - - 53,456,659
2021年 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
損益を通じた公正価値 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
－ＷＡＬＦ 27,986,055 - - 27,986,055
5,333,261 - - 5,333,261
－ＥＢＴ
資産合計 33,319,316 - - 33,319,316
2022年９月30日終了年度および2021年９月30日に終了した18ヶ月間、当社はレベル２またはレベル３に
分類される投資対象を有しておらず、したがって、レベル２またはレベル３に関わる振替はなかった。
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16．金融リスクの管理
金融リスクの要因
当社の営業活動により、当社は、市場リスク（通貨リスク、公正価値に関する金利リスク、キャッシュ
フローに関する金利リスクおよび価格リスク）、信用リスクおよび流動性リスク等、種々の金融リスク
に晒される。当社の包括的リスク管理プログラムでは、金融市場の予測が不可能な点に重点をおいて、
当社の財務パフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性を最小限にすることを目指す。
リスク管理は、社内のリスク管理部が、取締役会で承認された原則および方針に従って行われる。当社
は、包括的リスク管理の原則を記した文書の他、為替リスク、金利リスクおよび信用リスク、デリバ
ティブ商品の使用および余剰流動資産の投資等、特定の分野に関する方針について記載した文書を保有
している。
(a）市場リスク
(i) 為替リスク
米ドルが機能通貨である当社は、国際的な運用を行っており、英ポンド、ユーロおよび日本円等、様々
な通貨の保有から生じる為替リスクに晒されている。為替リスクは、将来の商業取引および当社の機能
通貨以外の通貨で認識された資産および負債から生じる。デリバティブ商品の見積公正価値は、公正妥
当な取引において当社が受領する、または支払うと予想される金額を反映している。かかる金額は、独
立した第三者からの相場価格を使用して決定される。当年度中、当社は関係会社により管理されるデリ
バティブ商品（特に先渡為替契約）を使用して、為替リスクを軽減した。当年度中、当社は294,322米ド
ルの為替差益（2021年：151,492米ドルの為替差損）を出した。
(ii) 価格リスク
受託会社で保有される当社のＥＤＩＰ投資は、当該制度の指針に従い分散されている。すべての投資が
トラストで保有される場合、投資収益に関するリスクと報酬は当該制度参加者によって完全に負担さ
れ、当社はＥＤＩＰ制度に関連する価格リスクに晒されない。当社は、コモディティの価格リスクに晒
されていない。当社が間接的に価格リスクに晒されているのは、運用、金利および債券市場のリターン
に従った資産に基づく収益が変動するためである。
(b）信用リスク
信用リスクは、全社ベースで管理されている。信用リスクは、銀行および金融機関への預託現金、現金
同等物、デリバティブ金融商品、顧客からの報酬未収金に関する信用リスクならびにグループ会社に対
してなされた貸出金から生じる。当社の取引銀行はすべて、短期預金について高格付を有するもので、
ムーディーズによる格付の少なくともＢａａ１またはＳ＆Ｐによる格付の少なくともＢＢＢ＋を有する
ものに限定される。当社は、顧客の信用度について、顧客の金融勘定、規制見解、過去の経験およびそ
の他の要因を考慮して評価する。既存の貸し出しを含む会社間貸出は、ストレス・テスト・シナリオに
基づく予想キャッシュ・フローへの影響を査定し、また当社の流動性の最低許容範囲が維持されている
ことを確実にした上でのみ検討されている。
(c）流動性リスク
流動性リスクは、債務の満期時に、返済用の現金を合理的な費用で調達できないリスクである。当社
は、必要に応じた資金調達を確保するため、設定上限に対して、毎月の現金流動性を監視する。
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(d）キャッシュ・フローおよび公正価値に関する金利リスク
当社の唯一の重要な利付資産は、現金であり、当社の収益および運用キャッシュ・フローは、実質的に
市場金利の変動と無関係である。
17．債務
2022年９月30日 2021年９月30日
米ドル 米ドル
満期が１年以内のもの：
グループ会社に対する債務 3,745,867 2,208,475
ファイナンス・リースに基づく債務 - 12,626
税金および社会保障 3,573,255 5,349,166
9,869,667 9,600,665
未払金および繰延収益
17,188,789 17,170,932
満期が１年超のもの：
3,727,726 -
未払金および繰延収益
3,727,726 -
当社が契約している正味ファイナンス・リース債務は以下の通りである。
2022年９月30日 2021年９月30日
米ドル 米ドル
１年以内 - 12,626
- -
１年から２年の間
- 12,626
グループ企業への支払額は、無担保、無利息で、返済期日が確定しておらず、要求に応じて返済する。
18．負債に対する引当金
当社は、エクスチェンジ10のテナントであり、2020年５月１日をリース開始日として、2020年４月に新
たなリース契約が締結された。前回のリース契約の条件に基づき、当社は特定の老朽化支払いの責任を
負った。従って、当該不動産の現状に基づき算定された将来費用に対する現在の見積りに基づいて引当
金が計上された。当年度中、当社は、老朽化支払い債務を全額清算し、実施された高級オフィスの改装
を踏まえ、更なる老朽化支払い義務は存在しない。
2022年９月30日 2021年９月30日
米ドル 米ドル
2021年10月１日および2020年４月１日現在の
101,043 626,622
帳簿価額
当期中の計上額／（使用済額） (16,085) 24,332
(84,958) (549,911)
当期中の取り崩し額
2022年９月30日および2021年９月30日現在残高 - 101,043
19．払込済株式資本
優先株式には、当社の利益へ参加する権利がなく、議決権もない。当社は、2006年会社法の規定に従
い、いつでも優先株式を額面で償還することができる。償還においては、取締役会の裁量により、優先
株式は同様の額面の普通株式に転換することができる。
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2022年９月30日 2021年９月30日
米ドル 米ドル
発行済、払込請求済および全額払込済
額面１米ドルの普通株式100,010株
100,010 100,010
（2021年：100,010株）
額面１米ドルの償還可能優先株式10,950,000株
10,950,000 10,950,000
（2021年：10,950,000株）
11,050,010 11,050,010
20．金融コミットメント
当社は解約不能のオペレーティング・リースに基づき、次の各期間について、以下の未経過最低リース
料を負担した。
2022年９月30日 2021年９月30日
米ドル 米ドル
土地および建物
１年未満のもの 1,023,619 1,235,173
4,094,476 4,940,693
１年以上５年未満のもの
5,118,095 6,175,866
当社は複数フロアにまたがるオフィススペースを以前は占有していたが、2020年３月に満了した。その
直後、当社は2020年５月に有効となった11階を占有する10年リース契約を締結しており、当該契約条項
に基づき、当社は2022年１月31日までの当初賃貸無料期間を有している。なお、当該リース契約に基づ
く支払賃料については、2025年５月に見直しの対象となる。
かかる賃貸無料期間中に、支払賃料引当金が貸借対照表に計上されており、当該金額は、当該便益を
リース期間にわたり等しく配分するよう損益および利益剰余金計算書に振り替えられる。
21．関連当事者の開示
当社は、グループ内で全額出資され、グループの連結財務書類に報告されているその他の会社との関連
当事者取引の開示を免除されている。
当社が含まれるグループの連結財務書類は、注記22で開示される通り、公開されており入手が可能であ
る。
22．支配当事者
直接親会社は、レッグ・メイソン・グローバル・ホールディングス・リミテッドである。
最終的な支配当事者は、米国で設立および登録され、かつニューヨーク証券取引所に上場されているフ
ランクリン・リソーシズ・インクである。
当社の業績が連結されるグループは、フランクリン・リソーシズ・インクが率いるグループのみであ
る。フランクリン・リソーシズ・インクの連結財務書類は、アメリカ合衆国、ＣＡ 94403、サンマテ
オ、ワン・フランクリン・パークウェイから入手できる。
詳細情報はフランクリン・リソーシズ・インクのホームページwww.franklinresources.comの「Investor
Relations」から入手できる。
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独立監査人の監査報告書
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドのメンバー各位
財務書類の監査に関する報告
監査意見
我々の意見では、ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドの財務書類は、以下のと
おりである。
・2022年９月30日現在の当社の状況および同日終了年度の利益に関して、真実かつ公正な概観を示してい
る。
・英国で一般に認められる会計慣行（ＦＲＳ第102号「英国およびアイルランドにおいて適用される財務報告
基準」から成る英国会計基準および適用される法律）に準拠して適切に作成されている。
・2006年会社法の要件に準拠して作成されている。
我々は、2022年９月30日現在の財政状態計算書、同日終了年度の損益および利益剰余金計算書ならびに重要
な会計方針の説明に含まれる財務書類に対する注記から成る アニュアルレポート および財務書類（以下「 ア
ニュアルレポート 」という。）を含む財務書類の監査を行った。
監査意見の根拠
我々は、国際監査基準（英国）（以下「ＩＳＡ（英国）」という。）および適用される法律に準拠して監査
を行った。ＩＳＡ（英国）のもとでの我々の責任は、本報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」に
詳述されている。我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性
我々は、ＦＲＣ倫理基準を含む、英国における財務書類の監査に関連のある倫理規定に基づき当社に対して
独立性を保持しており、また、当該規定で定められるその他の倫理上の責任を果たしている。
継続企業の前提に関する結論
我々は、我々が行った監査業務に基づき、財務書類の公表が承認されてから少なくとも12ヶ月以内の期間に
おいて、個別にまたは全体として、当社が継続企業として存続する能力について重要な疑義を生じさせるよ
うな事象または状況に関する重要な不確実性を識別していない。
財務書類の監査にあたり、我々は、取締役の継続企業を前提とした財務書類の作成は適切であると結論づけ
た。
しかしながら、将来のすべての事象または状況を予見することはできないため、この結論は当社の継続企業
として存続する能力を保証するものではない。
継続企業の前提に関する我々および取締役の責任は、本報告書の該当セクションに記載されている。
その他の記載内容の報告
その他の記載内容は、 アニュアルレポート のうち、財務書類および監査報告書以外のすべての情報である。
取締役は、その他の記載内容に対して責任を有している。我々の財務書類に対する監査意見の対象範囲に
は、その他の記載内容は含まれておらず、したがって我々は、当該その他の記載内容に対して、監査意見、
または本報告書で明確に記載された範囲を除き、いかなる保証も表明しない。
財務書類の監査における我々の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務書類または我々が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、
そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候があるかどうか留意することにあ
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る。我々は、明らかに重要な不一致または重要な虚偽記載を識別した場合には、財務書類の重要な虚偽表示
であるのか、またはその他の記載内容の重要な虚偽記載であるのかを結論付けるための手続を実施するよう
求 められている。我々は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽記載があると判断した場
合には、当該事実を報告することが求められている。我々は、これらの責任に基づき報告すべき事項はな
い。
我々は、戦略報告書および取締役報告書について、英国2006年会社法が求める開示事項が含まれているかに
ついても検討した。
また我々は、2006年会社法により、監査の過程において実施した作業に基づいて、以下に記載される特定の
意見および事項を報告することが求められている。
戦略報告書および取締役報告書
我々の意見では、監査の過程で我々が実施した作業に基づき、2022年９月30日に終了した年度に係る戦略報
告書および取締役報告書に記載された情報は、財務書類と整合しており、適用される法的要件に準拠して作
成されている。
監査の過程で我々が得た当社およびその環境に関する知識および理解を踏まえて、戦略報告書および取締役
報告書においていかなる重要な虚偽記載も識別しなかった。
財務書類および監査に対する責任
財務書類に対する取締役の責任
財務書類に関する取締役の責任の記載に詳述の通り、取締役は適切なフレームワークに準拠して財務書類を
作成し、当該財務書類が真実かつ公正な概観を提供するものであることを充足させる責任を有している。ま
た取締役は不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役が必要と判断した
内部統制に対する責任を有している。
財務書類を作成するにあたり、取締役は、当社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必
要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、取締役が当社の清算もし
くは事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に
基づいて財務書類を作成する責任を有している。
財務書類の監査に対する監査人の責任
我々の監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関
する合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、Ｉ
ＳＡ（英国）に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではな
い。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
不法行為を含む不正は、法令違反の事例である。我々は上記の責任に従って、不法行為を含む不正に関する
重要な虚偽表示を発見するための手続を策定している。不法行為を含め、我々の手続がどの程度の不正を発
見できるかについては、以下に詳述する。
当社および業界に対する我々の理解に基づき、我々は、金融行為監督機構の下の定め等の英国の規則違反に
関連する法令違反の主要なリスクを識別し、当該違反による財務書類への重要な影響の可能性を検討した。
また、2006年会社法のように、財務書類に直接影響を与える法令についても検討した。我々は、財務書類の
不正操作に対する経営陣のインセンティブおよび機会（内部統制の無効化リスクを含む）を評価し、主要な
リスクは、収益または費用への不適切な仕訳入力および会計上の見積りにおける経営陣のバイアスに関連す
るものであると判断した。監査業務チームによって実施した監査手続は以下を含む。
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・不正行為または法令遵守違反の既知もしくは疑いのある事例の検討を含む経営陣への照会。
・会計基準の遵守を評価するための財務書類の開示内容の検討および裏付け資料のテスト。
・関連する取締役会の議事録の検討。
・金融行為監督機構との連絡事項の検討。
・不正を防止し発見するための経営陣の内部統制に対する理解。
・重要な会計上の見積りの検討において経営陣が行った仮定と判断に疑義を呈すること。
・特に通常とは異なる勘定の組み合わせの仕訳、通常とは異なる勘定科目の説明で計上された仕訳およびそ
のような仕訳入力が特定された場合に予期しないユーザーによって計上された仕訳の識別およびテスト。
・我々のテストの性質、時期または範囲に関する予測不能性を取り入れるための監査手続の策定。
上記の監査手続には固有の限界がある。我々は、財務書類に反映される事象や取引と密接に関連しない法令
違反の事例について気づく可能性は低いと考えている。また、不正による重要な虚偽表示を発見しないリス
クは、不正が、例えば偽造または意図的な虚偽表示による隠蔽、または共謀によるものである場合があるた
め、誤謬による虚偽表示を発見しないリスクよりも高くなる。
財務書類監査に対する我々の責任の詳細については、ＦＲＣのウェブサイト:
www.frc.org.uk/auditorsresponsibilitiesに示されている。この記載は我々の監査報告書の一部を構成す
る。
本報告書の利用
意見を含む本報告書は、2006年会社法第３章第16条に準拠して機関としての当社のメンバーのためにのみ作
成されたものであり、その他の目的はない。意見を述べるにあたり、我々が事前に同意書で明確に同意して
いる場合を除き、我々は、その他の目的に対して責任を負わず、また、本報告書を閲覧するその他の者また
は本報告書を入手する可能性のあるその他の者に対して責任を負うものではない。
その他の報告義務
2006 年会社法による例外事項の報告
2006年会社法に基づき、我々は以下の事項に該当する場合、我々の意見において報告することが要求されて
いる。
・我々が、我々の監査に必要なすべての情報および説明を得ていない。
・当社による適切な会計記録が維持されていない、あるいは我々が訪れていない支店から監査についての適
切な回答が得られていない。
・法律に定められた取締役報酬に関する一定の開示がなされていない。
・当財務書類が、会計記録および回答と整合していない。
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この責任に基づき報告すべき例外事項はない。
〔署名〕
モービーン・アフマド （上級法定監査人）
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーを代表して、
勅許会計士および法定監査人
エディンバラ
2023年１月23日
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Independent auditors' report to the members of Western Asset Management Company Limited
Report on the audit of the financial statements
Opinion
In our opinion, Western Asset Management Company Limited's financial statements:
・give a true and fair view of the state of the Company's affairs as at 30 September 2022
and of its profit for the year then ended;
・have been properly prepared in accordance with United Kingdom Generally Accepted
Accounting Practice (United Kingdom Accounting Standards, comprising FRS 102 “The
Financial Reporting Standard applicable in the UK and Republic of Ireland”, and
applicable law); and
・have been prepared in accordance with the requirements of the Companies Act 2006.
We have audited the financial statements, included within the Annual report and financial
statements (the “Annual Report”), which comprise: the Statement of financial position as
at 30 September 2022; the Statement of income and retained earnings for the year then ended;
and the notes to the financial statements, which include a description of the significant
accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (“ISAs
(UK)”) and applicable law. Our responsibilities under ISAs (UK) are further described in
the Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements section of our
report. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion.
Independence
We remained independent of the Company in accordance with the ethical requirements that are
relevant to our audit of the financial statements in the UK, which includes the FRC’s
Ethical Standard, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance
with these requirements.
Conclusions relating to going concern
Based on the work we have performed, we have not identified any material uncertainties
relating to events or conditions that, individually or collectively, may cast significant
doubt on the Company's ability to continue as a going concern for a period of at least
twelve months from when the financial statements are authorised for issue.
In auditing the financial statements, we have concluded that the Directors' use of the going
concern basis of accounting in the preparation of the financial statements is appropriate.
However, because not all future events or conditions can be predicted, this conclusion is
not a guarantee as to the Company's ability to continue as a going concern.
Our responsibilities and the responsibilities of the Directors with respect to going concern
are described in the relevant sections of this report.
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Reporting on other information
The other information comprises all of the information in the Annual Report other than the
financial statements and our auditors' report thereon. The directors are responsible for the
other information. Our opinion on the financial statements does not cover the other
information and, accordingly, we do not express an audit opinion or, except to the extent
otherwise explicitly stated in this report, any form of assurance thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or
otherwise appears to be materially misstated. If we identify an apparent material
inconsistency or material misstatement, we are required to perform procedures to conclude
whether there is a material misstatement of the financial statements or a material
misstatement of the other information. If, based on the work we have performed, we conclude
that there is a material misstatement of this other information, we are required to report
that fact. We have nothing to report based on these responsibilities.
With respect to the Strategic Report and Directors' Report, we also considered whether the
disclosures required by the UK Companies Act 2006 have been included.
Based on our work undertaken in the course of the audit, the Companies Act 2006 requires us
also to report certain opinions and matters as described below.
Strategic Report and Directors' Report
In our opinion, based on the work undertaken in the course of the audit, the information
given in the Strategic Report and Directors' Report for the year ended 30 September 2022 is
consistent with the financial statements and has been prepared in accordance with applicable
legal requirements.
In light of the knowledge and understanding of the Company and its environment obtained in
the course of the audit, we did not identify any material misstatements in the Strategic
Report and Directors' Report.
Responsibilities for the financial statements and the audit
Responsibilities of the directors for the financial statements
As explained more fully in the Statement of directors' responsibilities in respect of the
financial statements, the Directors are responsible for the preparation of the financial
statements in accordance with the applicable framework and for being satisfied that they
give a true and fair view. The Directors are also responsible for such internal control as
they determine is necessary to enable the preparation of financial statements that are free
from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Directors are responsible for assessing the
Company's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related
to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Directors either
intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic alternative but
to do so.
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Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an
auditors' report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of
assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs (UK) will
always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of
these financial statements.
Irregularities, including fraud, are instances of non-compliance with laws and regulations.
We design procedures in line with our responsibilities, outlined above, to detect material
misstatements in respect of irregularities, including fraud. The extent to which our
procedures are capable of detecting irregularities, including fraud, is detailed below.
Based on our understanding of the Company and industry, we identified that the principal
risks of non-compliance with laws and regulations related to breaches of UK regulatory
principles, such as those governed by the Financial Conduct Authority, and we considered the
extent to which non-compliance might have a material effect on the financial statements. We
also considered those laws and regulations that have a direct impact on the financial
statements such as the Companies Act 2006. We evaluated management's incentives and
opportunities for fraudulent manipulation of the financial statements (including the risk of
override of controls), and determined that the principal risks were related to posting
inappropriate journal entries to revenue or expenses and management bias in accounting
estimates. Audit procedures performed by the engagement team included:
・Enquiries with management, including consideration of known or suspected instances of
fraud or non-compliance with laws and regulations;
・Reviewing financial statement disclosures and testing to supporting documentation to
assess compliance with accounting standards;
・Reviewing relevant Board meeting minutes;
・Reviewing any correspondence with the Financial Conduct Authority;
・Understanding of management's internal controls designed to prevent and detect
irregularities;
・Challenging assumptions and judgements made by management in their consideration of
significant accounting estimates;
・Identifying and testing journal entries, in particular any journal posted with unusual
account combinations; entries posted containing unusual account descriptions and entries
posted by unexpected users, where any such journal entries were identified; and
・Designing audit procedures to incorporate unpredictability around the nature, timing or
extent of our testing.
There are inherent limitations in the audit procedures described above. We are less likely
to become aware of instances of non-compliance with laws and regulations that are not
closely related to events and transactions reflected in the financial statements. Also, the
risk of not detecting a material misstatement due to fraud is higher than the risk of not
detecting one resulting from error, as fraud may involve deliberate concealment by, for
example, forgery or intentional misrepresentations, or through collusion.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is
located on the FRC's website at: www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities. This description
forms part of our auditors' report.
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Use of this report
This report, including the opinions, has been prepared for and only for the Company's
members as a body in accordance with Chapter 3 of Part 16 of the Companies Act 2006 and for
no other purpose. We do not, in giving these opinions, accept or assume responsibility for
any other purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose hands it
may come save where expressly agreed by our prior consent in writing.
Other required reporting
Companies Act 2006 exception reporting
Under the Companies Act 2006 we are required to report to you if, in our opinion:
・we have not obtained all the information and explanations we require for our audit; or
・adequate accounting records have not been kept by the Company, or returns adequate for
our audit have not been received from branches not visited by us; or
・certain disclosures of Directors' remuneration specified by law are not made; or
・the financial statements are not in agreement with the accounting records and returns.
We have no exceptions to report arising from this responsibility.
Morbeen Ahmad (Senior Statutory Auditor)
for and on behalf of PricewaterhouseCoopers LLP
Chartered Accountants and Statutory Auditors
Edinburgh
Date: 23 January 2023
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その承認謄本は本書提出
代理人が別途保管している。
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