ＩＭＶ株式会社 有価証券報告書 第77期(2022/10/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【事業年度】 第77期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ＩＭＶ株式会社
【英訳名】 ＩＭＶ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 嶋 淳 平
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 柿 原 正 治
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 柿 原 正 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＩＭＶ株式会社東京営業所
(東京都中央区築地７丁目２番１号 THE TERRACE TSUKIJI ４階 EAST)
(当社の東京営業所は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜のため縦覧に供しております。)
1/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 (千円) 12,348,007 11,338,176 11,576,008 11,888,459 13,727,527
経常利益 (千円) 652,146 462,592 1,310,239 1,237,642 1,574,156
親会社株主に帰属する
(千円) 366,871 316,830 937,265 1,065,888 1,126,156
当期純利益
包括利益 (千円) 227,899 318,613 985,227 946,704 1,128,800
純資産 (千円) 6,503,512 6,704,840 7,529,872 8,275,614 9,243,329
総資産 (千円) 15,200,702 16,219,102 17,121,775 16,964,175 17,286,085
１株当たり純資産額 (円) 400.82 411.15 461.18 507.91 567.17
１株当たり当期純利益 (円) 22.62 19.48 57.52 65.42 69.11
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.8 41.3 43.9 48.8 53.5
自己資本利益率 (％) 5.7 4.8 13.2 13.5 12.9
株価収益率 (倍) 15.3 15.7 9.9 6.6 7.3
営業活動による
(千円) 798,296 500,378 2,098,403 742,237 103,800
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 653,218 △ 545,479 △ 162,833 △ 189,174 △ 329,372
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 556,722 1,899,165 △ 1,158,028 △ 1,001,857 △ 1,181,108
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 970,730 2,839,536 3,652,453 3,273,752 1,908,183
の期末残高
従業員数
314 315 328 323 327
(外、平均臨時 (名)
( 80 ) ( 85 ) ( 82 ) ( 82 ) ( 85 )
雇用者数)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数であります。
３ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 (千円) 10,249,379 9,083,772 9,181,126 8,797,603 10,250,829
経常利益 (千円) 681,860 302,947 1,127,940 1,067,335 1,498,409
当期純利益 (千円) 492,946 176,296 773,917 950,475 1,136,025
資本金 (千円) 464,817 464,817 464,817 464,817 464,817
発行済株式総数 (株) 16,957,016 16,957,016 16,957,016 16,957,016 16,957,016
純資産 (千円) 6,248,534 6,312,710 6,988,286 7,697,008 8,679,434
総資産 (千円) 13,675,292 14,384,609 14,800,344 14,389,065 14,798,463
１株当たり純資産額 (円) 385.21 387.44 428.90 472.40 532.57
１株当たり配当額
8.50 8.50 10.00 10.00 12.00
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 30.39 10.84 47.50 58.33 69.71
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.7 43.9 47.2 53.5 58.7
自己資本利益率 (％) 8.1 2.8 11.6 12.9 13.9
株価収益率 (倍) 11.4 28.1 12.0 7.4 7.3
配当性向 (％) 28.0 78.4 21.1 17.1 17.2
従業員数
180 176 185 184 189
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 60 ) ( 63 ) ( 60 ) ( 60 ) ( 63 )
株主総利回り
(％)
84.4 76.5 141.3 111.4 131.8
(比較指標：配当込みＴ
(％)
( 89.6 ) ( 94.0 ) ( 119.9 ) ( 111.3 ) ( 144.5 )
ＯＰＩＸ)
最高株価 (円) 490 469 857 625 594
最低株価 (円) 276 194 302 405 400
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数であります。
３ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。
４ 最高・最低株価は、 2022年４月４日より 東京証券 取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は
東京証券 取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1957年４月 株式会社国際機械振動研究所(現ＩＭＶ株式会社)を設立
1957年10月 大阪工場を兵庫県伊丹市天津藤ノ木に設置
1960年８月 東京工場を東京都八王子市中野町に設置
1964年７月 東京工場を神奈川県津久井郡藤野町に移転
1971年１月 東京営業所を東京都千代田区三崎町に移転
1974年10月 会社更生法を申請
更生管財人として小嶋成夫(現取締役会長)が就任し、会社再建を開始
1980年７月 本社を大阪市北区茶屋町に移転
1985年７月 会社更生手続終結
1987年４月 社名をアイエムブイ株式会社に商号変更
1994年９月 日東精機株式会社(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする
1997年12月 名古屋営業所を名古屋市東区泉に移転
2003年１月 社名をＩＭＶ株式会社に商号変更
2005年５月 本社、大阪工場及び連結子会社である日東精機株式会社を大阪市西淀川区竹島に移転
2005年７月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年９月 名古屋テストラボを愛知県加茂郡三好町に開設及び名古屋営業所を移転
2009年３月 鉄道車両用テストラボを大阪市西淀川区竹島に開設
2009年12月 株式会社データ・テクノの株式を取得して、同社を100％子会社とする
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年10月 IMV CORPORATION EUROPEAN TECHNICAL CENTREを英国に設置
2011年11月 IMV（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
2013年２月 IMV CORPORATION EUROPEAN TECHNICAL CENTREを法人化し、IMV EUROPE LIMITED(現連結子会
社)を設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
に上場
2015年11月 東京テストラボ上野原サイト高度試験センターを山梨県上野原市に開設
2016年２月 株式会社振研(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする
2016年４月 IMV America, Inc.(現連結子会社)を設立
2017年７月 １G DYNAMICS LIMITED（現連結子会社）を設立して、同社を51％子会社とする
2018年４月 IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTD（現連結子会社）を設立
2018年12月 入間テストラボ日本高度信頼性評価試験センターを埼玉県入間市に開設
2019年１月 春日井テストラボを愛知県春日井市に開設
2021年１月 東京営業所を中央区築地へ移転
2021年11月 株式会社データ・テクノを売却
2022年３月 １G DYNAMICS LIMITED（現連結子会社）の株式を追加取得して、同社を100％子会社とする
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ
移行
2023年４月 静岡営業所を静岡県静岡市葵区に開設
4/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは主に振動シミュレーションシステム、メジャリングシステムの製造・販売を行っております。ま
た、テスト＆ソリューションサービスとして振動試験を受託しております。
当社グループに関する事業の種類別セグメントについては、その事業全てが「振動に関する事業」であり、「振
動に関する単一セグメント」としております。なお、当社グループの事業部門を品目別に記載しますと次のとおり
であります。
(1) 振動シミュレーションシステム
振動シミュレーションシステム（振動試験装置）及びオールウェザーシミュレーションシステム(複合環境試験
装置)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。連結子会社である株式会社振研でも同様に、振動
試験装置及び複合環境試験装置の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、日東精機株式会社
では主に当社製品の組立・加工を行っている他、IMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDが
ASEAN地域で、IMV EUROPE LIMITEDが欧州地域で、IMV America, Inc.が米国で、販売及びこれらの修理・保守を
行っております。また、１G DYNAMICS LIMITEDが全世界を対象にこれらの修理・保守を行っております。
(2) テスト＆ソリューションサービス
上記、製品の製造・販売以外に受託試験を行っております。これらは顧客からの振動試験及び解析の要請を
受け、供試品に対する振動を含む環境試験の実施及びその結果に基づく分析・解析を行っているものであります。
当該事業は当社及び連結子会社である株式会社振研が国内で行っており、連結子会社であるIMV（THAILAND）
CO.,LTD.及びIMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDがASEAN地域にて行っております。
(3) メジャリングシステム
メジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置及び環境信頼性評価システムを含む)の
製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。これらは主に、地震や工業機械の磨耗又は劣化による異常
振動を感知し、地震による二次災害の防止や予知保全の分野で用いられるものであります。
5/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 日東精機株式会社は、部品を得意先に販売しておりますが、軽微であるため記載を省略しております。
6/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
(連結子会社)
従業員の兼任３名
各種機械の組
日東精機株式会社(注)１ 大阪市西淀川区 10,000千円 100.0
主に当社製品の組立・
立・加工
加工をしております。
役員の兼任１名
試験装置の製
造・販売、修 従業員の兼任１名
株式会社振研 東京都八王子市 37,000千円 100.0
理、保守及び
振動試験装置の製造・
受託試験
販売をしております。
役員の兼任１名
試験装置の販
従業員の兼任２名
IMV(THAILAND)CO.,LTD. 売、修理、保
Thailand 40,000千バーツ 100.0
(注)１ 守及び受託試
当社の製品の販売をし
験
ております。
役員の兼任２名
試験装置の販
IMV EUROPE LIMITED
売、修理、保 従業員の兼任１名
United Kingdom
200千ユーロ 100.0
守及び受託試
(注)１、３
当社の製品の販売をし
験
ております。
役員の兼任１名
試験装置の販
United States
IMV America, Inc.
300千ドル 売、修理、保 100.0
当社の製品の販売をし
of America
守
ております。
役員の兼任１名
１G DYNAMICS LIMITED
試験装置の修 100.0 従業員の兼任１名
United Kingdom
1,000千ポンド
理・保守 (100.0)
(注)１、２
当社の製品の修理・保
守をしております。
役員の兼任１名
試験装置の販
IMV TECHNO VIETNAM 従業員の兼任２名
売、修理、保
Vietnam 1,000千米ドル 100.0
守及び受託試
CO.,LTD(注)１ 当社の製品の販売をし
験
ております。
(注)１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
３．IMV EUROPE LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 2,903,394千円
② 経常利益 270,999千円
③ 当期純利益 232,540千円
④ 純資産 △91千円
⑤ 総資産 2,246,158千円
7/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示す
と次のとおりであります。
2023年９月30日 現在
区分 製造部門 販売部門 管理部門 合計
従業員数(名) 235 (55) 60 (12) 32 (18) 327 ( 85 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員であります。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
189 ( 63 ) 43.5 13.1 7,388
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(3) 労働組合の状況
当社には下記の労働組合が組織されており、当社と労働組合との関係は労使協調体制で円満に推移しておりま
す。
名称：ＪＡＭ ＩＭＶ労働組合
(ＪＡＭ：Japanese Association of Metal,Machinery,and Manufacturing Workers)
組合員数：123名(2023年９月30日現在)
上部団体：連合
なお、連結子会社である日東精機株式会社、株式会社振研、IMV(THAILAND)CO.,LTD.、IMV EUROPE LIMITED、IMV
America, Inc.、１G DYNAMICS LIMITED、IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDにおいては、労働組合は組織されておりま
せん。
8/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(4) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休
（注）１、３
働者の割合（％） 業取得率（％）
うちパート・
（注）１ （注）２
全労働者 うち正規雇用労働者
有期労働者
0.0 50.0 55.8 74.0 67.9
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出 したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３. 全労働者における男女の賃金の差異に関して、当社は、男女による賃金体系及び制度上の違いはありませ
ん。しかしながら、女性管理職が不在であること、等級別人数構成の差が男女の賃金の差異の主要因であり
ます。また、男性はフルタイム勤務が多いのに対し、女性は短時間勤務が多いことも男女の賃金の差異の要
因となっております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３ 年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
9/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは“SECURE THE FUTURE”をスローガンに、社会の安全・快適・エコロジーに貢献することを責務
と考えております。これからも世界トップレベルの「開発力」「提案力」そして「総合力」を強みに、経営基盤の
強化を進めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、長年にわたり振動に係る試験装置や計測装置の開発・製造・販売及び試験受託を行い、また振
動問題に対するコンサルティング等も実施することで、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニー
として確固たる地位を確立しておりますが、さらなる事業成長と顧客満足の向上のために、グローバルな展開を
行ってまいります。
(3) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、グローバルでの法規制の強化と企業のESGやSDGsに対する取り組みへの評
価の高まるとともに、人口や社会の変化による働き方の多様化とグローバル化や経済成長に伴う賃金上昇の加速、
IoT、AI、自動運転などの技術進化の加速と業界の垣根を越えた連携や異業種自体の台頭など急速な変化を見せて
います。
また、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス関連の投資が好調に推移するとともに、自動車関
連の投資も堅調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格や物流費の高騰、半導体・電子部品不足が継続
し、先行きの不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループはコンプライアンス遵守を基盤としつつ、高収益体質への変革を目指す各種施策を
着実に実行してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、 投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を８％以上で維持することを数値目標としております 。また、
2024年９月期の連結業績は、売上高14,000百万円、連結営業利益1,350百万円の計上を予想しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
以下を優先的に対処すべき課題として認識し、対応してまいります。
① 生産体制
当社グループは、外部パートナーを含めた生産体制の強化に向けて、生産技術の革新と計測技術の確立に注力し
ています。これらの取り組みにより、製品品質の確保と生産効率の向上を実現し、コスト競争力とリードタイムの
短縮実現を目指してまいります。
②コスト削減
当社グループは、重要部品を除く多くの部品を外部パートナーに委託する生産形態を採用しているため、コスト
削減には、サプライチェーン全体での取り組みが重要となります。設計段階から価値分析と持続的改善を中心に据
え、外部パートナーとの連携を強化、対策を実施してまいります。
10/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
③人材育成
事業展開のグローバル化、事業構造の変化への対応に適応するため必要な人材の採用、登用を積極的に行い、事
業基盤の安定的な構築、発展を目指してまいります。また研修プログラムの実施により人材育成を強化、チャレン
ジを支援する風土作りや人事評価制度の改革を通じて、次世代リーダー層やマネジメント層を育成する取り組みを
進め、企業価値向上を図ってまいります。
④研究開発体制
振動試験、計測、及び解析分野において、未来を切り拓くために研究開発体制を強化し、内外の研究機関との協
力を推進してまいります。当社は、振動関連分野におけるリーディングカンパニーとして、新たな技術の探求と市
場への適応性に焦点を当て、既存顧客の新たなニーズへの対応と新たな市場の開拓を行ってまいります。
⑤管理体制
上場企業として、タイムリーに正確な情報を開示することに留まらず、管理体制の強化を通じて、株主や投資家
からの信頼に応えるため、透明性、コーポレート・ガバナンスへの遵守及びリスク管理に注力してまいります。
⑥新規事業
既存市場の成熟の兆しが見える中、持続的な成長を実現するために新規事業分野への展開は不可欠と位置づけて
おります。有力企業との提携、デジタル技術への投資、研究開発の強化、マーケティング戦略を通して、新たなイ
ノベーションの創出に注力してまいります。
⑦海外展開
電気自動車、車載バッテリーの開発が欧米・アジア各国で進展し、欧米における航空宇宙分野の成長も加速して
います。この背景から、海外展開を通じて新たな成長機会を探求し、市場での存在感を一層高めるため、海外子会
社や現地企業と緊密に連携し、販売、サービス及び生産体制の充実を進めてまいります。
11/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に
関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する課題に適切に対応するため、業務を執行するメンバーが中心である
経営幹部会議にてサステナビリティ全般に関する協議を行うこととしております。また、実行計画の立案、目標の
進捗管理状況等については取締役会に報告され、その報告内容を踏まえ、社外取締役を含む多様な視点からの検
証・協議を行えることとすることで、執行と監督の体制にしております。
(2) サステナビリティ全般に関するリスク管理
当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公
正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティをめぐる課題へ
の対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の
向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を進めております。
事業活動に伴う様々なリスク及び機会の特定・評価・管理については業務を執行するメンバーが中心である経営
幹部会議にて全体的な把握を行い、各部門において早期に把握・対策を実施するとともに、内部監査担当が独立し
た立場から監査・評価・助言を行い、リスク管理体制を構築しております。また、重要な事項については取締役会
に諮り、当社グループの経営方針や施策に反映させてまいります。
なお、事業等のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。
(3) 人的資本・多様性の戦略に関する事項
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以
下の通りであります。
(人材育成及び社内環境整備に関する方針)
①人材採用
社員の多様性は、グローバル化への対応及び、イノベーションの創出が企業価値を向上させるために重要である
との認識から外国人を含む様々な背景を持つ人材を採用、登用に努めております。
②人材育成
社員の育成については、社員の業務、能力に合わせた研修、教育プログラムを実施しております。また社員の自
律的なキャリア形成の観点から自主学習を奨励し、会社から資格取得補助を行っております。
③職場環境の整備
出産、育児、介護などのライフイベントに対してフレックスタイム、時短勤務、在宅勤務など柔軟で働き続け易
い制度を整備し、社員が長期的に安心して働ける環境を整えております。また安全衛生委員会を中心に、社員が健
康で安全な環境の下で働くことができるように取り組んでおります。
12/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(4) 人的資本・多様性に関する指標及び目標
当社グループでは、性別、国籍、年齢等の属性によらず、能力や適性など総合的に判断する公正・公平な評価基
準のもとで優秀な人材の採用及び管理職登用を行っております。また研修などの人材育成、職場環境の整備により
人的資本の質的維持、向上を図っております。
指標及び目標については、「女性労働者比率」「男性の育児休業取得率」「階層別研修参加者数」「有給休暇取
得率」「超過勤務時間」などを設定し、これらの推移を確認し、人材の多様性の確保、人材育成及び職場環境整備
に努めてまいります。
なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について
の実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 （４）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働
者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
13/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 生産における外注先の活用等について
当社グループでは製品製造にあたり製品の心臓部にあたる部品や工程は、振動シミュレーションシステムについ
ては連結子会社を含めた当社グループ工場、メジャリングシステムについては当社工場で内製化しており、また、
当社工場において、外注委託先から仕入れた部品の受入検査、部品組立、出荷検査を行っております。内製化する
必要がない部品・工程に関しては、外注先を積極的に活用する方針としており、当社が策定した設計に則りその多
くを外注委託しております。当社は、原則、外注委託先を複数確保し、調達リスクの軽減に努めておりますが、仮
に外注先からの調達に支障が生じるなどの事態が生じた場合においては、当社グループの納期管理や品質管理等に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 季節変動について
当社グループの振動シミュレーションシステムの売上高は、販売先の予算執行等の事情により、３月度及び９月
度に集中する傾向があり、第２四半期及び第４四半期の業績が他の四半期に比し、上回る傾向にあります。今後、
官公庁向けの販売比率の増加によっては、こうした傾向が強まる可能性もあります。また、大型案件を計上するタ
イミングによっては、月次変動要因となる可能性があります。なお、当社グループの振動シミュレーションシステ
ムの売上高のうち、据付及び動作確認作業を伴う製品の販売については、製品の引渡しと当該製品の据付及び動作
確認が完了し、顧客が検収した時点で売上高を計上しており、検収遅延等によっては、期ずれにより経営成績の変
動要因となる可能性があります。
(3) 内需の減少について
当社グループは、国内売上の比率が高く当連結会計年度において全体の約52％を占めております。このため、海
外での売上拡大を積極的に進め、かつ国内においては次世代エネルギーや電気自動車等の新たな試験需要への対応
を進めておりますが、既存の自動車産業等における内需の回復が想定よりも遅れた場合には、経営成績の変動要因
となる可能性があります。
(4) 為替の変動リスクについて
当社グループは、海外売上比率の増加とともに外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レート
に著しい乖離が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。さらに、
海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場
の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5) 気候変動に関するリスクについて
近年、気候変動の影響を受け、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向けた地球環境保全に関連する費用
が増加した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会移行への
要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
14/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現
在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や電子部品
不足という懸念材料に加え、インフレ抑制策として世界的に相次いで金融引き締めが行われ、為替の急激な変動に
も繋がるなど、引き続き先行き不透明な状況が続きました。しかしながら、デジタル化や脱炭素化に向けた世界的
な流れは持続しており、今後も自動車の電動化が加速すると同時に、電気自動車向け部品やバッテリー等の市場に
おいては、設備投資環境が堅調に推移すると予想しております。
このような環境下、当社グループの売上高は振動シミュレーションシステム及びテスト＆ソリューションサービ
スの売上高が伸長した事により、前年同期を1,839百万円上回る 13,727 百万円となり、過去最高を更新しました。利
益面では、部材や電力料金の高騰による利益が圧迫される一方で、増収による影響に加えて既存製品のブラッシュ
アップ、製造原価の低減等を継続的に推進し収益力の強化に努めた結果、営業利益が利益面では、 1,266 百万円（前
年同期比441百万円増）、経常利益が 1,574 百万円（前年同期比336百万円増）となり、親会社株主に帰属する当期純
利益が 1,126 百万円 （前年同期比60百万円増）となりました。
当社グループは、ＲＯＩＣを主要な経営指標として採り上げ、株主重視の経営を推進しております。中長期の観
点でＲＯＩＣ８％以上の水準を意識し、経営資源を既存コア事業の拡大や新規事業の立ち上げに効率的に投入して
収益性の向上に努めるとともに、資本効率のさらなる向上を目指しております。
当連結会計年度におけるＲＯＩＣは7.0％（前年同期比2.4ポイント増加）であり、目標である８％以上の水準を
下回りましたが、引き続き当該指標の向上に取り組んでまいります。
ＲＯＩＣ＝営業利益×（１－法定実効税率）÷（株主資本＋借入金）
ＲＯＩＣは法定実効税率を30.4％を前提として計算しております。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
① 振動シミュレーションシステム
振動試験機市場におきましては、欧州及び米国における電気自動車向け大型案件に恵まれ、前年同期を上回りま
した。また、国内市場におきましても、景況感が上向きになり、設備投資需要に向上の兆しが見え、受注と売上は
増加傾向で推移いたしました。サービス部門は、当第２四半期連結累計期間に引き続きアンプ更新や保守契約の需
要が旺盛であり前年同期を上回りました。
以上の結果、この品目の売上高は10,174百万円（前年同期比1,383百万円増）となりました。
② テスト＆ソリューションサービス
当連結会計年度におきましては、車載用バッテリーを中心に電気自動車関連や発電所関連の振動試験が堅調に推
移しました。これらに加えて、日本高度信頼性評価試験センター（e-TCJ）におけるEMC試験や環境試験も伸長し、
前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は2,538百万円（前年同期比301百万円増）となりました。
③ メジャリングシステム
当連結会計年度におきましては、地震監視装置における電子部品や半導体の部品調達難の影響を受けたものの、
振動計や監視装置の売上高が伸長したことにより、前年同期を上回りました。
以上の結果、この品目の売上高は1,014百万円（前年同期比154百万円増）となりました。
15/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 )
品目
生産高(千円) 前期比(％)
振動シミュレーションシステム 10,085,021 115.6
テスト＆ソリューションサービス 2,547,214 113.8
メジャリングシステム 1,014,786 118.2
合計 13,647,021 115.5
(注) 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 )
品目
受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
振動シミュレーションシステム 11,522,710 110.8 6,609,276 125.6
テスト＆ソリューションサービス 2,440,328 104.2 313,340 76.2
メジャリングシステム 1,135,622 109.2 515,881 130.7
合計 15,098,661 109.5 7,438,499 122.6
(注) 金額は販売価格によっております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 )
品目
販売高(千円) 前期比(％)
振動シミュレーションシステム 10,174,842 115.7
テスト＆ソリューションサービス 2,538,329 113.5
メジャリングシステム 1,014,356 117.9
合計 13,727,527 115.5
(注) 金額は販売価格によっております。
16/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ321百万円増加し、 17,286 百万円となりました。流動
資産は、現預金が1,347百万円減少しましたが、営業債権が1,102百万円、棚卸資産が448百万円増加したことから前
連結会計年度末と比べ362百万円増加し、 11,797 百万円となりました。固定資産は、減価償却が進捗したことにより
前連結会計年度末と比べ41百万円減少し、 5,488 百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ645百万円減少し、 8,042 百万円となりました。流動
負債は、１年内返済予定長期借入金が420百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べ346百万円減少し、
7,163 百万円となりました。固定負債は、長期借入金が338百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ299百万
円減少し、 879 百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が963百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べ967百
万円増加し、 9,243 百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ4.7ポイント増加し
53.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
営業活動によるキャッシュ・フローは、 103 百万円の資金が増加(前連結会計年度は 742 百万円増加)しました。こ
れは、税金等調整前当期純利益 1,445 百万円、減価償却費 546 百万円の資金の増加要因が、売上債権の増加 959 百万
円、棚卸資産の増加 357 百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 329 百万円の資金が減少(前連結会計年度は 189 百万円減少)しました。こ
れは、有形固定資産の取得による支出 342 百万円の資金の減少要因によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,181 百万円の資金が減少(前連結会計年度は 1,001 百万円減少)しまし
た。これは主に長期借入金の返済 1,115 百万円に伴う資金の減少によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の 3,273 百万円から1,365百万円減少し、
1,908 百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、
製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるもの
であります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コス
トかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資
金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
17/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその
時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っております。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりで
す。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上することとしております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グルー
プが用いている内部の情報（事業計画等）に基づく合理的な仮定により検討しておりますが、事業計画や市場環境
の変化などにより、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性がありま
す。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延
税金資産の回収可能性の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、
将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の変化などにより見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ
た場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
18/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 協同開発契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
IC Consultants 自 2023年４月１日
ＩＭＶ株式会社
Limited 次世代振動試験システムの開発 至 2024年３月31日
(当社)
(英国) (書面確認により契約更新)
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
自 2023年10月１日
ＩＭＶ株式会社 IMDEA Energy
次世代振動試験システムの開発 至 2024年９月30日
(当社) (スペイン)
(書面確認により契約更新)
19/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
６ 【研究開発活動】
当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおりま
す。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度
の研究開発費の総額は 703 百万円であります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載してお
ります。
また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。
主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。
(1) 振動シミュレーションシステム
① クラウドサービス
新型コロナウイルスの拡大や少子高齢化などによって社会環境は大きく変化しており、振動試験に対しても遠隔
ソリューションや情報の効率的な利用等の要望が高まってきております。このような環境化のニーズに対応するた
め、振動シミュレーションシステムとクラウド環境を安全なネットワークで接続した試験の遠隔監視をはじめとす
るIoT サービス「iMV cloud」の開発に取り組んでおります。当期は大手自動車部品メーカーはじめ、多数のお客様
に導入していただいております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は24百万円であります。
② 次世代振動シミュレーションシステム
少子高齢化や女性の社会進出など社会環境は変化しており、それに伴い、振動シミュレーションシステムを操作
する技術者も変わってきております。これらの変化に対応するために、試験準備にかかる作業の自動化、わかりや
すいメッセージでの誘導など、振動シミュレーションシステムがより使いやすいくなるような製品の開発に取り組
んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は60百万円であります。
20/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(2) メジャリングシステム
① 地震監視計、構造ヘルスモニタリング
スマートコミュニティインフラ向けの防災ISO規格として地震計に関する国際規格の制定を進めており、規格の中
で防災に対する地震計の様々な活用方法を提案しております。その活用方法の一つとして都市ガス事業者向けに特
化したコストパフォーマンスの高い地震計の開発に取り組んでおります。この都市ガス事業者向け地震計「スリー
エス地震計SW-5033」は、ガスガバナーと呼ばれる地域毎の都市ガス供給施設に設置され、地震発生時におけるガス
供給の緊急停止を高度に制御する事が可能となります。
さらに、関西大阪万博の協賛として、会場内に最新型地震計「SW-9033」の設置が決まり、最新のネットワーク接
続機能やクラウドへの連携を搭載しつつ、コンパクト・耐衝撃・高精度検知の実現を目指して開発を進めてまいり
ます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は72百万円であります。
② 特定用途センサ
FA業界への予知保全を目指し、マテハン装置や産業用ロボットを対象とした振動設備診断ユニットの開発を進め
ており、これまで培ってきた電力設備や大型動力設備に対する振動設備診断技術を応用し、FA市場の使われ方を考
慮した各種機能の充実を図っております。
また、より広い市場ニーズへ対応する為に振動ピックアップ（振動センサ）の高機能化及び低コスト化を進めて
おります。耐環境性への対応や高周波数振動計測への対応等を進めつつ、検出方式や機構の見直しによるコストダ
ウンも進める事で、振動設備診断市場において先行できる開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は20百万円であります。
③ 要素技術開発
振動計測を応用した要素技術について振動計測及び防災技術に関する各研究機関や大学との連携を強め、積極的
に共同研究を進めております。当連結会計年度は、国立研究開発法人科学技術振興機構が進める「共創の場形成支
援プログラム（COI-NEXT）」へも参画し、木造文化財の地震モニタリングに関する研究に着手いたしました。さら
に、これまでの対外研究活動を受けて、多くの企業とも振動計測関連の協同プロジェクトが進んでおります。
また、事業部のコアとなる振動センシング技術に関しては継続的に研究開発を進め、高度化する振動計測ニーズ
に対応しております。振動計測能力はもちろん、特殊温度環境への対応や防水防塵への対応、防爆、外乱ノイズ対
応等を進め、振動計測市場全体の拡大を視野に活動を進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は32百万円であります。
21/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、 403 百万円計上いたしました。
当社のテスト＆ソリューションサービス事業の設備に関するものであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、業務内容及び主要生産品目
別に記載しております。
提出会社
2023年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
業務内容及び
設備の内容
主要生産品目
(所在地) (名)
建物 機械装置 工具、器具 土地
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
管理業務・
販売業務
本社・大阪工場 営業設備
1,139,076
344,573 2,568 63,085 1,549,303 123(47)
振動シミュ
(16,926)
(大阪市西淀川区) 生産設備
レーション
システム
テスト＆ソ
大阪テストラボ
30,406
リューショ 試験設備 123,858 6,878 101,098 262,241 5(3)
(453)
(大阪市西淀川区)
ンサービス
東京工場
メジャリン 128,668
生産設備 1,819 ― 1,740 132,227 1(1)
グシステム (6,464)
(相模原市緑区)
テスト＆ソ
東京テストラボ
23,782
リューショ 試験設備 37,248 0 11,994 73,026 ―(―)
(1,190)
(相模原市緑区)
ンサービス
東京テストラボ上 テスト＆ソ
98,163
野原サイト（山梨 リューショ 試験設備 669,083 0 36,494 803,741 11(3)
(4,964)
県上野原市） ンサービス
名古屋営業所
8,436
販売業務 営業設備 ― 0 442 8,879 10(2)
(115)
(愛知県みよし市)
テスト＆ソ
名古屋テストラボ 187,764
リューショ 試験設備 210,215 ― 17,346 415,325 2(―)
(愛知県みよし市) (2,603)
ンサービス
東京営業所
―
販売業務 営業設備 ― ― 1,041 1,041 14(4)
(―)
(東京都中央区)
東京エンジニアリ 振動シミュ
―
ングサービス(東 レーション 営業設備 ― ― 1,488 1,488
(―) 12(―)
京都中央区) システム
日本高度信頼性評 テスト＆ソ
319,358
価試験センター リューショ 試験設備 594,611 ― 28,775 942,745 5(2)
(5,686)
（埼玉県入間市） ンサービス
テスト＆ソ ―
春日井テストラボ
リューショ 試験設備 2,414 0 22,003 (―) 24,417 2(1)
(愛知県春日井市)
ンサービス [2,851]
静岡営業所
―
販売業務 営業設備 ― ― ― ― 4(―)
(―)
(静岡県静岡市)
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の( )は平均臨時従業員を外書しております。
３ 国内子会社及び在外子会社については、重要性が乏しいため記載しておりません。
４ 春日井テストラボの土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借(年間賃借料116,393千円)しております。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
22/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
23/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,820,000
計 67,820,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年12月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 16,957,016 16,957,016
スタンダード市場 100株
計 16,957,016 16,957,016 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
24/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2005年12月31日
8,478,508 16,957,016 ― 464,817 ― 557,563
(注)
(注) 普通株式１株につき２株の割合により株式分割を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2023年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 25 50 15 20 4,389 4,502 ―
(人)
所有株式数
― 867 3,472 43,677 1,696 73 119,721 169,506 6,416
(単元)
所有株式数
― 0.511 2.048 25.767 1.000 0.043 70.629 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式659,726株は「個人その他」に6,597単元、「単元未満株式の状況」に26株含めて記載しております。
25/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
大阪市北区堂島二丁目１－25
有限会社ＳＥＩＫＯ 2,993,100 18.3
堂島アーバンライフビル401
小嶋成夫 奈良県奈良市 1,274,218 7.8
ＩＭＶ取引先持株会 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 1,127,500 6.9
小嶋淳平 兵庫県芦屋市 1,037,533 6.3
エスペック株式会社 大阪市北区天神橋三丁目５番６号 766,000 4.7
ＩＭＶ従業員持株会 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 697,220 4.2
小嶋健太郎 東京都港区 472,464 2.8
有限会社アフロ 大阪市北区堂島二丁目１－25-304 280,000 1.7
髙嶋文雄 東京都八王子市 246,300 1.5
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島三丁目３番23号 230,000 1.4
計 ― 9,124,335 55.9
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式数)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 659,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,909 ―
16,290,900
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
6,416
発行済株式総数 16,957,016 ― ―
総株主の議決権 ― 162,909 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 659,700 ― 659,700 3.89
ＩＭＶ株式会社
計 ― 659,700 ― 659,700 3.89
(注) 上記株式数には、単元未満株式26株を含めておりません。
26/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される会社法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2023年11月21日)での決議状況
400,000 250,000
(取得期間2023年12月１日～2024年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 400,000 250,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 100.00 100.00
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含め
ておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る取得は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(業績連動型株式報酬による自
3,760 814 ― ―
己株式の処分)
保有自己株式数 659,726 ― 659,726 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる取得は含めておりません。
27/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の
強化のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続して配当を実施することを基本方針としております。また、内
部留保資金につきましては、開発・製造体制強化のための設備投資や研究開発資金として活用し、経営基盤の強化と
より一層の事業発展のために有効活用してまいります。このような状況に鑑み、単年度の利益だけではなく過去から
の剰余金や今後の事業戦略に供する資金等を総合的に勘案して、配当金額を上程させていただきたく存じます。配当
の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の利益配当金につきましては、１株につき12円を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、開発・製造体制強化のための設備投資や研究開発資金として活用し、経営基盤の強
化とより一層の事業発展のために有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定め
ております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2023年12月22日
195,567 12.00
定時株主総会
28/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の向上に努めることで各ステークホルダーの利益を最大限に高めるため、コンプラ
イアンスの徹底を基礎に、社内の各部門が生産性の高い効率的な業務活動に邁進できるよう、管理体制及び監査
体制を整え、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来る組織体を整備することがコーポレート・ガバナンス
の基本であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概要)
当社の企業統治の体制の状況は以下のとおりであります。
イ 取締役会
取締役会は、月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時役員会を開催し、経営の意思決定及び業務
執行の監督を行っております。
当事業年度は12回の定例取締役会及び１回の臨時役員会を開催し、経営に関する重要事項を協議決定いた
しました。
ロ 監査役会
監査役会は監査役３名(うち２名は社外監査役)で構成され、社外監査役については財務及び会計に関する
相当程度の知見を有する監査役を選任しており、補欠の社外監査役については法律に関する相当程度の知見
を有する監査役を適任しており、監査役会として、取締役会や各部門が開催する会議への出席のほか、内部
監査室、会計監査人と連携しつつ、稟議案件及び業務・財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行等につい
て監査を行っております。
当事業年度は12回の定例監査役会を開催いたしました。また、法令で定める監査役の員数を欠くことにな
る場合に備えて、補欠監査役１名を選任しております。
ハ 経営幹部会議
意思決定と実務執行を分離し、実務執行の達成・充実のため2002年１月より執行役員制度を導入しており
ます。取締役会の決議に基づく業務の遂行について、執行役員間の情報交換・連絡・調整を円滑に図ること
を目的に、原則として月１回の経営幹部会議を開催しております。
当事業年度は12回の定例経営幹部会議を開催し、業務執行に関する重要事項を協議決定いたしました。
(企業統治の体制を採用する理由)
当社は、企業の社会的責任を果たすため、企業統治を充実させることを経営の重要課題の一つであると考え
ております。その方針に沿って執行役員制度を2002年１月から導入し、取締役会の本来の機能をさらに凝縮・
充実させ、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図る体制を敷いております。
会社法上の機関及びその他業務意思決定機関としては、最高機関としての株主総会、その選任による取締役
で構成される取締役会が、当社の事業全般の最高意思決定機関に位置付けられます。また、同様に株主総会に
て選任された監査役は、取締役の職務の執行について監査いたします。さらに、取締役会の下位機関として経
営幹部会議を設けております。これは、意思決定と業務執行を分離し、業務の達成・充実を目的として、より
現場業務の実体に即した運営を目指すものであります。
29/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
当社の企業統治の体制の概要は以下の通りであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
社内規程に謳われている規則は、取締役を筆頭に従業員全員がそれをよく守り、適正・効率的な業務運営を
心がけております。その監視としましては、内部監査室を設け、内部監査規程及び内部監査マニュアルによる
定期及び特命監査を実施し、社内の不正・誤謬を未然に防ぐ体制を敷いております。
また、会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼し、通常の監査業務のほか適宜アドバイスを受けており
ます。
内部監査室、監査役会及び会計監査を行っている監査法人は、それぞれ定期的に意見交換を実施しておりま
す。
(リスク管理体制の整備の状況)
イ 業務の適正な遂行を管理するための体制
当社においては、販売、購買、総務などの主要業務につき、担当部門を分けることにより、内部牽制が働く
ようにしております。その上で、代表取締役直轄の内部監査室が、内部監査規程及び内部監査マニュアルに基
づき、随時内部監査を実施することで、各部門が業務を遂行する上で法令及び社内諸規程を遵守し、当該業務
が合法かつ適正に行われていることを確認しております。
ロ 情報の保存及び管理に関する体制
当社の業務遂行上、個人情報を含む重要事項に接する機会があります。このため、個人情報保護規程を制定
し、社内規程の勉強会を実施し周知徹底を図り情報漏洩対策を実施しております。
また、インサイダー取引規制への対応といたしましても、インサイダー取引規程を制定し、自己株式の売買
の管理を行うほか、社内勉強会を実施し周知徹底しております。
ハ 反社会勢力の排除に関する体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力・団体に関しては、断固たる行動をとるものとし、一
切の関係を遮断することを基本方針としております。また、必要に応じて警察・顧問弁護士等の外部専門機関
と連携し、組織的かつ速やかに対応することとしております。
30/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）
ａ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決
議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ｂ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
（取締役の員数）
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、累積投票によらないものとしております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、取締役及び監査役がその役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役
であった者を含む。)の責任を法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定め
ております。
④ 取締役会等の活動状況
取締役会は、原則として毎月１回開催する他、必要に応じ随時開催されます。当事業年度において当社は取締
役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
出席状況
役職名 氏名
開催回数 出席回数（出席率）
取締役会長 小嶋 成夫 13回 13回（100％）
代表取締役社長 小嶋 淳平 13回 13回（100％）
常務取締役 岡本 裕司 13回 13回（100％）
取締役 青木 秀修 13回 13回（100％）
取締役 草野 欽也 13回 13回（100％）
取締役 小嶋 健太郎 13回 13回（100％）
12回（92％）
取締役 酒井 清 13回
常勤監査役 高嶋 文雄 13回 13回（100％）
監査役 寺田 康男 13回 13回（100％）
監査役 橋本 光 13回 13回（100％）
また、当事業年度における取締役会の主な検討内容は次のとおりであります。
①法定審議事項
②経営計画、及び決算並びに業績に関する事項
③ガバナンス関連や役員人事に関する重要事項
④当社グループ内での組織再編や投融資に関する事項
⑤監査・内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンスに関する事項 等
31/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1958年４月 シャープ株式会社入社
1969年１月 公認会計士事務所開設
1976年７月 当社代表取締役社長
1986年２月 当社代表取締役会長
取締役会長 小 嶋 成 夫 1936年３月13日 生 (注)４ 1,274,218
1997年３月 当社代表取締役会長兼社長
2007年12月 当社代表取締役会長
2021年10月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
2023年４月 当社取締役会長(現任)
2006年６月 当社入社
当社執行役員海外事業本部長
2012年10月
代表取締役
当社専務執行役員海外事業本部長
2014年10月
小 嶋 淳 平 1976年６月24日 生 (注)４ 1,037,533
社長
当社専務取締役海外事業本部長
2014年12月
当社代表取締役社長(現任)
2015年10月
当社入社
1988年３月
当社執行役員営業本部長
2009年９月
当社執行役員Ｒ＆Ｄセンター長
2012年12月
当社執行役員ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆
2013年10月
Ｄセンター部長
当社取締役ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄ
2014年12月
センター部長兼生産技術部長兼品質保
取締役
証部長
最高技術責任者(Ｃ
当社取締役ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄ
2016年4月
ＴＯ)兼技術推進統
青 木 秀 修 1961年５月11日 生 (注)４ 62,080
センター部長兼製造部長
括本部長兼輸出管理
当社取締役ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄ
2018年10月
室長
センター部長兼管理部長
当社取締役ＤＳＳ事業本部長代行
2020年６月
当社取締役最高技術責任者(ＣＴＯ)兼
2021年10月
技術推進統括本部長兼テストラボ事業
本部長兼輸出管理室長
当社取締役最高技術責任者(ＣＴＯ)兼
2023年10月
技術推進統括本部長兼輸出管理室長
(現任)
1982年11月 株式会社藏商会入社
1998年３月 同社代表取締役社長
2002年12月 当社監査役
取締役 草 野 欽 也 1952年９月25日 生 (注)４ 41,400
2004年７月 当社取締役(現任)
2012年８月 株式会社藏商会相談役(現任)
1999年４月 チッソ株式会社入社
1999年10月 公認会計士小川晥司事務所入所
2001年１月 公認会計士小嶋成夫事務所入所
小 嶋 健 太 郎
取締役 1974年２月16日 生 (注)５ 472,464
2002年５月 税理士登録(現任)
2005年10月 小嶋健太郎税理士事務所所長（現任)
2005年12月 当社取締役（現任)
1975年４月 等松・青木監査法人（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
1979年３月 公認会計士登録
1998年７月 同法人代表社員
2016年１月 公認会計士酒井清事務所所長（現任）
取締役 酒 井 清 1950年８月９日 生 (注)４ 7,300
2016年６月 合同製鐵株式会社社外監査役（現任）
2016年12月 当社取締役（現任）
2020年10月 学校法人関西大学監事(現任)
1997年３月 当社入社
2005年10月 当社テストラボ事業部部長
2015年10月 当社海外事業本部長代行
取締役
2019年１月 当社執行役員海外事業本部長
柿 原 正 治 1965年１月14日 生 (注)５ 23,154
経営企画本部長兼
2023年10月 当社執行役員経営企画本部長兼海外事
海外事業本部長
業本部長
2023年12月 当社取締役経営企画本部長兼海外事業
本部長（現任）
32/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 当社入社
2017年１月 当社営業本部営業マーケティング部長
取締役
2019年１月 当社営業本部長代行兼営業部長
溝 本 秀 樹 1971年９月13日 生 (注)５ 7,303
営業本部長
2021年１月 当社執行役員営業本部長
2023年12月 当社取締役営業本部長（現任）
1987年４月 当社入社
2007年４月 当社執行役員技術・開発・生産担当
2018年１月 当社執行役員テストラボ事業本部振動
試験部長
常勤監査役 白 星 政 和 1959年７月３日 生 (注)６ 35,828
2021年10月 当社執行役員テストラボ事業本部テス
トラボ事業担当
2023年１月 当社テストラボ事業部管理部長
2023年12月 当社常勤監査役（現任）
1970年８月 朝日電器株式会社入社
2000年９月 同社取締役財務部長
2003年12月 当社監査役(現任)
2004年６月 朝日電器株式会社常務取締役財務グ
監査役 寺 田 康 男 1949年５月17日 生 (注)６ 41,600
ループ長兼財務部長
2012年１月 同社専務取締役管理本部本部長
2013年10月 同社代表取締役専務管理本部本部長
2015年１月 同社常勤監査役(現任)
1970年４月 山一證券株式会社入社
1998年５月 松井証券株式会社入社
2000年７月 株式会社ジャスダック・サービス(現
株式会社日本取引所グループ)入社
2004年６月 同社執行役員プロモーション部長兼Ｉ
Ｒ支援部長
2006年６月 同社執行役ステークスホルダーズ本部
監査役 橋 本 光 1947年９月15日 生 (注)７ 12,900
副本部長兼ＩＲ支援部長
2008年12月 当社監査役(現任)
2010年６月 神田通信機株式会社社外監査役
2011年３月 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ社外監査役
2015年５月 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ社外取締役
(現任)
2016年６月 神田通信機株式会社社外取締役(現任)
計 3,015,780
(注) １ 取締役 草野欽也及び酒井清は、社外取締役であります。
２ 監査役 寺田康男及び橋本光は、社外監査役であります。
３ 当社は、安定した収益確保、経営体質の強化を目指して執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行
監督機能を分離しております。提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く)は、執行役員IMV
EUROPE LIMITED Director John Goodfellow、執行役員技術推進統括本部 技術プロジェクト担当 三森正
仁、執行役員MES事業本部長 西原弘之、の３名であります。
４ 取締役会長 小嶋成夫、代表取締役社長 小嶋淳平、取締役 草野欽也、青木秀修及び酒井清の任期は、2022
年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役 小嶋健太郎、柿原正治及び溝本秀樹の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025
年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 常勤監査役 白星政和及び監査役 寺田康男の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年
９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 橋本光の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
８ 取締役 小嶋健太郎は、取締役会長 小嶋成夫の長男であります。
９ 代表取締役社長 小嶋淳平は、取締役会長 小嶋成夫の次男であります。
10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2004年10月 弁護士登録
木原万樹子 1974年５月23日生 4,000
2014年２月 木原法律事務所パートナー(現任)
33/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社には、社外取締役２名及び社外監査役２名が就任しております。
当社は、社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能は、専門的な見地から経営を監督し、客観的な視
点で経営判断を行うことができる体制を構築することと考えております。
社外取締役のうち、草野欽也は、株式会社藏商会の相談役であり、企業経営に関する豊富な経験と知見を備え
ており、人格等からも適任であると考えております。また、酒井清は、合同製鐵株式会社の社外監査役であり、
公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識を備えており、人格等からも適任であると考えておりま
す。
当社は、社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的な
監視、監督ができる企業統治体制を構築することと考えております。
社外監査役のうち、寺田康男は、朝日電器株式会社の常勤監査役であり、企業経営に関する豊富な経験と知見
を備えており、社外の第三者的立場から当社の取締役の業務執行を監査するにあたり、人格等からも適任である
と考えております。また、橋本光は、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び神田通信機株式会社の社外取締役であり、
豊富な経験と知見を備えており、社外の第三者的立場から当社の取締役の業務執行を監査するにあたり、人格等
からも適任であると考えております。
社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバ
ナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載している株式の所有を除く資本関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっ
ては金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の役員は取締役８名及び監査役３名の合計11名で構成されており、そのうち社外取締役及び社外監査役は
４名と役員全体の３分の１を超え、実効性の高い経営の監督体制を確保しております。
当社は、内部監査により把握された問題点等について、適宜取締役や監査役へ報告がなされています。その
際、必要に応じて、監査役会とも連携を行っております。
常勤監査役は、取締役会に加え、経営会議等の重要な会議にも出席し、社外監査役への情報共有を定期的に
行っております。また、社外取締役とは必要に応じて意見交換を行う等連携できる体制を確保しております。
外部会計監査人と監査役、内部監査部門は、会計監査や四半期レビューを通じ連携を確保しております。ま
た、社外取締役とも必要に応じて連携ができるよう体制を整備しております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料
を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴
訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があ
ります。
34/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織と監査役会の開催状況
当社における監査役監査につきましては、監査役３名(うち２名が社外監査役)にて構成される監査役会を設置
しております。各監査役は、監査役会の協議により定めた監査役監査規程に準拠し、取締役の業務執行の適法
性、妥当性に関し、公正・客観的な立場から監査を行っております。なお、原則として、取締役会には監査役全
員が出席しており、取締役の業務執行を十分に監査できる体制になっております。また、会計監査人を行ってい
る監査法人と情報の共有及び意見交換に努めており、監査の有効性及び効率性を高めております。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 髙 嶋 文 雄 12回 12回
監査役 寺 田 康 男 12回 12回
監査役 橋 本 光 12回 12回
b．監査役及び監査役会等の活動状況
監査役会では、常勤監査役が議長を担い、取締役および関係部門との連携および情報の共有化を相互に図るとと
もに、監査役間の意思疎通に努め監査の実効性の向上に努めました。なお、監査役会は取締役会に先立ち月次で開
催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は12回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でし
た。当事業年度の主な決議、検討事項及び審議事項等は以下のとおりです。
（監査役会）
(ⅰ) 監査方針および監査計画ならびに監査計画の実施状況
(ⅱ) 会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性
(ⅲ) 会計監査人の再任可否の相当性
(ⅳ) 内部統制システムの構築・運用状況
(ⅴ) 中間・期末配当限度額
(ⅵ) リスク管理体制の整備・運用状況
(ⅶ)稟議 承認および重要会議決議事項等の確認
(ⅷ)取締役会の他、重要な会議への出席
(ⅸ)取締役の職務執行状況の監査
(ⅹ)取締役との意思疎通
(ⅺ)会計監査ならびに会計監査人との連携
（常勤監査役）
(ⅰ)取締役会や経営幹部会議の他、重要な会議への出席
(ⅱ)子会社を含む事業所の往査(業務・財産の監査)
(ⅲ)監査役等への内部通報制度の運用
(ⅳ)社内の情報収集
(ⅴ)内部監査部門との連携
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては内部監査室の２名が内部監査を担当しております。内部監査規程及び内部
監査マニュアルに基づき、随時内部監査を実施することで、各部門が業務を遂行する上で法令及び社内諸規程を遵
守し、当該業務が合法かつ適正に行われていることを確認しております。
また、輸出管理室において、輸出管理プログラムが遵守されていることを確認しております。
その他、顧問弁護士や会計監査人等から必要に応じて適宜アドバイスを受け、経営全般に活かしております。
35/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
21年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 奥村 孝司
指定有限責任社員 業務執行社員 濵中 愛
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他10名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の選定方針として、会社計算規則が定める「会計監査人の職務の遂行に関する事
項」の体制等を整備していること、職業的専門家として独立の立場を保持し適切な監査を実施すること、会社法
の会計監査人の解任事由が存しないこと、等の基準に照らして選定の可否を判断することとしており、これらを
確認した結果、現会計監査人の有限責任監査法人トーマツを選定しております。
また、会計監査人が会社法340条１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査役会は会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出するこ
ととしております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通
じ、経営者・監査役・財務部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへ
の対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは当社の監査法人とし
て適格であると判断しております。
36/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 ― 34,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32,000 ― 34,000 ―
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b．監査公認会計士等と同一ネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 2,800 ― 2,800
連結子会社 2,484 ― 2,809 ―
計 2,484 2,800 2,809 2,800
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より提示される監査計
画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案し、協議を行ったうえで決定することを方針としております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人から監査項目の内容と予定監査時間等の算定根拠について説明を受け、また、監査報酬の推
移と増減理由も確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の妥当性を検討した結果、 会計監査人の報酬等の額
について同意の判断を行っております。
37/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社の業績等を勘
案して決定しております。決定方法は、取締役につきましては取締役会の決議で、監査役につきましては監査
役の協議により決定しております。また、 取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と
整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役報酬限度額は、2021年12月24日開催の第75期定時株主総会決議において年額480,000千円以内
（うち社外取締役120,000千円以内、使用人給与相当額は含まない）となっております。
当社の監査役報酬限度額は、2021年12月24日開催の第75期定時株主総会決議において年額120,000千円以内と
なっております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委
任された代表取締役であり、各人の役位や職責等を考慮し報酬の額を決定しております。また、当事業年度の
取締役の報酬等の額の決定は、2022年12月23日開催の取締役会において、代表取締役に一任しております。ま
た 、報酬制度の客観性・透明性を担保するため、代表取締役と独立社外取締役との間で意見交換を行い、独立
社外取締役から適切な関与・助言を得た上で、報酬等の額を決定しております。 なお、代表取締役社長小嶋淳
平に権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代
表取締役社長が適しているとの判断であります。
当社の取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と変動報酬である「賞与」で構成されておりますが、
今般、当社は、当社の取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向
上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社普通株式を下記のとおり割り当てる株式報酬制度を導入してお
ります。なお、当制度は、2017年12月22日開催の当社第71期定時株主総会にて導入を提案、ご承認をいただい
たものであります。
具体的には、当社の業務執行取締役に対して、当社取締役会においてあらかじめ定めた対象期間（以下、
「対象期間」という。）における目標の達成度合に応じて、当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制
度（以下、「本制度」という。）です。
対象期間は当社の中期経営計画の終了年度にあわせ2022年９月30日で終了する事業年度から2024年９月30日
で終了する事業年度までの３事業年度とし、同期間の単年度毎に支給するものとします。また、当該対象期間
終了後も本株主総会で承認を受けた範囲内で、本制度を継続する予定です。
38/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
1. 本制度の導入目的
本制度は、対象取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への
貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、業績に連動した株式報酬を与える制度として導入したもの
です。
2. 本制度の内容
(1) 本制度の仕組み
本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。
① 当社は、本制度において使用する各数値目標（連結売上高、連結営業利益等から設定されます。）や数値
目標毎の配分割合、交付する当社普通株式数（以下、「交付株式数」という。）の具体的な算出にあたって必要
となる数値目標を当社取締役会において決定します。
② 当社は、対象期間満了後、当該対象期間における当社業績等の数値目標の達成度合に応じ、各対象取締役
に対する交付株式数を当社取締役会において決定します。
③ 当社は、上記②で決定された各対象取締役の交付株式数に応じて、各対象取締役に対し、現物出資に供す
るための金銭報酬債権を支給します。なお、当社普通株式の１株当たりの払込金額については、当社普通株式を
引き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。
④ 各対象取締役は、当社による新株式発行または自己株式の処分に際して現物出資に供するための上記金銭
報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。
(2) 本制度に基づき取締役が取得する当社株式の数の算定方法
当社は、以下の計算に基づき、各対象取締役が取得する当社普通株式の数を算定します。
(交付株式数の算出の考え方)
① 対象取締役毎にあらかじめ、基準交付株式数（当該者の役割、役位を考慮して当社取締役会において決
定）を定めます。
② 対象者毎に目標となる各数値目標（連結売上高、連結営業利益）の配分割合をあらかじめ定め、当該配分
割合毎の株式数を算出します。
基準交付株式数 × 各指標における配分割合 ＝ 数値目標毎の交付株式数
③ 各数値目標の目標達成度合に応じて交付株式数を算出します。
上記算定式に従い数値目標毎に交付株式数を算出し、算出の結果得られた数を合計することにより各対象者に
対する交付株式数を算出します。
※各数値目標に対する達成度合が95％～100％の場合は100%とし、達成度合が95％未満となる場合は支給対象と
しません。
※各数値目標に対する達成度合が120％超となる場合でも上限は120％とします。
39/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(3) 対象取締役に対する基準交付株式数と数値目標項目
数値目標 数値目標
基準交付
職位 第76期 第77期 第78期
（配分割合）① （配分割合）②
株式数
代表取締役会長 10,000 2,000 2,000 6,000 連結売上高 50％ 連結営業利益 50％
代表取締役社長 30,000 6,000 6,000 18,000 連結売上高 50％ 連結営業利益 50％
常務取締役 10,000 2,000 2,000 6,000 連結売上高 50％ 連結営業利益 50％
取締役 10,000 2,000 2,000 6,000 連結売上高 50％ 連結営業利益 50％
60,000
取締役合計 12,000 12,000 36,000
(注)1. 支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。
2. 法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する確定数は、上限を100,000株とします。
3. 上記算式に使用する連結営業利益（法人税法第34条第１項第３号イに規定する利益の状況を示す指標）は、業績連動報酬を損金経
理する前の金額としております。
(4) 数値目標
第76期 第77期 第78期
連結 連結 連結 連結 連結 連結
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
第75期実績比 112％ 115％ 125％ 197％ 140％ 250％
当社が対象取締役に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において100,000株相当を上限とします。ただ
し、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当該上限及
び対象取締役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。
また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記に定める報酬金額の上限または上記の交
付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各対象取締役に対する交付株式
数を按分比例等の当社取締役会において定める合理的な方法により減少させます。
(5) 対象取締役に対する当社普通株式の交付要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、上記(2)に定める算定方法に従
い、対象取締役に対して当社普通株式を交付します。当社が当社普通株式を交付する際は、当社による新株式発
行または自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する対象取締役及び交付株式数は、以下の株式交付
要件及び上記(2)記載の算定方法に従い、対象期間経過後の当社取締役会において決定します。
① 対象期間中に取締役として在任したこと
② 取締役会において定める一定の非違行為がなかったこと
③ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると当社取締役会が定める要件を充足すること
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与 非金銭報酬等
取締役
184,955 130,340 48,543 6,072 5
(社外取締役を除く。)
監査役
13,499 9,699 3,799 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 21,890 15,831 6,059 ― 4
(注) １ 期末日現在の取締役は７名、監査役は３名であります。
２ 上記報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
40/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目
的である投資株式」とし、取引先との安定的な取引関係の維持・強化等、当社の中期的な企業価値の向上への寄
与を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的な取引関係の維持・強化等が、当社の中期的な企業価値の向上に資すると判断する
場合に限り、保有目的が純投資以外の目的である投資株式を保有しております。その保有については、取締役会
において、個別銘柄毎に経済合理性や将来の見通しを定期的に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 100,200
非上場株式以外の株式 4 65,747
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 3,138 取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 44,900
41/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
― 19,800
（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化の為
エスペック株式
有
会社
（減少理由）当事業年度に全株式を売却
― 33,877
（保有目的）主として振動シミュレーションシス
12,454 11,941
テムの販売取引先であり、安定的な取引関係の維
協立電機株式会
無
持・強化の為
社
35,744 23,297
（増加理由）取引先持株会による定期買付
（保有目的）主として振動シミュレーションシス
13,406 12,252
テムの販売取引先であり、安定的な取引関係の維
日本電計株式会
無
持・強化の為
社
27,616 16,969
（増加理由）取引先持株会による定期買付
4,000 4,000
国際計測器株式
（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化の為 無
会社
2,096 2,240
200 200
（保有目的）主として振動シミュレーションシス
明治電機工業株
テムの販売取引先であり、安定的な取引関係の維 無
式会社
持・強化の為
290 204
(注) 1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性を検証した方法は、上記
「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並び
に個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
42/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月30日ま
で)及び事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っておりま
す。
また、公益財団法人財務会計基準機構の主催する研修・セミナーに参加しております。
43/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,523,276 2,175,711
※1 ,※4 3,559,730 ※1 ,※4 4,409,292
受取手形及び売掛金
※1 ,※4 573,160 ※1 ,※4 826,093
電子記録債権
製品 812,477 803,363
仕掛品 1,788,420 2,222,451
原材料 900,948 924,262
その他 279,027 438,870
△ 2,421 △ 2,451
貸倒引当金
流動資産合計 11,434,620 11,797,593
固定資産
有形固定資産
※2 4,469,253 ※2 4,539,473
建物及び構築物
△ 2,261,990 △ 2,431,448
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,207,263 2,108,025
機械装置及び運搬具
558,136 570,994
△ 454,296 △ 469,927
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 103,839 101,066
工具、器具及び備品
3,736,315 3,782,828
△ 3,116,292 △ 3,224,975
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 620,023 557,853
※2 1,935,656 ※2 1,935,656
土地
リース資産 9,460 104,363
△ 4,251 △ 28,994
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,209 75,368
建設仮勘定 6,585 15,439
有形固定資産合計 4,878,577 4,793,410
無形固定資産
ソフトウエア 81,576 105,876
4,392 4,277
その他
無形固定資産合計 85,969 110,154
投資その他の資産
投資有価証券 177,607 167,354
繰延税金資産 326,184 367,631
その他 61,217 80,029
― △ 30,088
貸倒引当金
投資その他の資産合計 565,008 584,927
固定資産合計 5,529,554 5,488,492
資産合計 16,964,175 17,286,085
44/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※4 1,296,663 ※4 1,193,420
支払手形及び買掛金
※4 858,305 ※4 1,058,771
電子記録債務
※2 ,※3 2,310,000 ※2 ,※3 2,060,000
短期借入金
※2 1,050,605 ※2 629,900
1年内返済予定の長期借入金
未払金 519,791 470,309
未払費用 397,641 669,430
未払法人税等 112,158 217,994
未払消費税等 16,329 25,304
契約負債 851,370 643,887
製品保証引当金 37,000 59,000
株式報酬引当金 13,824 16,192
45,906 118,904
その他
流動負債合計 7,509,597 7,163,115
固定負債
※2 909,038 ※2 570,807
長期借入金
長期未払金 175,529 175,529
資産除去債務 50,349 51,319
44,045 81,984
その他
固定負債合計 1,178,962 879,640
負債合計 8,688,560 8,042,756
純資産の部
株主資本
資本金 464,817 464,817
資本剰余金 536,337 537,372
利益剰余金 7,429,020 8,392,241
△ 143,762 △ 142,948
自己株式
株主資本合計 8,286,412 9,251,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,711 26,542
△ 29,508 △ 34,696
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 10,797 △ 8,153
純資産合計 8,275,614 9,243,329
負債純資産合計 16,964,175 17,286,085
45/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※1 11,888,459 ※1 13,727,527
売上高
※5 7,931,920 ※5 9,116,496
売上原価
売上総利益 3,956,538 4,611,031
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 57,539 79,307
販売手数料 119,061 103,919
製品保証引当金繰入額 37,000 59,000
役員報酬 265,868 264,134
株式報酬引当金繰入額 13,824 16,192
給料及び手当 650,411 710,785
賞与 101,730 94,292
退職給付費用 19,032 19,523
福利厚生費 111,897 119,519
地代家賃 52,167 58,120
賃借料 29,042 23,709
旅費及び交通費 114,845 150,430
減価償却費 70,476 103,542
※2 774,737 ※2 703,956
研究開発費
貸倒引当金繰入額 △ 20 30
713,906 837,812
その他
販売費及び一般管理費合計 3,131,521 3,344,275
営業利益 825,017 1,266,755
営業外収益
受取利息 362 11,172
受取配当金 4,312 3,143
為替差益 412,821 315,966
受取賃貸料 8,742 8,155
セミナー収入 8,997 11,534
11,589 18,913
雑収入
営業外収益合計 446,825 368,886
営業外費用
支払利息 20,220 17,090
セミナー費用 8,334 8,879
貸倒引当金繰入額 ― 30,088
5,645 5,427
雑損失
営業外費用合計 34,199 61,485
経常利益 1,237,642 1,574,156
46/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
特別利益
※3 488
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 82,605 19,771
※6 38,194
―
子会社株式売却益
特別利益合計 120,799 20,259
特別損失
※4 67 ※4 149,076
固定資産除却損
特別損失合計 67 149,076
税金等調整前当期純利益 1,358,374 1,445,339
法人税、住民税及び事業税
300,126 364,377
△ 12,464 △ 45,194
法人税等調整額
法人税等合計 287,661 319,183
当期純利益 1,070,713 1,126,156
非支配株主に帰属する当期純利益 4,824 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 1,065,888 1,126,156
47/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
当期純利益 1,070,713 1,126,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 79,627 7,831
△ 44,381 △ 5,187
為替換算調整勘定
※1 △ 124,008 ※1 2,643
その他の包括利益合計
包括利益 946,704 1,128,800
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 940,369 1,128,800
非支配株主に係る包括利益 6,334 ―
48/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 464,817 554,974 6,523,565 △ 143,762 7,399,594
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,935 △ 162,935
親会社株主に帰属する
1,065,888 1,065,888
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ―
連結子会社株式の取得
△ 18,636 △ 18,636
による持分の増減
連結範囲の変動 2,500 2,500
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 18,636 905,454 △ 0 886,817
当期末残高 464,817 536,337 7,429,020 △ 143,762 8,286,412
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 98,338 16,382 114,720 15,556 7,529,872
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,935
親会社株主に帰属する
1,065,888
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 ―
連結子会社株式の取得
△ 18,636
による持分の増減
連結範囲の変動 2,500
株主資本以外の項目の
△ 79,627 △ 45,891 △ 125,519 △ 15,556 △ 141,075
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 79,627 △ 45,891 △ 125,519 △ 15,556 745,742
当期末残高 18,711 △ 29,508 △ 10,797 ― 8,275,614
49/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 464,817 536,337 7,429,020 △ 143,762 8,286,412
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,935 △ 162,935
親会社株主に帰属する
1,126,156 1,126,156
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1,035 814 1,849
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 1,035 963,221 814 965,070
当期末残高 464,817 537,372 8,392,241 △ 142,948 9,251,483
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 18,711 △ 29,508 △ 10,797 ― 8,275,614
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,935
親会社株主に帰属する
1,126,156
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 1,849
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目の
7,831 △ 5,187 2,643 ― 2,643
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,831 △ 5,187 2,643 ― 967,714
当期末残高 26,542 △ 34,696 △ 8,153 ― 9,243,329
50/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,358,374 1,445,339
減価償却費 574,435 546,929
投資有価証券売却損益（△は益） △ 82,605 △ 19,771
子会社株式売却損益（△は益） △ 38,194 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,770 30,118
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 13,824 2,368
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 9,000 22,000
受取利息及び受取配当金 △ 4,674 △ 14,316
受取賃貸料 △ 8,742 △ 8,155
支払利息 20,220 17,090
為替差損益（△は益） △ 162,228 △ 70,493
固定資産除却損 67 149,076
固定資産売却益 ― △ 488
売上債権の増減額（△は増加） 62,542 △ 959,074
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 339,232 △ 357,104
仕入債務の増減額（△は減少） △ 182,416 △ 177,170
247,587 △ 256,930
その他
小計 1,447,186 349,417
利息及び配当金の受取額
4,674 14,316
利息の支払額 △ 20,322 △ 17,389
△ 689,300 △ 242,542
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 742,237 103,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 104,103 △ 3,299
投資有価証券の売却による収入 195,756 44,900
有形固定資産の取得による支出 △ 383,425 △ 342,197
有形固定資産の売却による収入 ― 1,114
無形固定資産の取得による支出 △ 33,847 △ 52,488
定期預金の預入による支出 △ 18,003 △ 18,004
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
95,006 ―
る収入
59,442 40,602
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 189,174 △ 329,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 39,995 △ 250,000
長期借入れによる収入 50,000 350,000
長期借入金の返済による支出 △ 897,808 △ 1,115,770
リース債務の返済による支出 △ 888 △ 2,884
配当金の支払額 △ 162,204 △ 162,453
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 30,951 ―
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,001,857 △ 1,181,108
51/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
70,093 41,110
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 378,700 △ 1,365,569
現金及び現金同等物の期首残高 3,652,453 3,273,752
※1 3,273,752 ※1 1,908,183
現金及び現金同等物の期末残高
52/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
日東精機株式会社、株式会社振研、IMV（THAILAND）CO.,LTD.、
IMV EUROPE LIMITED、IMV America, Inc.、１G DYNAMICS LIMITED、IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTD
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定。）、市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によって
おります。
② 棚卸資産
ａ 製品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
ｂ 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設
備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連
結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
建物 30年～50年
構築物 ８年～18年
機械装置及び運搬具
機械及び装置 ５年～11年
車両運搬具 ４年～５年
工具、器具及び備品 ２年～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ｂ 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却
する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
53/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によって計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 製品保証引当金
販売済製品の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率を基礎にして算出した保証期間内の無償補修費の
見込額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。
③ 株式報酬引当金
パフォーマンス・シェア交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末にお
ける株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容
当社グループの主な事業内容は、装置事業とサービス事業であり、その履行義務の内容は、振動試験装置など
の製造・販売、当該製品の据付、動作確認、メンテナンスおよび保守、受託試験等となっております。主な履
行義務ごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、前受金を除き履行
義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。
② 主な履行義務に係る収益を認識する通常の時点
ａ 据付および動作確認を伴わない製品・サービスの提供について、製品を引き渡すまたは役務を提供する一時
点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点または役務の提供時点で収益を認識しておりま
す。
ｂ 据付および動作確認を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付および動作確認が完了する一時点に
おいて履行義務が充足されることから、製品の据付および動作確認の完了時点で収益を認識しております。
ｃ 製品の保守契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり
履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
③ 契約に保証および関連する義務が含まれている場合の履行義務に関する情報
振動試験装置などの販売契約において、引き渡し後、概ね１年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無
償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められ
た仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金とし
て認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高く、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
54/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権
「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係） ３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1)
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
建物及び構築物 656,067 千円 584,475 千円
土地 1,518,134 1,518,134
計 2,174,201 2,102,610
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
短期借入金 1,030,000 千円 692,490 千円
１年内返済予定の長期借入金 372,525 359,976
長期借入金 375,066 256,759
計 1,777,591 1,309,225
※３ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 1,300,000 千円 1,300,000 千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,300,000 1,300,000
財務制限条項
コミットメントライン総額1,300,000千円は2022年３月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制
限条項が付されております。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における
純資産の部の合計額の70％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を２期連続マイナスとしないこと。
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
受取手形 ― 千円 13,774 千円
電子記録債権 ― 24,004
支払手形 ― 19,768
電子記録債務 ― 208,677
55/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
一般管理費 774,737 千円 703,956 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
工具、器具及び備品 ― 千円 488 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
建物付属設備 ― 千円 13,501 千円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 67 574
取壊撤去費用 ― 135,000
計 67 149,076
※５ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
売上原価 △ 27,029 千円 △ 13,581 千円
※６ 子会社株式売却益
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
2021年11月30日付で実施いたしました当社の子会社である株式会社データ・テクノの株式譲渡に伴い、子会社株
式売却益として特別利益に計上しております 。
56/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △29,289 千円 31,349 千円
△82,605 △19,771
組替調整額
税効果調整前
△111,894 11,578
32,266 △3,746
税効果額
その他有価証券評価差額金 △79,627 7,831
為替換算調整勘定
△44,381 △5,187
当期発生額
その他の包括利益合計
△124,008 2,643
57/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,957,016 ― ― 16,957,016
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 663,484 １ ― 663,485
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 １株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年12月24日
普通株式 162,935 10.00 2021年９月30日 2021年12月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 利益剰余金 162,935 10.00 2022年９月30日 2022年12月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,957,016 ― ― 16,957,016
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 663,485 １ 3,760 659,726
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
・増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 １株
・減少数の内訳は、次のとおりであります。
業績連動型の株式報酬制度に基づく株式の交付による減少 3,760株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年12月23日
普通株式 162,935 10.00 2022年９月30日 2022年12月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年12月22日
普通株式 利益剰余金 195,567 12.00 2023年９月30日 2023年12月25日
定時株主総会
58/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 3,523,276 千円 2,175,711 千円
預入期間が３か月を
△249,524 △267,528
超える定期預金
現金及び現金同等物 3,273,752 1,908,183
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入
による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに取引
金額に基づいた与信金額を設定しており、定期的に回収状況に関するモニタリングを行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の上場株式であ
り、定期的に時価を把握し財務状況等を確認しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
有利子負債のうち、短期借入金は運転資金に係るものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達による
ものですが、安定した手元資金を確保することを目的とするものも含まれております。
59/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 資産
①投資有価証券
その他有価証券 77,407 77,407 ―
(2) 負債
①１年内返済予定の長期借入金 1,050,605 1,049,762 △842
②長期借入金 909,038 906,281 △2,756
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 資産
①投資有価証券
その他有価証券 67,154 67,154 ―
(2) 負債
①１年内返済予定の長期借入金 629,900 629,076 △823
②長期借入金 570,807 568,972 △1,834
(注１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております 。
(注２) 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 100,200 100,200
60/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 249,524 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,559,730 ― ― ―
電子記録債権
573,160 ― ― ―
合計 4,382,414 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 267,528 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,409,292 ― ― ―
電子記録債権
826,093 ― ― ―
合計 5,502,913 ― ― ―
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 2,310,000 ― ― ―
長期借入金（１年内含む） 1,050,605 909,038 ― ―
合計 3,360,605 909,038 ― ―
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 2,060,000 ― ― ―
長期借入金（１年内含む） 629,900 570,807 ― ―
合計 2,689,900 570,807 ― ―
61/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
(単位：千円）
時価
区分
レベル２
レベル１ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 77,407 ― ― 77,407
資産計 77,407 ― ― 77,407
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
(単位：千円）
時価
区分
レベル２
レベル１ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 67,154 ― ― 67,154
資産計 67,154 ― ― 67,154
62/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
(単位：千円）
時価
区分
レベル２
レベル１ レベル３ 合計
1年内返済予定の長期借
― 1,049,762 ― 1,049,762
入金
長期借入金 ― 906,281 ― 906,281
負債計 ― 1,956,044 ― 1,956,044
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
(単位：千円）
時価
区分
レベル２
レベル１ レベル３ 合計
1年内返済予定の長期借
― 629,076 ― 629,076
入金
長期借入金 ― 568,972 ― 568,972
負債計 ― 1,198,049 ― 1,198,049
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明方法
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
63/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 77,407 52,305 25,101
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 77,407 52,305 25,101
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 77,407 52,305 25,101
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 100,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と考えられることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 67,154 30,453 36,701
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 67,154 30,453 36,701
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 67,154 30,453 36,701
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 100,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と考えられることから、上表には含めておりません。
64/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計
株式 195,756 82,605 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 195,756 82,605 ―
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計
株式 44,900 19,771 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 44,900 19,771 ―
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、子会社は確定拠出型の制度
として中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) 確定拠出年金への掛金支払額(千円)
51,240 53,563
(2) 中小企業退職金共済制度への拠出額(千円)
13,375 13,078
退職給付費用(千円) 64,616 66,641
65/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
繰延税金資産
棚卸資産 67,835 千円 78,493 千円
貸倒引当金 63 72
未払賞与 66,041 65,694
未払事業税 9,298 13,289
未払法定福利費 11,404 10,164
未払事業所税 4,528 4,555
製品保証引当金 11,428 18,116
未払金 3,366 3,317
契約負債 ― 47,170
繰越欠損金(注) 110,242 23,501
有形固定資産 177,970 166,871
投資有価証券 971 971
土地 10,858 10,858
固定資産除却損 ― 45,219
長期未払金 53,360 53,360
資産除却債務 12,760 13,077
株式報酬引当金 4,202 4,922
30,651 24,243
その他
繰延税金資産小計 574,985 583,902
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△104,582 △21,049
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△77,951 △125,439
額
評価性引当額小計 △182,534 △146,489
繰延税金資産合計
392,451 437,413
繰延税金負債
圧縮積立金 △57,771 △57,771
その他有価証券評価差額金 △6,390 △10,137
資産除却債務 △2,105 △1,873
△66,267 △69,781
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 326,184 367,631
66/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
４年超
２年超 ３年超 ５年超
１年超
１年以内 合計
２年以内 ５年以内
３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金
― ― 11,903 ― ― 98,339 110,242
(a)
評価性引当額 ― ― △11,903 ― ― △92,678 △104,582
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 5,660 5,660
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
(単位：千円)
４年超
２年超 ３年超 ５年超
１年超
１年以内 合計
２年以内 ５年以内
３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金
― 1,369 ― ― ― 22,132 23,501
(a)
評価性引当額 ― △1,369 ― ― ― △19,680 △21,049
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 2,452 2,452
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
1.9 1.6
い項目
評価性引当額の増減 △3.4 △2.5
住民税均等割 0.6 0.6
試験研究費控除 △5.1 △4.8
過年度法人税等 △0.3 △0.0
子会社税率差異 △3.1 △3.1
0.2 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
21.2 22.1
負担率
67/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期による収益分解情報と主たる製品及びサービスとの関連は次のと
おりであります。
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
振動シミュレー テスト&ソリュー メジャリングシ
計
ションシステム ションサービス ステム
地域別
日本 4,237,470 1,932,679 674,103 6,844,254
アジア 1,392,719 304,520 179,600 1,876,841
欧州 2,413,371 ― 1,851 2,415,222
その他地域 747,542 ― 4,598 752,141
合計 8,791,105 2,237,200 860,153 11,888,459
収益認識の時期
一時点で移転される財 8,695,853 2,237,200 860,153 11,793,207
一定期間にわたり移転されるサービス 95,251 ― ― 95,251
合計 8,791,105 2,237,200 860,153 11,888,459
（注) 地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
振動シミュレー テスト&ソリュー メジャリングシ
計
ションシステム ションサービス ステム
地域別
日本 4,115,368 2,266,827 774,490 7,156,686
アジア 1,097,635 271,502 233,370 1,602,507
欧州 3,585,126 ― 2,656 3,587,782
その他地域 1,376,712 ― 3,839 1,380,551
合計 10,174,842 2,538,329 1,014,356 13,727,527
収益認識の時期
一時点で移転される財 9,999,680 2,538,329 1,014,356 13,552,366
一定期間にわたり移転されるサービス 175,161 ― ― 175,161
合計 10,174,842 2,538,329 1,014,356 13,727,527
（注) 地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
68/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,102,870 4,132,890
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,132,890 5,235,385
契約負債(期首残高) 594,147 851,370
契約負債(期末残高) 851,370 643,887
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は594,147千円であ
ります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は851,370千円であ
ります。
(2) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重
要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
69/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステムの製造・販売及び振動試験の受託並びにメ
ジャリングシステムの製造・販売であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記
載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
振動シミュレーション テスト＆ソリューショ
メジャリングシステム 合計
システム ンサービス
外部顧客への売上高(千円) 8,791,105 2,237,200 860,153 11,888,459
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 アジア その他 合計
6,844,254 2,415,222 1,876,841 752,141 11,888,459
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありま
せん。
70/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
振動シミュレーション テスト＆ソリューショ
メジャリングシステム 合計
システム ンサービス
外部顧客への売上高(千円) 10,174,842 2,538,329 1,014,356 13,727,527
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 アジア その他 合計
7,156,686 3,587,782 1,602,507 1,380,551 13,727,527
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありま
せん。
71/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
72/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
役員及び個人主要株主等
議決権等の
資本金又
会社等の 関連当事者
事業の内容 所有(被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 有)割合 (千円) (千円)
名称 との関係
（千円）
(％)
役員及
びその
近親者
製品仕入
34,740 買掛金 2,612
が議決
（注）１
権の過
半数を
株式会社
所有し 大阪市
KURA
10,000 製造業 ― 営業上の取引
ている 北区
（注）３
会社等
（当該
工場の賃貸
会社等
8,810 ― ―
（注）２
の子会
社を含
む）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社と関連を有しない他の仕入先企業と同様の条件によっております。
２ 近隣の賃貸の標準価格と同様の条件によっております。
３ 当社取締役草野欽也の近親者が議決権の100％を直接所有する会社であります。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
役員及び個人主要株主等
議決権等の
資本金又
会社等の 関連当事者
事業の内容 所有(被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 有)割合 (千円) (千円)
名称 との関係
（千円）
(％)
役員及
びその
近親者
製品仕入
28,504 買掛金 1,295
が議決
（注）１
権の過
半数を
株式会社
所有し 大阪市
KURA
10,000 製造業 ― 営業上の取引
ている 北区
（注）３
会社等
（当該
工場の賃貸
会社等
8,155 ― ―
（注）２
の子会
社を含
む）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社と関連を有しない他の仕入先企業と同様の条件によっております。
２ 近隣の賃貸の標準価格と同様の条件によっております。
３ 当社取締役草野欽也の近親者が議決権の100％を直接所有する会社であります。
73/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 507円91銭 567円17銭
１株当たり当期純利益 65円42銭 69円11銭
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社株主に帰属する
1,065,888 1,126,156
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,065,888 1,126,156
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,293,531 16,295,652
(重要な後発事象)
自己株式取得
当社は、令和５年11月21日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元など
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得し得る株式の総数 400千株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.4％)
③ 株式の取得価額の総額 250百万円(上限)
④ 取得期間 令和５年12月１日から令和６年９月30日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
１ 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け
２ 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
74/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,310,000 2,060,000 0.34 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,050,605 629,900 0.48 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,819 38,187 3.81 ―
2024 年10月１日
長期借入金(１年以内に返済予定
909,038 570,807 0.42
のものを除く。)
2026年２月28日
2024 年10月１日
リース債務(１年以内に返済予定
5,181 41,877 3.81
のものを除く。)
2028年９月30日
その他有利子負債
14,500 14,500 0.50 ―
その他固定負債(預り保証金)
合計 4,291,143 3,355,271 ― ―
(注) １ 平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は次のとおりであります。なお、その他有利子負債(預り保証金)について、返済期限の定めはあ
りません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 529,130 41,677 ― ―
リース債務 26,356 8,215 6,110 1,194
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
75/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,670,809 6,952,960 9,253,712 13,727,527
税金等調整前
(千円) 131,631 863,508 782,835 1,445,339
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 76,947 631,780 577,601 1,126,156
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 4.72 38.77 35.45 69.11
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) 4.72 34.05 △3.32 33.65
四半期純損失(△)
76/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,598,330 1,099,591
※4 266,738 ※4 296,282
受取手形
※4 523,190 ※4 781,410
電子記録債権
※1 ,※4 3,451,781 ※1 ,※4 4,577,908
売掛金
製品 479,472 396,097
仕掛品 1,323,303 1,743,337
原材料 507,255 570,828
前払費用 54,915 60,276
※1 4,924 ※1 12,649
未収入金
未収還付法人税等 55,538 80,665
※1 37,160 ※1 36,857
その他
△ 252,265 △ 148,633
貸倒引当金
流動資産合計 9,050,346 9,507,272
固定資産
有形固定資産
※2 2,038,861 ※2 1,956,211
建物
構築物 34,422 27,612
機械及び装置 11,781 9,050
車両運搬具 791 395
工具、器具及び備品 363,430 285,510
※2 1,935,656 ※2 1,935,656
土地
6,585 17,258
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,391,529 4,231,695
無形固定資産
ソフトウエア 68,057 85,078
電話加入権 3,062 3,062
895 781
水道施設利用権
無形固定資産合計 72,015 88,922
投資その他の資産
投資有価証券 176,787 165,947
関係会社株式 257,073 257,073
出資金 10 10
関係会社長期貸付金 388,853 211,090
繰延税金資産 253,274 293,787
その他 22,434 42,664
△ 223,260 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 875,174 970,573
固定資産合計 5,338,718 5,291,191
資産合計 14,389,065 14,798,463
77/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※4 165,296 ※4 142,316
支払手形
※4 858,305 ※4 984,925
電子記録債務
※1 ,※4 371,247 ※1 ,※4 559,135
買掛金
※2 ,※3 2,310,000 ※2 ,※3 2,010,000
短期借入金
※2 965,859 ※2 589,904
1年内返済予定の長期借入金
※1 380,285
未払金 300,105
未払費用 296,221 460,028
未払法人税等 99,573 154,145
契約負債 106,872 50,904
製品保証引当金 32,000 54,000
株式報酬引当金 13,824 16,192
17,466 20,011
その他
流動負債合計 5,616,952 5,341,668
固定負債
※2 849,024 ※2 550,789
長期借入金
長期預り保証金 14,500 14,500
長期未払金 175,529 175,529
36,051 36,542
その他
固定負債合計 1,075,104 777,360
負債合計 6,692,056 6,119,029
純資産の部
株主資本
資本金 464,817 464,817
資本剰余金
資本準備金 557,563 557,563
その他資本剰余金
19,084 20,120
自己株式処分差益
資本剰余金合計 576,648 577,683
利益剰余金
利益準備金 24,500 24,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 113,071 113,071
6,643,147 7,616,238
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,780,719 7,753,810
自己株式 △ 143,762 △ 142,948
株主資本合計 7,678,422 8,653,362
評価・換算差額等
18,586 26,072
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 18,586 26,072
純資産合計 7,697,008 8,679,434
負債純資産合計 14,389,065 14,798,463
78/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※3 8,797,603 ※3 10,250,829
売上高
※3 5,931,709 ※3 7,113,949
売上原価
売上総利益 2,865,894 3,136,880
※1 2,154,292 ※1 2,057,130
販売費及び一般管理費
営業利益 711,601 1,079,750
営業外収益
※3 20,752 ※3 111,937
受取利息及び受取配当金
為替差益 321,893 281,019
※3 4,512 ※3 4,512
受取手数料
※3 22,489 ※3 21,646
受取賃貸料
セミナー収入 8,997 11,534
8,137 17,721
雑収入
営業外収益合計 386,782 448,371
営業外費用
支払利息 19,122 14,164
賃貸収入原価 2,782 2,438
セミナー費用 8,334 8,879
809 4,229
雑損失
営業外費用合計 31,048 29,711
経常利益 1,067,335 1,498,409
特別利益
投資有価証券売却益 82,605 19,771
79,000 ―
子会社株式売却益
特別利益合計 161,605 19,771
特別損失
※2 67 ※2 149,076
固定資産除却損
特別損失合計 67 149,076
税引前当期純利益 1,228,873 1,369,104
法人税、住民税及び事業税
292,845 277,257
△ 14,447 △ 44,179
法人税等調整額
法人税等合計 278,397 233,078
当期純利益 950,475 1,136,025
79/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 4,360,509 62.0 5,520,761 66.1
Ⅱ 労務費 1,458,205 20.7 1,534,936 18.4
1,212,270 1,286,931
Ⅲ 経費 ※１ 17.2 15.4
当期総製造費用 100.0 100.0
7,030,986 8,342,629
1,203,821 1,323,303
期首仕掛品棚卸高
合計
8,234,807 9,665,933
期末仕掛品棚卸高 1,323,303 1,743,337
908,973 892,022
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
6,002,530 7,030,573
(注) ※１ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
旅費及び交通費(千円) 122,557 131,276
運送費(千円) 87,158 106,961
減価償却費(千円) 402,066 340,636
※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
研究開発費(千円) 694,526 701,399
製品無償補修費(千円) 62,555 134,798
建設仮勘定(千円) 157,962 61,031
その他(千円) △6,070 △5,206
計(千円) 908,973 892,022
(原価計算の方法)
当社の原価計算は実際個別原価計算であります。
80/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 固定資産 繰越利益
処分差益 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 464,817 557,563 19,084 576,648 24,500 113,071 5,855,607 5,993,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,935 △ 162,935
当期純利益 950,475 950,475
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 787,540 787,540
当期末残高 464,817 557,563 19,084 576,648 24,500 113,071 6,643,147 6,780,719
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 143,762 6,890,882 97,404 97,404 6,988,286
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,935 △ 162,935
当期純利益 950,475 950,475
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 78,818 △ 78,818 △ 78,818
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 787,539 △ 78,818 △ 78,818 708,721
当期末残高 △ 143,762 7,678,422 18,586 18,586 7,697,008
81/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 固定資産 繰越利益
処分差益 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 464,817 557,563 19,084 576,648 24,500 113,071 6,643,147 6,780,719
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,935 △ 162,935
当期純利益 1,136,025 1,136,025
自己株式の取得
自己株式の処分 1,035 1,035
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,035 1,035 ― ― 973,090 973,090
当期末残高 464,817 557,563 20,120 577,683 24,500 113,071 7,616,238 7,753,810
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 143,762 7,678,422 18,586 18,586 7,697,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,935 △ 162,935
当期純利益 1,136,025 1,136,025
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 814 1,849 1,849
株主資本以外の項目の
7,485 7,485 7,485
当期変動額（純額）
当期変動額合計 814 974,940 7,485 7,485 982,425
当期末残高 △ 142,948 8,653,362 26,072 26,072 8,679,434
82/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 30年～50年
構築物 ８年～18年
機械及び装置 ５年～11年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２年～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
② 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却す
る方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
83/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 製品保証引当金
販売済製品の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率を基礎にして算出した保証期間内の無償補修費の見
込額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。
(3) 株式報酬引当金
パフォーマンス・シェア交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株
式給付債務の見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容
当社の主な事業内容は、装置事業とサービス事業であり、その履行義務の内容は、振動試験装置などの製造・
販売、当該製品の据付、動作確認、メンテナンスおよび保守、受託試験等となっております。主な履行義務ごと
の収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、前受金を除き履行義務を充足し
てから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) 主な履行義務に係る収益を認識する通常の時点
ａ 据付および動作確認を伴わない製品・サービスの提供について、製品を引き渡すまたは役務を提供する一時
点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点または役務の提供時点で収益を認識しておりま
す。
ｂ 据付および動作確認を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付および動作確認が完了する一時点に
おいて履行義務が充足されることから、製品の据付および動作確認の完了時点で収益を認識しております。
ｃ 製品の保守契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり
履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
84/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
売掛金 1,514,558 千円 2,554,527 千円
未収入金 441 5,304
立替金 20,899 18,653
買掛金 104,963 143,979
未払金 2,788 ―
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
（1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
建物 656,067 千円 584,475 千円
土地 1,518,134 1,518,134
計 2,174,201 2,102,610
（2）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
短期借入金 1,030,000 千円 692,490 千円
１年内返済予定の長期借入金 372,525 359,976
長期借入金 375,066 256,759
計 1,777,591 1,309,225
※３ コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 1,300,000 千円 1,300,000 千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,300,000 1,300,000
財務制限条項
コミットメントライン総額1,300,000千円は2022年３月に契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項
が付されております。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における
純資産の部の合計額の70％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を２期連続マイナスとしないこと。
85/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
受取手形 ― 千円 13,158 千円
電子記録債権 ― 11,476
支払手形 ― 19,768
電子記録債務 ― 208,677
86/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約35.8％、当事業年度約37.4％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度約64.2％、当事業年度約62.6％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 30,230 千円 52,184 千円
退職給付費用 15,591 15,643
製品保証引当金繰入額 32,000 54,000
給与手当 350,937 367,400
株式報酬引当金繰入 13,824 16,192
研究開発費 773,516 702,270
貸倒引当金繰入額 △ 151,870 △ 326,891
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「株式報酬引当金繰入」及び「貸倒引当金
繰入」は金額的重要性が増したため、当事業年度においては、主要な費目として表示しております。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
建物付属設備 ― 千円 13,501 千円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 67 574
取壊撤去費用 ― 135,000
計 67 149,076
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
営業取引による取引高
売上高 1,626,481 千円 2,746,723 千円
仕入高 805,046 1,055,478
営業取引以外の取引による取引高 34,852 123,185
87/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年９月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式257,073千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりま
せん。
当事業年度( 2023年９月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式257,073千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりま
せん。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
繰延税金資産
棚卸資産 23,414 千円 30,496 千円
貸倒引当金 144,559 45,184
未払賞与 53,452 53,256
未払法定福利費 10,001 8,755
未払事業税 10,478 12,162
未払事業所税 4,528 4,555
製品保証引当金 9,728 16,416
未払金 1,375 1,397
有形固定資産 175,269 165,809
関係会社株式 48,743 48,743
土地 10,858 10,858
固定資産除却損 ― 45,219
長期未払金 53,360 53,360
資産除却債務 10,959 11,108
株式報酬引当金 4,202 4,922
27,935 21,330
その他
繰延税金資産小計
588,868 533,580
△269,390 △170,155
評価性引当額
繰延税金資産合計
319,477 363,424
繰延税金負債
圧縮積立金 △57,771 △57,771
その他有価証券評価差額金 △6,326 △9,992
△2,105 △1,873
その他
繰延税金負債合計 △66,203 △69,636
繰延税金資産の純額
253,274 293,787
88/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
0.4 0.4
い項目
評価性引当額の増減 △3.4 △7.2
受取配当金 △0.4 △2.2
住民税均等割 0.7 0.6
役員報酬 1.7 1.3
試験研究費控除 △5.7 △5.0
過年度法人税等 ― ―
△1.1 △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
22.7 17.0
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
自己株式の取得は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）の（自己株式の取得）」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
89/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期 当期 当期 減価償却
区 当期首 当期末
資産の種類
分 残高 残高
増加額 減少額 償却額 累計額
建物 2,038,861 87,988 12,022 158,615 1,956,211 2,134,042
構築物 34,422 ― 1,479 5,329 27,612 156,595
機械及び装置 11,781 ― 0 2,730 9,050 94,543
有
車両運搬具 791 ― ― 395 395 5,243
形
固
工具、器具及び備品 363,430 126,981 574 204,327 285,510 2,716,854
定
資
土地 1,935,656 ― ― ― 1,935,656 ―
産
リース資産 ― ― ― ― ― 3,888
建設仮勘定 6,585 43,765 33,092 ― 17,258 ―
計 4,391,529 258,735 47,168 371,399 4,231,695 5,111,168
ソフトウェア 68,057 47,615 ― 30,594 85,078 ―
無
形
電話加入権 3,062 ― ― ― 3,062 ―
固
定
―
水道施設利用権 895 ― 114 781 ―
資
産
―
計 72,015 47,615 30,708 88,922 ―
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
資産の種類 内容 金額
建物 大阪本社 工場棟改修工事 55,214
ソフトウェア iMVCloud 機能追加・バージョンアップ 41,500
90/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：千円）
当 期 首 残 高 当 期 増 加 額 当 期 減 少 額 当 期 末 残 高
科 目
貸倒引当金 475,525 30 326,921 148,633
製品保証引当金 32,000 54,000 32,000 54,000
株式報酬引当金 13,824 16,192 13,824 16,192
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
91/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://we-are-imv.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
92/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年10月１日 2022年12月23日
及びその添付書類 ( 第76期 ) 至 2022年９月30日 近畿財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2022年12月23日
及びその添付書類 近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書、 第１四半期 自 2022年10月１日 2023年２月10日
四半期報告書の確認書 ( 第77期 ) 至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出
第２四半期 自 2023年１月１日 2023年５月12日
( 第77期 ) 至 2023年３月31日 近畿財務局長に提出
第３四半期 自 2023年４月１日 2023年８月10日
( 第77期 ) 至 2023年６月30日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
(4) 臨時報告書 2022年12月23日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結
近畿財務局長に提出
果）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2023年４月３日
第９号の規定に基づく臨時報告書であります。
近畿財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書 2023年12月18日
近畿財務局長に提出
93/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
94/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月22日
ＩＭＶ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 中 愛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＩＭＶ株式会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｉ
ＭＶ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
振動シミュレーションシステムの売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の 注記事項（セグメント情報等） に記載 当監査法人は、振動シミュレーションシステムの売上
されているとおり、当連結会計年度における振動シミュ 高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以
レーションシステムの売上高は10,174,842千円であり、 下の監査手続を実施した。
連結売上高の74.1％を占めている。このうち、据付及び
・売上計上の期間帰属の適切性を確保するプロセスを
動作確認作業を伴う製品の販売については、製品の引渡
理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を
しと当該製品の据付及び動作確認が完了し顧客が検収し
実施した。
た時点で売上高を計上している。
・期末日付近に計上された1案件あたりの金額が相対
振動シミュレーションシステムの製品売上高は期末月
的に大きい売上取引、受注日から売上計上日までの期間
を中心に第4四半期に計上されるものが多くなる傾向に
が相対的に短い取引、当初計画よりも早期に売上計上さ
あり、また据付等を伴う売上高は1案件あたりの金額が
れた取引について、営業責任者へのヒアリングを実施す
相対的に大きくなる傾向にあるが、製品の納入から顧客
るとともに、注文書、出荷証憑、作業記録、検収確認
の検収までには一定の工数を必要とし、検収の完了まで
書、その他関連する証憑の閲覧を実施した。また、売上
に要する期間は製品の種類や顧客と合意した仕様によっ
計上後に多額の原価が発生していないことの検討を実施
て異なるため一律ではない。このため、特に一定金額以
した。さらに、顧客の管理部門に対して取引確認を実施
上の大口案件で誤りが生じた場合には、通期の売上高及
した。
び利益に重要な影響を与える可能性があり、期末月を含
IMV EUROPE LIMITEDの振動シミュレーションシステム
む第4四半期の売上高の期間帰属については、監査上の
の売上高については、構成単位の監査人に上記と同様の
重要度が相対的に高いと考えられる。
監査手続の実施を指示し、構成単位の監査人が実施した
以上より当監査法人は、会社の振動シミュレーション
監査手続及び結論についての理解及び評価することで、
システムの売上高の期間帰属の適切性について、監査上
期間帰属の適切性を検討した。
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
95/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
96/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＩＭＶ株式会社の2023年9月30
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＩＭＶ株式会社が2023年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
97/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
98/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年12月22日
ＩＭＶ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 中 愛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＩＭＶ株式会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＭＶ
株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
振動シミュレーションシステムの売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（振動シミュレーションシステムの売上高の期
間帰属）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
99/100
EDINET提出書類
ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
100/100
