岐セン株式会社 半期報告書 第112期(2023/04/01-2024/03/31)
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【中間会計期間】 第112期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 岐セン株式会社
【英訳名】 GISEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 勝則
【本店の所在の場所】 岐阜県瑞穂市牛牧758番地
【電話番号】 (058)326-8123
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 遠藤 浩一郎
【最寄りの連絡場所】 岐阜県瑞穂市牛牧758番地
【電話番号】 (058)326-8123
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 遠藤 浩一郎
【縦覧に供する場所】 該当事項はない。
1/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第110期中 第111期中 第112期中 第110期 第111期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
2,811,374 2,776,355 2,708,946 5,898,398 5,905,721
売上高 (千円)
148,698 49,899 434,631 163,215
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 16,327
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益又は親会社株
66,549 47,409 251,545
(千円) △ 480,780 △ 335,551
主に帰属する中間(当期)純
損失(△)
104,361 45,814 329,911
中間包括利益又は包括利益 (千円) △ 486,332 △ 309,739
3,162,773 2,910,893 3,122,685 3,388,318 3,087,482
純資産額 (千円)
10,279,758 9,409,409 9,318,442 10,203,950 9,391,700
総資産額 (千円)
368.48 324.53 352.68 393.25 345.86
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純利
9.55 6.80 36.12
益又は1株当たり中間(当 (円) △ 69.04 △ 48.19
期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益
25.0 24.0 26.4 26.8 25.6
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
775,860 193,812 339,168 1,292,415 527,618
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 241,239 △ 110,667 △ 53,103 △ 462,685 △ 215,994
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 392,421 △ 246,964 △ 241,016 △ 786,004 △ 427,517
フロー
現金及び現金同等物の中間期
1,114,914 852,619 945,594 1,016,439 900,545
(千円)
末(期末)残高
163 170 172 157 169
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 135 ) ( 119 ) ( 110 ) ( 132 ) ( 112 )
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しておらず、第111期中及
び第111期については1株当たり中間(当期)純損失でもあるため記載していない。
2 従業員数は就業人員数を記載している。
2/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第110期中 第111期中 第112期中 第110期 第111期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
1,403,187 1,487,321 1,794,612 3,066,301 3,347,452
売上高 (千円)
42,278 4,504
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 53,505 △ 161,378 △ 90,433
中間(当期)純利益又は中間
83,876 29,638
(千円) △ 52,736 △ 577,509 △ 485,948
(当期)純損失(△)
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
7,056,000 7,056,000 7,056,000 7,056,000 7,056,000
発行済株式総数 (株)
1,376,931 883,481 1,060,806 1,459,739 974,808
純資産額 (千円)
4,501,532 3,793,568 4,001,846 4,443,293 3,919,497
総資産額 (千円)
1株当たり配当額 (円) - - - - -
30.6 23.3 26.5 32.9 24.9
自己資本比率 (%)
139 145 147 134 141
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 82 ) ( 82 ) ( 96 ) ( 82 ) ( 80 )
(注)従業員数は就業人員数を記載している。
3/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ない。また、主要な関係会社における異動については、「3 関係会社の状況」に記載している。
3【関係会社の状況】
前連結会計年度において子会社であった岐セン物流株式会社は、2023年4月1日付で、当社を存続会社とする吸収
合併により消滅している。
4【従業員の状況】
(1)連結会社における状況
2023年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
染色整理関連事業 158(107)
14( 3)
発電事業
合計 172(110)
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載し
ている。
(2)提出会社の状況
2023年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
147( 96)
染色整理関連事業
147( 96)
合計
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均雇用人員を外数で記載してい
る。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
4/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等に
重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はない。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について重要な変更はない。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はない。
なお、ロシア・ウクライナ問題の長期化にハマス・イスラエル紛争リスクも加わり、エネルギー価格の高騰と円安
進行は更に進むと懸念され、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性が
ある。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績
等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症も「5類」に移行し経済活動・社会活
動が活性化し、海外からのインバウンド需要もあり回復基調で進んだ。一方でウクライナ紛争の長期化の影響によ
り、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、円安の進行は物価上昇を誘発して、先行きは依然として不透明な状況
が続いている。
繊維業界も百貨店を中心に衣料販売が回復基調で推移した。しかしながら原材料の高止まりは生産コスト高とな
り業界を取り巻く環境は、依然予断を許さない状況が続いている。
このような経済環境の下、当社グループにおいて、提出会社である岐セン株式会社は、早期の黒字化を図るべく
事業再構築を目標に掲げ、不採算品の縮小・撤退を念頭に置きながら価格交渉を実施し、市況状況を的確に把握し
得意とする商品をタイムリーな開発とサスティナビリティをキーワードにした提案で受注強化してきた。また、3
S活動を継続して省エネ・工程改善など費用削減に注力してきた。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末比73百万円減少し、9,318百万円となった。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末比108百万円減少し、6,195百万円となった。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期末比35百万円増加し、3,122百万円となった。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,708百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益40百万円(前年同期
営業損失92百万円)、経常利益49百万円(前年同期 経常損失16百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益47百
万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失480百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
染色整理関連事業
ファッション関係は、ニット起毛商品が堅調に推移し、得意とする春夏商品がアパレル別注を中心に早期に立上
りをみせた。ユニフォーム関係は、企業別注を中心に成約が好調に推移し、中東民族衣装も円安効果もあり大きく
受注を伸ばした。人工皮革は、車両用途のスポット商品の失注が響き大幅減少となった。この結果、売上高は前年
同期比204百万円増(16.5%増)の1,443百万円となった。テキスタイル販売においては、中国向けを中心に欧米向
け輸出の成約が堅調に進み、売上高は前年同期比19百万円増(9.8%増)の213百万円となった。また、木材突き板
染色加工では、新規自工メーカーの車両部材の生産・販売を開始したことにより、売上高は前年同期比89百万円増
(9.6倍)の99百万円となった。ステープル加工事業においては、需要増に伴う安定生産ができたことにより、売
上高は、1百万円増(3.7%増)の40百万円となった。
以上の結果、売上高は前年同期比314百万円増(21.2%増)の1,803百万円、セグメント利益は31百万円(前年同
期 セグメント損失206百万円)となった。
5/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
発電事業
発電事業においては、県下において2ヶ所の同業者が操業を開始したことに加え、円安傾向のため製紙業界も国
産材へシフトしたこともあり、燃料調達に苦慮し、操業度が前年同期に対して大幅に悪化した結果、売上高は前年
同期比382百万円減(29.7%減)の905百万円となった。セグメント利益は、104百万円減の9百万円となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期比92百万円増の945
百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は339百万円(前中間連結会計期間193百万円)となった。
これは主に、税金等調整前中間純利益が50百万円、減価償却費が261百万円あったこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は△53百万円(前中間連結会計期間△110百万円)となっ
た。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が400百万円、投資有価証券の償還による収入が350百万円あったこ
と等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は△241百万円(前中間連結会計期間△246百万円)となっ
た。
これは主に、長期借入金の約定返済が167百万円、リース債務の返済が72百万円あったこと等によるものであ
る。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、染色整理関連事業(織物・編物・不織布の染色加工と付帯業務及び木材突き板染色加工)、発電
事業を営んでいる。
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示せば次のとおりである。
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
セグメントの名称 区分 前年同期比(%)
至 2023年9月30日)
金額(千円)
織物の染色加工 1,133,522 126.1
編物の染色加工 142,855 116.6
不織布の染色加工 121,553 74.8
染色整理関連事業
木材突き板染色加工 99,572 959.0
その他 40,972 103.7
計 1,538,474 124.7
発電事業 売電収入 905,481 70.3
合計 2,443,956 96.9
(注) 金額は販売価格によっている。
6/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
b.受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示せば次のとおりである。
セグメントの 前年同期比 受注残高 前年同期比
区分 受注高(千円)
名称 (%) (千円) (%)
織物の染色加工 1,468,645 135.5 615,292 178.2
編物の染色加工 66,806 64.8 6,956 57.8
不織布の染色加工 124,816 77.4 13,473 90.4
染色整理関連
木材突き板染色加工 99,572 959.0 - -
事業
テキスタイル販売 213,790 109.8 - -
その他 46,281 104.1 - -
計 2,019,913 126.5 635,721 170.8
発電事業 売電収入 905,481 70.3 - -
合計 2,925,395 101.4 635,721 170.8
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示せば次のとおりである。
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
セグメントの名称 区分 前年同期比(%)
至 2023年9月30日)
金額(千円)
織物の染色加工 1,180,805 123.8
編物の染色加工 141,461 115.0
不織布の染色加工 121,552 74.7
染色整理関連事業 木材突き板染色加工 99,572 959.0
テキスタイル販売 213,790 109.8
その他 46,281 104.1
計 1,803,464 121.2
発電事業 売電収入 905,481 70.3
合計 2,708,946 97.5
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 最近2中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次
のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
中部電力パワーグリッド株式会社 1,258,209 45.3 884,032 32.6
東レ株式会社 458,089 16.5 523,659 19.3
7/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態の分析
(資産合計)
当中間連結会計期間末の総資産は、前期対比73百万円減の9,318百万円となった。
このうち、流動資産は、前期対比106百万円増加し、2,541百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金
が34百万円、その他が24百万円減少したものの、現金及び預金が46百万円、棚卸資産が119百万円増加したこと
等によるものである。
また、固定資産は、前期対比179百万円減少し、6,776百万円となった。これは主に、投資有価証券が65百万円
増加したものの、減価償却費を261百万円計上したこと等によるものである。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期対比108百万円減少し、6,195百万円となった。
これは主に、電子記録債務が79百万円増加したものの、有利子負債が230百万円減少したこと等によるもので
ある。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期対比35百万円増加し、3,122百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益が47百万円となったこと等によるものである。
2)経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比67百万円減の2,708百万円となった。セグメント別売上高
については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
売上原価は、染色整理関連事業では、提出会社である岐セン株式会社において、受注増による稼働日数増加に
伴う人件費・原材料の生産コスト上昇等により、65百万円増となった。また、発電事業では、株式会社岐阜バイ
オマスパワーにおいて、操業度悪化により269百万円減となった。以上の結果、前年同期比204百万円減の2,437
百万円となった。
販売費及び一般管理費は、前年同期比4百万円増の231百万円となった。
以上の結果、営業利益は、40百万円(前年同期 営業損失92百万円)となった。
(経常利益)
経常利益は、持分法による投資利益が49百万円、助成金収入が19百万円減少したが、営業利益が132百万円増
加し、経常利益49百万円(前年同期 経常損失16百万円)となった。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年は減損損失420百万円の計上等があったが、当中間連結会計期間
は、経常利益の改善などにより、47百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失480百万円)となっ
た。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
8/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織
物の染色整理関連事業に特化し、あるべき姿に向かって市況情報を的確に把握し、得意とする商品のタイムリーな
開発とサステナブル商品提案(バゼロ、バゼライト、コモメリアJJ)を強化して受注確保に努めるとともに、当
期は、利益体質の変革の年と位置付け、主力の染色加工事業の再構築を図るため、不採算品の縮小・撤退を念頭に
置き価格交渉を進め、最重要課題として、①原燃料価格の高騰に対して加工料金の値上げ交渉強化、②3S・省エ
ネプロジェクトを推進した自助努力による費用削減を図る方針である。
また、将来の事業の一角を担うため、関連事業部においては、木材染色事業において新規自工メーカー向け車両
部材の量産開始により売上・利益の積上げを行い、ステープル事業において安定生産と事務効率化で収益基盤強化
を図る方針であり、テキスタイル販売部においては、非価格競争力を強化して売上確保に努める方針である。
なお、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワー及び関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海の発電
事業においては、燃料調達に注力し、安定操業、安定販売を図る方針である。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、染料、薬品などの原材料のほか、製造費、一般管理費等の営業
費用である。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものである。資金調達については、自己資金又は
金融機関からの借入により資金調達を行い、資金の安定化を図っている。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」について、重要な
変更はない。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営上の重要な契約等の決定又は締結はない。
5【研究開発活動】
当中間連結会計期間の研究開発活動は、当社の加工技術部技術開発課と関連事業部が中心に行っており、染色整理
関連事業では、当社の営業部各課との密接な連携のもと、事業戦略に沿った高付加価値商品の加工技術と長期的展望
に立脚した商品開発技術の強化に取組んでいる。当中間連結会計期間の主な成果として、デッドストックの有効活用
等で環境に配慮し、オリジナルの柄・文字もプリントできる加工品の縫製商品群「エコモクラス」、染色時の特殊柔
軟加工により、既存技術では実現できなかった風合いと、省エネルギーや温室効果ガス削減を実現する新感覚商品
「アルファ」を開発した。
発電事業では、研究開発費は発生していない。
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は14,250千円である。
9/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において生産能力を増加させる重要な設備の新設計画はなく、当中間連結会計期間において、
新たに確定した重要な設備の新設計画もない。
10/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年12月22日)
(2023年9月30日) 業協会名
単元株式数は
普通株式 7,056,000 7,056,000 非上場
1,000株である。
計 7,056,000 7,056,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2023年4月1日~
- 7,056 - 100,000 - 88,200
2023年9月30日
(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都中央区日本橋室町2丁目1-1 1,408 20.23
東レ株式会社
岐阜県瑞穂市牛牧758 350 5.03
岐セン従業員持株会
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 318 4.57
株式会社三菱UFJ銀行
東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1 277 3.99
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
大阪市北区曾根崎2丁目12-7 200 2.87
株式会社日阪製作所
200 2.87
近藤 祐司 名古屋市天白区
139 2.00
木村 哲哉 名古屋市中川区
大阪市西区新町1丁目1-17 135 1.95
オー・ジー長瀬カラーケミカル株式会社
119 1.71
山口 晋平 東京都江東区
岐阜県岐阜市橋本町2丁目20 113 1.63
濃飛倉庫運輸株式会社
3,261 46.84
計 -
(注) 上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が96千株ある。
11/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 93,000
普通株式 6,901,000
完全議決権株式(その他) 6,901 -
単元未満株式 普通株式 62,000 - -
発行済株式総数 7,056,000 - -
総株主の議決権 - 6,901 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が96,000株(議決権の数96個)含まれて
いる。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 岐阜県瑞穂市牛牧
93,000 - 93,000 1.32
岐セン株式会社 758番地
計 - 93,000 - 93,000 1.32
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。
12/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
第5【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成している。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9
月30日)及び中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、宇野公認会計士事務所により中間監査を受けている。
13/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
1,158,949 1,205,202
現金及び預金
※3 813,003 ※3 ,※6 778,106
受取手形及び売掛金
387,318 506,585
棚卸資産
78,516 53,794
その他
△ 2,326 △ 1,851
貸倒引当金
2,435,461 2,541,837
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 1,497,634 ※3 1,461,202
建物及び構築物(純額)
※2 ,※3 2,517,792 ※2 ,※3 2,361,786
機械装置及び運搬具(純額)
※3 1,580,239 ※3 1,580,239
土地
280,793 238,117
リース資産(純額)
※2 11,444 ※2 15,079
その他(純額)
※1 5,887,904 ※1 5,656,426
有形固定資産合計
無形固定資産 9,955 9,377
投資その他の資産
1,020,007 1,085,792
投資有価証券
11,093
繰延税金資産 -
26,802 24,662
その他
1,057,903 1,110,455
投資その他の資産合計
6,955,763 6,776,259
固定資産合計
475 345
繰延資産
9,391,700 9,318,442
資産合計
14/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
342,912 344,987
支払手形及び買掛金
111,429 190,983
電子記録債務
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
※3 80,000 ※3 20,000
短期借入金
※3 475,945 ※3 547,841
1年内返済予定の長期借入金
141,943 134,042
リース債務
138,344 155,949
未払金
13,252 10,173
未払法人税等
58,067 91,419
賞与引当金
※4 131,497 ※4 130,011
その他
1,513,393 1,645,408
流動負債合計
固定負債
20,000 10,000
社債
※3 3,577,096 ※3 3,417,656
長期借入金
333,602 268,640
リース債務
28,712 27,899
繰延税金負債
373,781 373,781
再評価に係る繰延税金負債
60,492 44,576
役員退職慰労引当金
395,714 406,431
退職給付に係る負債
1,425 1,362
その他
4,790,825 4,550,348
固定負債合計
6,304,218 6,195,756
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
341,000 341,000
資本剰余金
1,236,664 1,284,073
利益剰余金
△ 4,573 △ 4,612
自己株式
1,673,090 1,720,461
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4,189 △ 4,292
739,325 739,325
土地再評価差額金
735,135 735,033
その他の包括利益累計額合計
679,255 667,191
非支配株主持分
3,087,482 3,122,685
純資産合計
9,391,700 9,318,442
負債純資産合計
15/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
2,776,355 2,708,946
売上高
2,641,545 2,437,479
売上原価
134,809 271,467
売上総利益
※1 226,953 ※1 231,007
販売費及び一般管理費
40,459
営業利益又は営業損失(△) △ 92,143
営業外収益
5,754 7,239
受取利息
428 431
受取配当金
59,247 10,177
持分法による投資利益
19,959 150
助成金収入
11,401 16,038
その他
96,791 34,038
営業外収益合計
営業外費用
16,018 19,214
支払利息
2,100 1,992
汚染負荷量賦課金
2,676 2,500
支払保証料
180 889
その他
20,975 24,597
営業外費用合計
49,899
経常利益又は経常損失(△) △ 16,327
特別利益
※2 852
固定資産売却益 -
12,400
-
受取保険金
12,400 852
特別利益合計
特別損失
※3 5,002
固定資産除却損 -
※4 420,426
減損損失 -
12,400
-
火災損失
437,828
特別損失合計 -
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
50,752
△ 441,755
失(△)
26,353 694
法人税、住民税及び事業税
4,481
△ 8,055
法人税等調整額
18,297 5,175
法人税等合計
45,577
中間純利益又は中間純損失(△) △ 460,053
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
20,727
△ 1,831
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
47,409
△ 480,780
帰属する中間純損失(△)
16/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
45,577
中間純利益又は中間純損失(△) △ 460,053
その他の包括利益
4,137 3,068
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 29,511 -
△ 904 △ 2,832
持分法適用会社に対する持分相当額
236
その他の包括利益合計 △ 26,279
45,814
中間包括利益 △ 486,332
(内訳)
47,306
親会社株主に係る中間包括利益 △ 508,093
21,761
非支配株主に係る中間包括利益 △ 1,492
17/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 341,000 1,542,703 △ 4,568 1,979,135
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 480,780 △ 480,780
純損失(△)
土地再評価差額金の取崩
29,511 29,511
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 451,269 - △ 451,269
当中間期末残高 100,000 341,000 1,091,434 △ 4,568 1,527,866
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 △ 9,638 768,837 759,199 649,983 3,388,318
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 480,780
純損失(△)
土地再評価差額金の取崩
29,511
株主資本以外の項目の当中
2,198 △ 29,511 △ 27,313 1,157 △ 26,156
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 2,198 △ 29,511 △ 27,313 1,157 △ 477,425
当中間期末残高 △ 7,439 739,325 731,885 651,141 2,910,893
18/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
当中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 341,000 1,236,664 △ 4,573 1,673,090
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
47,409 47,409
純利益
自己株式の取得 △ 38 △ 38
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 47,409 △ 38 47,370
当中間期末残高 100,000 341,000 1,284,073 △ 4,612 1,720,461
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 △ 4,189 739,325 735,135 679,255 3,087,482
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
47,409
純利益
自己株式の取得 △ 38
株主資本以外の項目の当中
△ 102 - △ 102 △ 12,064 △ 12,166
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 102 - △ 102 △ 12,064 35,203
当中間期末残高 △ 4,292 739,325 735,033 667,191 3,122,685
19/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
50,752
△ 441,755
損失(△)
330,340 261,668
減価償却費
420,426
減損損失 -
129 129
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 75 △ 475
33,352
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 25,652
4,873
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 15,915
9,476 10,716
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 6,183 △ 7,671
16,018 19,214
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 59,247 △ 10,177
固定資産売却損益(△は益) - △ 852
5,002
固定資産除却損 -
12,400
火災損失 -
受取保険金 △ 12,400 -
助成金収入 △ 19,959 △ 150
100,183 34,896
営業債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 32,031 △ 119,266
22,145 81,627
営業債務の増減額(△は減少)
13,418
未払金の増減額(△は減少) △ 7,746
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 73,891 △ 42,330
未収還付法人税等の増加額 △ 189 △ 1,423
40,380
△ 1,350
その他
240,513 347,893
小計
利息及び配当金の受取額 6,304 7,879
利息の支払額 △ 15,954 △ 19,580
19,959 150
助成金の受取額
12,400
保険金の受取額 -
火災損失の支払額 △ 12,400 -
法人税等の支払額 △ 65,400 △ 1,437
8,390 4,263
法人税等の還付額
193,812 339,168
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 257,003 △ 257,008
255,799 255,804
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 9,231 △ 1,787
852
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 720
投資有価証券の取得による支出 △ 310,232 △ 400,251
210,000 350,000
投資有価証券の償還による収入
6
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 110,667 △ 53,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 60,000
50,000 80,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 181,097 △ 167,543
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
自己株式の取得による支出 - △ 38
リース債務の返済による支出 △ 85,262 △ 72,862
△ 20,604 △ 10,571
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 246,964 △ 241,016
45,048
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 163,819
1,016,439 900,545
現金及び現金同等物の期首残高
※ 852,619 ※ 945,594
現金及び現金同等物の中間期末残高
20/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結している。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社ギフパッキング
株式会社岐阜バイオマスパワー
なお、連結子会社であった岐セン物流株式会社は、2023年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用している。
(1)持分法適用の関連会社の数 2 社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社中日本アパレルシステムサイエンス
株式会社バイオマスエナジー東海
(2)持分法適用会社のうち、決算月が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に関わる財務
諸表を利用している。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ギフパッキングの中間会計期間末は9月30日であり、株式会社岐阜バイオマス
パワーの中間会計期間末は6月30日である。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を利用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
ロ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
原材料及び貯蔵品
移動平均法
仕掛品
月次移動平均法
商品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ている。
21/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上してい
る。
ハ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく中間連結会計
期間末要支給額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりである。
イ 染色整理関連事業
染色加工業務について、主に染色加工を完了した時点で収益を認識している。
ロ 発電事業
発電業務について、発電した電力を顧客に引き渡した時点で収益を認識している。
(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か
ら3カ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっている。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 8,115,952 千円 8,330,814 千円
※2 国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
機械装置及び運搬具 87,697千円 87,697千円
その他(工具、器具及び備品) 15,869 15,869
計 103,566 103,566
22/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
※3 担保に供している資産は、次のとおりである。
(1)工場財団の組成
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
建物及び構築物 176,658千円 174,629千円
機械装置及び運搬具 80,997 86,628
土地 567,853 567,853
計 825,509 829,111
(2)根抵当
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
建物及び構築物 375,755千円 361,483千円
機械装置及び運搬具 1,680,429 1,567,124
土地 836,757 836,757
計 2,892,942 2,765,365
(注)上記のほか、機械装置の保険請求権を担保に供している。
(3)個別担保
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
売掛金 207,118千円 174,968千円
上記の対応債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
短期借入金 80,000千円 20,000千円
1年内返済予定の長期借入金 331,422 374,739
長期借入金 2,277,733 2,361,278
計 2,689,155 2,756,018
※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示している。
5 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
(1)債務保証
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
㈱バイオマスエナジー東海(借入債務) 110,920千円 97,545千円
※6 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、
当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連
結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -千円 53,809千円
23/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給料手当 72,583 千円 70,325 千円
31,493 28,870
役員報酬
4,378 13,711
賞与引当金繰入額
3,640 4,634
退職給付費用
4,873 4,265
役員退職慰労引当金繰入額
31,196 25,406
租税公課
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
機械装置及び運搬具 -千円 852千円
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
機械装置及び運搬具 454千円 -千円
リース資産 3,930 -
設備解体撤去費用 616 -
計 5,002 -
※4減損損失
前中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
前中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途 場所 種類 減損損失(千円)
土地 44,431
建物及び構築物 113,929
機械装置及び運搬具 52,879
染色整理関連事業用資産 岐阜県瑞穂市
その他(工具、器具及び備品) 3,236
リース資産 202,562
無形固定資産(ソフトウエア) 3,385
合計 420,426
当社グループは、事業用の資産については管理会計上の区分に基づき、主として事業別及び工場別にグルーピング
を行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当資産グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ロシア・ウクライナ問題に伴うエネルギー、原材
料価格の異常な高騰により、継続して営業利益がマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として、特別損失に計上している。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.295%で割
り引いて算出している。
24/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 7,056,000 - - 7,056,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 92,912 - - 92,912
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 7,056,000 - - 7,056,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 93,006 778 - 93,784
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加778株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
該当事項はない。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 1,109,823千円 1,205,202千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △257,203 △259,608
現金及び現金同等物 852,619 945,594
25/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、染色整理関連事業における生産設備(機械装置及び運搬具)である。
② 無形固定資産
該当事項はない。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりである。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
る。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていない((注)参照)。また、現金は記載を省略してお
り、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 503,498 503,498 -
資産計 503,498 503,498 -
(1)社債 40,000 39,554 △445
(2)長期借入金 4,053,041 4,036,684 △16,357
(3)リース債務 475,546 491,209 15,663
負債計 4,568,588 4,567,449 △1,138
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 560,741 560,741 -
資産計 560,741 560,741 -
(1)社債 30,000 29,700 △299
(2)長期借入金 3,965,498 3,946,969 △18,529
(3)リース債務 402,683 410,766 8,083
負債計 4,398,182 4,387,436 △10,746
(注)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の中間連結貸借
対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
非上場株式 18,536
16,660
499,848
関連会社株式 506,514
26/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価-
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 9,651 - - 9,651
社債 - 493,847 - 493,847
資産計 9,651 493,847 - 503,498
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 11,561 - - 11,561
社債 - 549,180 - 549,180
資産計 11,561 549,180 - 560,741
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 39,554 - 39,554
長期借入金 - 4,036,684 - 4,036,684
リース債務 - 491,209 - 491,209
資産計 - 4,567,449 - 4,567,449
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 29,700 - 29,700
長期借入金 - 3,946,969 - 3,946,969
リース債務 - 410,766 - 410,766
資産計 - 4,387,436 - 4,387,436
27/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市
場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
28/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結決算日における連結
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式 9,651 3,767 5,883
② 債券
社債 210,065 210,000 65
小計 219,717 213,767 5,949
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式 - - -
② 債券
社債 283,781 300,000 △16,218
小計 283,781 300,000 △16,218
合計 503,498 513,767 △10,269
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
中間連結決算日における
取得原価 差額
区分 中間連結貸借対照表計上
(千円) (千円)
額(千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 11,561 4,019 7,542
② 債券
社債 - - -
小計 11,561 4,019 7,542
中間連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 - - -
② 債券
社債 549,180 560,000 △10,819
小計 549,180 560,000 △10,819
合計 560,741 564,019 △3,277
29/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
(デリバティブ取引関係)
該当事項はない。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はない。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
① 被合併企業の名称及びその事業内容
被合併企業の名称:岐セン物流株式会社
事業の内容:当社加工品の仕立て、包装梱包作業及び生機保管業務
② 企業結合日
合併日(効力発行日) 2023年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、岐セン物流株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
岐セン株式会社
⑤ その他の取引の概要に関する事項
本合併は、グループ経営の効率化の一環として経営資源を集中し当社グループの効率化を目的とし
たものである。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理している。
(資産除去債務関係)
該当事項はない。
(賃貸等不動産関係)
賃貸不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりである。
30/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のである。また、当社グループは事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「染色整理関連事業」は、当社が織物の染色加工を主な業務とし、株式会社ギフパッキングは、当社
及び得意先の加工品の仕立て、製品保管業務及び包装荷造梱包業務を行っている。その他の関連会社の
東レ株式会社は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加
工を受託している。
「発電事業」は、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業
を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売を関連会社である株式会社バイオマスエナジー
東海が行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法及び収益の分
解情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は総
原価を勘案し、価格交渉の上、決定している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
染色整理
発電事業 計
関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,488,478 1,287,877 2,776,355 - 2,776,355
1,488,478 1,287,877 2,776,355 2,776,355
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
5,521 5,521
- △ 5,521 -
は振替高
1,488,478 1,293,398 2,781,876 2,776,355
計 △ 5,521
114,102
セグメント利益又は損失(△) △ 206,002 △ 91,899 △ 243 △ 92,143
3,593,692 5,657,623 9,251,316 158,092 9,409,409
セグメント資産
その他の項目
127,255 202,349 329,604 735 330,340
減価償却費
420,426 420,426 420,426
減損損失 - -
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△243千円は、セグメント間取引消去491千円、報告セグメントに帰属し
ない全社費用△735千円である。
2 セグメント資産の調整額158,092千円は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産であ
る。
31/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
当中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
染色整理
発電事業 計
関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,803,464 905,481 2,708,946 - 2,708,946
1,803,464 905,481 2,708,946 2,708,946
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
5,974 5,974
- △ 5,974 -
は振替高
1,803,464 911,455 2,714,920 2,708,946
計 △ 5,974
31,444 9,144 40,589 40,459
セグメント利益又は損失(△) △ 130
3,797,788 5,363,298 9,161,087 157,355 9,318,442
セグメント資産
その他の項目
79,615 181,354 260,970 698 261,668
減価償却費
(注)1 セグメント利益の調整額△130千円は、セグメント間取引消去567千円、報告セグメントに帰属しない全社
費用△698千円である。
2 セグメント資産の調整額157,355千円は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産であ
る。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中部電力パワーグリッド株式会社 1,258,209 発電事業
東レ株式会社 458,089 染色整理関連事業
32/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
当中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中部電力パワーグリッド株式会社 884,032 発電事業
東レ株式会社 523,659 染色整理関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
33/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
(1)1株当たり純資産額 345.86円 352.68円
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(2)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損
△69.04円 6.80円
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主
△480,780 47,409
に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千 △480,780 47,409
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,963 6,962
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純
利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
34/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
435,527 502,753
現金及び預金
※5 248,987
225,557
受取手形
388,412 362,731
売掛金
350,923 453,456
棚卸資産
25,442 19,315
その他
△ 377 △ 374
貸倒引当金
1,425,487 1,586,870
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 466,836 ※2 453,793
建物(純額)
※1 ,※2 89,630 ※1 ,※2 93,538
機械及び装置(純額)
※2 1,425,596 ※2 1,425,596
土地
280,793 238,117
リース資産(純額)
※1 ,※2 89,394 ※1 ,※2 89,328
その他(純額)
2,352,250 2,300,374
有形固定資産合計
無形固定資産 6,516 5,982
投資その他の資産
129,159 102,663
投資有価証券
5,608 5,608
その他
134,767 108,272
投資その他の資産合計
2,493,535 2,414,629
固定資産合計
475 345
繰延資産
3,919,497 4,001,846
資産合計
35/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
86,913 59,525
支払手形
111,429 190,983
電子記録債務
131,742 166,951
買掛金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
※2 80,000 ※2 20,000
短期借入金
※2 110,977 ※2 115,093
1年内返済予定の長期借入金
141,943 134,042
リース債務
192,432 174,676
未払金
963 481
未払法人税等
46,765 79,749
賞与引当金
7,861 39,321
設備関係支払手形
※3 90,510 ※3 75,129
その他
1,021,538 1,075,954
流動負債合計
固定負債
20,000 10,000
社債
※2 738,343 ※2 756,571
長期借入金
333,602 268,640
リース債務
26,592 25,832
繰延税金負債
373,781 373,781
再評価に係る繰延税金負債
393,125 403,492
退職給付引当金
36,280 25,403
役員退職慰労引当金
1,425 1,362
その他
1,923,150 1,865,084
固定負債合計
2,944,689 2,941,039
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
88,200 88,200
資本準備金
252,800 252,800
その他資本剰余金
341,000 341,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
49,476 45,812
固定資産圧縮積立金
△ 253,544 △ 166,004
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 204,068 △ 120,192
自己株式 △ 4,573 △ 4,612
232,358 316,195
株主資本合計
評価・換算差額等
3,124 5,285
その他有価証券評価差額金
739,325 739,325
土地再評価差額金
742,450 744,611
評価・換算差額等合計
974,808 1,060,806
純資産合計
3,919,497 4,001,846
負債純資産合計
36/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,487,321 1,794,612
売上高
1,524,997 1,599,132
売上原価
195,479
売上総利益又は売上総損失(△) △ 37,675
132,888 148,561
販売費及び一般管理費
46,918
営業利益又は営業損失(△) △ 170,563
営業外収益
2 2
受取利息
1,276 1,109
受取配当金
2,812 2,604
受取保証料
14,647 150
助成金収入
6,297 5,112
その他
25,036 8,978
営業外収益合計
営業外費用
13,520 11,406
支払利息
2,330 2,212
その他
15,850 13,618
営業外費用合計
42,278
経常利益又は経常損失(△) △ 161,378
※1 12,400 ※1 40,226
特別利益
※2 437,828
-
特別損失
82,505
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 586,806
481 481
法人税、住民税及び事業税
△ 9,777 △ 1,852
法人税等調整額
法人税等合計 △ 9,296 △ 1,370
83,876
中間純利益又は中間純損失(△) △ 577,509
37/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 固定資産 金合計
特別償却 繰越利益
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高
100,000 88,200 252,800 341,000 59,421 318 192,628 252,368 △ 4,568 688,799
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 577,509 △ 577,509 △ 577,509
土地再評価差額金の取崩 29,511 29,511 29,511
特別償却準備金の取崩 △ 159 159 - -
固定資産圧縮積立金の取
△ 4,972 4,972 - -
崩
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 4,972 △ 159 △ 542,866 △ 547,998 - △ 547,998
当中間期末残高 100,000 88,200 252,800 341,000 54,448 159 △ 350,237 △ 295,629 △ 4,568 140,801
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 2,102 768,837 770,940 1,459,739
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 577,509
土地再評価差額金の取崩 29,511
特別償却準備金の取崩 -
固定資産圧縮積立金の取
-
崩
株主資本以外の項目の当
1,251 △ 29,511 △ 28,260 △ 28,260
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,251 △ 29,511 △ 28,260 △ 576,258
当中間期末残高
3,354 739,325 742,679 883,481
38/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
当中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 固定資産 金合計
繰越利益
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 100,000 88,200 252,800 341,000 49,476 △ 253,544 △ 204,068 △ 4,573 232,358
当中間期変動額
中間純利益 83,876 83,876 83,876
自己株式の取得 △ 38 △ 38
固定資産圧縮積立金の取
△ 3,663 3,663 - -
崩
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 3,663 87,539 83,876 △ 38 83,837
当中間期末残高
100,000 88,200 252,800 341,000 45,812 △ 166,004 △ 120,192 △ 4,612 316,195
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 3,124 739,325 742,450 974,808
当中間期変動額
中間純利益 83,876
自己株式の取得
△ 38
固定資産圧縮積立金の取
-
崩
株主資本以外の項目の当
2,161 - 2,161 2,161
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 2,161 - 2,161 85,998
当中間期末残高
5,285 739,325 744,611 1,060,806
39/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2)棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
原材料及び貯蔵品
移動平均法
仕掛品
月次移動平均法
商品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ている。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上してい
る。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく当中間会計期間末における自己都合退職金要支給
額から年金資産を控除した額を計上している。
(4)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく当中間会計期間
末要支給額を計上している。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容は、染色加工業務であ
り、履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)として、主に、染色加工を完了した時
点で収益を認識している。
40/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得額から控除されている。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
機械及び装置 87,697千円 87,697千円
その他(工具、器具及び備品) 15,869 15,869
計 103,566 103,566
※2 担保に供している資産は、次のとおりである。
(1)工場財団の組成
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
建物 109,838千円 109,926千円
その他(構築物) 66,819 64,703
機械及び装置 80,997 86,628
土地 567,853 567,853
計 825,509 829,111
(2)根抵当
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
建物 356,997千円 343,866千円
その他(構築物) 12,767 12,002
機械及び装置 8,633 6,909
土地 836,757 836,757
計 1,215,156 1,199,536
上記の対応債務は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
短期借入金 80,000千円 20,000千円
1年内返済予定の長期借入金 88,275 81,285
長期借入金 418,591 453,723
計 586,866 555,008
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示している。
4 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
(1)債務保証
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
㈱岐阜バイオマスパワー(借入債務) 2,201,010千円 2,054,283千円
㈱バイオマスエナジー東海(借入債務) 110,920 97,545
計 2,311,931 2,151,828
※5 中間会計期間末日満期手形
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当中
間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高
に含まれている。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -千円 53,809千円
41/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
機械及び装置売却益 -千円 267千円
抱合株式消滅益 - 39,959
受取保険金 12,400 -
計 12,400 40,226
※2 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
機械及び装置除却損 454千円 -千円
リース資産除却損 3,930 -
設備解体撤去費用 616 -
火災損失 12,400 -
減損損失 420,426 -
計 437,828 -
3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
有形固定資産 123,014千円 76,308千円
無形固定資産 2,123 1,253
計 125,138 77,562
42/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 78,000
関連会社株式 26,500
計 104,500
当中間会計期間(2023年9月30日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
当中間会計期間
区分
(千円)
子会社株式 48,000
関連会社株式 26,500
計 74,500
(企業結合等関係)
中間連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識
関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
43/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書 事業年度 自2022年4月1日 2023年6月27日
(1)
及びその添付書類 (第111期) 至2023年3月31日 東海財務局長に提出
44/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
45/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月21日
岐セン株式会社
取締役会 御中
宇野公認会計士事務所
愛知県名古屋市
公認会計士
宇野 昭秀
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岐セ
ン株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9
月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算
書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、岐セン株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間
(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
46/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
47/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月21日
岐セン株式会社
取締役会 御中
宇野公認会計士事務所
愛知県名古屋市
公認会計士
宇野 昭秀
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岐セ
ン株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第112期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から2023年9
月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、岐セ
ン株式会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月
30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
48/49
EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
49/49