ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 有価証券報告書 第20期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(2022/10/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(E32220)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月21日
【事業年度】 第20期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
【英訳名】 ＨｙＡＳ＆Ｃｏ．Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新野 将司
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-5747-9800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 圭介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-5747-9800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 圭介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
6,099,730 7,913,602 8,333,582 3,759,448 8,216,586 7,512,144
売上高 (千円)
424,032 174,428 352,741 290,274 593,694 533,745
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
234,423 17,245 198,973 146,654 331,361
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 653,091
属する当期純損失（△）
235,343 20,307 203,638 153,913 329,280
包括利益 (千円) △ 644,779
1,347,992 1,291,522 640,281 2,227,920 2,385,703 2,729,727
純資産額 (千円)
3,864,681 3,960,417 3,776,169 5,491,361 4,942,540 5,562,352
総資産額 (千円)
57.68 54.34 25.67 58.71 62.90 72.04
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は
10.41 0.75 5.89 3.96 8.91
１株当たり当期純損失 (円) △ 28.45
（△）
潜在株式調整後１株当たり
9.92 0.73 5.82 3.94 8.91
(円) -
当期純利益
34.1 31.4 15.6 39.6 47.3 48.2
自己資本比率 (％)
20.1 1.4 14.4 6.5 13.2
自己資本利益率 (％) △ 71.2
29.49 216.32 36.86 28.54 9.54
株価収益率 (倍) △ 5.55
営業活動によるキャッ
576,865 313,827 363,783 444,741
(千円) △ 52,661 △ 1,422
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 626,718 △ 235,977 △ 111,772 △ 84,816 △ 21,448 △ 3,635
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
486,329 148,338 217,314 1,278,006
(千円) △ 408,513 △ 428,623
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,184,622 1,044,322 1,463,691 3,020,665 3,035,444 2,607,248
(千円)
残高
187 227 238 228 210 198
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕 [ 34 ] [ 51 ] [ 48 ] [ 48 ] [ 38 ] [ 48 ]
（注）１．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上
しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当た
り情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用してお
り、第18期以降の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
４．第18期は、決算期(連結会計年度の末日)を４月30日から９月30日に変更しており、2021年５月１日から2021
年９月30日までの５か月間の変則決算となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
5,239,815 5,523,127 5,235,059 2,144,840 4,955,610 4,125,092
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
413,451 122,716 118,739 496,363 528,722
(千円) △ 359,422
（△）
当期純利益又は当期純損失
275,586 51,664 45,807 373,839 466,105
(千円) △ 1,031,802
（△）
432,420 433,327 433,554 1,394,699 1,401,125 1,401,843
資本金 (千円)
発行済株式総数
(株)
23,318,700 23,340,300 23,345,700 37,336,980 37,489,980 37,507,080
普通株式
1,387,550 1,356,837 324,518 1,880,100 2,269,986 2,751,052
純資産額 (千円)
3,544,429 3,478,113 2,787,976 4,045,073 4,218,252 3,895,505
総資産額 (千円)
60.60 59.21 14.07 50.77 61.05 73.92
１株当たり純資産額 (円)
3.40 3.80
１株当たり配当額 - - - -
(円)
（うち１株当たり中間配当
( 1.70 ) ( 1.90 ) ( -) ( -) ( -) ( -)
額）
１株当たり当期純利益又は
12.24 2.26 1.36 10.09 12.54
１株当たり当期純損失 (円) △ 44.94
（△）
潜在株式調整後１株当たり
11.66 2.18 1.34 10.05 12.53
(円) -
当期純利益
39.1 39.0 11.6 46.5 53.8 70.6
自己資本比率 (％)
22.7 3.8 4.2 18.0 18.6
自己資本利益率 (％) △ 122.9
25.09 72.21 160.12 11.19 6.77
株価収益率 (倍) △ 3.52
27.8 168.3
配当性向 (％) - - - -
134 151 153 143 123 112
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕 [ 27 ] [ 37 ] [ 28 ] [ 25 ] [ 22 ] [ 20 ]
56.2 30.8 29.9 40.6 21.8 16.7
株主総利回り (％)
（比較指標：東証マザーズ
(％) ( 82.7 ) ( 69.3 ) ( 105.2 ) ( 98.7 ) ( 60.9 ) ( 63.9 )
指数）
最高株価 (円) 635 398 372 290 245 138
最低株価 (円) 215 149 132 145 104 84
（注）１．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上して
おります。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり情
報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ及び東京証券取引所（市場第一部）、
2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用してお
り、第18期以降の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
５．第18期は、決算期(事業年度の末日)を４月30日から９月30日に変更しており、2021年５月１日から2021年９
月30日までの５か月間の変則決算となっております。
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２【沿革】
当社は、「地域最高の住まい体験を提供する」を企業理念に掲げております。
会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりです。
年月 概要
2005年３月 東京品川区東五反田四丁目にて創業（資本金2,400万円）
2005年５月 戸建賃貸「ユニキューブ」をリリース
2006年５月 エコ断熱工法「デコスドライ」をリリース
2006年８月 本社を東京都港区白金台四丁目に移転
2007年３月 不動産コンサルティングの質を高める「ハイアークラブ」創設
2007年５月 エコ型地盤改良工法「HySPEED工法」をリリース
2007年６月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエと社員向け住宅提供サービスで業務提携
2008年７月 エコ型地盤改良工法「HySPEED」事業の事業譲渡を受ける
2008年８月 住宅購入相談の「リライフクラブ」を創設
2009年６月 「HyAS View」創刊号 発刊
2009年７月 戸建賃貸系のクラブを統合し「ウィルスタイルサプライヤーズクラブ」を創設
2009年９月 高性能デザイナーズ注文住宅「R+house」をリリース
2012年５月 本社を東京都港区白金台四丁目から東京都港区白金台三丁目に移転
不動産流通支援システム「エージェント・マスター・サービス」をリリース
2013年１月 株式会社ａｎｓを設立（連結子会社）
2013年６月 当社のシンクタンク機能として「ハイアス総研」プロジェクトを発足
2014年４月 断熱改修リフォーム「ハウスINハウス」をリリース
2014年６月 一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会を設立（現 連結子会社）
2014年７月 不動産ショップ「トチスマ」をリリース
住宅会社向け原価管理システム「ＣＭＳ」をリリース
2014年11月 一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会（現 連結子会社）より環境配慮型地盤保証「ＢＩ
ＯＳ」をリリース
2015年６月 デザイナーズセレクト住宅「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット（現 ヒロガリエ）」
をリリース
2016年４月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年９月 株式会社K-コンサルティングを設立（現 連結子会社）
2016年10月 「不動産相続の相談窓口」をリリース
2016年11月 本社を東京都港区白金台三丁目から東京都品川区上大崎二丁目に移転
2017年１月 株式会社アール・プラス・マテリアルの株式を取得
2017年３月 株式会社ウェルハウジングの株式を取得
2017年12月 楽天LIFULL STAY株式会社と民泊向け戸建型宿泊施設の供給において業務提携
2018年１月
工程管理による生産性向上支援「プロジェクト・マネジメント・システム」をリリース
2018年２月
地域密着型の新・建設業を実現する「地方創生まちづくりネットワーク」をリリース
R+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット（現 ヒロガリエ）事業、ハウスIN
ハウス事業の技術本部機能を譲受
不動産特定共同事業者として許可（許可番号：金融庁長官・国土交通大臣 第86号）
2018年４月
戸建住宅向け総合アフターサービス「家価値60年サポート」をリリース
2018年８月
株式会社LHアーキテクチャを設立（現 連結子会社）
2018年11月
SUNRISE株式会社を設立
2018年12月
株式会社HCマテリアルの株式を取得
2019年１月
GARDENS GARDEN株式会社を設立（連結子会社）
2019年２月
外構・エクステリア・造園市場に新たな価値を創出する「GARDENS GARDEN」をリリース
2019年５月
株式会社家価値サポートを設立
2020年７月
住宅会社の工務部門を全国規模のネットワークで変革する「BECK工務ビジネスアカデミー」をリ
リース
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年月 概要
2021年４月 株式会社くふうカンパニーと資本業務提携
2021年５月 株式会社くふうカンパニーによる公開買い付けが成立
2021年６月 株式会社くふうカンパニーへの第三者割当増資により、同社の連結子会社化
2021年９月 SUNRISE株式会社の株式を譲渡（連結より除外）
2021年11月 株式会社アール・プラス・マテリアル、株式会社HCマテリアルを当社に吸収合併
2022年１月 株式会社家価値サポートを当社に吸収合併
2022年５月 株式会社ウェルハウジングを株式会社LHアーキテクチャに吸収合併
株式会社LHアーキテクチャの商号を株式会社アールプラスDMに変更（現 連結子会社）
2022年11月 OMソーラー株式会社を第三者割当増資により、連結子会社化（現 連結子会社）
2023年８月 GARDENS GARDEN株式会社を当社に吸収合併
2023年８月
株式会社ａｎｓの株式を譲渡（連結より除外）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社である一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会、株式会社K-コンサル
ティング、株式会社アールプラスDM及びOMソーラー株式会社の合計４社、関連会社で持分法非適用会社であるOMメン
テナンスセンター株式会社の１社（以下、「当社グループ」）で構成されております。
なお、当社グループは、「コンサルティング事業」、「建築施工事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング事業」は、住関連産業（住宅、不動産、建設業界）に特化した経営コンサルティング事業で
す。当社グループでは、地域の中小企業を会員組織としてネットワーク化しております。事業提携先と協力し、業界
のノウハウを分析、標準化し、ビジネスモデルとしてパッケージ化した商品を、顧客（会員企業）に提供しておりま
す。商品には、そのブランドを使って営業・販売するのに必要なシステム、ノウハウ、営業ツールなどが全て含まれ
ております。企業が置かれている状況に応じて、収益構造改善や新規事業展開を含む業態転換の必要性をもつ企業に
は「ビジネスモデルパッケージ」を、経営（事業）におけるプロセスや機能の効率化が必要な企業には「経営効率化
パッケージ」を提供しております。トータルの商品数は10を超え、住宅環境のハードインフラから情報インフラまで
をトータルでサポートしております。コンサルティング事業には、当社、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証
協会、株式会社K-コンサルティング、OMソーラー株式会社が含まれます。
「建築施工事業」ではパッケージ化した商品を活用し、一般消費者向けに住宅の建築・施工等を行っております。
ここで開発したノウハウは、コンサルティング事業において、商品開発や会員企業への支援に活かしております。建
築施工事業には、株式会社アールプラスDMが含まれます。
当社グループの役割分担は、次のとおりです。
セグメントの名称 事業・サービスの名称 事業・サービスの主な内容 会社名
ビジネスモデルパッ 会員企業に対する事業ノウハウ・システ 当社
ケージ ム・サービスの提供 OMソーラー株式会社
経営活動全般における効率化ソリュー
経営効率化パッケージ 当社
ションの提供
「ビジネスモデルパッケージ」及び「経
営効率化パッケージ」以外のソリュー
ション等の提供、WEBでの住宅取得希望者 当社
等に対する住宅購入相談、商品開発・シ
コンサルティング
ンクタンク機能
事業
一般社団法人住宅不動産資
地盤に関する調査解析保証
産価値保全保証協会
その他
株式会社K-コンサルティン
不動産コンサルティング
グ
建築資材の開発、製造、調達及び共有 当社
外構の設計 当社
戸建住宅のアフターメンテナンス事業 当社
建築施工事業 － 建築工事請負及び施工 株式会社アールプラスDM
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当社グループのコンサルティング事業の具体的な内容は、次のとおりです。
ａ．ビジネスモデルパッケージ
「ビジネスモデルパッケージ」とは、工法提供をパッケージ化した「工法事業モデル」、住宅新築や増改築に必
要な事業ノウハウを企画・開発・パッケージ化し提供する「住宅事業モデル」、不動産売買に必要なノウハウを企
画・開発・パッケージ化した「不動産事業モデル」に分類され、業態転換の必要性をもつ企業を主な対象顧客とし
ております。業態転換が必要な例としては、公共工事への依存率が高く、市場の縮小に伴って厳しい経営環境に直
面すると考えられる企業、更なる事業拡大を模索されている企業等が考えられます。
当社グループが提供するのは、事業ノウハウ・システム・サービスであり、実際の営業や施工は当社の顧客であ
る会員企業がこの「ビジネスモデルパッケージ」に基づき行います。
なお、当社が提供している、主な「ビジネスモデルパッケージ」は、以下のとおりです。
モデル名 サービス名 内容
砕石のみを使用した地盤改良工法をパッケージ化したも
HySPEED工法 の。通常の地盤改良工事と異なり、有害物質の発生リス
クがなく液状化対策としても有効。
工法事業モデル アロースピード工法 杭状地盤補強工法をパッケージ化したもの。
新聞紙をリサイクルしたセルロースファイバー断熱材を
デコスドライ工法 利用した断熱工法をパッケージ化したもの。断熱・調
湿・防音機能を備え、壁体内無結露を20年保証。
合理化された部材流通と設計施工ルールにより、長期優
良住宅基準を上回る機能性と建築家による高いデザイン
R+house
性を備えた住宅を廉価に提供できるようパッケージ化し
たもの。
造園、エクステリア、外構の提案、施工、アフターメン
GARDENS GARDEN
テナンスまで提供できるようパッケージ化したもの。
ヒロガリエ
建築家がデザインした多数のプランの中から、エンド
住宅事業モデル
ユーザーがプランを選択する「セレクト住宅」パッケー
（旧 アーキテクチャル・デ
ジ。コスト重視の購買層向けの高気密・高断熱住宅。
ザイナーズ・マーケット）
狭小地に建築が可能な戸建タイプの賃貸住宅をパッケー
ウィルスタイルシリーズ
ジ化したもの。
オリジナル断熱パネルの開発により、非破壊・短工期・
ハウスINハウス 価格明示を実現した戸建断熱リフォーム事業をパッケー
ジ化したもの。
地主や富裕顧客に対して、自宅や遊休地、収益資産など
不動産事業モデル 不動産相続の相談窓口 の不動産に関する相談ができる窓口としてパッケージ化
したもの。
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ｂ．経営効率化パッケージ
「経営効率化パッケージ」とは、営業活動プロセスの効率化（集客や歩留まりの改善）や社員教育の効率化、顧
客管理や原価管理等の効率化といった、経営（事業）におけるプロセスや機能に対する効率化のソリューションを
必要とする企業を主な対象としたサービスで構成されております。ノウハウを単に提供するだけでなく、情報シス
テムによる具体的なツールにノウハウを組み込み、その活用方法を支援する教育プログラムと合わせたサービスに
なっております。
なお、当社が提供している、主な「経営効率化パッケージ」は、以下のとおりです。
ツール名 サービス名 内容
資産活用相談用ツール等。保有不動産の相続、有効利
ハイアークラブ 用、売却または資産の組替え等、ケース毎にシミュレー
ションし意思決定を支援。
意思決定支援ツール
住宅購入相談用ツール等。住宅ローンの組み方、返し
リライフクラブ 方、住宅関連の税金等、ケース毎にシミュレーションし
意思決定を支援。
コンサルタントが個別訪問し、現状分析から課題抽出と
営業支援ツール BECK工務ビジネスアカデミー 解決策立案、実施の予実マネジメントを共通のマネジメ
ントシステムを用いて改善を支援。
ｃ．その他
当社グループでは、「ビジネスモデルパッケージ」及び「経営効率化パッケージ」以外にも、広く経営上の問題
を解決するための経営支援ソリューションの提供も行っております。また、一般社団法人住宅不動産資産価値保全
保証協会において、地盤保証サービスその他住宅不動産の資産価値を保全するサービスの提供を行っております。
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当社グループの特徴は、次のとおりです。
［ビジネスモデルの特徴］
当社グループでは、顧客（会員企業）からの依頼に基づいた「診断・提案・助言・研修」を行うだけではなく、業
界に共通する経営課題を解決する具体的なビジネスモデルや経営効率化システムを提供しております。また、サービ
スを企画・開発・パッケージ化するいわば「プラットフォーム」機能を有することから、ハードインフラから情報イ
ンフラまで幅広いバリエーションのサービスを展開できることが特徴となっております。当社グループのサービス
は、理念である「地域最高の住まい体験を提供する」ことの実現を目指し、地盤改良・基礎断熱・断熱工事・高性能
住宅・断熱リフォーム・戸建賃貸・住宅購入相談・相続相談・アフターメンテナンス等の範囲をカバーしておりま
す。
［会員組織等の特徴］
当社グループの顧客（会員企業）は、地域の工務店や不動産会社、建設会社及び一般消費者であります。現在の取
引先会員企業数は約1,250社（2023年９月30日現在）となっております。当社グループは、日本全国の会員企業と情
報交換して常に最新の業界情報を取得し、それを商品開発に活かしております。会員企業の声は新たなサービスの
ニーズやシーズとなり、さらに新商品のテストマーケティングを兼ねた検証や成功事例の共有を、会員ネットワーク
を活用して行えることで商品開発力、商品改良力を担保できると考えております。
［収益構造の特徴］
当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導
入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」（以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証
料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という）に大別されます。
従来型のコンサルティング事業におけるコンサルティングフィーに近い性格をもつ「会費」と、収益とサービス提
供先の業績改善に対する成果報酬フィーに近い性格をもつ「ロイヤルティ等」に加え、サービス導入時に生じる「初
期導入フィー」が得られることで、従来のコンサルティング事業に対して、収益項目が充実しているのが特徴となり
ます。
近年では、会員企業の成長、ひいては当社グループの成長につながる「ロイヤルティ等」収益の拡大に注力してお
ります。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
＜事業系統図＞
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有又は（被
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有）割合
（千円）
（％）
（親会社）
毎日のくらしに係る日常生
活関連事業等やライフイベ
ントに係る住まい・結婚関 間接
株式会社くふうカンパ
東京都港区 13,955 連事業等を営む子会社等の 被所有 -
ニー（注）１
経営管理、及びこれに附帯 （51.98）
する又は関連する一切の事
業
不動産の売買や住宅にかか 直接
株式会社くふう住まい 東京都港区 90,762 る情報提供などの住まいに 被所有 -
関する事業 （51.98）
（連結子会社）
一般社団法人住宅不動産 役務提供
資産価値保全保証協会 東京都品川区 - 地盤に関する調査解析保証 - 役員の兼任あり
（注）２ 管理業務受託
役務提供、情報提供
株式会社K-コンサルティ 資金援助
千葉県柏市 16,500 不動産コンサルティング 75.0
ング 役員の兼任あり
管理業務受託
役務提供
株式会社アールプラスDM 資金援助
千葉県柏市 10,000 建築工事請負及び施工 100.0
（注）３、４ 役員の兼任あり
管理業務受託
OMソーラー株式会社 会員工務店への施工・技術
静岡県浜松市 10,000 91.52 役員の兼任あり
（注）５ 指導
（注）１．株式会社くふうカンパニーは、株式会社くふう住まいの100％親会社であり、有価証券報告書提出会社であ
ります。
２．持分はありませんが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．株式会社アールプラスDMについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 2,059,149千円
（２）経常利益 30,298
（３）当期純利益 57,429
（４）純資産額 △753,210
（５）総資産額 471,149
４．債務超過会社で債務超過の額は、2023年９月末現在で753,210千円となっております。
５．OMソーラー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 1,047,130千円
（２）経常利益 △19,126
（３）当期純損失 △21,795
（４）純資産額 21,567
（５）総資産額 1,193,629
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
161
コンサルティング事業 （ 38 ）
37
建築施工事業 （ 10 ）
198
合計 （ 48 ）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
112 38.2 5.5 6,148,084
（ 20 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
112
コンサルティング事業 （ 20 ）
112
合計 （ 20 ）
（注）１．当社の事業セグメントは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の
記載はしておりません。
２．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年９月30日現在
当事業年度
管理職に占める女性
男性労働者の育児休
労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）（注５）
労働者の割合（％）
業取得率（％）
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
（注２）
（注１）
20.0 100.0 48.6 60.4 33.8
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社グループでは年齢や入社年次等に関わらず、同一の等級や評価で男女間での賃金差異はありません。
４．提出会社における「男女の賃金の差異」において、短時間勤務者の時間補正は行っていません。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念
当社では、企業理念として以下を掲げております。
「地域最高の住まい体験を提供する」
住まいの検討、購入、利用、売却までの全ての場面で、
最高の体験を提供できるサービスを、会員企業を通じて提供していく。
(2)経営方針
①会員企業の業績向上の支援強化 会員企業の地域での競争力向上
会員企業の地域シェアの向上、生産性の向上を目指し、IT技術、インターネット事業に経営資源を投入いたしま
す。当社の顧客である会員企業は、そのほとんどが中小規模の工務店及び不動産会社であり、独自のIT技術開発や
インターネット事業への進出ができておりません。地域の会員企業が競合優位性を担保するために、グループメ
ディアとの連携やグループ技術開発力を活用した事業支援を行うことで、当社へのロイヤルティ収入を高めること
に繋がります。
②商材展開の拡大
上記IT技術を使った商品展開に加え、地域の会員企業が出店地域における事業拡大に寄与する商品の開発、投入
を積極的に行ってまいります。
③より効率的な営業体制への変革
当社グループの営業手法としては、セミナーの開催、DMの送付、情報誌の発行といったことをまず当社グループ
が行い、その反響に対して商談活動を行い受注につなげております。今後は商談の発掘から受注までを、より効率
的に行える営業体制へ変革します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、財務の健全性を念頭に置きながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図るこ
とを主眼に、以下の経営指標の向上を目指しております。
・営業利益
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の日本経済は、ロシア・ウクライナ情勢や物価高など今後の収束状況が見通せないことによる株式市場や国
内外経済の混乱など、楽観視できない状況が続くものと思われます。
K字経済と言われる需要の二極化で、高所得者層の旺盛な購買意欲を捉える機会であるとともに、中低所得者に
おける層の雇用不安や所得不安から生じる消費マインドの低下など、住宅事業の経営環境は難しい状況が続くと考
えられます。このような状況の中で、中小事業者の多い住宅不動産業の経営にとって事業の継続、成長の維持は簡
単ではありません。
中小事業者の経営の持続性を支える当社の「ソリューション提案型コンサルティング」というビジネスモデルに
おいては、提供するソリューション（解決手段）としての商品自体の商品力向上と、そのソリューションを用いた
会員企業が成果を出すための経営支援活動（コンサルティング）の品質向上が何よりも重要であると考えておりま
す。
当社の成長は、市場カバー率の向上策である「会員獲得」とインストアシェア率の向上策である「複数商品投
入」と会員企業の業容拡大に対する成果報酬フィーとしての「ロイヤルティ等」により得られます。そのため、ソ
リューション自体のブラッシュアップ（ノウハウの再開発）と経営支援活動の品質向上を行い、ロイヤルティ等の
拡大に注力してまいります。
そして、以下の点を優先的に対処すべき課題と認識して取り組んでまいります。
①持続的な成長を可能にする事業基盤の強化
当社グループは地域の工務店、不動産会社及び建設会社を対象として、競争力のある収益性の高い「ビジネスモ
デルパッケージ」を提供することにより、会員企業ネットワークの拡充と会費収入の拡大、会員企業の成果に連動
するロイヤルティ等の収益の増加により事業を成長させてまいりました。
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当社は2022年10月に、「地域最高の住まい体験を提供する」という新たな企業理念を掲げました。当社は同理念
のもと、住まいの検討、購入、利用、売却までの全ての場面で、ユーザーに対して最高の体験を提供できるサービ
スを、会員企業を通じて提供してまいります。ユーザーの支持無くして会員企業の成長は無く、会員企業の成長無
く して当社の成長はありません。
当社の今後の持続的な成長を図るうえで特に重視することは、会員企業ネットワークの拡充と会費収入の拡大、
会員企業の成果に連動するロイヤルティ等の収益の増加に直結する、会員企業の持続的な成長です。
導入いただいたパッケージやツールの活用を通じて会員企業が業績向上を実現するために、技術支援、送客支
援、送客につながるブランド構築、ASPサービス等のユーザビリティの向上といった会員支援体制の継続的な強化
が必要であり、そのための人的投資、体制強化、インフラ強化に注力してまいります。あわせて、「会員組織＝事
業者ネットワーク」を運営する本部として、戸建て住宅事業に取り組む会員企業と外構事業に取り組む会員企業と
の連携により、住宅における付加価値の向上や外構事業における受注増を図るなど、会員企業間の連携を促進する
支援活動を通じた、会員企業間の相互取引や相乗効果をもたらす連携取引を誘発することで会員企業の成長を実現
してまいります。
②商品・サービスの活用による会員企業の社会貢献と事業成長を支援
当社では、①持続的な成長を可能にする事業基盤の強化で示した、技術支援、送客支援、送客につながるブラン
ド構築、ASPサービス等ではユーザビリティの向上を重視した、継続的な商品開発、サービス改良に注力し、商品
導入後の早期立ち上げや定着を促進するため、各会員企業の状態に応じた支援体制についても改善を進めてまいり
ます。
住宅工務店支援領域においては、暮らしのニューノーマル消費を捉えるリサーチ、現場への情報提供といった
マーケティング支援から、巣ごもり需要を捉えたガーデニング提案力や住宅リフォーム提案力の強化に繋がる既存
商品サービスの導入提案、あるいは生産性向上に繋がる工程管理や原価管理におけるデジタルトランスフォーメー
ション（DX）プラスコンサルティングサービス提供を積極的に推進して、会員企業の新たな商機の発見、拡大チャ
ンスの気づきを与え、生産性向上を支援してまいります。
不動産業界支援領域においては、人の移動もままならなくなった昨今でも、都市圏に在住する家族に発生する出
身地での相続財産問題に対応すべく、会員企業ネットワークを通じた解決策を提示できるよう、会員企業間の連携
機会を積極的に生み出し、相続相談に対する解決力の強化を図り、不動産業界の社会問題への解決力強化を支援し
てまいります。
③組織体制のさらなる強化
当社の経営理念を実現していくにあたり、当社グループの成長基盤である、会員企業の成果に貢献する高品質な
商品開発、サービスの提供を実現できる、優秀な人材の確保及びその人材の育成とそのための土壌が重要な課題で
あると認識しております。
具体的には、
・事業戦略における必要な人材の確保
・マネジメント候補者、ミドルマネジメントの育成
・事業部間、グループ会社間の連携によるシナジー創出
・挑戦する人材、挑戦をサポートする風土づくり
・自律、自立人材の育成
となります。
④環境に配慮し健康な暮らしを実現する「住」環境の提供を通じた社会への貢献
当社では、高性能住宅の供給を通じて生活者に健康な暮らしを提供する地域工務店の育成、適切な情報提供をも
とに生活者に豊かな住生活を提供する住宅不動産業者の育成を推進します。この企業活動を通じ、環境に配慮し健
康な暮らしを実現する「住」環境の提供、そして、地域社会と共に成長していく企業活動の創造と支援に取り組み
ます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、グループ各社のサステナビリティに関連する取り組みについて、コンプライアンス・リスク委員会にお
いて重要課題・リスク及び機械の特定を行うとともに、重要な事象が発生した場合には経営会議及び取締役会にお
いてその方針を議論することとしております。
(2）戦略
ⅰ．脱炭素社会の実現
①当社の主力事業である「R+house」を通じた、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）の供給の推進によ
り、二酸化炭素排出削減に取り組んでまいります。
②当社連結子会社のOMソーラー株式会社の提供する「OMソーラー」は、太陽熱を暖房や給湯に利用する技術で
す。暖房や給湯といった低エネルギーで賄うことができる用途は、太陽の熱をそのまま利用します。また、太
陽光発電とのハイブリッドシステム「OMクワトロソーラー」は、暖房、給湯、換気、発電の4つの機能を持ち、
これらの商品の供給を促進により、再生可能エネルギーを活用しながら二酸化炭素排出削減に取り組んでまい
ります。
ⅱ．人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は、持続的な成長や事業価値の向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であると考えてお
ります。人材を育成し、一人ひとりが持っている能力を最大限を発揮し、自律・自立的に行動を起こしてもらう
と同時に、当社グループに所属する全てのメンバーが協働して同じ方向に向かうことが不可欠であると考え、
様々な施策や実施をしております。
また、従業員の働き方については、ライフステージの変化に合わせた研修や、コロナ禍後もテレワークについ
ての適切な運用を推進し、柔軟な働き方を実現すると同時に、社員の健康管理・人事労務管理、セキュリティ管
理面の向上と業務効率化を進めております。
定着に関する取り組み
・フレッシャーズミーティング
入社いただいた方がオンボーディングしやすく定着しやすい環境を整えるために、雇用形態に関わらずフレッ
シャーズミーティングという形式で他部署の先輩社員と定期的な面談を実施し、所属部署を超えた従業員同士の
つながりや、業務の悩み事に関して気軽に相談が出来る関係性の構築を行っております。
・健康経営
従業員の心身の良好な健康状態を促進し、高いパフォーマンスを発揮することで、組織の活性化・生産性の向
上に繋がるための情報発信・啓蒙活動を行っております。
・ワークライフバランス
時間外労働の削減の推進に取り組み、勤務状況のモニタリング及びマネジメント層への働きかけを行っており
ます。2022年9月期（2021年10月〜2022年9月）における月間45時間超の延人数93名に対し、2023年9月期（2022
年10月〜2023年9月）における月間45時間超の延人数は48名となりました。また、コロナ禍後においても従業員
の選択による出社とテレワークのハイブリッドワークを継続しております。
人材育成に関する取り組み
・ミドルマネジメント研修
当社では特にミドルマネジメントの育成に力を入れています。事業成長に伴い、新たな管理職が必要な状態で
あり、代表取締役主導で、当社独自のミドルマネジメント育成プログラムを実施しています。当プログラムには
当社グループの従業員も参加し、組織と組織を繋ぐミドルマネジメントがしっかりと連携することで、グループ
会社及び社内の組織を超えて新たな価値を創出することも目的としております。
また、当社従業員のグループ会社取締役への抜擢による経営視点の醸成や、人財育成を目的としたグループ及
び当社加盟店企業への出向などを行っております。
・人事制度
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コンピテンシー評価・MBO評価を用いて半期毎に実施しています。年齢や社歴を問わず成果に応じて昇給・ 昇
格ができる仕組みを導入しています。また、評価シートの中に「期待する役割」や「活かしたい強み」「克服し
たい課題」などを記載することで評価だけでなく、育成の観点を盛り込んだ内容としております。これらを進め
て いくにあたり、月１回以上の個別面談を行っております。
(3）リスク管理
当社のリスク管理は、業務上のリスクを予見、抽出し、定期的に評価を実施することとしており、コンプライア
ンス・リスク委員会においてリスク管理に必要となる情報の共有化を行っております。
(4）指標及び目標
当社グループでは、人的資本に関する取組について、主な評価指標を定め、進捗をモニタリングしておりま
す。
〈女性管理職比率及び男女の賃金差異〉
当社の従業員全体における女性従業員の割合は51.4％、管理職に占める女性従業員の割合は20.0％となっており
ます。今後さらなる女性活躍の推進を実現するため、管理職に占める女性従業員の割合を2025年９月期末までに
30％以上にすることを目指してまいります。また、男女の賃金差異は60.4％となっておりますが、同一労働に対す
る賃金に格差はなく、育児休業後における時短勤務が影響しております。育児休業からの復帰後の働きやすさの提
供によるフルタイム勤務の実現やジョブアサインにより格差の是正を目指してまいります。
指標 目標 実績
管理職に占める女性労働者の割合（注） 30.0％ 20.0％
労働者の男女の賃金の差異（注） 70.0％ 60.4％
（注）提出会社における比率であります。
〈エンゲージメント〉
当社ではエンゲージメントを指標の１つにおいております。組織サーベイを実施し、エンゲージメント指数の観
点から状況を定期的に測定し、各種人事施策の改善に活用しております。当社の2023年の実績は同様のシステムを
利用した他社平均6.9を上回る7.3となっております。2024年においては人的資本への投資を適切に行った上7.6を
目標にしております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスク
ａ．景気、金利及び住宅市場の動向等の外部環境による影響
当社グループは主に住宅不動産業界に属する企業を顧客としているため、住宅の建設動向、消費税やその他不
動産に係る税制の改正、国内の人口減少等の影響を受ける可能性があります。そのため、住宅購入意欲の低減、
住宅ローン金利の上昇、住宅着工棟数の縮小等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．法的規制
当社グループでは、宅地建物の取引や住宅の建設に関わることから、「宅地建物取引業法」、「建築基準
法」、「建設業法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及びそ
の他の法令により法的規制を受けております。また、当社グループにおいては、個人情報の取得を行っており、
電子メールにてメールマガジンの配信を行っているため、「個人情報の保護に関する法律」、「特定電子メール
の送信の適正化等に関する法律」の法的規制も受けております。このように、当社グループの事業に関連する法
令は広範にわたっているため、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更等によって当社グループの業績
に影響がある可能性があります。しかし、当社グループの事業に関連する法令の新設や既存法令の解釈変更等に
ついては、その動向を事前にモニタリングする体制を構築しており、それにより事前の対策を行うことで、当該
リスクが当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性は低減されております。また、当社グループはこれらの
法令の遵守を徹底し事業運営を行っており、組織として業務の法令遵守を推進する部署を設置しております。し
かしながら、万一法令違反に該当するような事態が発生した場合は、当社グループの社会的信用やイメージが毀
損され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．サービスの陳腐化
当社グループは「経営効率化パッケージ」において、営業活動プロセスの効率化や社員教育の効率化、顧客管
理、原価管理の効率化といった経営（事業）におけるプロセスや機能に対するソリューションを提供しておりま
す。また、「ビジネスモデルパッケージ」においては、住宅建築や工事に必要な事業ノウハウや継続的な情報提
供及びトレーニングの仕組み、営業支援等のオプションサービス、ローコストでの建築部材供給等を行っており
ます。しかしながら、IT分野や住宅・建設業界における技術動向及び経営環境の変化に対応して、日々新たな商
品やサービスの開発・提供が行われていることから、当社グループは常に顧客企業にとって競合他社よりも有益
な価値を提供する必要があります。
当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等に係るノウハウの導入
を図り、蓄積したノウハウの活用と併せてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら、何ら
かの要因により、当社グループが保有しているサービス及びノウハウ等が陳腐化した場合や、変化に対する十分
な対応が困難となった場合、顧客企業のニーズの的確な把握が困難となった場合、取引先や関係者の方針が変化
した場合、またこれら要因により商品やサービスの開発の遅延があった場合等においては、顧客企業に対する当
社グループサービスの訴求力低下や導入が進まない等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
ｄ．情報の漏洩
当社グループは、個人情報のほか、顧客企業の機密情報を扱っております。これらの情報管理については、管
理体制の構築、社内規程の整備、社員教育等により情報管理体制やサイバーセキュリティの強化に努めておりま
す。しかしながら、万が一これらの情報の漏洩や不正使用やサイバー攻撃などがあった場合、損害賠償、社会的
信用の失墜及び顧客企業との取引停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．知的財産権
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、係る知的財産権の侵害が生じて
しまう可能性は否定できず、万が一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社グループは自社の知的財産権保全のために社内管理体制を強化しており、主要な商品サービス名に
ついては商標登録済か商標登録申請中であります。今後、知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のた
め多くの労力が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｆ．システム障害
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当社グループは、コンピュータシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害のトラブルが発生すること
が無いよう運営に当たっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整え
ております。しかしながら、大規模なプログラムの不良が発生した場合や、当該地域において当社グループの想
定 を上回る大地震、台風等の自然災害や事故、火災等が発生し、開発業務やシステム整備等に重大な被害が発生
した場合及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が
生じることにより、顧客との信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
ｇ．訴訟の発生
当社グループでは、コンプライアンス体制を整備し、役職員に対して法令遵守を徹底させることで法令違反等
の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わら
ず、顧客企業や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起さ
れた訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リスク管理体制の整備、問題があった時に社員が通報できる内部通報制度の利用促進及び
訴訟につながるトラブルを早期に発見する体制の構築を進め、当該リスクの低減に努めてまいります。
(2）事業内容に関するリスク
ａ．事業提携先との関係
当社グループが顧客へ提供している「ビジネスモデルパッケージ」及び「経営効率化パッケージ」等の各種商
品は、当社と事業提携先との共同開発及び共同運営にて提供しているものもあり、事業展開上の重要な契約につ
いては「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。
これらの事業提携先との契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約
期間満了後に契約が継続されない場合、事業提携先の経営状態等が著しく悪化し事業継続が困難となった場合等
においては、会員企業への各種商品の提供等に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
ｂ．事業の収益構造
イ．初期導入フィー
当社グループにおける主な収益構造は、会員企業へのサービス導入時に生じる「初期導入フィー」、毎月生
じる「会費」、及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ等」により構成されております。このうち、
新規会員（一部既存会員）からの収入である「初期導入フィー」の売上高及び売上総利益における構成比率は
それぞれ以下のとおりとなっております。
初期導入フィー 構成比
2022年９月期 2023年９月期
売上高に占める割合 7.0％ 2.8％
売上総利益に占める割合 11.2％ 5.6％
会員企業数が増加していくことで、「会費」、「ロイヤルティ等」などの安定的収益の構成比率が高まり、
「初期導入フィー」が当社業績に与える影響は徐々に低下することを見込んでおりますが、現時点において初
期導入フィーは、売上高及び売上総利益において一定の比率を占めていることに変わりはなく、新規会員獲得
等が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．ロイヤルティ等
導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ等」は、会員企業である専門工事会社、工務店及び不動産会社
等における受注状況、エンドユーザーとの契約状況等に左右される性質があります。
当社においては、会員企業に対するセミナー、研修会の開催や営業支援等を行うことで会員企業の受注・契
約獲得のサポート等も行っておりますが、会員企業の受注状況や経営環境等に不測の事態等が生じた場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、「ロイヤルティ等」には当社の関係会社の外部向けの収益も含まれております。関係会社に対しても
会員企業に行うようなサポート等を行っておりますが、関係会社の受注状況や経営環境等に不測の事態等が生
じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．特定パッケージへの依存
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当社グループは多様なサービスをパッケージ化して提供しておりますが、特にビジネスモデルパッケージの
「HySPEED工法」（事業提携先：ハイスピードコーポレーション株式会社）及び「R+house」については、以下の
表に記載のとおり、売上高全体に占める割合が高くなっております（初期導入フィー、会費、ロイヤルティ等全
て の売上高の合計割合）。
提出日現在において上記事業提携先との関係性は良好でありますが、事業提携先との契約が解除された場合、
当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合、事業提携先
の経営状態等が著しく悪化し事業継続が困難となった場合等においては、会員企業への各種パッケージの提供等
に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
売上高構成比
2022年９月期 2023年９月期
HySPEED工法 6.9％ 6.7％
R+house 34.7％ 33.7％
その他 58.4％ 59.6％
合計 100.0％ 100.0％
今後は新しい商品を継続的に開発、提供をすることによる商材ラインナップの拡充により、「HySPEED工法」
及び「R+house」への依存度は徐々に低下していくことを見込んでおりますが、現時点におきましては、
「HySPEED工法」及び「R+house」の依存度が高いことには変わりはなく、不測の事態等により、「HySPEED工
法」及び「R+house」の新規会員企業獲得や会員企業の受注状況等に影響が生じた場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．新規サービスや新規事業
当社グループは住宅・不動産の資産価値の維持・向上に向けて、その解決策となる新規サービス、新規事業に
取り組んでおります。これにより、新たな費用（人件費、システム開発費、広告宣伝費など）の発生、費用増に
伴う利益率の低下の可能性があります。新規サービス、新規事業が計画どおりに進まない場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）組織体制に関するリスク
ａ．小規模組織
当社グループは、従業員数198名（2023年９月30日現在）と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規
模に応じたものになっております。当社グループは重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人材配置
を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に適した人員であると考えております。また、
今後は事業の拡大に合わせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。
しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保、育成が予
定どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
ｂ．人材の獲得及び育成
当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには、当社だけではなく関係会社においても
優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、育成が
計画どおりに進まず、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業の拡大の制約要因が
生じる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）その他のリスク
ａ．自然災害等による影響
当社、会員企業及び事業提携先が、地震、津波、台風等の自然災害や、事故、火災等による人的・物的な被害
を受けた場合、あるいはそれらの自然災害等の影響で正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．社会情勢、経済環境の変化による影響
木材輸入量の縮小による不足資材がもたらす資材価格の高騰が続いた場合、会員企業である工務店において
は、販売価格に転嫁を余儀なくされ、受注、着工棟数の減少に繋がることが考えられます。会員企業の受注状況
等に影響が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2020年から猛威を振るった新型コロナウイルスのような世界的な感染症拡大が生じ、当社グループ及び会員企
業の事業活動（営業、物流、製造など）に支障が生じた場合、また人的被害が拡大した場合、当社グループの経
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営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは予防や拡大防止に対して適切な管理体
制を構築してまいります。
ｃ．新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は、当社グループの役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与
しております。2023年９月30日現在、新株予約権の目的である株式の数は1,076,300株であり、当社発行済株式
総数37,507,080株の2.9％に相当しております。これら新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行わ
れた場合、当社の株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、社会経済活動の正常化
が進んだことで、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢や外為市場の急速
な円安など様々なリスクのため、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、当連結会計年度として、個人用戸建て住居の新
設住宅着工戸数が前年比マイナスとなり、単月推移においても22か月連続で前年比マイナスとなりました。
このような事業環境下ではありますが、当社グループは主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強化、
加盟店の安定した収益基盤の確立を目指し事業活動を継続して行ってまいりました。
販売費及び一般管理費については、当社のオフィス（本社事務所）の一部解約により大幅な削減に繋がりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,512百万円（前期比8.6％減）、営業利益は555百万円（前期比
10.0％減）、経常利益は533百万円（前期比10.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円（前期比
125.9％増）となりました。
ａ．財政状態
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日 増減
（％）
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
資産合計（千円） 4,942,540 5,562,352 619,812 12.5
負債合計（千円） 2,556,837 2,832,625 275,788 10.8
純資産合計（千円） 2,385,703 2,729,727 344,024 14.4
ｂ．経営状態
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日 増減
（％）
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
売上高（千円） 8,216,586 7,512,144 △704,441 △8.6
営業利益（千円） 617,103 555,113 △61,989 △10.0
経常利益（千円） 593,694 533,745 △59,948 △10.1
親会社株主に帰属する
146,654 331,361 184,706 125.9
当期純利益（千円）
ｃ．セグメント経営成績
売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日 増減
（％）
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
コンサルティング事業
5,700,459 5,571,218 △129,240 △2.3
（千円）
建設施工事業（千円） 2,667,037 2,059,149 △607,887 △22.8
その他（千円） - - - -
調整額（千円） △150,910 △118,223 32,686 -
合計（千円） 8,216,586 7,512,144 △704,441 △8.6
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営業利益
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日 増減
（％）
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
コンサルティング事業
591,759 528,703 △63,055 △10.7
（千円）
建設施工事業（千円） 19,802 39,889 20,086 101.4
その他（千円） △69 - 69 -
調整額（千円） 5,610 △13,479 △19,089 -
合計（千円） 617,103 555,113 △61,989 △10.0
①キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日 増減
（％）
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・
444,741 △1,422 △446,163 -
フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・
△21,448 △3,635 17,812 -
フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・
△408,513 △428,623 △20,109 -
フロー（千円）
現金及び現金同等物の
3,035,444 2,607,248 △428,196 △14.1
期末残高（千円）
②生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記
載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2022年10月１日 前年同期比（％）
至 2023年９月30日）
コンサルティング事業（千円） 5,452,994 98.3
建築施工事業（千円） 2,059,149 77.2
その他（千円） - -
合計（千円） 7,512,144 91.4
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
ａ．経営成績等
・財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ619百万円増加し、5,562百万円となりました。その主
な要因は、現金及び預金が422百万円減少した一方、商品が228百万円、販売用不動産が331百万円、建物及び構
築物（純額）が146百万円、のれんが178百万円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、2,832百万円となりました。その主
な要因は、前受金が184百万円、移転費用引当金が244百万円、事業整理損失引当金が59百万円減少した一方、
買掛金が279百万円、短期借入金が102百万円、長期借入金が266百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ344百万円増加し、2,729百万円となりました。その
主な要因は、利益剰余金が331百万円増加したことによるものです。
・経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
（売上高及び営業利益）
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、社会経済活動の
正常化が進んだことで、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢や外
為市場の急速な円安など様々なリスクのため、依然として先行き不透明な状況となっております。当社グルー
プの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、当連結会計年度として、個人用戸建て住居の新設住宅
着工戸数が前年比マイナスとなり、単月推移においても22か月連続で前年比マイナスとなりました。このよう
な事業環境下ではありますが、当社グループは主力の高性能デザイナーズ住宅「R +house」事業の強化、加盟
店の安定した収益基盤の確立を目指し事業活動を継続して行ってまいりました。販売費及び一般管理費につい
ては、当社のオフィス（本社事務所）の一部解約により大幅な削減に繋がりました。以上の結果、当連結会計
年度における売上高は7,512百万円（前期比8.6％減）、営業利益は555百万円（前期比10.0％減）、となりま
した。
（営業外損益及び経常利益）
営業外損益は、21百万円（純額）の損失となりました。営業外収益が保険解約返戻金や受取利息等により合
計43百万円となった一方、営業外費用は支払利息等により合計64百万円となりました。この結果、経常利益は
533百万円となりました。
（税金等調整前当期純利益）
特別損益は、25百万円（純額）の利益となりました。特別利益が株式給付引当金戻入益や移転損失引当金戻
入益等により97百万円となりました。特別損失は子会社株式売却損等により71百万円となりました。この結
果、税金等調整前当期純利益は559百万円となりました。
（法人税等）
法人税等合計は229百万円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が29百万円、法人税等調整額が
200百万円となったことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円となりました。
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ｂ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業は、主力の「R+house」事業における新規受注が前期比で伸び悩みましたが、引続き、
加盟店企業の支援活動の推進を行ってまいりました。その結果、売上高は5,571百万円（前期比2.3％減）、営業
利益は528百万円（前期比10.7％減）となりました。
・建築施工事業
建築施工事業は、利益率の改善が進んだものの、一部建物の引渡しが翌期にずれ込んだことから、売上高は
2,059百万円（前期比22.8％減）、営業利益は39百万円（前期比101.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の減少1百万円、
投資活動による資金の減少3百万円、財務活動による資金の減少428百万円等により、前連結会計年度末に比べ合
計428百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末には2,607百万円となりました。当連結会計年度におけ
る各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、1百万円（前連結会計年度は444百万円の増加）とな
りました。これは主に、税金等調整前当期純利益559百万円、減価償却費152百万円、仕入債務の増加112百万円
があった一方、販売用不動産の増加331百万円、前受金の減少193百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、3百万円（前連結会計年度は21百万円の減少）となり
ました。これは主に、敷金保証金の差入による支出152百万円、無形固定資産の取得による支出67百万円等が
あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入109百万円、保険積立金の解約による収入
102百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、428百万円（前連結会計年度は408百万円の減少）と
なりました。これは主に、短期借入金の減少191百万円、長期借入金の返済による支出219百万円があったこと
によるものです。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保しつつ、金融情勢の変化に機動的に対応できる流動性を維持す
ることを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、提携先への収益分配フィーの支払い及び販売費及び一般管理
費であります。投資を目的とした資金需要としては、「R+house」の加盟店企業支援策となるモデル住宅建設支
援等によるものであります。運転資金や投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する
予定であります。当社グループは取引金融機関４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結してお
り、当連結会計年度末の契約総額は900百万円、借入未実行残高は267百万円となっており、資金の流動性は十分
に確保されております。なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社よ
り資金を融通しております。
今後も投資効率を考慮しつつ適時に投資計画を実行するため、資金の流動性確保と財務体質の向上に努めてい
く所存です。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに係る仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、
過去の実績等作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性
があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」に記
載しております。
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④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における営業利益は555百万円となりました。引き続きこれらの指標の向上に取り組んでまいり
ます。
５【経営上の重要な契約等】
(1）事業提携契約
契約会 相手先の 事業・サービス 契約締結
相手先の名称 契約期間 契約内容
社名 所在地 の名称 日
2006年２月１日～
山口県 ビジネスモデル 2006年１ ウィルスタイル事業に
当社 株式会社安成工務店 2009年１月31日
下関市 パッケージ 月31日 おける業務提携
以降１年毎の更新
2008年７月１日～
愛媛県 ビジネスモデル 2008年７ HySPEED工法に関する
当社 株式会社forch 2009年６月30日
松山市 パッケージ 月１日 業務委託契約（注）
以降１年毎の更新
2019年２月１日～ HySPEED(350)工法に関
愛媛県 ビジネスモデル 2019年２
当社 株式会社forch 2020年１月31日 する業務定形契約
松山市 パッケージ 月１日
以降１年毎の更新 （注）
2012年７月26日～
山口県 ビジネスモデル 2012年７ デコスドライ工法に関
当社 株式会社デコス 2015年７月25日
下関市 パッケージ 月26日 する業務提携
以降１年毎の更新
（注）HySPEED工法の特許権に関して、当社に対して独占的通常実施権を設定する合意書を、2013年２月７日に締結して
おります。契約締結時における相手先の名称は「ハイスピードコーポレーション株式会社」でありましたが、同社
グループの組織再編に伴い、株式会社forchに地位承継されております。
(2）販売代理契約
契約会 相手先の 事業・サービス 契約締結
相手先の名称 契約期間 契約内容
社名 所在地 の名称 日
2006年４月13日～
山口県 ビジネスモデル 2006年４ ウィルスタイル事業に
当社 株式会社安成工務店 2007年４月12日
下関市 パッケージ 月13日 おける業務提携
以降１年毎の更新
(3）第三者割当による株式引受
（OMソーラー株式会社の株式の引受）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、OMソーラー株式会社の第三者割当増資引受により同社株式を取
得し、同社を子会社化することを決議し、2022年11月30日付で実施いたしました。
なお、本引受により、当社はOMソーラー株式会社の議決権の90％を取得したため、OMソーラー株式会社は当社の子
会社となりました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照くださ
い。
(4）合併契約
（GARDENS GARDENS株式会社との吸収合併契約）
当社は、2023年６月20日開催の取締役会において、当社と連結子会社であるGARDENS GARDEN株式会社が合併するこ
とを決議し、2023年８月１日付けで実施いたしました。
①合併の目的
経営資源を集約し、経営を効率化することを目的として、当社の完全子会社であるGARDENS GARDEN株式会社を
吸収合併することといたしました。
②合併の方法
当社を存続会社とし 、 GARDENS GARDENS株式会社を消滅会社とする吸収合併であります 。
③合併期日
2023年８月１日
④合併に際して発行する株式及び割当並びに合併比率の算定根拠
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GARDENS GARDENS株式会社は当社の完全子会社であるため 、 本合併に際して新株式の発行及び金銭等の割当はあ
りません 。
⑤引継ぎ資産・負債の状況
資産合計 57百万円
負債合計 42
⑥吸収合併存続会社となる会社の概要
名称 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
資本金 1,401百万円
事業内容 経営コンサルティング事業
(5)株式譲渡契約
（株式会社ａｎｓの株式の譲渡にかかる株式譲渡契約）
当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、同社の連結子会社である株式会社ａｎｓの株式を譲渡すること
を決議し、2023年８月31日付で実施いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、株式会社ａｎｓは当社の連結の範囲から除外されました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照くださ
い。
(6)取得による企業結合
当社は、2023年10月17日開催の取締役会において、教育とエンターテインメントを融合したスポーツ型アミューズ
メントパーク施設「ニンジャ☆パーク」を運営する株式会社ゴールドエッグスの全株式を取得し、同社を子会社化す
ること、また、本株式取得に伴い新たな事業を開始することを決議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照くだ
さい。
(7)株式交換による完全子会社化
株式会社くふうカンパニー（以下「くふうカンパニー」）及びその完全子会社である株式会社くふう住まい（以下
「くふう住まい」）と、くふうカンパニーの連結子会社である当社は、2023年11月14日開催のそれぞれの取締役会に
おいて、くふう住まいを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことについての
決議を行い、くふう住まい及び当社の間で株式交換契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照くだ
さい。
６【研究開発活動】
特筆すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、のれんを除く無形固定資産への投資も含め、総額は 100 百万円となってお
ります。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（1） コンサルティング事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物内部造作工事、ソフトウェアの開発・取得等、総額 98 百万円の設備投
資を行いました。
（2） 建築施工事業
当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社アールプラスDMにおいて、社用車の購入として、総額 1 百万円の
設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2023年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 工具、
（所在地） 名称 建物及び 機械及び 土地 リース （名）
器具及び その他 合計
構築物 装置 (面積㎡) 資産
備品
本社
事務所設
(東京都 67,973 1,368 13,286 - 9,382 118,804 210,815
備等
コンサル
品川区)
ティング 112(20)
本社
事業
モデルハ 39,800
(茨城県守 45,603 - 66 - - 85,470
ウス (768㎡)
谷市ほか)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は143,438千円であります。
３．従業員の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
５．リース資産は、無形固定資産分を含めております。
（2）国内子会社
2023年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名 工具、
(所在地) ト名称 内容 建物及び リース ソフト （名）
器具及び その他 合計
構築物 資産 ウエア
備品
一般社団
法人住宅
本社 コンサル
不動産資 ソフト
（東京都 ティング - - - 1,430 20 1,450 -
産価値保 ウエア
品川区） 事業
全保証協
会
株式会社
本社 コンサル
K-コンサ 事務所
（千葉県 ティング 12,357 794 253 2,290 98 15,794 4(3)
ルティン 設備等
柏市） 事業
グ
モデル
株式会社 守谷店
建築施工 ハウス
アールプ （茨城県 0 429 - - 0 429 9(2)
事業 事務所
ラスDM 守谷市）
設備等
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帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名 工具、
(所在地) ト名称 内容 建物及び リース ソフト （名）
器具及び その他 合計
構築物 資産 ウエア
備品
株式会社 柏店
建築施工 事務所
アールプ （千葉県 0 184 - - 49 233 14(3)
事業 設備等
ラスDM 柏市）
株式会社 大分店 モデル
建築施工
アールプ （大分県 ハウス 0 - - - 0 0 4(-)
事業
ラスDM 大分市） 等
株式会社 幕張店 モデル
建築施工
アールプ （千葉県 ハウス 0 41 - - 0 41 6(3)
事業
ラスDM 千葉市） 等
株式会社 沼南店 モデル
建築施工
アールプ （千葉県 ハウス 0 23 - - 0 23 5(-)
事業
ラスDM 柏市） 等
八千代店
株式会社 モデル
（千葉県 建築施工
アールプ ハウス 0 58 - - 753 812 3(2)
八千代 事業
ラスDM 等
市）
OMソー 本社(静 コンサル
事務所
ラー株式 岡県浜松 ティング 213,085 1,574 - 15,238 124,569 354,467 41(15)
設備等
会社 市) 事業
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,960,000
計 66,960,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年12月21日）
商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限のない当社の標
東京証券取引所
37,507,080 37,507,080
普通株式 準となる株式であり
（グロース市場）
ます。また、単元株
式数は100株であり
ます。
37,507,080 37,507,080
計 - -
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第５回新株予約権
決議年月日 2015年12月１日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 78
新株予約権の数（個）※ 13,900 [13,900]（注）１
普通株式 125,100 [125,100]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 84（注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年12月９日 至 2025年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 84
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 42
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
─
※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在では９株であります。なお、当社が株式分割ま
たは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、並び
に、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認
める株式の数の調整を行うものとします。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合は、次の算式により
１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株あたり払込金額」を
「１株あたり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継さ
れる場合、または、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転
を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うこととします。
３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役もしくは従業員、または当社子会
社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、本新株予約権の割当を受けた者
が任期満了による退任、定年退職等当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。
③ その他の権利行使の条件については、当社と本新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権
割当契約において定める。
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４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は当該新株予約権を無償で取得
することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完
全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新
株予約権を無償で取得することができる。
５．当社は、2017年５月１日付及び2018年３月１日付で、それぞれ普通株式１株を３株とする株式分割を行って
おります。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第10回新株予約権
決議年月日 2019年５月20日
当社の取締役、監査役及び従業員 63
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の取締役及び従業員 20
新株予約権の数（個） ※
9,512
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 951,200
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
281（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年６月13日 至 2029年６月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 281（注）３
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 141（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
権利の相続、譲渡、担保権の設定その他の処分は認め
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年11月30日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株で
あります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを
含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調
整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または合併）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるも
のとします。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、上記のほか、本新株予約権の
割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
３．当社は、2021年６月４日を払込期限とする第三者割当増資を実施いたしましたが、当社普通株式につき時価
を下回る価額で新株の発行を行ったことにともない、上記算式に基づき発行価格の調整を行っております。
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４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に金融商品取引所における
当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた金額を下回った場合には、残存する全ての
本新株予約権を行使期間の満了日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該
当するときはこの限りではない。
ａ．当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
ｂ．当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
ｃ．当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合
ｄ．その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年５月１日
普通株式 普通株式
～2020年４月30日 907 433,327 907 333,327
21,600 23,340,300
（注）１
2020年５月１日
普通株式 普通株式
～2021年４月30日 226 433,554 226 333,553
5,400 23,345,700
（注）１
2021年６月４日 普通株式 普通株式
948,860 1,382,414 948,860 1,282,413
（注）２ 13,751,600 37,097,300
2021年８月30日 普通株式 普通株式
- 1,382,414 - 1,282,413
（注）３ △52,820 37,044,480
2021年５月１日
普通株式 普通株式
～2021年９月30日 12,285 1,394,699 12,285 1,294,699
292,500 37,336,980
（注）１
2021年10月１日
普通株式 普通株式
～2022年９月30日 6,426 1,401,125 6,426 1,301,125
153,000 37,489,980
（注）１
2022年10月１日
普通株式 普通株式
～2023年９月30日 718 1,401,843 718 1,301,843
17,100 37,507,080
（注）１
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．第三者割当増資
発行価格 138円
資本組入額 69円
払込金総額 1,897,720千円
割当先 株式会社くふうカンパニー
３．株式給付信託（BBT）の終了に伴い、無償取得した当社株式52,820株につき、2021年８月20日開催の取締役
会決議によりその全株式を消却しております。
（５）【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
2 16 45 17 16 3,373 3,469
- -
（人）
所有株式数
3,313 23,046 227,456 17,411 386 103,416 375,028 4,280
-
（単元）
所有株式数
0.88 6.15 60.65 4.64 0.10 27.58
の割合 - 100.00 -
（％）
（注）１．自己株式252株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
２．「金融機関」には、「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託E口）が所有している当社株式3,036単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務
諸表において自己株式として表示しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
19,497,730 51.98
株式会社くふう住まい 東京都港区三田一丁目４番28号
P.O BOX 1350, 75 FORT STREET, CLITON
OCORIAN TRUST (CAYMAN)
HOUSE, GEORGE TOWN, KY 1-1108, CAYMAN
LIMITED AS TRUSTEE ON BEHALF
ISLANDS
OF HAYATE JAPAN EQUITY LONG-
1,611,000 4.30
SHORT FUAND A SUB-FUND OF 1 ANGEL LANE, LONDON,EC4R 3AB, UNITED
HAYATE JAPAN UNIT TRUST KINGDOM
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14
(常任代理人：立花証券株式会
号）
社)
1,197,000 3.19
株式会社安成工務店 山口県下関市綾羅木新町三丁目７番１号
930,404 2.48
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
752,500 2.01
柿内和徳 東京都新宿区
720,000 1.92
東新住建株式会社 愛知県稲沢市高御堂一丁目３番18号
571,300 1.52
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
520,400 1.39
中田郁司 和歌山県日高郡
506,500 1.35
福島宏人 東京都品川区
442,246 1.18
塩崎健太 埼玉県川口市
26,749,080 71.32
計 －
（注）１．持株比率は、自己株式を控除して算出し、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．自己株式には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株
式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式303,618株は含まれておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） - ない当社における標準
200
普通株式
となる株式
37,502,600 375,026
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,280
単元未満株式 普通株式 - -
37,507,080
発行済株式総数 普通株式 - -
375,026
総株主の議決権 - -
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「従業員向け株式給交付託」制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式303,618株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
総数に対す
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 る
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合
(％)
（自己保有株式）
東京都品川区上大崎
200 200 0.00
ハイアス・アンド・カンパ -
二丁目24番９号
ニー株式会社
200 200 0.00
計 － -
（注）自己名義所有株式には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託
者：株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式303,618株を含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
従業員向け株式報酬制度
① 概要
当社は、当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員（以下「従業員等」という。）が、株価及び業
績向上への関心を高め、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することを目的として、従業
員等に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制
度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対
し当社株式を給付する仕組みで、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件
により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する制度であります。
なお、2022年９月のポイント付与をもって新規のポイント付与は休止しております。
② 従業員等に交付する予定の株式の総数
303,618株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した従業員等が対象であります。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 252 - 252 -
（注）１．保有自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する株式数は含めておりません。
２．当期間における取得自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案
しつつ利益配当を検討してまいりたいと考えております。しかしながら、現時点では当社は事業規模の拡大及び継続
的成長を目指して取り組んでいるため、当面は内部留保に努め事業への投資資金の確保を優先しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、過年度に不適切な会計が行われていた可能性があることが2020年７月に発覚し、その後、2020年８月
に設置した第三者委員会の調査により内容が明らかになりました。当社は、当該事案を受け、東京証券取引所から
2020年11月27日付で特設注意市場銘柄に指定されました。また、上記事案について第三者委員会による調査が実施
される中、2020年９月30日に代表取締役に就任した当社元代表取締役が、2020年10月１日付で所定の手続きを経る
ことなく独断で職務権限を超える金額の支払約定書に署名した可能性が判明し、2021年２月に設置した第三者委員
会の調査によりその内容が明らかになりました。一連の不祥事に関わった経営陣はその経営責任を明確にするため
に辞任をしました。当社は、この事態を深く反省し、2020年12月23日の臨時株主総会を経て新経営体制に移行しま
した。
また、当社は、2021年７月29日の定時株主総会にて、ガバナンス体制のさらなる改善・強化のために、監査等委
員会設置会社に移行したうえ、経営体制を刷新し、内部管理体制を自ら網羅的に再点検したうえで、2021年９月17
日に「改善計画・状況報告書」を公表いたしました。さらに、当社の親会社である株式会社くふうカンパニー及び
そのグループ会社との利益相反により少数株主の利益が害されない体制であることにつき疑義が生じないよう、
2022年５月26日の臨時株主総会において、独立性・社外性が客観的にも明らかな取締役が取締役会の過半数となる
よう取締役の交代を行いました。当社は、新経営体制の元で、第三者委員会の最終報告の結果や再発防止策の提言
を踏まえた再発防止策に取り組んでおり、その結果、特設注意市場銘柄の指定は2022年７月28日付で解除されてお
ります。また、当社は、重要な経営関連情報の適時・適切な開示の重要性を認識し、公正かつ迅速な情報開示に努
めてまいります。
① 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
（ⅰ）会社の機関の内容
ａ．取締役会
取締役会は、監査等委員でない取締役４名及び監査等委員である取締役３名から構成されております。毎
月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。取締役会
は、経営上の意思決定機関として、法令または定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・
決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。当社と取締役(業務執行取締役等で
ある者を除く)は、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できることを目的として、
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の行為による賠償責任を限定する契約を締結して
おります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意
かつ重大な過失がないときに限られます。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名から構成されております。監査等委員は、取締役の業務執
行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性・妥当性を監視することとしております。また監査等委員
は、上記取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等
を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査するとともに、会計帳簿等の調査、事業報告及び計算
書類並びにこれらの附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告を作成することとしております。なお、
当社は監査等委員である取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１
項に定める最低責任限度額としております。
ｃ．内部監査部門
当社は、監査等委員会及び代表取締役直轄で内部監査部門（会計、財務、法務、内部統制及び内部監査業
務に関する相当程度の知見を有する者で構成）を設置しております。内部監査部門は、監査等委員及び会計
監査人と連携して、各部署の内部監査を実施し、その結果を内部監査報告書として取りまとめ、監査等委員
会及び代表取締役に報告するものとしております。また、内部監査の結果により是正措置を必要とするもの
は改善事項の指摘指導を行うものとしております。
ｄ．指名・報酬委員会
当社は、各取締役の選任・報酬額決定のプロセスの透明化を図ることを目的に、指名・報酬委員会を設置
しております。指名・報酬委員会は、取締役会の選任により過半数を独立社外取締役とする３名以上の取締
役で構成され、１年に１回以上開催することとしております。指名・報酬委員会は取締役会の諮問機関であ
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り、取締役会は指名・報酬委員会の意見を得て、取締役候補者及び監査等委員である取締役を除く各取締役
の報酬を決定することとしております。
ｅ．コンプライアンス・リスク管理委員会
当社は、コンプライアンス及びリスクを管理することを目的に、コンプライアンス・リスク管理委員会を
設置しております。当該委員会は、当社及び子会社のコンプライアンス違反の発生・リスク事象の顕在化を
抑止するための対応策の実施状況を管理しております。
ｆ．経営会議
当社は、取締役会から授権された一定の範囲内の事項に関しての意思決定及び業務執行の監督並びに取締
役会上程事項の内容を事前に審議する目的で、経営会議を毎週実施しております。
ｇ．機関の構成員等
コンプラ
監査等委 指名・報 イアン
役職 氏名 取締役会 経営会議
員会 酬委員会 ス・リス
ク委員会
代表取締役 新野 将司 ◎ ○ ○ ◎
取締役 藤田 圭介 ○ ◎ ○
社外取締役会長 石渡 進介 ○ ○ ○
社外取締役 田上 嘉一 ○ ○ ○
社外取締役（常勤
古川 絵里 ○ ◎ ○ ○
監査等委員）
社外取締役（監査
生駒 成 ○ ○ ◎ ○
等委員）
社外取締役（監査
朝倉 厳太郎 ○ ○ ○ ○
等委員）
カンパニー長・領
－ ○ ○
域長以上の職員
内部監査部門の長 －
（注）各機関の長に該当する者には◎を付けております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
（ⅱ）当該体制を採用する理由
当社の経営上の重要な意思決定を迅速かつ適正に行うことができ、経営の効率性だけでなく、ガバナンス
体制の強化と透明性・公正性の向上が図れると考えていることから、現在の体制を採用しております。ま
た、当社は監査等委員会設置会社で、それぞれの監査等委員は、専門的な立場から、経営全般に関し適切な
監査を実施するとともに、取締役会や、経営に重要な影響を与える会議等に出席し、取締役の意思決定及び
業務執行の状況を日常的に監視することで、経営に対する監査機能の充実と、経営の健全性・透明性を確保
できる体制を構築しております。
（ⅲ）内部統制システムの整備の状況
（1）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
①コンプライアンス体制
ア．当社及び当社子会社（以下、併せて「当社グループ」といいます）は、事業の持続的な成長を通じ
て、株主、顧客企業、従業員、地域社会その他ステークホルダー、ひいては広く社会に貢献していくことを
経営目標にしております。そのためには、経営の効率化を図るとともに健全で透明な経営体制を構築する必
要があると考えており、当社グループでは、企業活動に関する重要な法令、定款及び社内規程（以下「法令
等」といいます）を遵守するコンプライアンス体制を整備します。
イ．当社グループは、定期的かつ継続的に社内研修等を実施することで、コンプライアンス意識の啓発を
行い、当社グループのコンプライアンス体制の強化を図ります。
②内部通報窓口の設置
当社グループは、法令等違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、内部通
報規程を制定し、内部通報窓口を設置します。
③監査の実施
ア．当社は、内部監査部門を設置し、定期的に当社グループの内部監査を実施し、当該内部監査の結果を
速やかに監査等委員会及び代表取締役に報告する体制とします。
イ．監査等委員会は、独立した立場から、当社グループの内部統制システムの構築・運用状況を含め、業
務執行取締役の業務執行を監査します。
④その他
ア．当社グループは、役員及び使用人の法令等違反の行為については、就業規則、懲戒規程その他の社内
規程に基づき、適正に処分を行います。
イ．当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、適正
な内部統制を整備・運用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。
ウ．当社グループは、反社会的勢力に対して厳正に対応し、反社会的勢力との関わりを排除するため、反
社会的勢力対応規程を制定し、取引先が反社会的勢力と関わりがないことを事前に確認します。
（2）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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①当社グループの業務執行取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報について、文書管理規程を制
定し、法令等に従い適切に保存及び管理します。
②当社の役員は当社グループの情報を、子会社役員は各子会社の情報を、当社管理部門及び各子会社の管理
部門を通じて、必要に応じて閲覧できることとします。
（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、当社グループにリスク管理を行うことを求めると
ともに、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的にマネジメントします。
②当社グループは、個人情報の保護に関する法令等に基づき、個人情報保護体制の確立・強化を推進しま
す。
③当社グループの企業活動に関する重大な危機が発生した場合には、各社の代表取締役を中心に危機への対
応とその速やかな収拾に向けた 活動を行います。
④監査等委員会及び内部監査部門は、リスク管理体制の実効性について監査します。
（4）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社グループの各業務執行取締役の職務は、取締役会において決定された各業務執行取締役の担当する領
域及び取締役会から委任を受けた範囲内で行います。重要な意思決定については、会議体としての運営方
法等を定めた各会議規程を制定し、日常的な意思決定においては、業務の分掌を定めた業務分掌規程や決
裁方法等を定めた職務権限規程を制定し、これらに基づき意思決定を行います。
②当社グループは、中長期及び年度毎のグループ全体及び子会社別主要経営目標を設定し、その進捗につい
ての定期的な検証を行います。
③当社は、子会社に役員を派遣することにより、子会社の支援及びマネジメントを行います。
（5）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ア．当社は、子会社から定期的な財務報告を受け、また重要な意思決定に関する事項については事前承認
事項又は報告事項とし、適正な子会社管理を確保する体制を構築します。
イ．当社グループにおいて、企業活動に関する重要な法令等違反の行為又は危機が発生した場合、当社グ
ループの役員及び使用人は、コンプライアンス・リスク管理規程に従って、速やかに当社が指定する方
法により当社に報告します。
②内部統制の構築
当社は、当社グループの内部統制システムを子会社各社と共に構築し、内部統制の実効性を高める施策を
実施するとともに、必要な指導・支援を実施します。
（6）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項、当該使用人の独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の業務を補助するための使用人を任命します。監査等委員会の業務を補助すべき
使用人は、監査等委員会の指揮命令に従って、監査業務を補佐するものとし、その任命、異動、人事考
課、懲罰については、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとします。
（7）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への
報告に関する体制
①当社の業務執行取締役は、その職務の執行状況について、取締役会を通じて監査等委員会に定期的に報告
を行い、当社グループの役員及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて監査等委員会に出席して、執行
状況を報告します。
②当社グループの役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合に
は、取締役会等を通じて、監査等委員会に当該事実を報告します。
③当社グループは、監査等委員会への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に定めるなどして、当社グループ
の役員及び使用人に周知徹底します。
（8）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は償還の処理にかかる方針に関する事項
当社グループは、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用について前払い又は償還の請求をし
た場合は、その効率性及び実効性に留意の上、当該職務の執行のために明らかに必要と認められない場合
を除き、当該費用または債務を負担します。
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（9）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査等委員会は、自ら監査を行うほか、内部監査担当者を有効に活用し連携することで、その実効性を高
めるものとします。
②監査等委員会は、内部監査計画について事前に報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査計画の変更
を依頼します。また、監査等委員会は、内部監査の実施状況を監督するほか、定期的に自ら内部監査も含
めた業務の執行を監査します。
③監査等委員会は、会計監査人と定期的に情報交換を行うなど連携を密にし、会計に関する監査を行いま
す。
（ⅳ）リスク管理体制の整備の状況
①取締役会は、経営上の重要な意思決定にあたり、損失の可能性を十分に検証しております。
②コンプライアンス・リスク管理委員会において、マーケット、情報セキュリティ、労務、サービスの品
質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、審議しております。
③内部監査規程に基づき、実施される内部監査を通じて、各部署における業務上のリスクの把握・確認を行
い、必要に応じて適宜改善を図っております。
情報セキュリティ研修を年１回の実施で、役職員に対する情報セキュリティ教育を推進し、情報漏洩が
起こらない体制の構築を進めてまいります。
（ⅴ）その他の第三者の状況
当社では、業務上発生しうる問題を解決するための助言等を得るため、弁護士と顧問契約を締結し、法令
遵守に努めております。
①子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の業務の適正を確保するために、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営情報等を
適宜把握できる体制を構築し、子会社の経営状況のモニタリングを行っております。
また、子会社に対する内部監査を実施することで、子会社業務が関係会社管理規程に基づき適正に運営
されていることを確認する体制を構築し、業務の適正を確保しております。
②定款で定めた取締役の定数並びに取締役選任決議の要件
イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）を３名以上とし、監査等委員である取締役を３名以
上とする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て行う旨及び取締役の選任決議においては累積投票によらないこととする旨を定款に定めております。
③株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
④責任限定契約の内容の概要
当社と石渡進介氏、田上嘉一氏、古川絵里氏、生駒成氏及び朝倉厳太郎氏は、会社法第427条第１項の
規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任限度額は、法令の定める額としております。
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⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保
険者が負担することとなる役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険
者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為又は法令に違反することを認識しながら行った行為等で被保険者
自身の損害等は、補償の対象としないこととしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役であり、全ての被保険者について、その保険料
を当社が負担しております。
（ⅵ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に掲げられる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会決議によらず取締役の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするもの
であります。
② 取締役会及び指名報酬委員会の活動状況
ａ．取締役会の活動状況
地位 氏名 出席状況
21回のうち、全議題に特別の利害関係を
代表取締役 新野 将司 有するため出席しなかった2回を除く全19
回
21回のうち、全議題に特別の利害関係を
取締役 藤田 圭介 有するため出席しなかった2回を除く全19
回
21回のうち、全議題に特別の利害関係を
取締役会長 石渡 進介 有するため出席しなかった2回を除く全19
回
社外取締役 田上 嘉一 21回のうち全21回
社外取締役（常勤監査等委員） 古川 絵里 21回のうち全21回
社外取締役（監査等委員） 生駒 成 21回のうち全21回
社外取締役（監査等委員） 朝倉 厳太郎 21回のうち全21回
取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規程に従い、経営方針、経営・事業戦略、重要な業務執
行に関する事項、法令及び定款並びに株主総会の決議により定められた事項を決議し、また、法令に定めら
れた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。
ｂ．指名報酬委員会の活動状況
地位 氏名 出席状況
委員 新野 将司 ３回のうち全３回
委員 石渡 進介 ３回のうち全３回
委員 田上 嘉一 ３回のうち全３回
委員 古川 絵里 ３回のうち全３回
委員長 生駒 成 ３回のうち全３回
委員 朝倉 厳太郎 ３回のうち全３回
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
㈱ニチメン(現 双日㈱) 入社
1998年４月
㈱アイシーピー 入社
2000年８月
㈱カカクコム 取締役
2001年12月
㈱アイシーピー 取締役
2003年６月
㈱バイクブロス 取締役
2004年４月
同社 代表取締役
2007年４月
㈱Medical CUBIC (現 ㈱プロトメ
2011年４月
ディカルケア) 代表取締役
ジャパンベストレスキューシステム
2015年12月
㈱ 取締役
㈱みんなのウェディング (現 ㈱エ
2017年12月
ニマリ） 取締役COO
同社 代表取締役
2018年６月
㈱くふうカンパニー（現 ㈱くふう
2018年10月
住まい） 代表取締役
㈱オウチーノ（現 ㈱くふう住ま
2019年１月
い） 取締役
㈱Zaim（現 ㈱くふうAIスタジオ）
2019年５月
取締役
（注）
代表取締役 新野将司 1975年２月28日 生 -
ふくろう少額短期保険㈱ (現くふう
2020月３月
３
少額短期保険㈱) 取締役
㈱オウチーノ（現 ㈱くふう住ま
2020年６月
い） 代表取締役
㈱おうちのくふう（現 ㈱くふう住
2020年６月
まい） 代表取締役
㈱みんなのウェディング (現 ㈱エ
2020年６月
ニマリ） 取締役
㈱Seven Signatures International
2020年８月
取締役
当社 代表取締役（事業部門管掌）
2021年７月
（現任）
2021年７月 ㈱ａｎｓ 取締役
2021年７月
㈱K-コンサルティング 取締役
㈱LHアーキテクチャ（現 ㈱アール
2021年７月
プラスDM） 取締役
一般社団法人不動産資産価値保全保
2022年10月
証協会 理事
OMソーラー株式会社 取締役(現任）
2022年11月
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
三井物産㈱ 入社
2000年４月
㈱お金のデザイン 入社
2018年11月
㈱お金のデザイン 執行役員CFO
2019年２月
㈱ウェルモ 執行役員CFO
2020年９月
㈱くふうカンパニー取締役会室 入
2021年10月
社
くふう少額短期保険㈱ 取締役
2021年11月
㈱おうちのくふう(現 ㈱くふう住ま
2021年12月
い) 取締役
㈱Seven Signatures International
2021年12月
取締役
当社 取締役（管理部門管掌）（現
2022年５月
（注）
任）
取締役 藤田圭介 1976年11月５日 生 -
３
㈱ａｎｓ 監査役
2022年５月
㈱K-コンサルティング 監査役
2022年５月
㈱アールプラスDM 監査役
2022年５月
一般社団法人住宅不動産資産価値保
2022年10月
全保証協会 監事
OMソーラー株式会社 取締役(現任）
2022年11月
2022年12月 ㈱ａｎｓ 取締役
2022年12月
㈱K-コンサルティング 取締役（現
任）
2022年12月
㈱アールプラスDM 取締役（現任）
2022年12月
一般社団法人住宅不動産資産価値保
全保証協会 理事（現任）
牛島法律事務所 (現 牛島総合法律
1998年４月
事務所) 入所
2000年４月
上杉法律事務所 (現 桜田通り法律
事務所) 入所
Field-R法律事務所 設立
2001年１月
クックパッド㈱ 取締役
2007年10月
ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所
2008年８月
設立 (現任)
㈱コロプラ 取締役
2010年７月
クックパッド㈱ 執行役
2011年３月
クックパッド㈱ 執行役員
2015年３月
㈱みんなのウェディング（現 ㈱エ
2015年７月
（注）
社外取締役会長 石渡進介 1969年８月30日 生 -
ニマリ） 代表取締役社長兼CEO
３
㈱くふうカンパニー（現 ㈱くふう
2018年10月
住まい） 取締役
Supershipホールディングス㈱ 取締
2019月６月
役 (現任)
㈱鹿島アントラーズ・エフ・シー
2019年８月
取締役 (現任)
スターフェスティバル㈱ 取締役
2019年９月
(現任)
当社 社外取締役会長（現任）
2021年７月
2023年２月 ㈱Seibii 監査役（現任）
2023年６月
㈱HOKUTO 取締役 (現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
弁護士登録
2004年10月
アンダーソン・毛利法律事務所
（現：アンダーソン・毛利・友常法
律事務所）入所
グリー㈱ 入社
2013年１月
（注）
社外取締役 田上嘉一 1978年５月４日 生 -
弁護士ドットコム㈱ 入社
2015年７月
３
弁護士ドットコム㈱ 執行役員
2017年４月
弁護士ドットコム㈱ 取締役（現
2019年６月
任）
当社 社外取締役（現任）
2022年５月
弁護士登録
1988年４月
由本・高後・森法律事務所（現 由
本・太田・宮崎法律事務所） 入所
Alston & Bird LLP 入所
1992年９月
米国ニューヨーク州弁護士登録
1993年２月
由本・太田法律事務所（現 由本・
1994年７月
太田・宮崎法律事務所） パート
（注）
社外取締役
ナー弁護士
古川絵里 1961年11月15日 生 -
４
（常勤監査等委員）
三井安田法律事務所 パートナー弁
1997年12月
護士
シティユーワ法律事務所 パート
2003年８月
ナー弁護士
藤本特許法律事務所 入所（現所）
2021年１月
当社 社外取締役（常勤監査等委
2022年５月
員）（現任）
㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）
1977年４月
入行
西武鉄道㈱ 取締役
2005年12月
西武商事㈱ 取締役
2006年６月
西武ゴルフ㈱ 取締役
西武鉄道㈱ 取締役常務執行役員
2008年６月
西武レクリエーション㈱ 代表取締
2010年４月
（注）
社外取締役
役
生駒成 1953年11月５日 生 -
４
（監査等委員）
西武鉄道㈱ 常勤監査役
2016年６月
㈱横浜アリーナ 監査役
2017年３月
㈱味香り戦略研究所 監査役
2019年６月
㈱クロスコンパス 監査役（現任）
総合商研㈱ 内部監査室長（現任）
当社 社外取締役（監査等委員）
2022年５月
（現任）
㈲F.A.コンタクト 代表取締役
2004年12月
あずさ監査法人（現 有限責任あず
2008年12月
さ監査法人） 入所
㈱ピー・シー・ピー 代表取締役
2012年９月
公認会計士登録
2013年８月
合同会社gtra and company 代表社
2014年10月
員（現任）
㈱メッツ（現 ㈱きずな） 監査役
2015年６月
㈱M&Aクラウド 監査役（現任）
2017年１月
（注）
社外取締役
㈱渋谷サービス公社 監査役（現
2018年６月
朝倉厳太郎 1984年４月28日 生 -
４
（監査等委員）
任）
KidsDiary㈱ 取締役CFO
2018年12月
オルバイオ㈱ 会計参与
2019年12月
オルバイオ㈱ 監査役（現任）
2021年５月
当社 社外取締役（監査等委員）
2022年５月
（現任）
㈱Azoop 社外監査役（現任）
2023年７月
KOSOパートナーズ合同会社 代表社
2023年７月
員（現任）
計 -
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（注）１．取締役（監査等委員でない）石渡進介及び田上嘉一並びに取締役（監査等委員）古川絵里、生駒成及び朝倉
厳太郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 古川絵里、委員 生駒成、朝倉厳太郎
なお、古川絵里は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選任している理由は、内部統制システ
ムを利用した監査だけではなく、経営会議等の重要な会議への出席や往査といった監査の手法を取り入れる
ことが可能となり、もって情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能をより強化するためであり
ます。
３．任期は、2023年12月20日開催の第20期株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2023年12月20日開催の第20期株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役の員数及び当社との関係
当社の社外取締役は、石渡進介氏、田上嘉一氏、古川絵里氏、生駒成氏及び朝倉厳太郎氏の５名でありま
す。社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待してお
り、その役割を担うに相応しい人格、識見及び専門的経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその
能力がある者を選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しており、社外取締役と当社との間に人
的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役石渡進介は、ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所のパートナー弁護士、Supershipホー
ルディングス株式会社取締役、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー取締役、スターフェスティバル株式
会社取締役、株式会社HOKUTO 取締役、であります。これらの兼職先と当社の間には特別な関係はありませ
ん。
社外取締役田上嘉一は、弁護士ドットコム株式会社取締役であります。当社は、同社が提供するサービス
を利用する契約を締結しておりますが、取引額が当社の取引規模からしても僅少であり、当社の意思決定に
際して影響を与えるおそれはないと判断しております。
社外取締役古川絵里は、藤本特許法律事務所の所属弁護士であります。この兼職先と当社の間には特別な
関係はありません。
社外取締役生駒成は、株式会社クロスコンパス監査役、総合商研株式会社の内部監査室長であります。こ
れらの兼職先と当社の間には特別な関係はありません。
社外取締役朝倉厳太郎は、合同会社gtra and company代表社員、株式会社M&Aクラウド監査役、株式会社
渋谷サービス公社監査役、オルバイオ株式会社監査役、KOSOパートナーズ合同会社 代表社員であります。
これらの兼職先と当社の間には特別な関係はありません。
また、社外取締役は、それぞれの監督又は監査にあたり、必要に応じて常勤の監査等委員、内部監査担当
者及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役と内部監査担当者及び監査法人との相互連携につきましては、「下記（３）監査の状況 ①監査
等委員会監査の状況 及び ②内部監査の状況」に記載のとおり、情報を共有し、連携体制をとっておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会監査の組織・構成
当社監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成されており、常勤監査等委員である取締役古川
絵里が委員長を務めております。監査等委員のうち、生駒成は、金融機関での勤務経験及び複数の企業における
監査役の経験から、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、朝倉厳太郎は、公認会計士の
資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員は、監査の基本方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、業務執
行取締役から子会社含む業務の執行状況報告を受け、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証し、重
要な決裁書類等を閲覧しております。また会計監査人から監査の実施状況及び結果の報告を受け、必要に応じて
説明を求めています。
ｂ．監査等委員会及び監査等委員の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、各監査等委員ともに全13回の監査等委員会
に全て出席しております。
なお、監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査の方針及び実施計画、取締役の職務執行の妥当
性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意、内部統制システ
ムの整備・運用状況等が挙げられます。
監査等委員は、監査等委員会が定めた監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査室その他の使用人と意思疎通を図り、さらに監査等委員でない取締役と連携し、情報の収集及び監査の環境の
整備に努めています。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役直属の内部監査室を設置しており、専任担当者２名を配属しております。内部監査室は、
業務の運営が法令、定款、諸規程等に準拠して適切に行われているか、また効率的かつ合理的に行われているかを
検証、評価及び助言することにより、当社グループの業績の向上、経営の効率化及び財産の保全・活用等に資する
ことを目的として監査を実施しております。なお、発見された事項については、代表取締役に報告すると共に、被
監査部門または当該発見事項の管掌部門に対し業務改善等に向けた具体的な助言・勧告を行っており、内部統制が
有効に機能するように努めております。
また、内部監査室は、常勤監査等委員との定例ミーティングを原則週次にて実施しており、その場において内部
監査室の活動状況について随時報告を行うほか、毎月開催される監査等委員会においても内部監査の実施状況及び
その結果等について報告することで、内部監査室と監査等委員会との連携を高め、もって監査の効率性及び実効性
を確保できるように努めております。
会計監査人との連携状況に関しては、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人との三者間で適宜意見交換を行
い、連携を保ち情報共有を図ることで相互補完し、各々の監査の質の向上と効率化、実効性の確保に努めておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
誠栄有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2022年９月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
田村 和己
森本 晃一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等１名、その他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、誠栄有限責任監査法人の監査実績及び監査費用が当社に
適していること、品質管理体制及び独立性、専門性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任
であると判断したため選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針をつぎのとおり決定しております。
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監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認めた場合であって、株主
総会における決議を経ないで直ちにその会計監査人を解任すべきと判断したときは、監査等委員会全員の同意
によってその会計監査人を解任することとします。
監査等委員会は、会計監査人が次のいずれに該当すると認めた場合であって、その会計監査人を解任すべき
または再任すべきでないと判断したときは、その会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の
内容を決定することとします。
① 会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合
② 法令違反による行政処分または日本公認会計協会の定めるところによる処分を受けた場合
③ 会計監査の適正化及び効率化を図ることが妥当であると判断した場合
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、独立の立場を保持
し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて追加説明を求めております。また、職務の執行が適正に行われることを確保するための体制
に関し、「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日 企業会計審議会）等に従っている旨の通知を受
け、説明を求めております。
上記内容を踏まえ評価を行った結果、監査法人の職務執行について問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
32,000 32,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
32,000 32,000
計 - -
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の額につきましては、監査法人から提示された監査報酬見積資料に基づ
き、監査法人との必要かつ十分な協議を経て決定しております。具体的には、当該見積資料に示された当年度
の実績及び次年度の計画に基づく監査工数について、執行部門の見解及び認識を踏まえた上で確認するととも
に、監査工数に影響を与える各項目について説明を受け、これらを総合的に勘案して監査報酬の額を決定して
おります。なお、監査法人の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査等委員会の同意
を得ております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であ
るかどうかについて必要な検討を行った結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年９月17日開催の取締役会において、取締役報酬の決定方針について、以下のとおり決定してお
ります。
１．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下この条において同じ。）の個人別の報酬等の額又はその算定
方法の決定に関する方針
当社は、役員報酬を当社グループの企業価値の向上の観点で重要な事項として位置づけ、以下の方針を定め
ます。
（1）役員報酬に関わる基本理念
短期的な業績のみならず、中長期的な業績への取り組みを反映したものであること
ステークホルダーへの説明責任を果たしうる客観性、公平性があること
（2）役員報酬制度
ａ．報酬の考え方
各取締役の担う役割や管掌、評価対象期間としての過年度実績、専門性、他社における過去の実績等の要
素を総合的に考慮し、指名・報酬委員会での諮問を経て報酬の客観性、公平性を図るものとする。
ｂ．報酬の構成
取締役の報酬は、上記ａを加味した上で、月額固定の報酬とする。
．取締役の報酬の割合
期末賞与等の一時的な報酬の支払いは無く、月額固定の報酬が100%を占める。
２．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針について
在任中に、毎月に定められた額を報酬として支払う。
３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定について
取締役の個人別の報酬額の決定は、指名・報酬委員会への諮問を経ることを条件に、取締役会から代表取締役
に対して一任している。なお、指名・報酬委員会は、過半数を独立社外取締役とする３名以上の取締役で構成す
る。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 賞与 株式交付信託
取締役（監査等委員及
60,750 60,750 2
- -
び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
- - - - -
役を除く）
17,100 17,100 2
社外取締役 - -
19,600 19,600 3
社外監査等委員 - -
③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、中長期的な視点で企業価値向上に資する株式を保有しております。株式を保有する際には取締役
会において、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証し、その検証結果を踏ま
えて保有の可否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 10,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 10,000
非上場株式 関連サービスの推進を図るため。
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、誠栄監査法人
により監査を受けております。
なお、誠栄監査法人は2023年４月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称を誠栄有限責任監査
法人に変更しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しており、監査法人等の行う研修への参加及び財務・会計の専門書の購読等を行ってお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
3,035,444 2,613,248
現金及び預金
※１ 372,605 ※１ 466,624
売掛金
72,460 301,323
商品
160,181 179,769
仕掛品
80,182 411,653
販売用不動産
88,137 77,941
前渡金
147,547 154,787
その他
△ 29,539 △ 15,407
貸倒引当金
3,927,019 4,189,941
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 177,619 ※３ 324,382
建物及び構築物（純額）
※３ 1,939 ※３ 80,706
機械及び装置（純額）
29,241 16,458
工具、器具及び備品（純額）
39,800 58,114
土地
7,898 5,198
リース資産（純額）
1,265 819
その他（純額）
※２ 257,764 ※２ 485,679
有形固定資産合計
無形固定資産
35,333 213,627
のれん
108,797 120,277
ソフトウエア
15,787 48,944
その他
159,918 382,850
無形固定資産合計
投資その他の資産
200,336 280,955
敷金及び保証金
381,838 177,586
繰延税金資産
※４ 158,192 ※４ 122,641
その他
△ 142,529 △ 77,301
貸倒引当金
597,837 503,881
投資その他の資産合計
1,015,520 1,372,411
固定資産合計
4,942,540 5,562,352
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
390,592 670,327
買掛金
※５ 248,808 ※５ 351,680
短期借入金
※３ 218,374 ※３ 105,623
１年内返済予定の長期借入金
10,401 7,060
リース債務
94,543 136,143
未払金
76,967 10,981
未払法人税等
714,347 529,874
前受金
5,687
賞与引当金 -
59,406
事業整理損失引当金 -
244,991
移転損失引当金 -
45,420 45,420
訂正関連費用引当金
143,301 91,525
その他
2,247,153 1,954,324
流動負債合計
固定負債
※３ 105,558 ※３ 372,494
長期借入金
14,191 3,680
リース債務
146,761 101,537
株式給付引当金
21,856
退職給付に係る負債 -
41,952
役員退職慰労引当金 -
4,708 57,724
資産除去債務
8,055
繰延税金負債 -
38,465 271,001
その他
309,683 878,300
固定負債合計
2,556,837 2,832,625
負債合計
純資産の部
株主資本
1,401,125 1,401,843
資本金
1,310,339 1,306,967
資本剰余金
172,471
利益剰余金 △ 158,889
△ 214,731 △ 201,207
自己株式
2,337,844 2,680,074
株主資本合計
新株予約権 951 951
46,908 48,701
非支配株主持分
2,385,703 2,729,727
純資産合計
4,942,540 5,562,352
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※２ 8,216,586 ※２ 7,512,144
売上高
4,365,034 4,111,163
売上原価
3,851,551 3,400,981
売上総利益
※１ 3,234,448 ※１ 2,845,867
販売費及び一般管理費
617,103 555,113
営業利益
営業外収益
21 1,454
受取利息
4,514 1,166
助成金収入
278 32,489
保険解約返戻金
6,922 291
受取手数料
469 715
貸倒引当金戻入額
5,084
違約金収入 -
4,318 7,103
その他
21,609 43,220
営業外収益合計
営業外費用
4,040 9,593
支払利息
40,930 42,975
支払手数料
47 12,019
その他
45,017 64,587
営業外費用合計
593,694 533,745
経常利益
特別利益
※３ 22 ※３ 353
固定資産売却益
10,439
抱合せ株式消滅差益 -
31,965
株式給付引当金戻入額 -
3,142
受取保険金 -
51,133
-
移転損失引当金戻入額
22 97,034
特別利益合計
特別損失
※４ 8,934 ※４ 16
固定資産売却損
※５ 298 ※５ 2,418
固定資産除却損
※６ 23,732 ※６ -
減損損失
41,951
子会社株式売却損 -
2,350 10,503
訴訟関連損失
81,877 4,316
事業整理損失引当金繰入額
244,991
移転損失引当金繰入額 -
10,041
事業整理損 -
19,653 2,331
その他
381,837 71,577
特別損失合計
211,878 559,202
税金等調整前当期純利益
102,137 29,309
法人税、住民税及び事業税
200,612
△ 44,171
法人税等調整額
57,965 229,922
法人税等合計
153,913 329,280
当期純利益
7,258
非支配株主に帰属する当期純利益 △ 2,080
146,654 331,361
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
153,913 329,280
当期純利益
153,913 329,280
包括利益
（内訳）
146,654 331,361
親会社株主に係る包括利益
7,258
非支配株主に係る包括利益 △ 2,080
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,394,699 1,301,484 △ 305,544 △ 218,062 2,172,577
当期変動額
新株の発行
6,426 6,426 12,852
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 3,332 3,332
親会社株主に帰属する当期
146,654 146,654
純利益
組織再編に伴う影響額
2,429 2,429
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 6,426 8,855 146,654 3,331 165,266
当期末残高
1,401,125 1,310,339 △ 158,889 △ 214,731 2,337,844
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高
1,087 54,256 2,227,920
当期変動額
新株の発行 12,852
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
3,332
親会社株主に帰属する当期
146,654
純利益
組織再編に伴う影響額 2,429
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 136 △ 7,348 △ 7,484
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 136 △ 7,348 157,782
当期末残高 951 46,908 2,385,703
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,401,125 1,310,339 △ 158,889 △ 214,731 2,337,844
当期変動額
新株の発行 718 718 1,436
自己株式の取得
-
自己株式の処分 13,524 13,524
親会社株主に帰属する当期
331,361 331,361
純利益
組織再編に伴う影響額 -
非支配株主との取引に係る
△ 4,090 △ 4,090
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 718 △ 3,372 331,361 13,524 342,230
当期末残高 1,401,843 1,306,967 172,471 △ 201,207 2,680,074
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 951 46,908 2,385,703
当期変動額
新株の発行
1,436
自己株式の取得 -
自己株式の処分 13,524
親会社株主に帰属する当期
331,361
純利益
組織再編に伴う影響額 -
非支配株主との取引に係る
△ 4,090
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
1,793 1,793
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,793 344,024
当期末残高 951 48,701 2,729,727
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
211,878 559,202
税金等調整前当期純利益
164,115 152,625
減価償却費
106,000 52,654
のれん償却額
36,718
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 80,570
5,687
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,799
4,489
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 42,542
59,406
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 48,295
244,991
移転損失引当金の増減額（△は減少） △ 144,551
受取利息 △ 21 △ 1,454
助成金収入 △ 4,514 △ 1,166
298 2,418
固定資産除却損
保険解約返戻金 △ 278 △ 32,489
4,040 9,593
支払利息
23,732
減損損失 -
2,350 10,503
訴訟関連損失
41,951
子会社株式売却損益（△は益） -
抱合せ株式消滅差損益（△は益） - △ 10,439
19,644 95,659
売上債権の増減額（△は増加）
195,104
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 41,495
11,421
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 331,471
7,732 32,374
前払費用の増減額（△は増加）
12,023 2,503
長期前払費用の増減額（△は増加）
13,451 112,694
仕入債務の増減額（△は減少）
36,233 15,184
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少） △ 544,251 △ 193,550
未払金の増減額（△は減少） △ 38,296 △ 18,594
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,154 △ 48,147
27,873
△ 9,750
その他
530,566 126,158
小計
利息及び配当金の受取額 21 1,454
利息の支払額 △ 4,120 △ 9,736
4,514 1,166
助成金の受取額
訴訟関連損失の支払額 - △ 10,494
△ 86,240 △ 109,970
法人税等の支払額
444,741
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 27,924 △ 35,125
28,903 353
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 17,280 △ 67,852
31,090
短期貸付金の回収による収入 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 10,000
51,823
敷金及び保証金の回収による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,147 △ 152,406
102,608
保険積立金の解約による収入 -
保険積立金の積立による支出 - △ 5,503
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 30,132
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
109,438
-
収入
2,070
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,448 △ 3,635
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 63,196 △ 191,624
長期借入金の返済による支出 △ 331,872 △ 219,674
12,852 1,436
株式の発行による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 12,610 △ 4,552
よる支出
△ 13,687 △ 14,209
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 408,513 △ 428,623
14,779
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 433,682
3,020,665 3,035,444
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
5,485
-
増加額
3,035,444 2,607,248
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会
株式会社K-コンサルティング
株式会社アールプラスDM
OMソーラー株式会社
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であったGARDENS GARDEN株式会社は、ハイアス・
アンド・カンパニー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除
外しております。
また、当社が保有する株式会社ａｎｓの発行済全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外し
ております。
さらに、OMソーラー株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している関連会社はありません。
持分法を適用していない関連会社
OMメンテナンスセンター株式会社
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額
法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～22年
機械及び装置 ７～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
特許権 ８年
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法に
よっております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
従業員株式交付規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
③ 事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を
計上しております。
④ 移転損失引当金
オフィスの集約に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込
額を計上しております。
⑤ 訂正関連費用引当金
過年度に発生した決算の訂正に伴い、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度
末における損失見込額を計上しております。
⑥ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末における負担額を計
上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計
上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間または10年間で均等償却を行っております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給付に
係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① コンサルティング事業
初期導入フィーに関しては、顧客に対して契約期間にわたってサービス提供をする義務があり、時の
経過につれて充足されることから、サービス提供期間にわたって均等に収益を認識しております。
ロイヤルティ等に関しては、顧客に対して役務提供や商品の引き渡しの義務があり、役務提供が完了
した時点、または商品を引き渡した時点で資産に対する支配が顧客に移転すると判断し、収益を認識し
ております。
② 建築施工事業
顧客に対して商品の引き渡しや役務提供の義務があり、商品を引き渡した時点または役務提供が完了
した時点で資産に対する支配が顧客に移転すると判断し、収益を認識しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当社とその連結子会社の繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
当社及び一部の連結子会社にお
381,838 177,586
いて計上した繰延税金資産
(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期計画
により見積られた将来の課税所得等に基づき計上しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性が
あり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸
表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定 会計基準適用指針」）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合
の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2025年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「資産除去債務」は4,708千円であります。
（追加情報）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員等の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等を図ることを主たる目的として、信託
を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しております。
① 取引の概要
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本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社
株式を交付する仕組みです。当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の
条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員等に対し
交 付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理す
るものとします。なお、2022年９月のポイント付与をもって新規のポイント付与は休止しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度214,716千円、
324,027株、当連結会計年度201,192千円、303,618株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
売掛金 372,605 千円 466,624 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 339,152 千円 1,062,517 千円
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
建物及び構築物 -千円 3,799千円
機械及び装置 - 74,977
計 - 78,777
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 -千円 12,996千円
長期借入金 - 27,115
計 - 40,111
※４ 持分法非適用関連会社に対するものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
投資その他の資産 その他 -千円 500千円
※５ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメン
トライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
750,000千円 900,000千円
契約の総額
借入実行残高 146,800 267,000
差引額 603,200 633,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料手当及び賞与 1,162,064 千円 1,167,820 千円
16,630 10,762
賞与引当金繰入額
8,487
株式給付引当金繰入額 -
135,218 117,257
旅費交通費
137,890 84,051
広告宣伝費
37,187
貸倒引当金繰入額 △ 8,597
344,197 173,398
地代家賃
※２ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
工具、器具及び備品 -千円 341千円
その他（有形固定資産） - 12
ソフトウェア 22 -
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
建物及び構築物 8,450千円 -千円
工具、器具及び備品 483 -
その他（有形固定資産） - 16
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
建物及び構築物 298千円 0千円
工具、器具及び備品 - 537
その他（有形固定資産） - 0
リース資産 - 0
ソフトウエア - 1,314
その他（無形固定資産） - 566
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
株式会社アールプラスDM
主にモデルハウス 建物及び構築物等 23,732千円
（千葉県柏市）
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社連結子会社が保有する固定資産（モデルハウスの建物など）について、回収可能性を検討し、現在の事業環境及
び将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っている固定資産について、減損損失を特別損
失として計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）（注）１ 37,336,980 153,000 - 37,489,980
合計 37,336,980 153,000 - 37,489,980
自己株式
普通株式（株）
329,299 9 5,029 324,279
（注）２、３、４
合計 329,299 9 5,029 324,279
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加数のうち153,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．当連結会計年度期首の自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式
会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式329,056株が含まれております。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会
社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式324,027株が含まれております。
４．自己株式（普通株式）の株式数の減少5,029株は、株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少であります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとし
- - - - - 951
（親会社） ての新株予約権
合計 - - - - 951
３ 配当に関する事項
該当はありません。
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）（注）１ 37,489,980 17,100 - 37,507,080
合計 37,489,980 17,100 - 37,507,080
自己株式
普通株式（株）
324,279 - 20,409 303,870
（注）２、３、４
合計 324,279 - 20,409 303,870
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加数のうち17,100株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．当連結会計年度期首の自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式
会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式324,027株が含まれております。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会
社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式303,618株が含まれております。
４．自己株式（普通株式）の株式数の減少20,409株は、株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少であります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとし
- - - - - 951
（親会社） ての新株予約権
合計 - - - - 951
３ 配当に関する事項
該当はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 3,035,444千円 2,613,248千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - △6,000
現金及び現金同等物 3,035,444 2,607,248
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
株式の売却により株式会社ａｎｓが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並び
に株式の売却価格と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 39,596 千円
固定資産 28,543
流動負債 △22,656
固定負債 △3,532
非支配株主持分 －
子会社株式売却損 △41,951
株式の売却価額
0
現金及び現金同等物 △30,132
差引：売却による支出
△30,132
※３ 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
株式の取得によりOMソーラー株式会社が連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式の取得価格と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 850,149 千円
固定資産 517,417
のれん 230,949
流動負債 △534,244
固定負債 △789,958
非支配株主持分 △4,336
株式の取得価額
269,976
現金及び現金同等物 △379,414
差引：取得のための収入
109,438
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として複合機とオフィス家具（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
１年内 162,064 69,664
１年超 - 63,854
合計 162,064 133,524
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。ま
た、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。なお、当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権及び長期貸付金については、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入
先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資先企業の業績変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、概ね１か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。借
入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権及び長期貸付金については、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金については、担当部門が適時に利率動向等をモニタリングすることにより、市場リスクを管理
しております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、また、市況や発行体
等の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスク
を管理しております。
④ 業績変動リスクの管理
投資有価証券である非上場株式等については、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務
状況等の把握に努めております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
敷金及び保証金 200,336 193,501 △6,834
長期貸付金 64,194 - -
貸倒引当金（※） △64,194 - -
資産計 200,336 193,501 △6,834
長期借入金（１年内返済含む） 323,932 323,874 △57
負債計 323,932 323,874 △57
（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
敷金及び保証金（※1） 122,785 111,850 △10,935
長期貸付金 66,337 - -
貸倒引当金（※2） △66,337 - -
資産計 122,785 111,850 △10,935
長期借入金（１年内返済含む） 478,117 472,978 △5,138
負債計 478,117 472,978 △5,138
（※1）敷金及び保証金158,169千円は東京法務局への供託金等であり、返還時期の見積りが困難であるため、本表には
含まれておりません。
（※2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,035,444 - - -
売掛金 372,605 - - -
合計 3,408,050 - - -
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,613,248 - - -
売掛金 466,624 - - -
合計 3,079,872 - - -
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（注） 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 248,808 - - - - -
長期借入金 218,374 47,652 14,702 8,016 8,016 27,172
合計 467,182 47,652 14,702 8,016 8,016 27,172
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 351,680 - - - - -
長期借入金 105,623 63,302 56,616 45,826 39,020 167,730
合計 457,303 63,302 56,616 45,826 39,020 167,730
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定
した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年９月30日）
該当事項はありません。
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 - 193,501 - 193,501
長期借入金（１年内返済含
- 323,874 - 323,874
む）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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当連結会計年度（2023年９月30日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 - 111,850 - 111,850
長期借入金（１年内返済含
- 472,978 - 472,978
む）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2022年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 - -
退職給付費用 - 1,131
退職給付の支払額 - △3,200
企業結合の影響による増減額 - 23,925
退職給付に係る負債の期末残高 - 21,856
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -千円 当連結会計年度 1,131千円
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,821千円、当連結会計年度
6,379千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業外収益（その他） 136 -
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第５回新株予約権 第10回新株予約権
当社取締役２名 当社の取締役及び従業員 64名
付与対象者の区分
及び人数
当社従業員78名 当社子会社の取締役及び従業員20名
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 459,000株 普通株式 1,050,000株
ンの数(注)
付与日 2015年12月８日 2019年６月13日
本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使
①新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行
時において、当社の取締役もしくは従業員、
使期間の満了日に至るまでの間に金融商品取引
または当社子会社の取締役もしくは従業員の
所における当社普通株式の普通取引終値が一度
地位にあることを要するものとする。ただ
でも行使価額に50％を乗じた金額を下回った場
し、本新株予約権の割当を受けた者が任期満
合には、残存する全ての本新株予約権を行使期
了による退任、定年退職等当社取締役会が正
間の満了日までに行使しなければならないもの
当な理由があると認めた場合は、この限りで
とする。ただし、次に掲げる場合に該当すると
はない。
きはこの限りではない。
権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認め
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれること
ない。
が判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って
開示すべき重要な事実を適正に開示していな
かったことが判明した場合
権利確定条件
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、そ
の他本新株予約権発行日において前提とされ
ていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく
害すると客観的に認められる行為をなした場
合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行
使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株
式総数が当該時点における発行可能株式総数を
超過することとなるときは、当該本新株予約権
の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはで
きない。
対象勤務期間 定めはない 定めはない
自 2017年12月９日 自 2020年６月13日
権利行使期間
至 2025年11月30日 至 2029年６月12日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年５月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、2018年３月１
日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株） - -
付与（株） - -
失効（株） - -
権利確定（株） - -
未確定残（株） - -
権利確定後
前連結会計年度末（株） 164,700 951,200
権利確定（株） - -
権利行使（株） 17,100 -
失効（株） 22,500 -
未行使残（株） 125,100 951,200
② 単価情報
第５回新株予約権 第10回新株予約権
権利行使価格（円） 84 281
行使時平均株価（円） 94 -
付与日における公正な評価単価
- 1
（円）
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第５回新株予約権のストック・オプション等の付与時点において当社は未公開企業であるため、ストッ
ク・オプション等の公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当
たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当
社株式評価方法はディスカウント・キャッシュフロー法及び類似上場会社比較法により算出した価格を総
合的に勘案した方式となっております。
第10回新株予約権のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
第10回新株予約権
株価変動性（注）１
71.12％
満期までの期間 10年
予想配当（注）２ 3.4円／株
無リスク利子率（注）３ △0.054％
（注）１．以下の条件に基づき算出しております。
株価情報収集期間：満期までの期間に応じた直近の期間
価格観察の頻度：週次
異常情報：該当事項なし
企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
２．2019年４月期の配当実績によっております。
３．満期までの期間に対応した償還年月日2029年６月20日の超長期国債111の流通利回り
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使にお
ける本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 125千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 178千円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 66,068千円 28,346千円
未払事業税 4,831 2,721
資産除去債務 13,219 23,997
株式給付引当金 45,937 31,566
棚卸資産 25,402 25,402
前受金 16,265 888
減価償却超過額 80,814 54,502
事業整理損失引当金 19,310 -
移転損失引当金 75,016 -
税務上の繰越欠損金（注） 318,408 443,363
32,838 39,305
その他
繰延税金資産小計
698,114 650,095
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △215,805 △322,475
△99,512 △149,923
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △315,317 △472,398
繰延税金資産合計 382,796 177,696
未収事業税
△958 △110
- △8,055
資産除去債務に対応する資産
繰延税金負債合計 △958 △8,165
繰延税金資産の純額 381,838 169,530
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
- - - 1,739 - 316,669 318,408
損金(※１)
評価性引当額 - - - △1,739 - △214,066 △215,805
(※2）
繰延税金資産 - - - - - 102,603
102,603
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の収益性に基づく課税所得見込みを考慮した結果、
回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
10,227 6,358 9,681 18,798 43,723 354,574 443,363
損金(※１)
評価性引当額 △10,227 △6,358 △7,941 △18,798 △32,920 △246,228 △322,475
(※2）
繰延税金資産 - - 1,739 - 10,802 108,345
120,888
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の収益性に基づく課税所得見込みを考慮した結果、
回収可能と判断しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.85 4.51
住民税均等割等 2.90 1.57
評価性引当額等の影響 △19.69 △0.06
留保金課税 13.26 1.58
組織再編による影響額 - 2.91
その他 △3.59 △0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.36 41.12
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、OMソーラー株式会社（以下「OMソーラー」）の株式を
取得し、子会社化することについて決議し、2022年11月30日付で同社を連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 OMソーラー株式会社
事業の内容 OMソーラーシステムの開発及び販売、OMソーラーシステム導入に取り組む会員工務店への
建築技術・設計・施工の指導及び部材の販売、個人住宅や公共建築等へのOMソー
ラーシステム導入に取り組む設計事務所等への建築技術・設計・施工手法の情報
提供及び部材の販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「地域最高の住まい体験を提供する」企業理念のもと、全国の地域に根差した工務店・建設会
社を中心とした会員企業向けに、住宅商品パッケージの提供をしています。
OMソーラーは、パッシブデザインの思想を軸に、太陽熱を有効活用する住宅設計の会員事業を展開して
います。
両社にてそれぞれの得意分野を活かす事業提携の協議をした結果、両社が目指す会員企業向けビジネス
の発展において、協業によりシナジー創出が可能だと判断しました。より踏み込んだ提携関係を築くこと
で両社の企業価値が向上すると考えることから、当社にてOMソーラーの第三者割当増資の引き受けを決定
いたしました。
（３）企業結合日
2022年11月30日
（４）企業結合の法的形式
株式の取得
（５）結合後の企業の名称
OMソーラー株式会社
（６）取得した議決権比率
90.0%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表等に含まれる被取得企業の業績期間
2022年12月21日から2023年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 270百万円
取得原価 270
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 0.3百万円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
230百万円
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 850百万円
固定資産 517
資産合計 1,367
流動負債 534
固定負債 789
負債合計 1,324
７．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
（吸収合併）
当社は、2023年６月20日開催の取締役会において、当社と連結子会社であるGARDENS GARDEN株式会社が合併
することを決議し、2023年８月１日付けで実施いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 GARDENS GARDEN株式会社
事業の内容 造園・ガーデンデザインのデザイン・施工
（２）企業結合日
2023年８月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、GARDENS GARDEN株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）その他取引の概要に関する事項
経営資源を集約し、経営を効率化することを目的として、当社の完全子会社であるGARDENS GARDEN株式
会社を吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
事業分離
(子会社株式の譲渡)
当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、同社の連結子会社である株式会社ａｎｓ（以下、「ａｎ
ｓ」）の株式を譲渡することを決議し、2023年８月31日付で実施いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、ａｎｓは当社の連結の範囲から除外されました。
１．株式譲渡の概要
（１）株式譲渡の相手先の名称
名称 ：塩崎 健太
（２）譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 ：株式会社ａｎｓ
事業内容 ：住宅取得希望者等に対する住宅購入相談及び不動産仲介
（３）株式譲渡の主な理由
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ａｎｓは2013年１月17日に当社の子会社として設立されました。同社は設立以来、住宅取得希望者に
対する相談及び不動産仲介事業を行ってまいりました。当社の従業員でもあり、同社の代表取締役を兼
任 する塩崎健太氏と今後の同社の方針について協議を重ねた結果、独自の成長戦略により事業の推進を
行うことが望ましいとの結論に至り、MBO方式による本株式譲渡が双方にとって有益であると判断しま
した。
（４）株式譲渡日
2023年８月31日
（５）企業結合の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）譲渡損益の金額
子会社株式売却損 41百万円
（２）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
流動資産 39百万円
固定資産 28
資産合計 68
流動負債 22
固定負債 3
負債合計 26
（３）会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却損として特別損失に計上して
おります。
３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
コンサルティング事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 84百万円
営業利益 △12
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務と
して認識しておりますが、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約
に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属
する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主として本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務であります。
なお、当該資産除去債務の一部に関しては負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上す
る方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用期間を見積もっております。また、原状回復費用を割引計算すると見積金額全体に占める
利息金額は軽微であるため割引計算は行っておりません。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
期首残高 5,798 4,708
企業結合に伴う増加額 - 56,000
資産除去債務の履行による減少額 △1,090 △2,983
期末残高 4,708 57,724
（表示方法の変更）
資産除去債務関係につきましては、資産除去債務の重要性が増加したため、当連結会計年度より新たに記載
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
（収益認識関係）
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンサルティング 建築施工
計
事業 事業
売上高
一定期間（初期導入フィー） 581,887 - 581,887 581,887
一時点（会費、ロイヤルティ等） 4,968,171 2,666,527 7,634,698 7,634,698
顧客との契約から生じる収益 5,550,058 2,666,527 8,216,586 8,216,586
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 5,550,058 2,666,527 8,216,586 8,216,586
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンサルティング 建築施工
計
事業 事業
売上高
一定期間（初期導入フィー） 210,707 - 210,707 210,707
一時点（会費、ロイヤルティ等） 5,242,287 2,059,149 7,301,437 7,301,437
顧客との契約から生じる収益 5,452,994 2,059,149 7,512,144 7,512,144
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 5,452,994 2,059,149 7,512,144 7,512,144
（2）収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連
結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 392,249 372,605
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 372,605 466,624
契約負債（期首残高） 1,258,598 714,347
契約負債（期末残高） 714,347 529,874
契約負債は、主に初期導入フィー及び建築施工事業にかかる顧客からの前受金に関連するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
②残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、残存履行義務に配分した取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間
が1年以内の契約（建設施工事業）については注記の対象に含めておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 165,044 82,153
１年超２年以内 30,264 31,093
２年超３年以内 5,651 826
３年超 - -
合計 200,959 114,072
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
「コンサルティング事業」は、主としてビジネスモデルパッケージ、経営効率化パッケージを取り扱っ
ております。
「建築施工事業」は、主としてR+houseの建築施工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
その他
合計 （注）２、 合計
コンサル （注）１
建築施工 ３、４
ティング事 計
事業
業
売上高
5,550,058 2,666,527 8,216,586 8,216,586 8,216,586
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
150,400 510 150,910 150,910
- △ 150,910 -
売上高又は振替高
5,700,459 2,667,037 8,367,496 8,367,496 8,216,586
計 - △ 150,910
セグメント利益又は
591,759 19,802 611,562 611,492 5,610 617,103
△ 69
損失（△）
5,197,664 472,690 5,670,354 5,670,354 4,942,540
セグメント資産 - △ 727,814
その他の項目
159,883 5,051 164,934 164,934 164,115
減価償却費 - △ 819
有形固定資産及び無
29,385 18,837 48,222 48,222 48,222
- -
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額5,610千円はセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント資産の調整額△727,814千円はセグメント間取引消去額であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額△819千円はセグメント間取引消去額であります。
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
その他
合計 （注）２、 合計
コンサル （注）１
建築施工 ３、４
ティング事 計
事業
業
売上高
5,452,994 2,059,149 7,512,144 7,512,144 7,512,144
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
118,223 118,223 118,223
- - △ 118,223 -
売上高又は振替高
5,571,218 2,059,149 7,630,368 7,630,368 7,512,144
計 - △ 118,223
セグメント利益又は
528,703 39,889 568,593 568,593 555,113
- △ 13,479
損失（△）
5,940,653 468,323 6,408,977 6,408,977 5,562,352
セグメント資産 - △ 846,624
その他の項目
151,435 2,107 153,542 153,542 152,625
減価償却費 - △ 916
有形固定資産及び無
98,965 1,664 100,629 100,629 100,629
- -
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,479千円はセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント資産の調整額△846,624千円はセグメント間取引消去額であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額△916千円はセグメント間取引消去額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンサルティング事業
建築施工事業 合計
ビジネスモデ 経営効率化
その他
ルパッケージ パッケージ
外部顧客への売上高 4,679,821 318,551 551,686 2,666,527 8,216,586
（注）１．ビジネスモデルパッケージとは、事業ノウハウ・システム・サービスを提供するものであります。
２．経営効率化パッケージとは、経営活動全般における効率化ソリューションを提供するものであります。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンサルティング事業
建築施工事業 合計
ビジネスモデ 経営効率化
その他
ルパッケージ パッケージ
外部顧客への売上高 3,371,835 257,646 1,823,513 2,059,149 7,512,144
（注）１．ビジネスモデルパッケージとは、事業ノウハウ・システム・サービスを提供するものであります。
２．経営効率化パッケージとは、経営活動全般における効率化ソリューションを提供するものであります。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
コンサルティング事業 建築施工事業 合計
23,732 23,732
減損損失 -
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
コンサルティング事業 建築施工事業 合計
106,000 106,000
当期償却額 -
35,333 35,333
当期末残高 -
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
コンサルティング事業 建築施工事業 合計
52,654 52,654
当期償却額 -
213,627 213,627
当期末残高 -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
くふうカン
パニーグ
ループにお
けるサービ
ス開発支
財務諸表作
援、新規事
ソフトウェ
同一の親会
成会社と同
㈱Da Vinci
業の創出、
東京都港区 3,000 - 社を持つ会 18,294 - -
ア開発
Studio
一の親会社
R&D
社
業務支援
を持つ会社 くふうカン
パニーグ
ループ外に
おけるデザ
イン・テク
ノロジーの
開発・提供
連結子会社
重要な
銀行借入に
連結子会社
子会社の役 大澤 健司 - - - 債務被保証 対する債務 40,000 - -
代表取締役
被保証
員
（注）３
（注）１．上記取引については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
２．取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。
３．金融機関の借入に対し債務保証の提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
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連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
くふうカン
パニーグ
ループにお
けるサービ
ス開発支
財務諸表作
援、新規事
ソフトウェ
(株)くふう
同一の親会
成会社と同
業の創出、
AI スタジ 東京都港区 社を持つ会 未払金
29,000 － 3,622 17,151
ア開発
一の親会社
R&D
社
オ
業務支援
を持つ会社 くふうカン
パニーグ
ループ外に
おけるデザ
イン・テク
ノロジーの
開発・提供
連結子会社
重要な
銀行借入に
連結子会社
子会社の役 大澤 健司 － － － 債務被保証 対する債務 40,000 － －
代表取締役
被保証
員
（注）３
（注）１．上記取引については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
２．取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。
３．金融機関の借入に対し債務保証の提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
４．株式会社くふうAIスタジオは、2023年７月に株式会社Da Vinci Studioより社名変更しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接所有 株式会社くふう住まい（非上場）
間接所有 株式会社くふうカンパニー（東京証券取引所グロース市場に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり純資産額 62.90円 72.04円
１株当たり当期純利益 3.96円 8.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 3.94円 8.91円
（注）１．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上
しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当た
り情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度において、当該信託が保有する期末自己株式数は324,027株、期中平均株式数は326,553株で
あり、当連結会計年度において、当該信託が保有する期末自己株式数は303,618株、期中平均株式数は
316,978株であります。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 146,654 331,361
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
146,654 331,361
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,038,166 37,175,770
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） 148,948 31,655
（うち新株予約権（株）） （148,948） （31,655）
新株予約権２種類 新株予約権１種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
（新株予約権の数 10,852個 （新株予約権の数 9,512個
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜
在株式の概要
普通株式 1,085,200株） 普通株式 951,200株）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） 2,385,703 2,729,727
47,859 49,652
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
（ 951） （ 951）
（うち新株予約権）
（うち非支配株主持分）
（46,908） （48,701）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,337,844 2,680,074
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
37,165,701 37,203,210
普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
１．取得による企業結合
当社は、2023年10月17日開催の取締役会において、教育とエンターテインメントを融合したスポーツ型アミューズ
メントパーク施設「ニンジャ☆パーク」を運営する株式会社ゴールドエッグス（以下、「ゴールドエッグス」）の全
株式を取得し、同社を子会社化すること、また、本株式取得に伴い新たな事業を開始することを決議いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ゴールドエッグス
事業の内容 ・スポーツ型アミューズメントパーク施設運営事業
・スポーツスクール運営事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは「地域最高の住まい体験を提供する」という企業理念の下、会員企業を通じて注文住宅を
はじめとする「住」関連のサービスを提供しております。 ゴールドエッグスは創業以来、教育とエンター
テインメントを融合したスポーツ型のアミューズメントパーク施設である「ニンジャ☆パーク」の運営を
行っており、同社の顧客層は戸建て住宅の購入を検討する家族世帯が主となります。 今般、ゴールドエッ
グスの主な顧客層である戸建て住宅の購入を検討する家族世帯へのアプローチ、並びに住まい体験の拡充を
通じたマーケティングの強化を目的として同社の全株式を取得し、子会社化することといたしました。
③企業結合日
2023年10月17日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 350百万円
取得原価 350
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 26百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２．株式交換による完全子会社化
株式会社くふうカンパニー（以下「くふうカンパニー」）及びその完全子会社である株式会社くふう住まい（以下
「くふう住まい」）と、くふうカンパニーの連結子会社である当社は、2023年11月14日開催のそれぞれの取締役会に
おいて、くふう住まいを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交
換」）を行うことについての決議を行い、くふう住まい及び当社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を
締結しました。
本株式交換は、くふう住まいについては2023年12月下旬に臨時株主総会において承認（書面同意によるみなし決議
を含む。）を受けた上で、当社については2023年12月20日に開催の定時株主総会において承認を受け、2024年２月１
日を効力発生日として行うことを予定しております。
なお、本株式交換は、いわゆる「三角株式交換」の方法によるものとし、くふう住まいを除く当社の株主の皆様に
は、本株式交換の対価として、くふう住まいの株式ではなく、くふう住まいの完全親会社であるくふうカンパニーの
普通株式を割り当てることといたしました。
また、本株式交換の効力発生日（2024年２月１日予定）に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所
（以下「東京証券取引所」）グロース市場の上場廃止基準に従って、2024年１月30日付で上場廃止（最終売買日は
2024年１月29日）となる予定であります。なお、本株式交換の効力発生日が変更された場合には、上場廃止日も変更
される予定であります。
（１）企業結合の概要
①株式交換完全親会社の名称及び事業の内容
名称：株式会社くふう住まい
事業の内容：住まい探しをサポートする住まいのポータル事業、不動産事業者様向けの営業支援ツールの
SaaS事業、地域に密着した注文住宅等の家づくりのメディア事業、要望や予算に合う住宅会社を紹介するカ
ウンター事業
②企業結合を行う主な理由
本株式交換により、主に「住まいのワンストップサービス」の早期実現、グループ経営体制による効率的
な経営の実現のシナジーがくふうカンパニーグループ及び当社に顕在化し、くふうカンパニーグループ及び
当社の企業価値向上に資するものであるとの認識し、くふう住まいと当社との間で、本株式交換契約を締結
いたしました。
本株式交換の実行後、くふうカンパニー及びくふう住まい並びに当社は、くふうカンパニーグループと当
社グループの持つネットワーク・開発力・ノウハウ等を含む経営資源の相互活用を更に促進し、両グループ
の更なる企業価値の向上を図ることを予定しております。
③企業結合日
2024年２月１日（予定）
④企業結合の法的形式
くふう住まいを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換
（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株に対してくふうカンパニーの普通株式0.31株が割当て交付される予定です。
②株式交換比率の算定方法
くふうカンパニー及び当社は、本株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞ
れ別個に、両社から独立した第三者算定機関を選定し、くふうカンパニーは東京フィナンシャル・アドバイ
ザーズ株式会社を、当社は株式会社ストリームを、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算
定機関に選定いたしました。くふうカンパニー及び当社は、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受け
た株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を
踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・
協議を重ねました。その結果、くふうカンパニー及びくふう住まい並びに当社は、本株式交換比率は妥当であ
り、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこ
とといたしました。
（３）交付される株式数
5,916,473株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 248,808 351,680 0.33 -
１年以内に返済予定の長期借入金 218,374 105,623 1.03 -
１年以内に返済予定のリース債務 10,401 7,060 1.00 -
2024年10月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 105,558 372,494 1.19
2032年６月
2024年10月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 14,191 3,680 1.00
2026年８月
合計 597,332 840,537 - -
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 63,302 56,616 45,826 39,020
リース債務 1,912 1,768 - -
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復
4,708 56,000 2,983 57,724
義務
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,471,524 3,302,624 5,423,667 7,512,144
税金等調整前四半期（当期）純
52,345 191,161 344,786 559,202
利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は損失（△） △19,394 31,259 153,280 331,361
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
△0.52 0.84 4.12 8.91
益又は損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は損
△0.52 1.36 3.28 4.79
失（△）（円）
（注）当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として
計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、
１株当たり情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めており
ます。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
2,566,650 2,067,558
現金及び預金
※１ 371,853 ※１ 269,358
売掛金
71,413 40,496
商品
80,182 411,653
販売用不動産
86,218 64,286
前渡金
62,663 45,776
前払費用
※１ 64,682 ※１ 182,673
その他
△ 72,184 △ 125,127
貸倒引当金
3,231,479 2,956,676
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
155,384 109,454
建物
5,070 4,122
構築物
1,939 1,368
機械及び装置
1,140
車両運搬具 -
25,286 13,353
工具、器具及び備品
39,800 39,800
土地
6,640 4,944
リース資産
47
-
賃貸用固定資産
235,309 173,043
有形固定資産合計
無形固定資産
35,333
のれん -
544
特許権 -
1,443 1,006
商標権
104,793 102,205
ソフトウエア
15,592
ソフトウエア仮勘定 -
13,764 4,437
リース資産
155,880 123,242
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,000 274,528
関係会社株式
722,740 648,580
関係会社長期貸付金
64,194 64,194
長期貸付金
78,117 2,010
破産更生債権等
362,658 156,029
繰延税金資産
150,194 209,860
敷金及び保証金
3,937 11,077
その他
△ 826,259 △ 723,738
貸倒引当金
595,582 642,541
投資その他の資産合計
986,772 938,828
固定資産合計
4,218,252 3,895,505
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
※１ 227,031 ※１ 336,107
買掛金
※１ ,※２ 248,808 ※１ ,※２ 153,080
短期借入金
215,020 50,444
１年内返済予定の長期借入金
9,043 6,771
リース債務
※１ 77,340 ※１ 82,869
未払金
22,163 14,180
未払費用
65,268 10,193
未払法人税等
395,093 283,677
前受金
14,951 21,115
預り金
23,921
事業整理損失引当金 -
244,991
移転損失引当金 -
45,420 45,420
訂正関連費用引当金
5,602 1,597
その他
1,594,654 1,005,457
流動負債合計
固定負債
46,682 6,686
長期借入金
13,472 3,669
リース債務
117,711 86,324
株式給付引当金
137,601 11,170
関係会社事業損失引当金
38,143 31,143
その他
353,611 138,994
固定負債合計
1,948,265 1,144,452
負債合計
純資産の部
株主資本
1,401,125 1,401,843
資本金
資本剰余金
1,301,125 1,301,843
資本準備金
1,301,125 1,301,843
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
247,621
△ 218,483
繰越利益剰余金
247,621
利益剰余金合計 △ 218,483
自己株式 △ 214,731 △ 201,207
2,269,035 2,750,101
株主資本合計
951 951
新株予約権
2,269,986 2,751,052
純資産合計
4,218,252 3,895,505
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 4,955,610 ※１ 4,125,092
売上高
※１ 2,109,630 ※１ 1,834,021
売上原価
2,845,979 2,291,070
売上総利益
※１ ,※２ 2,286,072 ※１ ,※２ 1,688,100
販売費及び一般管理費
559,907 602,969
営業利益
営業外収益
※１ 10,842 ※１ 11,277
受取利息
51,901
受取配当金 -
※１ 649 ※１ 371
賃貸料収入
※１ 8,515 ※１ 8,830
業務受託料
594 106
助成金収入
218 36
保険解約返戻金
5,084
違約金収入 -
4,823
受取手数料 -
1,962 2,071
その他
32,690 74,595
営業外収益合計
営業外費用
3,149 1,663
支払利息
157 47
減価償却費
40,930 42,975
支払手数料
51,950 101,044
貸倒引当金繰入額
47 3,112
その他
96,233 148,842
営業外費用合計
496,363 528,722
経常利益
特別利益
※３ - ※３ 341
固定資産売却益
396,141 15,412
抱合せ株式消滅差益
136,145
関係会社事業損失引当金戻入額 -
21,332
株式給付引当金戻入額 -
51,133
移転損失引当金戻入額 -
732
-
その他
396,874 224,365
特別利益合計
特別損失
※４ 8,934 ※４ -
固定資産売却損
※５ 298 ※５ 2,418
固定資産除却損
19,009
子会社株式評価損 -
2,999
子会社株式売却損 -
2,350 10,503
訴訟関連損失
46,183
事業整理損失引当金繰入額 -
137,601 9,714
関連会社事業損失引当金繰入額
244,991
移転損失引当金繰入額 -
9,690
事業整理損 -
18,068
関係会社債権放棄損 -
27,023
-
その他
486,393 53,395
特別損失合計
406,844 699,692
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 76,296 26,957
206,629
△ 43,290
法人税等調整額
33,005 233,587
法人税等合計
373,839 466,105
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（役務売上原価）
Ⅰ 経費
2,031,072 1,725,291
業務委託費 100.0 100.0
役務売上原価 2,031,072 100.0 1,725,291 100.0
（商品売上原価）
期首商品棚卸高 89,996 71,413
59,974 489,467
当期商品仕入高
計 149,971 560,880
期末商品棚卸高 71,413 452,150
商品売上原価 78,557 108,730
売上原価
2,109,630 1,834,021
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,394,699 1,294,699 1,294,699 △ 592,323 △ 592,323
当期変動額
新株の発行 6,426 6,426 6,426
自己株式の取得
自己株式の処分
当期純利益 373,839 373,839
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
6,426 6,426 6,426 373,839 373,839
当期末残高 1,401,125 1,301,125 1,301,125 △ 218,483 △ 218,483
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 218,062 1,879,013 1,087 1,880,100
当期変動額
新株の発行
12,852 12,852
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 3,332 3,332 3,332
当期純利益
373,839 373,839
株主資本以外の項目の当期変動
△ 136 △ 136
額（純額）
当期変動額合計 3,331 390,022 △ 136 389,886
当期末残高
△ 214,731 2,269,035 951 2,269,986
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当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,401,125 1,301,125 1,301,125 △ 218,483 △ 218,483
当期変動額
新株の発行
718 718 718
自己株式の取得
自己株式の処分
当期純利益 466,105 466,105
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 718 718 718 466,105 466,105
当期末残高 1,401,843 1,301,843 1,301,843 247,621 247,621
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 214,731 2,269,035 951 2,269,986
当期変動額
新株の発行 1,436 1,436
自己株式の取得
-
自己株式の処分 13,524 13,524 13,524
当期純利益 466,105 466,105
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計 13,524 481,065 - 481,065
当期末残高 △ 201,207 2,750,101 951 2,751,052
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産、賃貸用固定資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、
その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～22年
構築物 15年
機械及び装置 ７～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）賃貸用固定資産
賃貸用固定資産については、経済的使用可能期間を見積もり、建物（建物附属設備は除く）及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な賃貸用固定資産の経済的使用可能期間は以下のとおりであります。
建物 ８年
工具、器具及び備品 ８年
(3）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
特許権 ８年
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法に
よっております。
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株式給付引当金
従業員株式交付規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
(3)事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上し
ております。
(4)移転損失引当金
オフィスの集約に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計
上しております。
(5)訂正関連費用引当金
過年度に発生した決算の訂正に伴い、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、当事業年度末にお
ける損失見込額を計上しております。
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(6)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当事業年度末における損失見込
額を計上しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（コンサルティング事業）
初期導入フィーに関しては、顧客に対して契約期間にわたってサービス提供をする義務があり、時の経過
につれて充足されることから、サービス提供期間にわたって均等に収益を認識しております。
ロイヤルティ等に関しては、顧客に対して役務提供や商品の引き渡しの義務があり、役務提供が完了した
時点、または商品を引き渡した時点で資産に対する支配が顧客に移転すると判断し、収益を認識しておりま
す。
６ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 362,658千円 156,029千円
(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期計画
により見積られた将来の課税所得等に基づき計上しております。
課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済
条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積り
と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
２ 関係会社投融資の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 40,000千円 274,528千円
関係会社短期貸付金 - 126,650千円
関係会社長期貸付金 722,740千円 648,580千円
(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、将来事業
計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。
また、関係会社長期貸付金は、各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フ
ローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金
を計上しております。
将来事業計画は、受注高及び売上高の見込み、景気動向、顧客動向等をもとに策定しております。将来
事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた
場合には、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の判断に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定 会計基準適用指針」）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
詳細は１．連結財務諸表等の（注記事項）の「追加情報」に内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
短期金銭債権 65,741千円 143,917千円
短期金銭債務 29,580 2,581
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額 750,000千円 750,000千円
借入実行残高 146,800 117,000
差引額 603,200 633,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 234,199千円 159,632千円
営業費用 55,207 26,988
営業取引以外の取引による取引高 19,989 20,466
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※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 85,000 千円 97,450 千円
757,856 657,234
給与手当
3,571
株式給付引当金繰入額 -
97,045 80,131
旅費交通費
48,420 28,030
広告宣伝費
242,835 130,192
減価償却費
40,540
貸倒引当金繰入額 △ 37,852
229,877 83,910
地代家賃
おおよその割合
販売費 9.1％ 11.2％
一般管理費 90.9 88.8
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
工具、器具及び備品 -千円 341千円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
建物及び構築物 8,450千円 -千円
工具、器具及び備品 483 -
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
建物及び構築物 298千円 0千円
工具、器具及び備品 - 537
ソフトウエア - 1,314
商標権 - 127
特許権 - 439
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額274,528千円、前事業年度の貸借対照表計上額40,000千円）
は、市場価格がないことから記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金 275,103千円 259,922千円
未払事業税 5,136 2,721
未払事業所税 1,192 741
資産除去債務 9,514 3,404
関係会社株式 16,537 13,475
投資有価証券 612 612
株式給付引当金 36,043 26,432
棚卸資産 25,402 25,402
前受金 16,265 888
事業整理損失引当金 7,324 -
移転損失引当金 75,016 -
関係会社事業損失引当金 42,133 3,420
税務上の繰越欠損金 98,579 104,988
24,743 12,839
その他
繰延税金資産小計 633,607 454,850
評価性引当額 △270,948 △298,821
繰延税金資産合計 362,658 156,029
繰延税金資産の純額 362,658 156,029
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.65 0.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △3.46
住民税均等割等 1.09 1.02
留保金課税 6.60 1.26
抱合株式消滅益等 △31.93 △0.67
評価性引当額等の影響 0.05 3.98
その他 0.04 △0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.11 33.38
（企業結合等関係）
連結財務諸表 注記事項の（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
連結財務諸表 注記事項の（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表 注記事項の（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
155,384 21,159 57,714 9,375 109,454 41,068
構築物
5,070 - 512 434 4,122 2,368
機械及び装置 1,939 - - 570 1,368 4,244
車両運搬具 1,140 - 190 950 - -
有形
工具、器具及び備品
25,286 8,504 11,116 9,322 13,353 114,650
固定資産
土地 39,800 - - - 39,800 -
リース資産 6,640 - - 1,695 4,944 3,532
賃貸用固定資産 47 - - 47 - -
計
235,309 29,664 69,533 22,396 173,043 165,864
のれん 35,333 - - 35,333 - -
特許権 544 - 439 105 - -
商標権 1,443 - 127 309 1,006 -
無形
ソフトウエア 104,793 63,176 1,314 64,449 102,205 -
固定資産
ソフトウエア仮勘定 - 15,592 - - 15,592 -
リース資産 13,764 - - 9,327 4,437 -
計
155,880 78,768 1,881 109,525 123,242 -
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社造作工事による増加 21,159千円
ソフトウエア 業務システム開発による増加 51,525千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 898,444 32,595 82,174 848,865
株式給付引当金 117,711 - 31,387 86,324
訂正関連費用引当金 45,420 - - 45,420
関係会社事業損失引当金 137,601 9,714 136,145 11,710
事業整理損失引当金 23,921 - 23,921 -
移転損失引当金 244,991 3,548 248,540 -
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎年12月
基準日 毎年９月30日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ：https://www.hyas.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は株式会社くふう住まいであります。
なお、株式会社くふう住まいは、株式会社くふうカンパニーの100％子会社であり、株式会社くふうカンパニーは
継続開示会社であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期）（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2022年12月21日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月21日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第20期第１四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
（第20期第２四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出
（第20期第３四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年12月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（第19期定時株主総会における議決権行使の結果）
に基づく臨時報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）
2023年７月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月21日
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
取締役会 御中
誠栄有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
田村 和己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森本 晃一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるハイアス・アンド・カンパニー株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハイア
ス・アンド・カンパニー株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年10月17日開催の取締役会において、株式会社ゴールドエッグ
スの全株式を取得し、子会社化することを決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社くふうカンパニー及びその完全子会社である株式会社くふう住ま
いと会社は、2023年11月14日開催の取締役会において、株式会社くふう住まいを株式交換完全親会社とし、会社を株式
交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「重要な会計上の見積り」 に記載されていると 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
おり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表におい 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
て、繰延税金資産を177,586千円計上している。 ・繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の有効性
繰延税金資産は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損 を評価した。
金のうち、回収可能性に基づき、将来にわたって税金負担 ・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計
を軽減することが認められる範囲内で認識される。 基準適用指針第26号）第15項の企業分類の判定が適切で
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課 あるか検討した。
税所得、タックス・プランニング並びに一時差異及び税務 ・収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニ
上の繰越欠損金の解消スケジュールにより判断される。 ングの検討のために、経営者に対して事業計画における
収益力に基づく将来の課税所得は、事業計画を基礎として 主要な仮定について質問した。
見積もっている。事業計画の策定には経営者の判断を必要 ・将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認され
とし、不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を た事業計画との整合性を検討した。
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
するため、過年度の計画と実績とを比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ハイアス・アンド・カンパ
ニー株式会社の2023年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社が2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません
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独立監査人の監査報告書
2023年12月21日
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
取締役会 御中
誠栄有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
田村 和己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森本 晃一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるハイアス・アンド・カンパニー株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第20期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハイア
ス・アンド・カンパニー株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年10月17日開催の取締役会において、株式会社ゴールドエッグ
スの全株式を取得し、子会社化することを決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社くふうカンパニー及びその完全子会社である株式会社くふう住ま
いと会社は、2023年11月14日開催の取締役会において、株式会社くふう住まいを株式交換完全親会社とし、会社を株式
交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
財務諸表注記の（重要な会計上の見積り） のとおり、会社は、繰延税金資産156,029千円を計上している。監査上の
主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「重要な会計上の見積り」 に記載されていると 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討す
おり、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係 るに当たり、以下の監査手続を実施した。
会社株式274,528千円、関係会社短期貸付金126,650千円、 ・関係会社株式の実質価額の評価、回復可能性の検討、関
関係会社長期貸付金648,580千円を計上している。 係会社貸付金の回収可能性の見積りに関連する内部統制
関係会社株式は、全て市場価格のない株式であり、取得 の有効性を評価した。
原価をもって貸借対照表価額とするが、関係会社の財政状 ・関係会社の財務諸表を入手し、各社の財務状況を把握し
態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復 た。
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減 ・主要な関係会社については、連結財務諸表監査の一環と
損処理が必要となる。また、関係会社貸付金についても、 して必要な監査手続を実施し、当該関係会社の財務数値
個別に回収可能性を検討し、十分な証拠により回収可能性 の信頼性を評価した。
が見込めない場合には、貸倒引当金を計上する必要があ ・実質価額が取得原価に比べ著しく下落している関係会社
る。 について、減損の要否について経営者と協議し、その妥
当監査法人は、関係会社投融資の回収可能性の検討が、 当性を検討した。
経営者の判断や見積りの不確実性を伴い、当事業年度の財 ・過去実績からの趨勢分析を実施し、経営環境の著しい変
務諸表監査において重要であるため、監査上の主要な検討 化の有無に関する判断を評価した。
事項に該当すると判断した。 ・実質価額の回復可能性が認められない関係会社株式及び
回収可能性が認められない関係会社貸付金について、適
切に減損処理及び貸倒引当金の計上が行われていること
を確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込 まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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