株式会社コラントッテ 有価証券報告書 第26期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(2022/10/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コラントッテ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社コラントッテ(E36670)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【事業年度】 第26期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社コラントッテ
【英訳名】 Colan Totte.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小松 克已
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目10番26号
【電話番号】 06-6258-7350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長 井阪 義昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目10番26号
【電話番号】 06-6258-7350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長 井阪 義昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 (千円) 2,942,170 2,886,212 3,752,508 4,663,759 5,406,535
経常利益 (千円) 431,308 490,610 629,319 955,647 1,027,987
当期純利益 (千円) 271,329 324,810 420,505 610,454 645,017
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 10,000 10,000 476,785 477,786 487,234
発行済株式総数 (株) 40,000 40,000 8,922,500 8,958,900 9,018,100
純資産額 (千円) 561,222 886,033 2,240,108 2,745,465 3,266,037
総資産額 (千円) 2,222,034 2,323,447 3,618,408 4,103,901 4,880,362
１株当たり純資産額 (円) 70.15 110.75 251.06 306.45 362.17
１株当たり配当額 － － 12.00 16.00 20.00
(円)
(うち１株当たり中間配 ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額)
１株当たり当期純利益 (円) 33.92 40.60 51.34 68.37 71.84
潜在株式調整後
(円) － － 50.01 66.84 70.63
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 25.3 38.1 61.9 66.9 66.9
自己資本利益率 (％) 63.8 44.9 26.9 24.5 21.5
株価収益率 (倍) － － 21.2 12.2 13.7
配当性向 (％) － － 23.4 23.4 27.8
営業活動による
(千円) 115,698 378,765 637,266 148,095 955,698
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,394 △ 59,485 △ 51,452 △ 80,380 △ 83,802
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 117,756 △ 236,522 452,403 △ 274,230 △ 410,101
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 412,760 495,325 1,534,024 1,328,363 1,790,656
の期末残高
従業員数 76 82 88 90 99
(外、平均臨時雇用者 (人)
( 31 ) ( 24 ) ( 28 ) ( 30 ) ( 32 )
数)
株主総利回り (％) － － － 78.2 93.8
(比較指標：東証マザー
(％) ( －) ( －) ( －) ( 61.7 ) ( 64.7 )
ズ指数)
最高株価 (円) － － 2,005 1,151 1,345
最低株価 (円) － － 972 521 788
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第25期の期首から適用して
おり、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株
式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第22期及び第23期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載して
おりません。
６．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
７．当社は2021年７月８日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第24期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から第24期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
８．第22期及び第23期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
９．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員(１日
８時間換算)を( )内に外数で記載しております。
10．2021年７月８日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第22期から第24期
までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。なお、第25期、第26期の株主総利回
り及び比較指標は、第24期末を基準として算定しております。
11．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載して
おり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
なお、2021年７月８日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については
記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は、代表取締役社長である小松克已が、磁石を「N極S極交互配列」にして肩・背中・腰を同時にケアできる
サポーターを闘病中の父親のために作ったのがきっかけとなり1997年10月大阪で創業いたしました。この試作品か
ら、試行錯誤の上、タンクトップ、ウエストベルトの製品を具現化し、医療機器メーカーとしてスタートいたしま
した。
その後、当社は現在に至るまで、特許やISOの取得、海外での医療機器認証の取得、当社製品の模倣品対策とし
て正規品か否かを瞬時に判別できる真贋判定システムの導入などに注力してまいりました。
当社の主な事業の変遷
年月 事項
1997年10月 大阪市中央区南船場に株式会社アーク・クエスト(資本金10百万円、現当社) 設立
1999年２月 医療用具製造許可(第二種医療機器製造販売業許可、医療機器製造業登録)取得
1999年４月 磁気健康ギア「Colantotte(コラントッテ)」タンクトップ、ウエストベルト 販売開始
2000年11月 純チタンを採用したハイエンドモデルの磁気アクセサリー「マグチタン」販売開始
2002年10月 シリコンループを使用して軽量でスポーティーなワックルシリーズ販売開始
2004年３月 香港をはじめとしてアジアで代理店を介して「Colantotte」販売開始
2004年７月 新ブランド「Colantotte Active(コラントッテ・アクティブ)」販売開始
2005年10月 米国にて代理店を介して海外ブランド「TRION：Z」販売開始(2014年８月 販売終了)
2005年11月 中国にて代理店を介して「Colantotte」販売開始(2017年２月 販売終了)
2007年３月 英国及び中東諸国にて代理店を介して「TRION：Z」販売開始、世界約40か国にて販売
2008年１月 品質マネジメントシステムISO13485、ISO9001の取得
2009年９月 「Colantotte」の新しいブランドマークを発表
2010年６月 新社屋ビル完成のため本社を現在の本店所在地に移転
2011年１月 欧州安全基準規格CEマークを取得
2011年４月 ネックループ全体からの磁力の力で血行を改善し、こりをほぐす医療機器「コラントッテ TAO
ネックレス」販売開始
2011年10月 真贋判定・トレーサビリティシステム(正規品判定システム)を導入
2012年６月 韓国医療機器認証(MFDS)取得(旧：KFDA)
2013年４月 アマチュアからプロまですべてのアスリートのパフォーマンスアップをコンセプトに生まれた新
ブランド「Colantotte X1(コラントッテ エックスワン)」販売開始
2014年５月 「コラントッテTAO」で使用している磁石の特許取得(特許名：紐状磁石、出願年月日 2008年12
月19日)
2014年10月 シリコン製で気軽に着けられる磁気ネックレスの新モデル「コラントッテ ネックレス クレス
ト」販売開始
2014年11月 コラントッテ初の磁気枕「コラントッテ マグーラ」販売開始
2015年７月 株式会社アーク・クエストから株式会社コラントッテへ商号変更
2016年１月 CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)の発明で特許取得(特許名：救援方法、救援システ
ム、徘徊者保護方法及び徘徊者保護システム)
2016年３月 コラントッテ初の貼る医療機器「コラントッテ NS パワーパッチ 80」販売開始
2017年１月 緊急事態が発生したとき、速やかに家族と連絡が取れる緊急時連絡サービス - CSS(コラントッ
テ・セーフティ・システム)サービス開始
2018年６月 CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)の発明で米国特許取得(特許名：救援方法、救援シス
テム、徘徊者保護方法及び徘徊者保護システム)
2019年４月 新ブランド「Colantotte RESNO(コラントッテ レスノ)」販売開始
2020年９月 個人情報保護に関してのＰマーク(プライバシーマーク)を取得
2021年７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に
移行
2022年４月 スポーツを全力で楽しむ人のための新ブランド「Colantotte SPORTS(コラントッテスポーツ)
販売開始
2022年４月 女性に特化した新ブランド「Lierrey(リエリィ)」販売開始
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３ 【事業の内容】
当社は、家庭用永久磁石磁気治療器(以下「家庭用磁気治療器」という。)の製品開発及び販売を行っております。
製造については、製造委託先に外部委託しております。また、当社はコラントッテ事業とCSS事業の２つの事業に分類
しております。
当社は「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献することで社会的
価値と企業価値を高める取り組みを行っております。具体的には、生活者の満足感・幸福感・安心感や生活の快適
性・豊かさ等を表すQOL(Quality Of Lifeの頭文字。生活の質を意味する、以下「QOL」という。)向上を当社の事業領
域として事業を展開しております。
当社の主な製品及びサービスは次のとおりであります。
「健康に関する領域」での事業展開として、主にコラントッテ事業を営んでおります。
Colantotteは当社の中核をなす家庭用磁気治療器を展開するブランドで、同製品は装着部位の血行を改善し、こり
を緩和する効能・効果を提供する健康用品であります。家庭用磁気治療器とは、厚生労働省が指定した第三者認証機
関から認証を受けた管理医療機器であります。さらに当社では、韓国での医療機器認証、EUでの医療機器のCEマーキ
ング(製品をEU加盟国へ輸出する際に安全基準条件を満たすことを証明するマーク)及び日本での医療機器の品質マネ
ジメントシステムに関する国際規格であるISO13485を取得しております。
Colantotte製品の機能面での最大の特徴及び差別化ポイントは、一般的な磁気治療器は同極配列のため、同極同士
で反発し合うことや深く磁力が影響しないことがあり、点での効果となっておりますが、当社の場合は、独自技術で
ある永久磁石の「N極S極交互配列」により磁場の死角をなくし、磁力を広範囲に影響させることで、点ではなく面で
高い効果が期待できることです。加えて、豊富なデザインやカラー展開及びほぼすべての部位をカバーする幅広い製
品ラインナップにより、性別、年齢を問わず様々な生活シーンで使用できるラインナップを揃えております。具体的
には、首・肩用にネックレスシリーズ、腕用にループシリーズ、腰・背中・膝・肘用にウエアやサポーターシリー
ズ、その他では枕、パッチなどのアイテムラインナップがあります。
2022年４月にはColantotteのサブブランドとして、「Colantotte SPORTS(コラントッテスポーツ)」を販売開始いた
しました。このブランドはスポーツ時のパフォーマンスやコンディションに悩みや不安をもつスポーツ愛好者のため
に開発した製品であります。
また、Colantotteブランドの新しい製品ラインとして2019年４月から「Colantotte RESNO(コラントッテ レス
ノ)」を販売しておりますが、2023年４月より「休息」のためのブランドから「眠り」のためのブランドへと生まれ変
わりました。磁気の力で血流を改善しながら快適な睡眠をサポートするリカバリーウエア、磁気枕、睡眠用サプリな
どの製品を展開しております。
さらに2022年４月より、女性に特化した新ブランド「Lierrey(リエリィ)」の販売を開始いたしました。女性のニー
ズに応える磁気治療器やヘルスケア製品を展開しており、チェーンネックレス、ループネックレス、インナーウェ
ア、ルームウェアなどがあります。
また、「生活不安に関する領域」での事業展開として、「大切な人を守りたい」との想いから、緊急医療行為に際
し家族の承諾が必要な場合や認知症、独居高齢者の身元確認等が必要な場合の緊急時連絡サービスとして「CSS(コラ
ントッテ・セーフティ・システム)」事業を行っております。顧客がCSSに会員登録し、会員固有のID番号及びCSS管理
センターのフリーダイヤルが記された緊急時連絡カード、ペンダント、キーホルダーのいずれかを携帯することで、
外出先で意識不明やその他何らかの事情により会員本人が家族等に連絡できない状況に陥った場合でも、警察・消
防・救急隊員・発見者の方からの連絡を受けたCSS管理センターが、24時間365日迅速にあらかじめ登録された最大５
件の緊急連絡先に連絡を取るサービスです。
CSS事業は、超高齢社会の進展に伴い増加していく日常生活に潜む緊急時のリスク対策として今後益々その重要性が
高まると想定し、事業規模の拡大に向けて取り組んでおります。
なお、2016年１月に日本で、2018年６月に米国で「救援方法、救援システム、徘徊者保護方法及び徘徊者保護シス
テム」の特許を取得しております。
このように当社は、QOL向上の要素のうち「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」の２つに焦点を当て
て、それぞれの領域ごとに消費者の問題を解決するための製品及びサービスを開発・提供しております。
なお、CSS事業につきましては、会員の獲得に向けて取り組んでおりますが、現時点における金額的重要性が乏し
く、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
コラントッテ事業につきましては、販売チャネルを基礎として部門別に分類すると「ホールセール部門」「イーコ
マース部門」「リテール部門」の３つの部門に分類されます。
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① ホールセール部門
ホールセール部門は、国内の販売代理店及び小売店への卸売販売を行う部門と海外の販売代理店への卸売販売を
行う部門からなります。国内の販売代理店及び小売店への卸売販売については、主にスポーツ関連商品を販売する
販売代理店及び小売店や家電製品を販売する小売店、インターネットやテレビ、ラジオ等の通販取引先への卸売販
売を行っております。
なお、2023年９月30日現在の海外の販売代理店は、韓国、香港、台湾、マレーシア、シンガポール、タイ、イギ
リス、中国の８か国にあります。
② イーコマース部門
イーコマース部門は、当社EC(電子商取引)サイトやECモールを通じて国内外の一般消費者に直接販売を行う部門
であります。
③ リテール部門
リテール部門は、国内に展開する直営店舗で一般消費者に直接販売を行う部門であります。なお、2023年９月30
日時点における直営店舗数は、17店舗であります。
［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
99 ( 32 ) 42.6 6.5 5,726
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員(１日
８時間換算)を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性
が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
４．前事業年度末に比べ従業員数が９名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加
したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(％)(注１)
管理職に占める女性労働者
の割合(％)(注１)
正規雇用労働者 パート・有期労働者
18.8 100.0 －
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」と
いう。)の規定に基づき算出したものであります。
２．労働者の男女の賃金の差異につきましては、女性活躍推進法の公表項目として選択しなかったため、記
載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、人を幸福にする一番身近な方法は本気の笑顔であるという考えのもと、「本気の笑顔の実現」を経営理
念に掲げております。
経営理念である「本気の笑顔の実現」及び「人々に、健やかで幸せな人生を実感できる製品・サービスを提供
し、“本気の笑顔”にあふれた社会の実現に貢献していく」とのミッションのもと、QOLの向上に資する分野を事業
領域と捉え、より多くの人々が健やかで幸せな人生を実感することに貢献できる事業活動を通じ、社会的価値と企
業価値の最大化に取り組んでまいります。
当社は、「今日も、笑顔のそばにいる。」をスローガンとして掲げております。
(2) 経営環境
厚生労働省の「2022年 国民生活基礎調査 世帯員の健康状況」によれば、有訴者率(人口千人あたりの、病気や
けがで自覚症状のある人(有訴者)の比率)が最も高い症状は、男女ともに「腰痛」、次いで「肩こり」となっており
ますが、デジタル社会の進展に伴い眼精疲労や悪姿勢に起因する「肩こり」人口はさらなる増加が予想されます。
このように「肩こり」、「腰痛」は最も身近な国民病ともいえ、当社の中核事業である家庭用磁気治療器の対象と
なる潜在的な顧客数は相当数存在すると考えられます。
一方、内閣府の「令和５年版 高齢社会白書」によれば、少子高齢化の進展により、高齢化率(65歳以上人口割
合)は上昇の一途をたどり、2030年には30％を超え、平均寿命も緩やかに延伸し続け、2030年には男性で82.56年、
女性で88.62年になると予想されています。
超高齢社会の進展に伴う重要な課題のひとつが、独居高齢者の増加です。内閣府の「令和５年版 高齢社会白
書」によれば、65歳以上の一人暮らしの人口は2030年には約790万人になると推計され、同じく内閣府の「平成26年
度 一人暮らし高齢者に関する意識調査」によれば独居高齢者の約60％が健康や病気のことが将来の不安点である
となっております。高齢者本人はもちろんその家族にとってもこれらの不安を取り除くことへの関心やニーズは高
まっていくと予想されます。
このような社会変化に対し、健康寿命を延伸していくための国民健康づくり運動として2000年の厚生労働省通知
により「健康日本21」が開始され、2003年には「健康増進法」が施行されました。
国民の健康増進及び健康寿命の延伸はこれからの社会の重要な課題であり、国民一人一人にとっての大きな関心
事であることから、当社の位置する健康関連市場は今後益々拡大していくと予想されます。
(3) 経営戦略
事業成長の重要な戦略として、QOLの向上に貢献できるブランドとしての市場の認知度及びマインドシェア(顧客
の心の中に占める特定のブランドの占有率)の確立と複数の収益の流れを構築するためのビジネスモデルの開発に取
り組んでまいります。そして、顧客(ファン)の創造とその生涯価値の最大化を図り持続的な成長を目指してまいり
ます。
① ブランド戦略
健康アクセサリー分野でのブランディングの強化を行うことで「Colantotteブランド」をコアコンピタンス(企
業の中核となる強み)として確立し、顧客(ファン)創造と維持のための武器にしてまいります。特に製品のデザイ
ン性にはこだわりを持ち、「見せる＆魅せる」家庭用磁気治療器という新たな市場の創造に取り組んでおりま
す。
当社における「ブランド」の定義は、企業姿勢、品質、デザイン、イメージ、機能、価格、売場、売り方、
メッセージ等のすべてが集約された象徴であり、知覚品質を高めていくことが永続的に利益を生み出していく重
要な戦略であると考えております。ブランドと品質こそが最大の強みとの認識の下、知財重視と品質管理の徹底
を推進してまいります。
② Colantotte(コラントッテ)
同ブランドは、現在当社の中核をなすブランドであります。今後の成長戦略としましては、顧客のニーズによ
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りフィットした製品開発を進めるとともに、知名度、認知度を向上させるためのブランディング、マーケティン
グ活動を強化してまいります。2022年４月にはColantotteのサブブランドとして「Colantotte SPORTS(コラン
トッ テスポーツ)」を販売開始いたしました。このブランドはスポーツを楽しむ方のために開発した製品でありま
す。今後も顧客のニーズに合った製品開発に取り組んでまいります。
現在、医療機器としての効能・効果とこだわったデザイン性で、アスリートに着用いただいており、宇野昌磨
選手(フィギュアスケート、トヨタ自動車)、鍵山優真選手(フィギュアスケート、オリエンタルバイオ)、伊藤美
誠選手(卓球、スターツ)、小祝さくら選手(プロゴルフ)、葛西紀明選手(スキージャンプ、土屋ホーム スキー部
所属)、甲斐拓也選手(プロ野球、福岡ソフトバンクホークス)、石川祐希選手(バレーボール、パワーバレー・ミ
ラノ / イタリア)、青山学院大学陸上競技部(長距離ブロック)等の様々な競技でプロ・アマ問わず選手のケア製
品として使用いただいております。
また、販売チャネル戦略としては当社の売上高に占めるEC売上高の比率を高めることでホールセール部門に集
中したリスクを軽減するとともに売上総利益率の改善を図ってまいります。
③ Colantotte RESNO(コラントッテ レスノ)
Colantotte RESNOは、Colantotteの新しいラインとして2019年４月に販売開始いたしました。2023年４月には
「眠り」のためのブランドへと生まれ変わり、磁気の力で血流を改善しながら快適な睡眠をサポートする製品を
提供しております。ヘルスケアの市場は、健康管理や予防意識の高まりに加えてデジタル技術の発達によって、
2016年の約25兆円から2025年には約33兆円になると推計されており、その中で睡眠市場も拡大すると推計されて
おります。(注)
「眠り」に関連する製品開発を進めるとともに、認知度向上のためのマーケティング活動を強化してまいりま
す。
(注) 出典「平成30年４月18日 次世代ヘルスケア産業協議会 (第７回)配布資料 次世代ヘルスケア産業協議
会の今後の方向性について」
④ Lierrey(リエリィ)
これまでの当社の顧客層は、40歳以上の男性が中心でありましたが、肩こりの有訴者は女性が多い状況に対し
(注)、女性からのブランドの認知度は低い状況になっておりました。そこで、女性に特化した新ブランド
「Lierrey(リエリィ)」を立ち上げ、2022年４月に販売開始いたしました。今後も女性に特化した磁気治療器やヘ
ルスケア製品の開発に注力し、女性顧客の拡大を目指してまいります。
(注) 出典「2022年 厚生労働省 国民生活基礎調査 世帯員の健康状況」
⑤ CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)
現在当社がフォーカスしている生活上のリスク(不安)は緊急時における身元の確認と家族への連絡手段であり
ます。とりわけ40歳を境に増加する心筋梗塞や脳卒中が外出先で突然発症した場合や認知症高齢者の徘徊や独居
高齢者の緊急時の場合などの連絡手段としての使用を想定しております。超高齢化が進行している社会において
そのリスクは拡大していくものと想定し、CSSサービスの社会的ニーズは高まっていくと考えております。ビジネ
スモデルとしては、会員制による継続課金モデルであるため、ユーザー数(会員数)の獲得と維持が最重要戦略で
あります。そのため知名度、認知度を高めるブランディング、マーケティング活動の強化及び一定の会員数が獲
得できた段階では新サービスの開発を目指してまいります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は超高齢化の進展や健康増進とともに関心が高まっているQOLの向上という社会的な課題の解決に資する活動
を当社の事業領域として事業を展開しております。このQOLは、生活者の満足感・幸福感・安心感や生活の快適性・
豊かさ等を表しているものとして捉え、そのなかで当社としては「健康に関する領域」と「生活不安に関する領
域」に焦点を当てた事業展開により、社会的課題の解決への貢献を図り、社会的価値及び企業価値の向上に向け、
以下の課題に取り組んでまいります。
① 認知度の向上と顧客数の拡大
当社は、持続的に成長するためには、当社及び当社製品の認知度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧
客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効果的なブランディング活動等
により当社の認知度を向上させ既存メディアにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより、当社製品の認知
度の向上と顧客数の拡大に努めてまいります。
② リピート顧客の獲得
当社は、安定した収益基盤を構築するために、当社製品についてリピート顧客(生涯顧客)を獲得していくこと
が課題と認識しております。そのために、当社は、製品ラインナップにおけるリピート商材の拡充及び会員制等
の継続率の高いビジネスモデルの開発を行ってまいります。
③ 新製品及び新規事業への取り組み
今後の継続的な企業成長を実現するためには、新製品及び新規事業への取り組みが必要不可欠であると認識し
ております。当社は、QOLの向上に資する活動を事業領域として定め、当社経営資源の集中と有効活用を図ること
で、新規ブランド及び新製品の開発並びに新規事業の拡大に積極的に取り組んでまいります。
④ 優秀な人材の確保と育成
当社は、継続的な成長のために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に、当社の製品
及びサービスの充実や拡大を行うため、営業、開発及びマーケティングを担当する人員の採用を適時に行ってま
いります。また、当社の経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施することで、優秀な人材の育成に努
めてまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めるために、内部管理体制のさらなる強化が必要
であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて、業務の効率
化と法令遵守の徹底を図ることで、さらなる内部管理体制の強化に努めるとともに、監査役監査や定期的な内部
監査の実施等により、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実にも努めてまいります。
⑥ 海外戦略
当社の企業価値の最大化において、当社ブランドのグローバル展開が、今後の重要なテーマと認識しておりま
す。現在、海外８か国の販売代理店を通じて販売するとともに、中国での越境ECも行っております。今後、グ
ローバル化を推進するにあたり、中国での越境ECを一層強化するとともに中国以外の越境ECにも注力してまいり
ます。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的な事業拡大及び持続的な利益成長の観点から、売上高成長率、売上高営業利益率、EC売上高構成
比を重要な経営指標としており、業界動向及び当社業績の推移等を勘案し、適切な目標設定を行い、企業価値向上
に努めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、持続可能性の観点から、継続的に企業価値を高めるために、法令遵守の徹底を図り、健全で透明性の高
い経営を行うこと をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その実現に向け、経営管理体制
のさらなる強化、適時・適切な情報開示による経営の透明性向上、実効性のある内部統制システムの構築等を通じ
たコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
(2) 戦略
当社は、多様な個性・特徴・経験を持つ人材が組織の中核を担うことにより、当社の持続的な成長が実現できる
との認識のもと、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備について、中長期的な企業価値向上に
とって重要な経営課題として取り組む方針であります。
(3) リスク管理
当社は、コンプライアンスの取り組みに関する基本的事項を定め、適切に運用すること及び潜在するリスクの発
生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクに対する対策を定め、リスク管理体制を構築することを目的に「リ
スク・コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を
原則四半期に１回開催し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会
計士、税理士等の外部専門家からのアドバイスを受けるとともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリ
スクの早期発見及び未然防止によるリスクの低減に努めております。
(4) 指標及び目標
当社では、上記「(2) 戦略」に記載した、人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。当該
指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標値（ 2025 年度） 実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合（％） 25.0 18.8
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなもの
があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可
能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
① 業界の成長性について(影響度：中、発生可能性：低)
超高齢社会であるわが国において、近年消費者の健康志向が一段と高まっていることから当社の事業領域であ
る健康関連市場は益々成長を続けるものと考えております。
QOL向上への貢献を事業目標とする当社は、消費者視点に立ち人々がより快適な生活を送ることができるような
新製品の開発を続けていくとともに、既存製品についても改良を加える等を行い、他社及び他社製品との差別化
を図り競争力を高めております。
しかしながら、景気動向や消費者の趣向の変化等により当該市場の成長が鈍化した場合、または顧客ニーズの
変化に対応した製品やサービスを提供できない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
② 競合について(影響度：中、発生可能性：低)
競合他社との厳しい競争環境を勝ち抜くために、当社は新製品の開発に対する投資を積極的に行うことで顧客
ニーズへの対応を図っていく方針であります。また、競合品が存在する既存の製品についても、業績の拡大を目
標にマーケティング活動等に注力しております。しかしながら、これらの取り組みが予測どおりの成果をあげら
れない場合や、競合他社による魅力的な製品の出現及びそれに伴う顧客の減少等が発生した場合には、当社の財
政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業に関するリスク
① 特定製品への依存について(影響度：大、発生可能性：低)
当社は、売上高全体に占めるネックレス類の構成比が高く、当事業年度において90.5％となっております。特
に「コラントッテTAO」のシリーズは、ネックレスの売上高に占める割合が当事業年度において60.7％と当社の主
力製品であります。当社は継続的に新製品の開発を行い、多岐にわたる製品展開にて特定の製品への依存を低減
させるよう努めております。しかしながら、競合他社による魅力的な製品の出現による顧客の減少や消費者の嗜
好の変化等により、主力製品の売上高が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、ネックレス類の売上高については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 ハ．販売実
績 b 製品群別販売実績」に記載しております。
② 広告宣伝について(影響度：低、発生可能性：低)
当社が行う広告宣伝活動は、新製品の投入ごとに、当該製品の販売予測・販売状況及び経済動向その他の諸要
因を考慮して実施の可否を検討しており、近年における当社の業績拡大に大きく貢献しております。しかしなが
ら、広告宣伝費の投入に対して、その効果の発現が当社の事前に想定した水準を下回る場合や、効果の発現に時
間を要する可能性があります。このような事態が発生した場合等においては、当社の財政状態及び経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
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③ 顧客とのトラブル及び風評について(影響度：中、発生可能性：低)
当社は、安全性かつ信頼性の高い製品を顧客へ提供することに尽力しておりますが、顧客が当社製品の効果を
体感できない場合や当社製品の摂取や使用による健康被害等のトラブルが発生する可能性があります。このよう
なトラブルの内容がマスコミ報道やSNS等により流布し、当社製品のイメージの低下や信用の失墜などの事態が発
生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の製品に直接的
な関連性がない場合であっても、当社製品の模倣品または類似品によるトラブルや風評被害等により同様の事態
が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製造委託先について(影響度：中、発生可能性：低)
当社は、製造工場を持たず、製造については外部委託するいわゆるファブレス生産を行っております。各製造
委託先とは良好な関係を維持しており、安定的な供給を受けております。当社は製造委託先に対して厳正な製造
管理及び品質管理を徹底することに加え、一部の製造委託先の依存度を軽減するために、製造委託先を分散する
ことでリスクを軽減するよう努めており、今後もさらなる分散化を図っていく方針であります。しかしながら、
万が一、急な契約条件の変更、品質問題、経営不振や自然災害等不測の事態が生じた場合には、当社の財政状態
及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製造物責任について(影響度：中、発生可能性：低)
当社が販売する製品については、社内で品質管理基準を定め品質管理部門による出荷前の検品を実施する等の
品質管理に努めております。また、製造工場の実査を定期的に行い品質管理体制の構築を図っております。しか
しながら、製品の欠陥等の品質問題によってリコール等が生じ、製造物責任の発生につながる場合には、当社の
財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 返品について(影響度：低、発生可能性：低)
当社は、過去に販売した製品のうち、不良品等に関して一定のルールのもとに返品を受け入れております。当
該ルールに従い、実際の返品受入れについては取引先と個別協議を行い不必要な返品を防止しております。しか
しながら、不良品等が発生し止むを得ず返品を受け入れた場合には、返品処理及び代替品の配送等に係る追加的
な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
⑦ 在庫の評価について(影響度：中、発生可能性：中)
当社は、製品在庫について毎月の取締役会及び社内発注承認会議において、仕入・販売の状況と需要予測を照
らして適正在庫を検討することにより、在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要の急変や販
売予測を見誤ったことにより滞留在庫が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
(3) 法的規制に関するリスク
① 知的財産権について(影響度：低、発生可能性：低)
当社は、自社製品に関する新技術等の知的財産権の取得に努め、管理を強化し、その保護を図っております。
また、製品の開発及び販売に際し、第三者の知的財産権との抵触が発生しないよう事前調査を行い、抵触の可能
性が予見される場合は回避策を講じるなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止するため万全の注意を払っ
ております。しかしながら、当社の知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、または意図せずに第三者
の知的財産権に抵触し、相当の損害賠償金等を請求された場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及
ぼす可能性があります。
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② コンプライアンスについて(影響度：中、発生可能性：低)
当社では、法令遵守は極めて重要な企業責務であると認識しており、リスク・コンプライアンス規程を定めて
当社が展開する製品に関連する法令、諸規則等の遵守を徹底しております。しかしながら、予期せぬ不正行為等
によりコンプライアンスが脅かされ、社会的な信用やブランド価値が毀損される事態が生じた場合には、当社の
財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 許認可等について(影響度：大、発生可能性：低)
当社は、管理医療機器である家庭用磁気治療器を製造するにあたり、以下に記載の許認可や各種規制等を受け
ており、当該法令や規制等が定める基準の遵守を徹底しております。しかしながら、今後の法改正や規制の動向
によっては対策のための追加費用が生じる可能性があり、また予測し得ない要因により許認可等の取消あるいは
更新の不許可等が生じた場合には事業活動に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
現在、許認可に係る解約事由及び継続に支障をきたす要因は発生しておりません。
法令違反の要
件及び主な許
取得年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
認可等取消事
由
「医薬品、医
第二種医療機器製造販 大阪府知事許可 2028年５月７日
療機器等の品
2008年５月８日 大阪府
売業許可 (許可番号27B2X00230) (５年ごとの更新)
質、有効性及
び安全性の確
保等に関する
医療機器製造業 大阪府知事登録 2025年６月27日
法律」第75条
2010年６月28日 大阪府
登録(大阪市) (登録番号27BZ200179) (５年ごとの更新)
第１項及び第
75条の２第１
項に規定され
る法令違反等
医療機器製造業 大阪府知事登録 2026年10月30日
2011年10月31日 大阪府
に該当する行
登録(高槻市) (登録番号27BZ200223) (５年ごとの更新)
為があり、監
督官庁から業
務停止命令及
医療機器製造業 兵庫県知事登録 2025年３月16日
2015年３月17日 兵庫県
び取消し等を
登録 (登録番号28BZ200140) (５年ごとの更新)
受けた場合。
④ 個人情報の管理について(影響度：大、発生可能性：低)
当社は、氏名、住所、電話番号等の個人を特定することができる顧客情報等の個人情報を保有しております。
これらの個人情報の保護については、「個人情報の保護に関する法律」等を遵守すべく社内規程として個人情報
取扱規程を定めて社員への教育、周知徹底を行い管理体制を構築しております。また、2020年９月にＰマーク(プ
ライバシーマーク)の認証を取得し、個人情報には細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの理由で
不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合、または当社の事業が関係する各法域において個人情報の保護に
係る法規制の改正等があった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 重要な訴訟等について(影響度：中、発生可能性：低)
当事業年度末現在において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟
等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(4) その他のリスク
① 自然災害・感染症等について(影響度：低、発生可能性：低)
当社は、複数の製造委託先より製品を仕入れておりますが、当該製造委託先が拠点とする地域に地震や台風等
の自然災害・感染症あるいは火災等の事故が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。また、同じく当社製品の販売を行う店舗等が所在する地域に自然災害・感染症等が発生した
場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、関係者並びに社員の安全確保のため、オンライン商談の実施、オ
ンライン会議、時差出勤等に加えて３密回避などあらゆる角度から感染拡大防止の施策を講じた上で、営業活動
を継続しておりますが、今後感染が再拡大した場合、取引先や直営店舗等の有店舗業態への来店客数の減少や取
引先の在庫調整、インバウンド需要の減少、海外での感染拡大、仕入先・外注先からの調達や物流にも影響が生
じる等、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害について(影響度：大、発生可能性：低)
当社は、基幹データ及び自社サイトの提供するサービスの安定を維持するため、外部の提供するクラウドサー
ビスを利用しております。
当社は、外部のクラウドサービスを、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐久性を有すると判断される
施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。
しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへ
の過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因により、サーバー及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、ある
いは当社が過去に蓄積した顧客情報を含む取引データが消失した場合、当社のサービスが停止する可能性があり
ます。
上記理由により自社サイトのサービスが停止した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
③ 特定人物への依存について(影響度：低、発生可能性：低)
当社の代表取締役社長小松克已は、長らく当社が展開している事業に関わり、豊富な経験及び当社が事業展開
する上で必要となる主要な顧客企業及び仕入先との強固なリレーションを有しております。当社では、人材登用
等による組織機構の明確化、人材の育成強化等により、代表取締役社長小松克已に過度に依存しない体制の構築
を進めております。しかしながら、代表取締役社長小松克已が何らかの理由により当社の業務を継続することが
困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大株主について(影響度：低、発生可能性：低)
当社の代表取締役社長小松克已(同氏の資産管理会社である株式会社アーク・クエストを含む)、代表取締役社
長の配偶者である当社専務取締役小松由美子及び二親等内血族の所有株式数は、当事業年度末現在で発行済株式
総数の71.5％となっております。
同人は、安定株主として引き続き一定の議決権を有し、中長期的に一定の議決権比率を維持するとともに、議
決権の行使にあたっては、少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する予定です。しかしながら、
何らかの事情で当該株式を売却する等の理由により株式数が減少し、議決権比率が低下した場合には、当社株式
の市場価格や議決権の行使状況に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりで
あります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の流動資産は 3,983,781千円 となり、前事業年度末と比較して 727,754千円増加 いたしました。こ
れは主に、売掛金が58,053千円減少した一方で、現金及び預金が449,545千円、電子記録債権が34,364千円、製品
が49,987千円、仕掛品が85,886千円、原材料及び貯蔵品が158,518千円、それぞれ増加したことによるものであり
ます。
固定資産は 896,580千円 となり、前事業年度末と比較して 48,705千円増加 いたしました。これは主に、工具、器
具及び備品が18,725千円、長期前払費用が9,744千円、繰延税金資産が25,358千円、それぞれ増加したことによる
ものであります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は 4,880,362千円 となり、前事業年度末と比較して 776,460千円増加 いた
しました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は 1,609,855千円 となり、前事業年度末と比較して 407,692千円増加 いたしました。こ
れは主に、１年内償還予定の社債が35,000千円、１年内返済予定の長期借入金が77,236千円、それぞれ減少した
一方で、電子記録債務が333,375千円、買掛金が35,439千円、賞与引当金が21,924千円、株主優待引当金が15,316
千円、その他流動負債が79,265千円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は 4,469千円 となり、前事業年度末と比較して 151,803千円減少 いたしました。これは主に、社債が
132,500千円、長期借入金が22,500千円、それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は 1,614,324千円 となり、前事業年度末と比較して 255,888千円増加 いた
しました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は 3,266,037千円 となり、前事業年度末と比較して 520,572千円増加 いたしました。
これは主に、利益剰余金が501,676千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行で行動制限が解除されるなか、景気
は緩やかな回復傾向となりました。
当社が営んでいる事業につきましても、当社の強みであるスポーツ市場において市場環境の好転が見られたも
のの、エネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等
により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、「本気の笑顔の実現」という経営理念の下、社会的課題である「生活の質」＝
QOL(Quality Of Life)の向上に貢献するための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んで
おります。
当事業年度につきましては、新製品の市場投入や当社契約選手によるイベントの開催、また、SNS等を活用した
マーケティング活動の強化、さらに人気アーティスト「THE RAMPAGE」を起用したテレビCM及びSNSへの発信など
若い世代に向けた取り組みを強化し、認知度の向上に努めるとともに、主要取引先との関係強化と取引拡大等、
営業活動の強化に取り組みました。
このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、インバウンドの増加や既存取引先か
ら大口の受注があったこと等により、 売上高は3,561,459千円 (前期比 8.5％増 )となりました。
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イーコマース部門につきましては、ワールド・ベースボール・クラシックによる当社契約選手の活躍や「THE
RAMPAGE」を起用したテレビCM及びSNSへの発信などのマーケティング活動の強化による認知度向上が進み、国内
での自社サイト及びECモールの自社店舗が好調に推移いたしました。また、越境ECにつきましては、新たに2023
年６月に中国版TikTok（抖音）のECプラットフォームである「抖音電商全球購（Douyin EC Global）」に出店い
たしました。以上の結果、 売上高は1,401,381千円 (前期比 38.9％増 )となりました。
リテール部門につきましては、行動制限が解除されたこと及びテレビCM効果やインバウンドの増加等により、
来店客数が増加し堅調に推移いたしました。また、2023年６月には「たまプラーザテラス」（神奈川県横浜市）
に新規出店いたしました結果、 売上高は443,694千円 (前期比 19.6％増 )となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、 5,406,535千円 (前期比 15.9％増 )となりました。利益面につ
きましては、原材料価格の高騰による物価の上昇や若い世代に向けた取り組みを強化した結果、 営業利益は
1,017,116千円 (前期比 6.9％増 )、 経常利益は1,027,987千円 (前期比 7.6％増 )、 当期純利益は645,017千円 (前期比
5.7％増 )となりました。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性
が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが
955,698千円の収入 となったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが 83,802千円の支出 、財務活動による
キャッシュ・フローが 410,101千円の支出 となったため、前事業年度末に比べ 462,293千円増加 し、当事業年度末
には 1,790,656千円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は955,698千円 (前事業年度は 148,095千円の収入 )となりました。これは主に、棚
卸資産の増加額294,391千円、法人税等の支払額406,107千円があったものの、税引前当期純利益1,018,314千円、
減価償却費85,762千円、仕入債務の増加額345,500千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 支出した資金は83,802千円 (前事業年度は 80,380千円の支出 )となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出79,126千円、無形固定資産の取得による支出9,236千円等があったことによるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 支出した資金は410,101千円 (前事業年度は 274,230千円の支出 )となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出99,736千円、社債の償還による支出167,500千円、配当金の支払額143,051千円等が
あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏し
く、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
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イ．生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年10月１日
セグメントの名称
至 2023年９月30日 )
生産高(千円) 前年同期比(％)
コラントッテ事業 2,002,942 109.0
合計 2,002,942 109.0
(注) 金額は製造原価によっております。
ロ．受注実績
当社は受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、受注実績の記載を省略しております。
ハ．販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
ａ 部門別販売実績
当事業年度
(自 2022年10月１日
部門の名称
至 2023年９月30日 )
販売高(千円) 前年同期比(％)
国内卸 3,517,359 108.7
ホールセール部門 海外卸 44,100 94.5
計 3,561,459 108.5
国 内 1,332,282 139.7
イーコマース部門 海 外 69,099 125.8
計 1,401,381 138.9
リテール部門 443,694 119.6
合計 5,406,535 115.9
(注) １．ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100
分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
ｂ 製品群別販売実績
当事業年度
(自 2022年10月１日
品目
至 2023年９月30日 )
販売高(千円) 前年同期比(％)
ネックレス類 4,895,518 118.8
ループ類 223,170 84.0
サポーター類 58,348 90.4
ウエア類 220,641 147.4
その他 8,856 13.7
合計 5,406,535 115.9
(注) １．その他については、CSS事業が含まれております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100
分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の状況の分析
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
ロ．経営成績の状況の分析
(売上高)
売上高につきましては、新製品の市場投入や当社契約選手によるイベントの開催、また、SNS等を活用した
マーケティング活動の強化、さらに人気アーティスト「THE RAMPAGE」を起用したテレビCM及びSNSへの発信な
ど若い世代に向けた取り組みを強化し、認知度の向上に努めるとともに、主要取引先との関係強化と取引拡大
等、営業活動の強化に取り組みました。
ホールセール部門につきましては、インバウンドの増加や既存取引先から大口の受注があったこと等により
好調に推移いたしました。
イーコマース部門につきましては、ワールド・ベースボール・クラシックによる当社契約選手の活躍や「THE
RAMPAGE」を起用したテレビCM及びSNSへの発信などのマーケティング活動の強化による認知度向上が進み、国
内での自社サイト及びECモールの自社店舗が好調に推移いたしました。結果、売上高に占めるEC売上高の構成
比は、前事業年度の21.6％から当事業年度は25.9％となりました。
リテール部門である直営店につきましては、行動制限が解除されたこと及びテレビCM効果やインバウンドの
増加等により、来店客数が増加し堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、 5,406,535千円 (前期比 15.9％増 )となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、原材料価格の高騰による物価の上昇等により原価率が前事業年度の34.7％から36.1％となり、
売上総利益につきましては、 3,453,580千円 (前期比 13.5％増 )となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費につきましては、積極的な中途採用を行ったことで人件費が前期と比較して増加いた
しました。また、テレビCMによるブランド認知度の向上施策や販促活動として新聞、雑誌、SNS等の媒体を活用
し新製品の紹介等、マーケティング活動の強化を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費は 2,436,464千円
(前期比 16.5％増 )となりました。これらの結果、 営業利益は1,017,116千円 (前期比 6.9％増 )と増益となりまし
たが、営業利益率は前事業年度の20.4％から、当事業年度は18.8％となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益として主に、受取和解金が10,000千円、営業外費用として主に、支払利息428千円が発生いたしま
したが、 経常利益は1,027,987千円 (前期比 7.6％増 )となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損失として、直営店舗の固定資産の減損損失9,673千円、法人税、住民税及び事業税が398,655千円、法
人税等調整額が△25,358千円となったことから、 当期純利益は645,017千円 (前期比 5.7％増 )となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
資本政策につきましては、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保を図り、財務体質の強化と
事業拡大のための投資に充当するとともに、配当についても安定的に実施してまいります。
また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・
販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより対応してま
いります。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は 1,790,656千円 である一方、借入金等は有しておら
ず、無借金経営を継続することで健全な財務体質を維持してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分が
あり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に
特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会
計方針)」に記載しております。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
イ．棚卸資産の評価
当社は、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し、一定の期間を超える場合に、原則として収益性の
低下が認められると判断し、回転期間の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げ
た価額をもって貸借対照表価額としております。
ただし、未発売の製品等の理由により回転期間が一定の期間を超える場合であっても、将来の販売予測等に
基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
在庫水準の適正化等により収益力の強化を図ってまいりますが、市場のニーズや販売戦略等の変化を要因と
して実際の販売や生産状況等が変化することにより、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性が
あります。
ロ．繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断
した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存する
ため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計
上される可能性があります。
ハ．固定資産の減損
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及
び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提と
した条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
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ニ．収益認識
当社は、製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。収益は、取引
価格から値引、返品等を控除した金額で算定しております。また、将来予測される返品については、過年度の
返品実績率を考慮して予想される返品を見積り、収益から控除しております。そのため、返品実績率の悪化及
び市場環境の変化等により収益に影響を与える可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に含めて記
載しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」に記載しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況を売上高成長率、売上高営業利益率、EC売上高構成比の経営指標を重視して
判断しております。
当事業年度における売上高成長率は、前事業年度の4,663,759千円に対して 売上高が5,406,535千円 となり、
15.9％増と引き続き増収となりました。売上高営業利益率については、前事業年度で20.4％、当事業年度で
18.8％となり、EC売上高構成比については、前事業年度で21.6％、当事業年度で25.9％となりました。売上高に
ついては、 新製品の市場投入や当社契約選手によるイベントの開催、また、 SNS 等を活用したマーケティング活動
の強化、さらに「THE RAMPAGE」を起用したテレビ CM 及び SNS への発信など若い世代に向けた取り組みを強化し、
認知度の向上に努めるとともに、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組みました結果
増収となりました。EC売上高構成比につきましてもテレビCM等マーケティング活動を強化した結果、自社EC及び
ECモール等が好調に推移したこと等により上昇いたしました。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社は「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、QOLの向上に資する活動を事業領域として捉え、特に「健康に
関する領域」と「生活不安に関する領域」を重点領域とし研究開発活動を行っております。
当社の研究開発活動は、当社の企画開発部門が中核となり推進しておりますが、製品の企画立案から製品化までの
全プロセスにおいて、顧客の声に日常的に接する営業部門、市場動向をウォッチするマーケティング部門などが緊密
な連携を図り、全社を挙げて顧客ニーズにフィットした製品及びサービスの開発に取り組んでおります。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏
しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度における研究開発活動は、主として新製品の企画・開発であり、研究開発の成果としては、「コラン
トッテ COA ネックレス ZEST」及び「コラントッテ THEO ネックレス LUSSO」等の販売開始であります。
当事業年度の研究開発費は 27,059 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は多くの製造工程を外部に委託しているため大型の設備投資はありませんが、新製品の開発及び製造に係る金
型や治具に重点を置き、併せて製品品質や業務効率の向上を目的とした設備投資を実施しております。
当事業年度の設備投資の総額は 103,991 千円(無形固定資産を含む)であり、その主なものは製品の金型代、店舗改装
費用及びIT設備への投資によるものであります。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏
しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物 土地 工具、器具 ソフト
その他 合計
及び構築物 (面積㎡) 及び備品 ウエア
本社 265,821
本社機能 315,950 57,942 18,947 8,215 666,876 82(7)
(大阪市中央区) (407.29)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及びリース資産等であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。)の年
間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
４．当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が
乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年12月22日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 9,018,100 9,018,100 おける標準となる株式であり
(グロース市場)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 9,018,100 9,018,100 － －
(注)１．発行済株式のうち20,000株は、譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権
16,740千円)によるものであります。
２．提出日現在発行数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年９月20日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 ２
当社従業員 19
新株予約権の数(個)※ 562(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 112,400(注)１、５
及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 55(注)２、５
自 2020年10月１日
新株予約権の行使期間※
至 2028年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 55
する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 28(注)５
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
※当事業年度の末日(2023年９月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年11月30日)にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
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(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株
式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り上げる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合またはそ
の他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される
ものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式によ
り行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当
社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければ
ならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正
当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を
以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、上記(注)１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
2020年10月１日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2028年８月31日までとする。
ただし、新株予約権を行使する期間の満了日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を満了日とす
る。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)３．に準じて決定する。
(7) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、以下に準じて決定する。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得事由は、以下に準じて決定する。
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総
会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新
株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で本新株予約権を取得する。
５．2021年２月19日開催の取締役会決議により、2021年２月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年２月19日
7,960,000 8,000,000 － 10,000 － －
(注)１
2021年７月７日
600,000 8,600,000 303,600 313,600 303,600 303,600
(注)２
2021年８月６日
322,500 8,922,500 163,185 476,785 163,185 466,785
(注)３
2021年10月１日
～2022年９月30日 36,400 8,958,900 1,001 477,786 1,001 467,786
(注)４
2023年１月20日
20,000 8,978,900 8,370 486,156 8,370 476,156
(注)５
2022年10月１日
～2023年９月30日 39,200 9,018,100 1,078 487,234 1,078 477,234
(注)４
(注) １．株式分割(１：200)によるものであります。
２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,100円
引受価額 1,012円
資本組入額 506円
払込金総額 607,200千円
３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 1,012円
資本組入額 506円
割当先 野村證券株式会社
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 20,000株
発行価格 837円
資本組入額 418.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)１名及び当社の従業員１名
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(5) 【所有者別状況】
2023年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 4 25 30 18 7 4,365 4,449 －
(人)
所有株式数
－ 11,445 2,294 32,416 754 36 43,194 90,139 4,200
(単元)
所有株式数
－ 12.70 2.54 35.96 0.84 0.04 47.92 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式42株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社アーク・クエスト 大阪市中央区南船場２丁目10番26号 3,200,000 35.48
小松 克已 大阪市住吉区 2,000,000 22.17
特定有価証券信託受託者
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 800,000 8.87
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
小松 由美子 大阪市住吉区 450,000 4.98
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 194,200 2.15
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 146,900 1.62
株式会社（信託口）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 80,000 0.88
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 74,055 0.82
中原 摩紗子 東京都港区 50,000 0.55
佐々木 嶺一 東京都品川区 36,800 0.40
計 － 7,031,955 77.97
(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 194,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 146,900株
３．株式会社アーク・クエストは、当社代表取締役社長である小松克已が株式を保有する資産管理会社であり、
当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内
普通株式
容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 90,139 る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であり
9,013,900
ます。
普通株式
単元未満株式 － －
4,200
発行済株式総数 9,018,100 － －
総株主の議決権 － 90,139 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 42 － 42 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けてお
り、剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況及び投資資金の必要性等を考慮し、内部留保とのバランス
を図りながら配当を実施してまいります。また、内部留保金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質
の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として有効に活用してまいります。
当社は、定款の定めにより、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができることとしております。また、剰余金の配当
については、毎年９月30日を基準日とする期末配当及び毎年３月31日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定め
て剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
配当を実施する場合の回数につきましては、年１回の期末配当を基本方針としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年12月22日
180,361 20
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人々に、健やかで幸せな人生を実感できる製品・サービスを提供し、“本気の笑顔”にあふれた社
会の実現に貢献していく」とのミッション及び「当社を支えてくださる人々に感謝をし、正しい行動を心掛けま
す」を始めとした行動規範を掲げ、家庭用磁気治療器の「Colantotteシリーズ」など、QOLの向上を目指した事業
展開を通じ、株主、取引先、従業員等全てのステークホルダーとの信頼関係の構築、継続的な企業価値向上に取
り組んでおります。その実現に向け、経営管理体制のさらなる強化、適時・適切な情報開示による経営の透明性
向上、実効性のある内部統制システムの構築等を通じたコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であ
ると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、透明性の高い経営の推進を目的として、取締役会と監査役会を設置しており、これらに基づく経営
監視活動に加え、社長直轄の内部監査活動との連携を強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の強化
に取り組んでおります。
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ａ 取締役会
当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役２名)で構成されております。原則月１回開催の定時取締
役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催し、法令や規程に定められた経営上の重要な意思決定
や審議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。
また、職務執行から独立した社外取締役及び社外監査役による取締役会への助言及び監視を通じ経営監視
機能の強化を図っております。
ｂ 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名(社外監査役)で構成されております。監査役会
は、毎月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、年間監査計画の内容や、
取締役の職務の執行を含む監査の実施状況・監査結果の報告など、監査役相互の情報共有を図っておりま
す。また、内部監査部門、会計監査人並びに社外取締役との情報共有と意見交換を図るなど、独立した立場
からの経営監視機能の強化に努めております。
各監査役は、取締役会に出席し当社の意思決定等を監視し、必要に応じて意見を述べるなど、透明かつ公
正な経営監視体制の強化を図るとともに、経営会議等の重要会議への出席や各部門への往査など、実効性あ
るモニタリングに取り組んでおります。
ｃ 経営会議
当社の経営会議は、常勤取締役５名及び部長・室長以上７名で構成されており、社外取締役及び監査役(非
常勤含む)は、任意により出席できることとしております。原則月１回開催し、重要事項の討議、各部門の業
務報告等を行っております。
ｄ リスク・コンプライアンス委員会
当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、各部門責任者、
内部監査室長、常勤監査役で構成されており、社外取締役及び非常勤監査役は、任意により出席できること
としております。原則四半期に１回開催することとし、リスク管理の推進及びコンプライアンス体制の強
化・推進に取り組んでおります。
ｅ 報酬委員会
当社は、取締役の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの
充実を図るため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役が受ける報酬等の決定方針の策定
及び取締役が受ける個人別の報酬等について審議し、取締役会に答申するものとしております。
報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役をもって構成し、その半数以上は社
外取締役でなければならないと報酬委員会規程に定めており、有価証券報告書提出日現在の構成員は、社外
取締役清水俊順(委員長)、代表取締役社長小松克已、社外取締役柳堀泰志の３名であります。
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ｆ 会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適切な監査が実施されているとともに、会計上の
課題について適時協議を行い、適切な会計処理に努めております。
なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。)
リスク・コン
報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 プライアンス
委員会
委員会
代表取締役社長 小松 克已 ◎ － ◎ ◎ 〇
専務取締役
小松 由美子 〇 － 〇 〇 －
マーケティング統括本部長
取締役営業統括本部長 森田 仁 〇 － 〇 〇 －
取締役生産統括本部長 六藤 広平 〇 － 〇 〇 －
取締役管理統括本部長 井阪 義昭 〇 － 〇 〇 －
取締役(社外) 清水 俊順 〇 － ※２ ※２ ◎
取締役(社外) 柳堀 泰志 〇 － ※２ ※２ 〇
常勤監査役 下拂 良行 ※１ ◎ ※２ 〇 －
監査役(社外) 礒川 祐二 ※１ 〇 ※２ ※２ －
監査役(社外) 藤岡 亜紀 ※１ 〇 ※２ ※２ －
内部監査室長 川上 真由 － － 〇 〇 －
各業務執行部門 ※３ － － － 〇 〇 －
※１ 取締役会への出席義務に基づき出席しております。
※２ 任意により出席できることとしております。
※３ 各業務執行部門は、総務・人事部長 髙木光恵、マーケティング部長 宮本敬樹、国内卸営業１部長 武市
強、国内卸営業２部長 和田敏弘、直販・海外営業部長 巴山信晴、品質保証部長 塚田渉が構成員であり
ます。
ロ．当該体制を採用する理由
取締役、監査役には各々の専門性と経験等を活かし、経営に対し適切な意見を表明できる人材を選任し、迅
速かつ健全な経営戦略の実行、健全なコーポレート・ガバナンスの強化の観点を重視し、当該体制を採用して
おります。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築にかかる基本方針」を制定し、
その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。その概要は以下のとおりでありま
す。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ａ)役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業倫理行動憲章」を制定
し、役職員はこれを遵守する。また、経営トップの考え方を伝達・共有し、実践すべく、経営理念及び
行動指針を定め、社内に掲示し、周知徹底を図る。
(ｂ)取締役会規程を始めとする社内諸規程を制定し、業務を遂行する。
(ｃ)管理統括本部をコンプライアンスの統括部署としてリスク・コンプライアンス委員会と連携の上、役職
員に対する適切な研修体制の構築に努める。
(ｄ)役職員の職務執行の適切性を確保するために、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、
内部監査担当者は必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。具
体的には、四半期ごとに１回及び必要に応じて情報交換を実施する。
(ｅ)反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、役職員にそれを徹底する。具体的には「企業
倫理行動憲章」で宣言し、「反社会的勢力対策規程」、「反社会的勢力対応マニュアル」を定め運用を
行う。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ａ)取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは「文書管理規程」等の
社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存管理する。
(ｂ)管理部署の管理統括本部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供
するものとする。
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ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ａ)職務執行に係るリスクは、「リスク・コンプライアンス規程」、「予算管理規程」、「内部監査規程」
等の社内規程によって管理し、各部門の権限内でリスク分析・対応策の検討を行うとともに、特に重要
な案件や担当部門の権限を越えるものについては、取締役会で審議し意思決定を行う。
(ｂ)代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会の定期開催や、社長直轄の内部監査室
による定期的監査の実施等、リスク管理に係る体制整備を図る。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ａ)定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものと
し、適切な職務執行が行える体制を確保する。
(ｂ)取締役会のもとに経営会議を設置し、取締役会の意思決定に資するために、取締役会付議事項の事前検
討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を各部門長
に伝達する。また、各取締役は各部門の業務執行状況を報告するとともに担当部署の多様なリスクを可
能な限り未然に防止するように情報の共有と検討を行う。
(ｃ)日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うために「業務分掌規
程」、「職務権限規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定の
ルールに従い業務を分担する。
ｅ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて監査スタッフを置くこと
とし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。
ｆ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指
揮命令は受けない体制とし、その期間中の当該使用人の人事評価については監査役に委嘱されたものとす
る。
ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ａ)取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関する不正行
為、法令・定款に違反する重大な事実、その他重要な事実が発生した場合、監査役に対して速やかに報
告する体制とする。
(ｂ)監査役は必要な都度、取締役及び従業員に対し、報告を求めることができることとする。
(ｃ)監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを保障す
る。
ｈ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ａ)監査役は、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備及び監査上の
重要な課題について、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、監査役監査の実効性確保に努める。
(ｂ)監査役は、内部監査人と定期的な情報交換を行い緊密に連携する。
(ｃ)監査役は、取締役から当社に著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合には、必要な調
査を行い、取締役に対して助言または勧告を行うなど、状況に応じ適切な措置を講じる。
(ｄ)監査の実施にあたり、監査役が必要と認めた場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携
し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
(ｅ)監査役は、取締役会を始め、経営会議等の重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制
とする。
(ｆ)監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより監査環境を整備し監査の有効
性、効率性を高める。
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ｉ 監査役の職務遂行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用または償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。
ｊ 財務報告の信頼性を確保するための体制
(ａ)取締役は、信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための
体制の構築、整備及び運用を行う。
(ｂ)取締役は、財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとと
もに、財務報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行う。
(ｃ)代表取締役社長は、財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・
評価し、不備があれば必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性確保に努める。
ｋ 反社会的勢力を排除するための体制
(ａ)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な企業活動に悪影響を与えるあらゆる反社会的勢
力・団体とは一切関わらず、また、もし反社会的勢力からの接触があった場合には、取締役管理統括本
部長が総括し、全社的に対応し、必要に応じて顧問弁護士、警察等の専門家に早期に相談し、適切な処
置をとることとする。
(ｂ)使用人に対して社内研修等を開催し、反社会的勢力に関わりを持たない意識の向上に努める。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関して必要な事項について「リスク・コンプライアンス規程」に定め、リスク・コンプライア
ンス委員会を設置して全社のリスク管理を行うこととしております。リスク・コンプライアンス委員会は、当
社における様々なリスクを一元的に把握し、リスク回避・軽減策を検討するとともに、リスクの発生を未然に
防止し、リスク発生時の対処を行う体制の構築、強化に努めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度における取締役会の開催状況及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 小 松 克 已 17回 17回
専務取締役 小 松 由美子 17回 17回
取締役 森 田 仁 17回 17回
取締役 永 井 謙 一 ４回 ４回
取締役 六 藤 広 平 17回 17回
取締役 井 阪 義 昭 13回 13回
社外取締役 清 水 俊 順 17回 17回
社外取締役 柳 堀 泰 志 17回 17回
(注) １．取締役井阪義昭は、2022年12月21日開催の第25期定時株主総会の時をもって新たに選任され就任いたしまし
た。
２． 取締役永井謙一は、2022年12月21日開催の第25期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
取締役会は、法令、定款及び当社関連規程の定めるところにより、経営戦略、経営計画等の経営の重要な意思
決定及び業務執行の監督を行っております。当事業年度における主な検討事項は、月次決算及び財務報告等の報
告事項、諸規定及び規則の改定の承認、重要な営業取引や設備投資の承認、四半期及び年度決算の承認等の承認
事項、株主総会への付議事項等について、審議・決議いたしました。
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⑤ 報酬委員会の活動状況
取締役の報酬制度や報酬水準については、個人別の報酬内容を含め、決定プロセスの客観性・透明性を確保す
る観点から、報酬委員会において審議しております。
報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上で構成されています。独立した客観的な視点を取
り入れるため、半数以上は社外取締役で構成されております。
当事業年度において当社は報酬委員会を１回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
清 水 俊 順 １回 １回
小 松 克 已 １回 １回
柳 堀 泰 志 １回 １回
当事業年度の報酬委員会においては、取締役が受ける個人別の報酬等の内容について、課題や検討項目の洗い
出しを行い、意見交換を実施のうえ審議しました。
⑥ その他の当社定款規定等について
イ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款で定めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の
選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ハ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを
行う旨定款に定めております。
ニ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の取締役(取締役
であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令に定める要件に該当する場
合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができ
る旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ホ．責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１
項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結する
ことができる旨定款に定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額
としております。
また、当該定款の規定に基づき、当社は社外取締役及び監査役の全員と責任限定契約を締結しております。
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ヘ．役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を
受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項とし
ており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれな
いようにするための措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、
その保険料を全額当社が負担しております。
ト．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰
余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
チ．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策
当社は、支配株主との取引については基本的に行わない方針ですが、当社と支配株主が取引を行う場合に
は、少数株主保護の観点から、事前に取締役会において当該取引の事業上の必要性や合理性、一般の取引条件
と比較した妥当性等を慎重に検討する予定です。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 20.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 株式会社近畿建設 入社
1982年10月 株式会社小松建設 設立
同社 代表取締役 就任
1988年４月 株式会社タイムス一級建築事務所 設
立 同社 代表取締役 就任
5,200,000
1989年４月 株式会社小松コーポレーション 設
代表取締役社長 小松 克已 1957年２月２日 生 (注)４
(注)６
立 同社 代表取締役 就任
1997年10月 株式会社アーク・クエスト(現 当社)
設立
2002年９月 当社 取締役 就任
2004年７月 当社 代表取締役社長 就任(現任)
1997年10月 株式会社アーク・クエスト(現 当社)
設立
当社 代表取締役 就任
2005年11月 当社 取締役事業本部長 就任
専務取締役
2018年11月 当社 取締役営業・マーケティング統
マーケティング統括 小松 由美子 1956年４月８日 生 (注)４ 450,000
括本部長 就任
本部長
2021年12月 当社 取締役マーケティング統括本部
長 就任
2022年12月 当社 専務取締役マーケティング統括
本部長 就任(現任)
1984年４月 株式会社ワールド 入社
1998年６月 同社 米国法人 執行役社長 就任
2004年４月 株式会社アップデイト 取締役 就任
2006年７月 株式会社アイ・フュージョン・イン
ターナショナル 取締役 就任
2008年８月 日本ソーイング株式会社 代表取締役
取締役
森田 仁 1961年７月２日 生 (注)４ 16,300
副社長 就任
営業統括本部長
2010年12月 株式会社アーク・クエスト(現 当社)
入社 営業統括本部長
2015年11月 当社 取締役営業統括本部長 就任
2018年11月 当社 取締役管理統括本部長 就任
2021年12月 当社 取締役営業統括本部長 就任
(現任)
1985年４月 株式会社ワールド 入社
1995年12月 株式会社ヴァイ 入社
2004年４月 株式会社ミズワン 入社
2005年11月 株式会社アイ・フュージョン・インタ
－ナショナル 入社
2011年９月 株式会社バーテクス 入社
取締役
2012年６月 株式会社アーク・クエスト（現 当
六藤 広平 1962年11月27日 生 (注)４ 6,500
生産統括本部長
社）入社
2014年４月 当社 開発・製造部長
2018年11月 当社 開発・製造統括本部長
2021年２月 当社 取締役開発・製造統括本部長
就任
2022年７月 当社 取締役生産統括本部長 就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 株式会社PALTAC 入社
1988年８月 株式会社千趣会 入社
2015年１月 同社 執行役員経営企画本部副本部長
兼経理部長 就任
2015年11月 ワタベウェディング株式会社 執行役
員 就任
2016年１月 株式会社千趣会 執行役員総務本部長
兼総務本部財務経理部長 就任
2016年６月 ワタベウェディング株式会社
取締役
井阪 義昭 1960年10月11日 生 (注)４ 10,000
取締役執行役員管理部門担当 就任
管理統括本部長
2017年１月 株式会社千趣会 執行役員総務担当
就任
2018年１月 同社 執行役員財務担当 就任
2019年１月 株式会社マナベインテリアハーツ 入
社 管理本部長
2019年９月 当社 入社 管理統括本部副本部長兼
財務・経理部長
2022年12月 当社 取締役管理統括本部長 就任
(現任)
1996年４月 弁護士登録／清水・高村法律事務所
入所
2002年４月 清水・高村法律事務所 パートナー
2003年１月 弁護士法人サン総合法律事務所 設
立 同所 社員
(清水・高村法律事務所を法人化)
2011年１月 弁護士法人サン総合法律事務所 代表
取締役 清水 俊順 1966年10月14日 生 (注)４ ―
社員(現任)
2012年６月 公益社団法人大阪府柔道整復師会
外部理事
2016年４月 大阪簡易裁判所 民事調停委員
2020年４月 当社 社外取締役 就任(現任)
2022年３月 株式会社eWeLL 社外監査役 就任(現
任)
2000年４月 株式会社ＴＫＣ 入社
2007年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査
法人トーマツ)入所
2011年８月 エイベックス・グループ・ホールディ
ングス株式会社(現 エイベックス株
式会社)入社
2012年３月 柳堀公認会計士事務所 所長(現任)
2015年12月 みずほ証券株式会社 入社
2019年７月 株式会社ＲＪパートナーズ 設立 代
取締役 柳堀 泰志 1976年１月５日 生 (注)４ ―
表取締役 就任(現任)
2020年３月 株式会社グッドライフカンパニー 社
外監査役 就任
2021年３月 税理士法人Wells Accounting 設立
代表社員 就任(現任)
2021年５月 株式会社ハブ 社外監査役 就任(現
任)
2021年12月 当社 社外取締役 就任(現任)
2022年３月 株式会社グッドライフカンパニー 社
外取締役(監査等委員)就任(現任)
1982年４月 株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社
三井住友銀行)入行
2008年４月 株式会社エンプラス 入社 グループ
サービスセンター部門長
常勤監査役 下拂 良行 1958年７月17日 生 (注)５ ―
2019年５月 当社 入社
2020年10月 当社 内部監査室長
2021年12月 当社 常勤監査役 就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査
法人トーマツ)入所
2011年10月 税理士法人マイツ 入所
2013年８月 株式会社アイ・コンセプト 入社
2014年９月 北大阪総合会計事務所 設立
代表 就任(現任)
2016年12月 当社 社外監査役 就任(現任)
2017年11月 株式会社WaG 設立
監査役 礒川 祐二 1977年７月１日 生 (注)５ ―
同社 代表取締役 就任(現任)
2021年３月 Ｂ＆Ｌホールディングス株式会社
(現 ＢＬ株式会社)社外監査役 就任
(現任)
2021年６月 株式会社大真(現 株式会社ＢＣＪ)社
外監査役 就任(現任）
2023年６月 ベーシック株式会社 社外取締役 就
任（現任）
2012年４月 中川司法書士事務所 入所
2013年11月 コスモス司法書士事務所 入所
監査役 藤岡 亜紀 1987年11月18日 生 (注)５ ―
2018年６月 AIRS司法書士事務所 設立 代表 就
任(現任)
2020年３月 当社 社外監査役 就任(現任)
計 5,682,800
(注) １．専務取締役小松由美子は、代表取締役社長小松克已の配偶者であります。
２．取締役清水俊順及び柳堀泰志は、社外取締役であります。
３．監査役礒川祐二及び藤岡亜紀は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2021年２月19日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、下拂良行は、2021年12月23日開催の
定時株主総会終結の時をもって辞任した永井謙一の補欠として選任されましたので、その任期は当社定款の
定めにより辞任した永井謙一の任期の満了する時まで(2021年２月19日開催の臨時株主総会終結の時から選
任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで)となります。
６．代表取締役社長小松克已の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社アーク・クエストが所有する
株式数を含んでおります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、川上真由は監査役下拂良行
の補欠の監査役であります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年10月 株式会社アーク・クエスト(現 当社)
入社
2014年10月 当社 業務管理部長
川上 真由 1972年５月12日生 (注) 4,000
2018年12月 当社 内部監査室長
2020年10月 当社 品質保証部長
2023年４月 当社 内部監査室長（現任）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に
おいて、独自の独立性に関する基準または方針を明確に定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所の独立
役員の独立性に関する判断基準を参考にしながら、経歴や当社との関係を踏まえ、独立性の確保ができることを
前提に判断しております。
社外取締役清水俊順は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナ
ンスの強化に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係または
取引関係その他の利害関係を有しないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員
として届出をしております。
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社外取締役柳堀泰志は、公認会計士及び税理士等としての高い専門性、会計・監査、資本市場に関する知見を
有することから、その豊富な経験・見識に基づく経営の監督と当社事業の成長にとって示唆に富む助言をいただ
けるものと判断しております。同氏は、過去に有限責任監査法人トーマツに籍を置いておりましたが、当社の会
計監査業務には関わっておりません。また、同氏の兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係
その他の利害関係を有しないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届
出をしております。
社外監査役礒川祐二は、公認会計士及び税理士としての高い専門性、会計・監査、資本市場に関する知見を有
することから、独立した客観的な視点により経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂
行できるものと判断しております。また、同氏は、過去に有限責任監査法人トーマツに籍を置いておりました
が、当社の会計監査業務には関わっておりません。なお、同氏は当社の新株予約権を保有しておりますが、行使
が行われた場合に同氏が取得する株式数は僅少であり、他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係を有しないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届出をしており
ます。
社外監査役藤岡亜紀は、司法書士試験合格後、中川司法書士事務所、コスモス司法書士事務所などに在籍し、
2018年６月にAIRS司法書士事務所を設立し代表に就任するなど豊富なキャリアを有し、法令分野での高い専門性
と知見を有しております。当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有し
ないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、独立した客観的な視点により経営・業務執行に対する
監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、独立役員として届出をしております。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、会計監査人と監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互
連携を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計
画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、社外取締役とは定時取締役会における定期的な情報交換・意
見交換を通じて、取締役の職務執行における適法性並びに経営判断に関わる意思決定プロセスの妥当性監査を実
施しております。
常勤監査役は内部監査部門と定期的な情報交換を行うとともに、部門監査への同行、立会も行い、監査結果に
ついては随時、監査役会での報告を受けております。更には、会計監査人とは四半期毎に監査結果概要の報告を
受けるとともに意見交換を行い、所謂、三様監査の体制を整えており、内部統制部門とも適宜連携を図っており
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査
方針・監査計画ならびに職務の分担等に従い、取締役会等の重要会議に出席し、決議その他において行われる取
締役の意思決定に関して、必要に応じて意見を述べるほか、業務及び財産の状況の確認等を通じ、取締役の職務
執行状況を厳正に監視しております。
なお、社外監査役礒川祐二は、公認会計士としての高い専門性、会計・監査、資本市場に関する豊富な知見を
有しております。また、社外監査役藤岡亜紀は司法書士としての豊富な経験と専門知識を有しており、それぞれ
の立場から幅広い見識で当社の監査体制の充実ならびに当社の経営に対する監査に寄与しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回（うち臨時１回）開催しており、個々の監査役の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名(役職） 開催回数 出席回数
下拂 良行 （常勤監査役） 13回 13回
礒川 祐二 （社外監査役） 13回 13回
藤岡 亜紀 （社外監査役） 13回 13回
監査役会の具体的な検討内容としては、監査計画の立案（監査方針、監査項目、監査方法、職務分担、監査ス
ケジュール等）、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査計画・監
査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、選任と報酬の決定に関する同意等であります。
また、常勤監査役は、重要会議への出席及び稟議書等重要な決裁書類の閲覧、会計監査人との定例の監査の実
施状況ならびに監査レビュー報告会等を通じての意見交換、代表取締役との意見交換、内部監査部門との随時の
情報共有・連携に努めるとともに、他の監査役とも情報共有を図り実効性を高めております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しており、人員は内部監査室長１名となっております。
内部監査室長は内部監査規程に従い、代表取締役社長から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各
部門の業務活動に関し、社内規程やコンプライアンス等の観点から、適正かつ効率的に行われているか監査を
行っております。監査の結果は代表取締役社長及び監査役への直接報告と同時に、被監査部門への改善指示及び
フォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの実効性を図っております。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応については、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の
有効性を内部監査室と各部門で協議し、会計監査人とも検討した上で評価を実施しております。
また、内部監査室と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、
効率的な監査に努めております。
内部監査室と監査役は定期的に意見交換の場を持ち、内部監査室から監査実施計画及び監査結果の報告を行う
とともに、監査役より助言、指導を受けております。また、適宜リスク・コンプライアンス委員会にも出席して
おります。意見交換の内容は、監査役会において他の社外監査役と共有されており、必要に応じ、社外取締役に
も報告することとしております。
また、監査役、内部監査室と会計監査人とは、四半期に１回会合を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携
を図り、効率的かつ有効な監査の実施に努めております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
５年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 杉田 直樹
指定有限責任社員・業務執行社員 城戸 達哉
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、会計監査人選定及び評価基準に従って、監査実績や監査品質、効率的な
監査を実施することができる体制の整備状況等を総合的に判断し、選定することとしており、当該方針に基づ
き適任であると判断したため、当該監査法人を選定しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基
づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、監査対応部門である財務経理部からも各評価項
目の実施状況について報告を受け、同監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生
はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
20,000 ― 23,500 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査の体制、概要、計画等を総合的に勘案した上
で、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、監査計画、監査職務の遂行状況、品
質、リスク対応、報酬の算定根拠等を確認し、過去の報酬実績も参考にした上で適切と判断したためでありま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年11月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受
けております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものである
と判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、次のとおりです。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するようにする
とともに、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とす
る。
報酬の内訳としては、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬にて構成され、監督機能を担う社外取締役
については、その職責を鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の金銭による固定報酬とし、役位を基準として、担当する職務、職責を
考慮し決定するものとする。
ハ．業績連動報酬の内容及び額または算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は金銭報酬とし、月例の固定報酬と合わせて支給する。その算定方法については、業績向上
に対する意識を高めるために、各事業年度の営業利益を指標として、役位に応じて算定した額とする。
なお、業績連動報酬の指標として営業利益としているのは、当社の業績や取締役の貢献度を図るうえで相
応しい指標と判断したためです。
ニ．非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。）
非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬とし、対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債
権の総額は年額30,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、かつ、当社が
発行または処分する普通株式の総数は年20,000株以内（ただし、普通株式の株式分割または株式併合が行わ
れた場合は、分割比率・併合比率に基づいて合理的な範囲内で調整を行う。）とする。
取締役等への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。
ホ．金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合に関しては、株主と経営者
の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、適切な支給割合となることを方針とする。
ヘ．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の基本報酬及び業績連動報酬については、取締役会決議により代表取締役社長に対して具体的報酬
額の決定を委任し、その委任を受けた代表取締役社長が決定する。非金銭報酬については取締役会の決議に
より取締役個人別の割当株式数を決定する。
なお、上記内容の決定にあたっては、事前に報酬委員会がその妥当性等について確認する。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年12月26日であり、取締役の報酬等の額は年額
200,000千円以内（決議時の取締役の員数は５名）、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年９月
27日であり、監査役の報酬等の額は年額20,000千円以内（決議時の監査役の員数は３名）と決議されておりま
す。また、2018年９月20日開催の臨時株主総会でストック・オプション報酬額として取締役は年額3,300千円以内
（決議時の取締役の員数は４名）、監査役は年額1,100千円以内（決議時の監査役の員数は２名）と決議されてお
ります。
また、2022年12月21日開催の第25期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠にて、取締役（社外取締役を
除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬について年額30,000千円以内（決議時の取締役の
員数は７名）、報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとして決議されております。
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③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長小松克已氏に対し当事業年度に係る各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除
く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全
体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について、評価を行うには代表取締役社長が適していると判断した
ためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬委員会がその妥当性等について確認し
ております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
117,752 104,630 11,750 1,372 6
(社外取締役を除く。)
監査役
6,600 6,600 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役 7,200 7,200 － － 2
社外監査役 7,200 7,200 － － 2
(注)１．上記の役員の員数には、2022年12月21日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んで
おります。
２．非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に計上した額であります。
⑤ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、適正な開示ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得すると
ともに、監査法人及び各種団体の主催するセミナーへ積極的な参加、専門誌等から情報収集を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,340,200 1,789,745
受取手形 5,264 6,473
※１ 209,930
電子記録債権 175,565
※１ 584,553
売掛金 642,607
製品 573,049 623,036
仕掛品 244,214 330,100
原材料及び貯蔵品 152,364 310,882
前渡金 1,186 1,306
前払費用 35,023 42,006
その他 87,950 87,266
△ 1,399 △ 1,521
貸倒引当金
流動資産合計 3,256,026 3,983,781
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 324,250 327,886
構築物（純額） 67 33
車両運搬具（純額） 6,554 3,833
工具、器具及び備品（純額） 45,771 64,496
土地 265,821 265,821
2,967 1,157
リース資産（純額）
※２ 645,432 ※２ 663,228
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権 4,940 －
商標権 23,349 15,566
ソフトウエア 16,963 18,947
1,870 3,370
その他
無形固定資産合計 47,123 37,884
投資その他の資産
出資金 11 11
長期前払費用 1,096 10,841
繰延税金資産 108,930 134,289
45,280 50,327
その他
投資その他の資産合計 155,318 195,468
固定資産合計 847,874 896,580
資産合計 4,103,901 4,880,362
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 471,466
電子記録債務 138,090
買掛金 183,697 219,136
１年内償還予定の社債 35,000 －
１年内返済予定の長期借入金 77,236 －
リース債務 1,970 803
未払金 228,709 237,335
未払費用 20,539 35,695
未払法人税等 251,139 244,195
預り金 11,571 25,979
賞与引当金 40,845 62,769
製品保証引当金 4,387 7,896
株主優待引当金 － 15,316
クーポン引当金 1,669 2,689
207,306 286,571
その他
流動負債合計 1,202,163 1,609,855
固定負債
社債 132,500 －
長期借入金 22,500 －
リース債務 1,272 468
－ 4,000
資産除去債務
固定負債合計 156,272 4,469
負債合計 1,358,436 1,614,324
純資産の部
株主資本
資本金 477,786 487,234
資本剰余金
467,786 477,234
資本準備金
資本剰余金合計 467,786 477,234
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 37,500 37,500
1,762,423 2,264,099
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,799,923 2,301,599
自己株式 △ 29 △ 29
株主資本合計 2,745,465 3,266,037
純資産合計 2,745,465 3,266,037
負債純資産合計 4,103,901 4,880,362
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 4,663,759 ※１ 5,406,535
売上高
売上原価
製品期首棚卸高 355,672 573,049
1,837,620 2,002,942
当期製品製造原価
合計 2,193,292 2,575,991
製品期末棚卸高 573,049 623,036
※２ 1,620,243 ※２ 1,952,954
製品売上原価
売上総利益 3,043,515 3,453,580
※３ ,※４ 2,092,229 ※３ ,※４ 2,436,464
販売費及び一般管理費
営業利益 951,285 1,017,116
営業外収益
受取利息 532 0
為替差益 1,527 539
助成金収入 2,580 28
受取手数料 829 672
受取和解金 － 10,000
529 506
その他
営業外収益合計 6,000 11,748
営業外費用
支払利息 1,067 428
社債利息 345 292
226 156
その他
営業外費用合計 1,638 877
経常利益 955,647 1,027,987
特別利益
※５ 970
－
固定資産売却益
特別利益合計 970 －
特別損失
※６ 722
固定資産除却損 －
※７ 11,735 ※７ 9,673
減損損失
特別損失合計 12,458 9,673
税引前当期純利益 944,160 1,018,314
法人税、住民税及び事業税
352,265 398,655
△ 18,560 △ 25,358
法人税等調整額
法人税等合計 333,705 373,296
当期純利益 610,454 645,017
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 764,899 39.1 1,359,265 65.1
Ⅱ 労務費 77,804 4.0 91,076 4.4
1,115,576 638,485
Ⅲ 経費 ※ 57.0 30.6
当期総製造費用 100.0 100.0
1,958,280 2,088,828
123,554 244,214
期首仕掛品棚卸高
合計
2,081,834 2,333,042
244,214 330,100
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
1,837,620 2,002,942
原価計算の方法
原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
外注加工費(千円) 1,061,065 595,068
減価償却費(千円) 33,270 36,597
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主資本
その他利益剰余金
合計
資本金 自己株式
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
別途 繰越利益
準備金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 476,785 466,785 466,785 37,500 1,259,038 1,296,538 － 2,240,108 2,240,108
当期変動額
新株の発行（新株予
1,001 1,001 1,001 2,002 2,002
約権の行使）
剰余金の配当 △ 107,070 △ 107,070 △ 107,070 △ 107,070
当期純利益 610,454 610,454 610,454 610,454
自己株式の取得 △ 29 △ 29 △ 29
当期変動額合計 1,001 1,001 1,001 － 503,384 503,384 △ 29 505,356 505,356
当期末残高 477,786 467,786 467,786 37,500 1,762,423 1,799,923 △ 29 2,745,465 2,745,465
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主資本
その他利益剰余金
合計
資本金 自己株式
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
別途 繰越利益
準備金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 477,786 467,786 467,786 37,500 1,762,423 1,799,923 △ 29 2,745,465 2,745,465
当期変動額
新株の発行（新株予
1,078 1,078 1,078 2,156 2,156
約権の行使）
新株の発行（譲渡制
8,370 8,370 8,370 16,740 16,740
限付株式報酬）
剰余金の配当 △ 143,341 △ 143,341 △ 143,341 △ 143,341
当期純利益 645,017 645,017 645,017 645,017
当期変動額合計 9,448 9,448 9,448 － 501,676 501,676 － 520,572 520,572
当期末残高 487,234 477,234 477,234 37,500 2,264,099 2,301,599 △ 29 3,266,037 3,266,037
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 944,160 1,018,314
減価償却費 78,698 85,762
減損損失 11,735 9,673
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,215 121
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,821 21,924
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,357 3,508
クーポン引当金の増減額（△は減少） 1,669 1,020
受取利息 △ 532 △ 0
支払利息及び社債利息 1,412 721
助成金収入 △ 2,580 △ 28
為替差損益（△は益） △ 1,172 △ 571
有形固定資産除却損 722 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 970 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 209,526 22,479
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 379,246 △ 294,391
仕入債務の増減額（△は減少） 58,143 345,500
株主優待引当金の増減額（△は減少） － 15,316
受取和解金 － △ 10,000
未払金の増減額（△は減少） △ 29,232 1,196
△ 58,874 132,100
その他
小計 418,084 1,352,646
利息の受取額
532 0
利息の支払額 △ 1,486 △ 869
助成金の受取額 2,580 28
法人税等の支払額 △ 271,616 △ 406,107
－ 10,000
和解金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 148,095 955,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 68,387 △ 79,126
有形固定資産の売却による収入 1,242 －
無形固定資産の取得による支出 △ 4,227 △ 9,236
定期預金の払戻による収入 － 12,011
差入保証金の差入による支出 △ 4,327 △ 5,570
△ 4,680 △ 1,880
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 80,380 △ 83,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 132,388 △ 99,736
社債の償還による支出 △ 35,000 △ 167,500
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,002 2,156
自己株式の取得による支出 △ 29 －
配当金の支払額 △ 106,844 △ 143,051
△ 1,970 △ 1,970
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 274,230 △ 410,101
現金及び現金同等物に係る換算差額 854 498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 205,661 462,293
現金及び現金同等物の期首残高 1,534,024 1,328,363
※ 1,328,363 ※ 1,790,656
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～43年
構築物 15年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
特許権については８年間の定額法で償却しております。
商標権については10年間の定額法で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担に属する金額を計上してお
ります。
(3) 製品保証引当金
製品販売後の保証期間内に、製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして計
上しております。
(4) クーポン引当金
顧客に付与したクーポンの利用に備えるため、未使用のクーポン残高に対して、利用実績率に基づき将来利用さ
れると見込まれる額を計上しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、医療機器及び日用品雑貨の製造・販売を主な事業としております。製品の販売については、約束した財及
びサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることとしております。なお、代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しておりま
す。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
１．当事業年度の貸借対照表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
棚卸資産 969,627 1,264,019
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し、一定の期間を超える場合に、原則として収益性の低下
が認められると判断し、回転期間の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額を
もって貸借対照表価額としております。
ただし、未発売の製品等の理由により回転期間が一定の期間を超える場合であっても、将来の販売予測等に基づ
き収益性の低下が認められないと判断した場合は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
在庫水準の適正化等により収益力の強化を図ってまいりますが、市場のニーズや販売戦略等の変化を要因として
実際の販売や生産状況等が変化することにより、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性がありま
す。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日電子記録債権等の会計処理については、決済日又は実際の入金日をもって決済処理しております。なお、
期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日電子記録債権等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
電子記録債権 － 千円 26,673 千円
売掛金 － 21,484
電子記録債務 － 212,045
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 423,139 千円 477,371 千円
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
22,604 千円 76,533 千円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.5％、当事業年度30.4％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度71.5％、当事業年度69.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
広告宣伝費 223,463 千円 214,646 千円
販売促進費 197,650 327,437
給料及び手当 352,842 371,605
賞与引当金繰入額 34,990 53,806
支払手数料 448,696 557,863
減価償却費 45,427 49,165
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
30,757 千円 27,059 千円
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
車両運搬具 970 千円 － 千円
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
建物 722 千円 － 千円
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※７ 減損損失
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建 物
静岡市葵区 直営店事業用資産 3,577
工具、器具及び備品
建 物
大阪市中央区 直営店事業用資産 8,158
工具、器具及び備品
当社は、事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資
産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている直営店舗を対象に、帳簿価額を回収可能価額(備忘価
額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(11,735千円)に計上しております。その内訳は、建物7,739
千円及び工具、器具及び備品3,995千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであるため、備忘価額により評価しております。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建 物
名古屋市中村区 直営店事業用資産 1,624
工具、器具及び備品
建 物
埼玉県越谷市 直営店事業用資産 6,602
工具、器具及び備品
東京都江東区 直営店事業用資産 工具、器具及び備品 1,248
横浜市西区 直営店事業用資産 工具、器具及び備品 196
当社は、事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資
産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている直営店舗を対象に、帳簿価額を回収可能価額(備忘価
額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(9,673千円)に計上しております。その内訳は、建物5,612千
円及び工具、器具及び備品4,060千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであるため、備忘価額により評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)１ 8,922,500 36,400 － 8,958,900
合計 8,922,500 36,400 － 8,958,900
自己株式
普通株式 (注)２ － 42 － 42
合計 － 42 － 42
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加36,400株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年12月23日
普通株式 107,070 12 2021年９月30日 2021年12月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年12月21日
普通株式 利益剰余金 143,341 16 2022年９月30日 2022年12月22日
定時株主総会
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当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注) 8,958,900 59,200 － 9,018,100
合計 8,958,900 59,200 － 9,018,100
自己株式
普通株式 42 － － 42
合計 42 － － 42
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加59,200株は、新株予約権の行使39,200株及び譲渡制限付株式報酬としての新株
式発行20,000株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年12月21日
普通株式 143,341 16 2022年９月30日 2022年12月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年12月22日
普通株式 利益剰余金 180,361 20 2023年９月30日 2023年12月25日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,340,200 千円 1,789,745 千円
預入期間が３か月を超える
△12,011 －
定期預金
流動資産の「その他」に含まれる
173 910
預け金
現金及び現金同等物 1,328,363 千円 1,790,656 千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、カラー複合機であります。
② リース資産の減価償却の方法
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針) ２．固定資産の減価償却の方
法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
１年内 9,398 6,766
１年超 6,791 6,585
合計 16,189 13,351
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要資金については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保及び
随時の銀行借入等により調達することとしております。また、一時的な余資については安全性及び流動性の高い金
融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建ての現金及び預金は、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であ
り、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に基づき、担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、
滞留債権管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクについて、為替相場の状況を継続的に把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年９月30日 )
「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」、「未払
金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するこ
とから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 社債
167,500 167,706 206
(１年内償還予定の社債含む)
(2) 長期借入金
99,736 99,540 △195
(１年内返済予定の長期借入金含
む)
負債計 267,236 267,247 11
当事業年度( 2023年９月30日 )
「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」、「未払
金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するこ
とから、注記を省略しております。
(注) １．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,340,200 － － －
受取手形 5,264 － － －
電子記録債権 175,565 － － －
売掛金 642,607 － － －
合計 2,163,637 － － －
当事業年度( 2023年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,789,745 － － －
受取手形 6,473 － － －
電子記録債権 209,930 － － －
売掛金 584,553 － － －
合計 2,590,703 － － －
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(注) ２．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 35,000 35,000 35,000 35,000 20,000 7,500
長期借入金 77,236 22,500 － － － －
合計 112,236 57,500 35,000 35,000 20,000 7,500
当事業年度( 2023年９月30日 )
社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年９月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債
－ 167,706 － 167,706
(１年内償還予定の社債含む)
長期借入金
－ 99,540 － 99,540
(１年内返済予定の長期借入金含む)
負債計 － 267,247 － 267,247
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入取引を行った場合に想定される利率
を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回 新株予約権
当社取締役 ２名
当社監査役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 19名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 242,000株
の数(注)
付与日 2018年９月28日
１．新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、
権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、
従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有してい
なければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任ま
たは定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認
めた場合にはこの限りではない。
権利確定条件 ２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利
行使は認めないものとする。
３．当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場(以下「株式公
開」という。)がなされるまでの期間及び株式公開から１年が経過
する日までの期間は、本新株予約権を行使することはできないも
のとする。ただし、取締役会が特に行使を認めた場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年10月１日から2028年８月31日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月19日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 179,200
付与 －
失効 32,000
権利確定 40,800
未確定残 106,400
権利確定後 (株)
前事業年度末 8,400
権利確定 40,800
権利行使 39,200
失効 4,000
未行使残 6,000
(注) 2021年２月19日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
第１回 新株予約権
権利行使価格 (円) 55
行使時平均株価 (円) 1,034
付与日における公正な
(円) －
評価単価
(注) 2021年２月19日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評
価単価の単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる
当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法との併用により算出した価格を
総合的に勘案して決定しております。
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４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 104,419千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
38,368千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
繰延税金資産
棚卸資産 86,745 千円 108,841 千円
ゴルフ会員権評価損 1,631 1,631
減損損失 8,240 9,943
賞与引当金 12,490 19,194
未払事業税 11,422 12,001
未払金 3,794 8,844
未払費用 3,325 5,691
返金負債 55,102 55,155
製品保証引当金 1,341 2,414
立替金 19,570 16,512
繰延資産 9,680 19,194
3,567 9,815
その他
繰延税金資産小計
216,915 269,242
△84,351 △108,216
評価性引当額
繰延税金資産合計
132,563 161,025
繰延税金負債
返品資産 △23,260 △25,592
△372 △1,143
その他
繰延税金負債合計 △23,633 △26,736
繰延税金資産の純額 108,930 134,289
(注) 評価性引当額が23,865千円増加しております。この増加の主な内容は、棚卸資産評価損等の増加によるものであ
ります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.4
住民税均等割 0.4 0.4
評価性引当額の増減 0.8 2.3
留保金課税 3.0 3.1
0.4 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.3 36.7
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
売上高
国内卸 3,237,286
ホールセール部門 海外卸 46,648
計 3,283,935
国 内 953,815
イーコマース部門 海 外 54,924
計 1,008,740
リテール部門 371,083
顧客との契約から生じる収益 4,663,759
その他の収益 －
合計 4,663,759
(注) ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
売上高
国内卸 3,517,359
ホールセール部門 海外卸 44,100
計 3,561,459
国 内 1,332,282
イーコマース部門 海 外 69,099
計 1,401,381
リテール部門 443,694
顧客との契約から生じる収益 5,406,535
その他の収益 －
合計 5,406,535
(注) ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、主に国内外の小売業及び一般消費者を主な顧客とし、医療機器及び日用品雑貨の製造・販売を行っており
ます。
当社では、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、主に製品を
引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、
出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね５か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでお
りません。
また、当社が返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を
基に算定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる製品の対価を
「返金負債」として、製品を回収する権利を「返品資産」としてそれぞれ認識しております。値引き・リベート等を
付して製品を販売する取引については、顧客との契約に基づき、約束された対価から当該値引き・リベート等、顧客
に支払われる対価を控除した金額により収益を算定しております。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社の契約資産及び契約負債等の内訳は以下のとおりです。
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 613,910
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 823,437
返金負債(期首残高) 203,357
返金負債(期末残高) 180,191
契約負債(期首残高) 1,272
契約負債(期末残高) 529
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 823,437
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 800,958
返金負債(期首残高) 180,191
返金負債(期末残高) 180,363
契約負債(期首残高) 529
契約負債(期末残高) 26,060
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏し
く、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ネックレス類 ループ類 サポーター類 ウエア類 その他 合計
外部顧客への売上高 4,119,164 265,757 64,524 149,718 64,593 4,663,759
(注) その他には、CSS事業の売上高を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ネックレス類 ループ類 サポーター類 ウエア類 その他 合計
外部顧客への売上高 4,895,518 223,170 58,348 220,641 8,856 5,406,535
(注) その他には、CSS事業の売上高を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏し
く、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 306.45 円 362.17 円
１株当たり当期純利益 68.37 円 71.84 円
潜在株式調整後
66.84 円 70.63 円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 610,454 645,017
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 610,454 645,017
普通株式の期中平均株式数(株) 8,928,147 8,979,137
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 205,082 153,827
(うち新株予約権(株)) ( 205,082 ) ( 153,827 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
累計額
(千円)
有形固定資産
7,331
建物 537,569 26,076 556,314 228,427 16,827 327,886
( 5,612 )
構築物 944 － － 944 910 33 33
車両運搬具 8,141 － － 8,141 4,308 2,720 3,833
12,170
工具、器具及び備品 239,571 65,454 292,854 228,358 42,668 64,496
( 4,060 )
土地 265,821 － － 265,821 － － 265,821
リース資産 16,524 － － 16,524 15,366 1,810 1,157
19,502
有形固定資産計 1,068,572 91,530 1,140,599 477,371 64,062 663,228
( 9,673 )
無形固定資産
特許権 39,520 － － 39,520 39,520 4,940 －
商標権 77,832 － － 77,832 62,265 7,783 15,566
ソフトウエア 69,432 10,961 10,530 69,864 50,916 8,977 18,947
その他 1,870 3,225 1,725 3,370 － － 3,370
無形固定資産計 188,655 14,186 12,255 190,586 152,702 21,700 37,884
長期前払費用 1,096 13,081 3,336 10,841 － － 10,841
(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 金型・治具代 47,612千円
３．長期前払費用は期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は
償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
－
第１回無担保社債 2016.10.14 40,000 0.18 なし 2026.９.30
( － )
－
第２回無担保社債 2016.12.６ 45,000 0.3 なし 2026.11.30
( － )
第３回無担保社債 －
2018.３.30 82,500 (注)２ なし 2028.３.30
変動利付社債 ( － )
－
合計 － 167,500 － － －
( － )
(注) １．( )内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．第３回無担保社債の利率は６か月円TIBORの変動金利であります。
３．貸借対照表日後５年間の償還予定額はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 77,236 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 1,970 803 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
22,500 － － －
のものを除く。)
2024年10月27
リース債務(１年以内に返済予定
1,272 468 － 日 ～2025年４月
のものを除く。)
27日
合計 102,979 1,272 － －
(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額はありません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 468 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,399 121 － － 1,521
賞与引当金 40,845 62,769 40,845 － 62,769
製品保証引当金 4,387 7,896 － 4,387 7,896
クーポン引当金 1,669 2,689 1,669 － 2,689
株主優待引当金 － 15,316 － － 15,316
(注) 製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、保証発生率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であ
るため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 688
預金
当座預金 222,391
普通預金 1,566,665
小計 1,789,057
合計 1,789,745
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
つるや㈱ 6,473
合計 6,473
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年10月 826
11月 3,419
12月 2,227
合計 6,473
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ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ゼビオ㈱ 80,760
㈱アルペン 60,051
㈱メガスポーツ 24,297
㈱ムラサキスポーツ 23,687
シャディ㈱ 15,101
その他 6,032
合計 209,930
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年10月 107,938
11月 53,585
12月 48,406
合計 209,930
（注）期末日満期電子記録債権の会計処理については、電子記録債権決済日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、10月期日の金額には期末日満期電子記録債権
26,673千円が含まれております。
ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
アマゾンジャパン（同） 85,237
GMOペイメントゲートウェイ㈱ 83,863
㈱ヒマラヤ 66,937
楽天グループ㈱ 31,780
㈱アルペン 27,946
その他 288,788
合計 584,553
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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) (Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
642,607 6,366,242 6,424,295 584,553 91.7 35.2
ホ．製品
品目 金額(千円)
ネックレス類 495,671
ループ類 30,896
サポーター類 19,515
ウエア類 59,163
その他 17,790
合計 623,036
ヘ．仕掛品
品目 金額(千円)
ネックレス類 270,788
ループ類 3,767
サポーター類 3,052
ウエア類 16,275
その他 36,216
合計 330,100
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ト．原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
部材 252,095
資材 57,972
小計 310,067
貯蔵品
その他 814
小計 814
合計 310,882
② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
該当事項はありません。
期日別内訳
該当事項はありません。
ロ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈲小林眼鏡工業所 104,297
MTCジャパン㈱ 103,949
㈱大和工業 70,918
森田ライト工業㈱ 27,678
ISM Japan㈱ 25,998
その他 138,623
合計 471,466
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期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年10月 440,631
11月 30,835
合計 471,466
（注）期末日満期電子記録債務の会計処理については、電子記録債務決済日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、10月期日の金額には期末日満期電子記録債務
212,045千円が含まれております。
ハ．買掛金
相手先 金額(千円)
MTCジャパン㈱ 58,517
㈱大和工業 46,104
㈲小林眼鏡工業所 43,232
稲畑産業㈱ 17,364
㈱シンドー 7,859
その他 46,058
合計 219,136
ニ．未払法人税等
区分 金額(千円)
法人税、住民税及び事業税 244,195
合計 244,195
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 1,686,334 2,759,841 4,088,917 5,406,535
税引前四半期(当期)
531,800 669,963 932,496 1,018,314
純利益(千円)
四半期(当期)純利益(千円) 364,932 445,417 606,335 645,017
１株当たり四半期
40.73 49.67 67.59 71.84
(当期)純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
40.73 8.97 17.92 4.30
四半期純利益 (円)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済
公告掲載方法 新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://colantotte.co.jp/ir/
優待の内容
毎年９月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株(１単元)以上を
株主に対する特典 保有されている株主様に、所有株式数に応じてECサイトで利用できる割引クーポン、
またはカタログ掲載商品の割引購入及び寄付をお選びいただける当社オリジナル株主
優待カタログを贈呈しております。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第25期 )(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )2022年12月22日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月22日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第26期 第１四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月10日近畿財務局長に提出。
( 第26期 第２四半期)(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月12日近畿財務局長に提出。
( 第26期 第３四半期)(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月10日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年12月23日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月22日
株式会社コラントッテ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コラントッテの2022年10月１日から2023年９月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コラントッテの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社コラントッテの当事業年度の貸借対照表にお 当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討するた
いて、製品623,036千円、仕掛品330,100千円、原材料及 め、主に以下の手続を実施した。
び貯蔵品310,882千円が計上されており、これら棚卸資
産の合計金額は総資産の25.9％を占めている。 (1) 内部統制の評価
(重要な会計方針)「1．棚卸資産の評価基準及び評価
棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
方法」 に記載のとおり、会社は収益性の低下による簿価
況の有効性を評価した。
切下げの方法により、棚卸資産を評価している。また、
(重要な会計上の見積り)「棚卸資産の評価」 に記載のと
(2) 棚卸資産の評価の合理性の検討
おり、当事業年度末において、会社は個別品目ごとに回
転期間を計算し、一定の期間を超える場合に、原則とし
会社の採用する評価方法が、現状の棚卸資産について
て収益性の低下が認められると判断し、回転期間の区分
の収益性の低下の事実を適切に反映しているか否かを評
に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を
価するため、主に以下の手続を実施した。
切り下げた価額をもって貸借対照表価額としている。た
だし、回転期間が一定の期間を超える場合であっても、
・ 回転期間の区分に応じて会社が定めた評価減割合が、
それが未発売の製品である等の理由によるもので、将来
過去の棚卸資産の販売状況や廃棄状況といった定量的
の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと経
な実績情報に基づいて設定されていることを確かめ
営者が判断した場合は、会社は取得原価をもって貸借対
た。
照表価額としている。
・ 品目別の回転期間の算定資料について、受払データと
上記のとおり、回転期間の区分に応じた評価減割合の
の整合性を確認し、回転期間の再計算により、当該資
設定や収益性の低下の有無に関する判定は、経営者の判
料の正確性及び網羅性を確かめた。
断を伴うものであり、棚卸資産の金額的重要性から、経
営者の判断が会社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能
・ 一定の回転期間を超えるが、経営者が評価減不要と判
性がある。
断した棚卸資産について、将来の販売予測を入手し、
直近の販売実績等と照らしてその妥当性を確認した。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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