ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第14期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第14期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第14期(2023/04/01－2024/03/31) |
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ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド(E24736)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【計算期間】 第14期中（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
【ファンド名】 ウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズ -
WA ハイ・インカム社債ファンド（マルチ・カレンシー型）
（Western Asset Offshore Funds - WA High Income Corporate
Bond (Multi-Currency) Fund）
－ブラジルレアルクラス（BRL Class）
－インドネシアルピアクラス（IDR Class）
－米ドルクラス（USD Class）
－英ポンドクラス（GBP Class）
－円クラス（JPY Class）
－ロシアルーブルクラス（RUB Class）
－トルコリラクラス（TRY Class）
－南アフリカランドクラス（ZAR Class）
－メキシコペソクラス（MXN Class）
－豪ドルクラス（AUD Class）
【発行者名】 ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド
（Western Asset Management Company Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 コートニー Ａ. ホフマン
（Courtney A. Hoffmann）
【本店の所在の場所】 イングランド、EC2A 2EN、ロンドン、プリムローズ・ストリート、
エクスチェンジ・スクエア10
（10 Exchange Square, Primrose Street, London EC2A 2EN,
England）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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１【ファンドの運用状況】
ウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズ（以下「トラスト」という。）のサブ・
ファンドであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズ－ＷＡハイ・インカム社債
ファンド（マルチ・カレンシー型）（以下「サブ・トラスト」という。）の運用状況は、以下のとおり
である。
（１）【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
（2023年10月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
（米ドル） （％）
米国 38,700,444.66 48.12
イギリス 4,779,274.07 5.94
ブラジル 3,090,398.45 3.84
ドイツ 2,262,387.60 2.81
ルクセンブルグ 2,073,622.38 2.58
イスラエル 1,983,718.80 2.47
トルコ 1,806,075.08 2.25
メキシコ 1,576,018.83 1.96
アルゼンチン 1,379,216.43 1.72
ドミニカ共和国 1,317,307.21 1.64
ナイジェリア 1,199,075.00 1.49
カナダ 1,183,112.18 1.47
イタリア 1,173,213.98 1.46
ケイマン諸島 1,053,410.40 1.31
社債および政府証券
南アフリカ 978,129.05 1.22
コロンビア 944,894.48 1.17
グアテマラ 944,110.00 1.17
コートジボワール 829,722.82 1.03
マカオ 819,443.41 1.02
スイス 812,071.27 1.01
エジプト 724,400.00 0.90
アンゴラ 603,656.25 0.75
フランス 594,455.52 0.74
アイルランド 586,483.11 0.73
スウェーデン 550,778.49 0.68
パラグアイ 491,020.09 0.61
オランダ 461,735.51 0.57
ヨルダン 458,100.00 0.57
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時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
（米ドル） （％）
バハマ 401,707.00 0.50
ペルー 335,682.50 0.42
インドネシア 331,800.00 0.41
香港 292,945.24 0.36
バーレーン 269,175.00 0.33
ケニア 243,000.00 0.30
ポーランド 241,059.00 0.30
スロベニア 233,116.90 0.29
社債および政府証券
コスタリカ 230,125.00 0.29
セネガル 186,900.00 0.23
オマーン 178,740.00 0.22
ザンビア 175,751.47 0.22
ウクライナ 166,075.00 0.21
スペイン 160,658.30 0.20
エクアドル 118,730.00 0.15
小計 76,941,740.48 95.68
転換社債 米国 482,477.84 0.60
タームローン 米国 357,500.00 0.44
現金・預金およびその他の資産（負債控除後） 2,634,857.31 3.28
合計 80,416,575.63
100.00
（純資産総額） ( 約12,023百万円)
（注１）投資比率とは、サブ・トラストの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
純資産総額を純資産価額ということがある。以下同じ。
（注２）国・地域名はリスク対象国・地域により分類されている。ただし、投資信託については、設立国を記載している。以
下同じ。
（注３）本書において、米ドル、英ポンドおよび豪ドルの円換算は、便宜上、2023年10月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行
の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝149.51円、１英ポンド＝181.74円、１豪ドル＝95.19円）による。以下同
じ。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。ま
た、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入し
てある。したがって、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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② 投資資産
（2023年10月末日現在）
簿価（米ドル） 時価（米ドル） 投資
順 国・ 利率 満期日
銘柄 種類 保有数 比率
位 地域名 (％) (年/月/日)
単価 金額 単価 金額 (％)
TREASURY BILL DN
１ 米国 政府証券 0.0000 2023/11/２ 2,970,000.00 1.00 2,969,561.12 1.00 2,969,567.60 3.69
11/23
TEVA PHARMACEU
２ イスラエル 社債 3.1500 2026/10/１ 2,250,000.00 0.98 2,212,534.54 0.88 1,983,718.80 2.47
3.15 10/26
FORD MOTOR CO
３ 米国 社債 3.2500 2032/２/12 2,540,000.00 0.85 2,170,124.62 0.75 1,915,602.75 2.38
3.25 2/32
MERCADOLIBRE I
４ ブラジル 社債 3.1250 2031/１/14 2,005,000.00 0.96 1,927,593.06 0.76 1,518,625.90 1.89
3.125 1/31
UNITED AIRLINE
５ 米国 社債 4.6250 2029/４/15 1,715,000.00 1.02 1,755,280.85 0.85 1,449,940.95 1.80
4.625 4/29
CCO HOLDINGS LLC
６ 米国 社債 4.5000 2032/５/１ 1,530,000.00 1.02 1,553,610.59 0.77 1,171,342.95 1.46
4.5 5/32
GLB AIR LEASE CO
ケイマン諸
７ 社債 6.5000 2024/９/15 1,170,456.00 0.91 1,059,468.95 0.90 1,053,410.40 1.31
6.5 9/24 島
JB POINDEXTER
８ 米国 社債 7.1250 2026/４/15 1,103,000.00 1.00 1,107,259.52 0.95 1,051,216.39 1.31
7.125 4/26
APCOA PARKING
９ ドイツ 社債 4.6250 2027/１/15 1,050,000.00 1.05 1,098,013.15 0.95 993,912.40 1.24
4.625 1/27
LAS VEGAS SANDS
10 米国 社債 3.9000 2029/８/８ 1,150,000.00 0.89 1,022,044.59 0.86 988,589.34 1.23
3.9 8/29
H&E EQUIPMENT
11 米国 社債 3.8750 2028/12/15 1,130,000.00 0.96 1,082,945.52 0.85 957,418.04 1.19
3.875 12/28
TURK TELEKOM
12 トルコ 社債 6.8750 2025/２/28 930,000.00 1.00 928,554.59 0.98 910,237.50 1.13
6.875 2/25
SPIRIT LOYALTY 8
13 米国 社債 8.0000 2025/９/20 1,086,000.00 1.03 1,113,288.59 0.79 857,940.00 1.07
9/25
DELTA AIR LINES
14 米国 社債 2.9000 2024/10/28 860,000.00 0.97 835,803.45 0.96 824,982.42 1.03
2.9 10/24
UBS GROUP 6.537
15 スイス 社債 6.5370 2033/８/12 800,000.00 1.00 803,527.53 0.96 770,071.27 0.96
8/33
NCL CORP 3.625
16 米国 社債 3.6250 2024/12/15 800,000.00 0.95 759,051.56 0.95 756,787.36 0.94
12/24
VOC ESCROW LTD 5
17 米国 社債 5.0000 2028/２/15 810,000.00 0.99 801,001.69 0.90 728,845.31 0.91
2/28
ALTICE FINANCING
ルクセンブ
18 社債 5.0000 2028/１/15 850,000.00 0.83 704,818.28 0.81 691,390.51 0.86
5 1/28 ルグ
INTESA SANPAOL
19 イタリア 社債 4.1980 2032/６/１ 960,000.00 0.88 842,961.39 0.71 683,583.17 0.85
4.198 6/32
IVORY COAST-PD
コートジボ
20 政府証券 6.1250 2033/６/15 830,000.00 0.97 806,630.41 0.82 682,675.00 0.85
6.125 6/33 ワール
MARSTONS ISSUER
21 イギリス 社債 7.1351 2035/７/16 764,000.00 1.14 871,772.43 0.87 667,526.93 0.83
FRN 7/35
CABCORP 5.25
22 グアテマラ 社債 5.2500 2029/４/27 730,000.00 0.98 712,126.65 0.88 642,400.00 0.80
4/29
UNITEDHEALTH GRP
23 米国 社債 2.0000 2030/５/15 800,000.00 0.82 659,525.66 0.79 635,593.54 0.79
2 5/30
BOISE CASCADE
24 米国 社債 4.8750 2030/７/１ 730,000.00 1.00 730,000.00 0.86 627,897.55 0.78
4.875 7/30
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簿価（米ドル） 時価（米ドル） 投資
順 国・ 利率 満期日
銘柄 種類 保有数 比率
位 地域名 (％) (年/月/日)
単価 金額 単価 金額 (％)
PEMEX MASTER T
25 メキシコ 社債 6.6250 2038/６/15 1,000,000.00 0.87 867,789.42 0.62 621,250.00 0.77
6.625 6/38
CORECIVIC INC
26 米国 社債 8.2500 2026/４/15 610,000.00 1.00 612,635.47 1.02 620,129.07 0.77
8.25 4/26
AMER AXLE & MFG 5
27 米国 社債 5.0000 2029/10/１ 780,000.00 0.99 772,723.37 0.79 615,502.17 0.77
10/29
BOMBARDIER INC
28 カナダ 社債 7.5000 2029/２/１ 650,000.00 0.99 640,862.19 0.93 601,676.01 0.75
7.5 2/29
B3 SA 4.125 9/31
29 ブラジル 社債 4.1250 2031/９/20 730,000.00 0.99 720,584.18 0.82 598,143.75 0.74
RANGE RESOURCES
30 米国 社債 8.2500 2029/１/15 580,000.00 1.05 608,660.11 1.02 592,311.69 0.74
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③ 投資不動産物件
該当事項なし（2023年10月末日現在）。
④ その他投資資産の主要なもの
該当事項なし（2023年10月末日現在）。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年10月末日前１年間の各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
ブラジルレアルクラス
純資産総額 １口当たり純資産価格
（米ドル） （百万円） （米ドル） （円）
2022 年11月末日 28,241,106.67 4,222 1.74 260
12 月末日 26,316,129.25 3,935 1.72 257
2023 年１月末日 28,333,986.47 4,236 1.85 277
２月末日 26,889,580.27 4,020 1.76 263
３月末日 26,459,850.32 3,956 1.78 266
４月末日 26,881,844.97 4,019 1.79 268
５月末日 26,085,050.38 3,900 1.74 260
６月末日 28,031,173.31 4,191 1.87 280
７月末日 28,790,435.00 4,304 1.92 287
８月末日 27,080,103.74 4,049 1.83 274
９月末日 26,310,285.19 3,934 1.77 265
10 月末日 25,361,066.64 3,792 1.71 256
（注）上記に記載された各月末の数値は、各月末時点で公表された数値であり、サブ・トラストの財務書類の数値と一致しな
い場合がある。以下同じ。
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インドネシアルピアクラス
純資産総額 １口当たり純資産価格
（米ドル） （百万円） （米ドル） （円）
2022 年11月末日 16,313,843.58 2,439 3.14 469
12 月末日 15,998,733.47 2,392 3.12 466
2023 年１月末日 17,065,810.13 2,552 3.34 499
２月末日 16,117,178.26 2,410 3.18 475
３月末日 16,133,541.86 2,412 3.17 474
４月末日 16,425,463.06 2,456 3.20 478
５月末日 15,781,410.09 2,359 3.08 460
６月末日 15,959,991.89 2,386 3.10 463
７月末日 15,979,471.23 2,389 3.10 463
８月末日 16,252,224.37 2,430 3.03 453
９月末日 15,664,357.63 2,342 2.91 435
10 月末日 14,730,115.94 2,202 2.73 408
米ドルクラス
純資産総額 １口当たり純資産価格
（米ドル） （百万円） （米ドル） （円）
2022 年11月末日 22,889,907.09 3,422 5.32 795
12 月末日 22,905,415.76 3,425 5.25 785
2023 年１月末日 23,808,008.55 3,560 5.44 813
２月末日 23,689,119.61 3,542 5.28 789
３月末日 23,219,278.61 3,472 5.20 777
４月末日 21,970,252.28 3,285 5.15 770
５月末日 21,613,180.35 3,231 5.07 758
６月末日 22,253,891.05 3,327 5.12 765
７月末日 22,592,491.07 3,378 5.16 771
８月末日 22,226,292.89 3,323 5.10 763
９月末日 22,019,906.45 3,292 4.99 746
10 月末日 21,401,842.98 3,200 4.85 725
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英ポンドクラス
純資産総額 １口当たり純資産価格
（英ポンド） （百万円） （英ポンド） （円）
2022 年11月末日 249,987.95 45 5.40 981
12 月末日 241,605.73 44 5.35 972
2023 年１月末日 250,667.03 46 5.55 1,009
２月末日 244,029.84 44 5.40 981
３月末日 218,466.46 40 5.33 969
４月末日 217,056.47 39 5.30 963
５月末日 214,530.55 39 5.24 952
６月末日 217,399.19 40 5.31 965
７月末日 219,888.95 40 5.36 974
８月末日 218,192.07 40 5.32 967
９月末日 214,219.68 39 5.23 951
10 月末日 208,738.35 38 5.09 925
円クラス
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2022 年11月末日 757,441,384 5,138
12 月末日 741,782,054 5,079
2023 年１月末日 763,614,446 5,236
２月末日 742,165,306 5,085
３月末日 730,462,001 5,000
４月末日 723,229,289 4,947
５月末日 712,491,011 4,869
６月末日 721,053,070 4,924
７月末日 710,782,342 4,950
８月末日 754,425,300 4,887
９月末日 614,932,787 4,777
10 月末日 596,930,138 4,630
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ロシアルーブルクラス
純資産総額 １口当たり純資産価格
（米ドル） （百万円） （米ドル） （円）
2022 年11月末日 3,319,725.98 496 3.76 562
12 月末日 2,682,069.18 401 3.09 462
2023 年１月末日 2,889,735.55 432 3.34 499
２月末日 2,544,840.07 380 3.04 455
３月末日 2,306,503.41 345 2.94 440
４月末日 2,227,759.17 333 2.83 423
５月末日 2,171,229.99 325 2.76 413
６月末日 1,953,297.36 292 2.55 381
７月末日 1,921,012.47 287 2.50 374
８月末日 1,826,243.08 273 2.38 356
９月末日 1,616,841.92 242 2.29 342
10 月末日 1,621,204.06 242 2.33 348
トルコリラクラス
純資産総額 １口当たり純資産価格
（米ドル） （百万円） （米ドル） （円）
2022 年11月末日 4,579,636.75 685 0.72 108
12 月末日 4,292,847.25 642 0.69 103
2023 年１月末日 4,358,006.12 652 0.70 105
２月末日 4,004,580.99 599 0.66 99
３月末日 3,855,840.09 576 0.65 97
４月末日 3,658,903.00 547 0.63 94
５月末日 3,507,056.58 524 0.61 91
６月末日 3,099,541.15 463 0.55 82
７月末日 2,632,086.26 394 0.54 81
８月末日 2,640,106.57 395 0.56 84
９月末日 2,551,317.07 381 0.54 81
10 月末日 2,462,180.29 368 0.53 79
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ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド(E24736)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
南アフリカランドクラス
純資産総額 １口当たり純資産価格
（米ドル） （百万円） （米ドル） （円）
2022 年11月末日 364,510.84 54 2.22 332
12 月末日 358,281.75 54 2.19 327
2023 年１月末日 389,860.15 58 2.21 330
２月末日 358,544.42 54 2.03 304
３月末日 334,559.53 50 2.06 308
４月末日 320,113.38 48 1.97 295
５月末日 307,271.25 46 1.79 268
６月末日 323,849.44 48 1.88 281
７月末日 345,464.67 52 2.01 301
８月末日 319,310.33 48 1.86 278
９月末日 312,490.47 47 1.82 272
10 月末日 303,442.60 45 1.76 263
メキシコペソクラス
純資産総額 １口当たり純資産価格
（米ドル） （百万円） （米ドル） （円）
2022 年11月末日 6,502,855.07 972 4.29 641
12 月末日 6,405,370.94 958 4.23 632
2023 年１月末日 6,927,911.01 1,036 4.57 683
２月末日 6,877,308.13 1,028 4.57 683
３月末日 6,819,683.84 1,020 4.59 686
４月末日 6,576,955.69 983 4.57 683
５月末日 6,798,759.37 1,016 4.61 689
６月末日 7,165,790.77 1,071 4.86 727
７月末日 8,998,654.25 1,345 5.07 758
８月末日 9,622,385.59 1,439 5.01 749
９月末日 10,149,222.46 1,517 4.76 712
10 月末日 9,549,510.21 1,428 4.48 670
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豪ドルクラス
純資産総額 １口当たり純資産価格
（豪ドル） （百万円） （豪ドル） （円）
2022 年11月末日 1,492,030.41 142 5.37 511
12 月末日 1,478,953.99 141 5.31 505
2023 年１月末日 1,535,460.55 146 5.49 523
２月末日 1,715,617.92 163 5.34 508
３月末日 1,694,201.71 161 5.26 501
４月末日 1,683,359.52 160 5.21 496
５月末日 1,665,082.23 158 5.13 488
６月末日 1,686,737.31 161 5.19 494
７月末日 1,705,490.89 162 5.23 498
８月末日 1,692,789.73 161 5.17 492
９月末日 1,662,622.16 158 5.06 482
10 月末日 1,251,447.95 119 4.92 468
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ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド(E24736)
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②【分配の推移】
2023年10月末日前１年間における分配の推移は、以下のとおりである。
ブラジルレアルクラス インドネシアルピアクラス
１口当たり分配金 １口当たり分配金
（米ドル） （米ドル）
2022 年11月 0.02 （３円） 2022 年11月 0.04 （６円）
12 月 0.02 （３円） 12 月 0.04 （６円）
2023 年１月 0.02 （３円） 2023 年１月 0.04 （６円）
２月 0.02 （３円） ２月 0.04 （６円）
３月 0.02 （３円） ３月 0.04 （６円）
４月 0.02 （３円） ４月 0.04 （６円）
５月 0.02 （３円） ５月 0.04 （６円）
６月 0.02 （３円） ６月 0.04 （６円）
７月 0.02 （３円） ７月 0.04 （６円）
８月 0.02 （３円） ８月 0.04 （６円）
９月 0.02 （３円） ９月 0.04 （６円）
10 月 0.02 （３円） 10 月 0.04 （６円）
設定来累計（2023年10月末日現在）：8.92米ドル 設定来累計（2023年10月末日現在）：9.78米ドル
米ドルクラス 英ポンドクラス
１口当たり分配金 １口当たり分配金
（米ドル） （英ポンド）
2022 年11月 0.05 （７円） 2022 年11月 0.03 （５円）
12 月 0.05 （７円） 12 月 0.03 （５円）
2023 年１月 0.05 （７円） 2023 年１月 0.03 （５円）
２月 0.05 （７円） ２月 0.03 （５円）
３月 0.05 （７円） ３月 0.03 （５円）
４月 0.05 （７円） ４月 0.03 （５円）
５月 0.05 （７円） ５月 0.03 （５円）
６月 0.05 （７円） ６月 0.03 （５円）
７月 0.05 （７円） ７月 0.03 （５円）
８月 0.05 （７円） ８月 0.03 （５円）
９月 0.05 （７円） ９月 0.03 （５円）
10 月 0.05 （７円） 10 月 0.03 （５円）
設定来累計（2023年10月末日現在）：8.67米ドル 設定来累計（2023年10月末日現在）：7.53英ポンド
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円クラス ロシアルーブルクラス
１口当たり分配金 １口当たり分配金
（円） （米ドル）
2022 年11月 30 2022 年11月 0.04 （６円）
12 月 30 12 月 0.04 （６円）
2023 年１月 30 2023 年１月 0.04 （６円）
２月 30 ２月 0.04 （６円）
３月 30 ３月 0.04 （６円）
４月 30 ４月 0.04 （６円）
５月 30 ５月 0.04 （６円）
６月 30 ６月 0.04 （６円）
７月 30 ７月 0.04 （６円）
８月 30 ８月 0.04 （６円）
９月 30 ９月 0.04 （６円）
10 月 30 10 月 0.04 （６円）
設定来累計（2023年10月末日現在）：7,530円 設定来累計（2023年10月末日現在）：7.75米ドル
トルコリラクラス 南アフリカランドクラス
１口当たり分配金 １口当たり分配金
（米ドル） （米ドル）
2022 年11月 0.03 （４円） 2022 年11月 0.03 （４円）
12 月 0.03 （４円） 12 月 0.03 （４円）
2023 年１月 0.03 （４円） 2023 年１月 0.03 （４円）
２月 0.03 （４円） ２月 0.03 （４円）
３月 0.01 （１円） ３月 0.03 （４円）
４月 0.01 （１円） ４月 0.03 （４円）
５月 0.01 （１円） ５月 0.03 （４円）
６月 0.01 （１円） ６月 0.03 （４円）
７月 0.00 （０円） ７月 0.03 （４円）
８月 0.00 （０円） ８月 0.03 （４円）
９月 0.00 （０円） ９月 0.03 （４円）
10 月 0.00 （０円） 10 月 0.03 （４円）
設定来累計（2023年10月末日現在）：7.93米ドル 設定来累計（2023年10月末日現在）：6.80米ドル
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メキシコペソクラス 豪ドルクラス
１口当たり分配金 １口当たり分配金
（米ドル） （豪ドル）
2022 年11月 0.04 （６円） 2022 年11月 0.04 （４円）
12 月 0.04 （６円） 12 月 0.04 （４円）
2023 年１月 0.04 （６円） 2023 年１月 0.04 （４円）
２月 0.04 （６円） ２月 0.04 （４円）
３月 0.04 （６円） ３月 0.04 （４円）
４月 0.04 （６円） ４月 0.04 （４円）
５月 0.04 （６円） ５月 0.04 （４円）
６月 0.04 （６円） ６月 0.04 （４円）
７月 0.04 （６円） ７月 0.04 （４円）
８月 0.04 （６円） ８月 0.04 （４円）
９月 0.04 （６円） ９月 0.04 （４円）
10 月 0.04 （６円） 10 月 0.04 （４円）
設定来累計（2023年10月末日現在）：6.20米ドル 設定来累計（2023年10月末日現在）：6.68豪ドル
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③【収益率の推移】
2022年11月１日から2023年10月末日までの期間における収益率は、以下のとおりである。
（注）
収益率（％）
ブラジルレアルクラス 16.07
インドネシアルピアクラス 4.56
米ドルクラス 5.83
英ポンドクラス 4.41
円クラス 0.12
ロシアルーブルクラス －18.08
トルコリラクラス －1.43
南アフリカランドクラス 6.00
メキシコペソクラス 23.08
豪ドルクラス 3.85
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2023年10月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間中の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝2022年10月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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２【販売及び買戻しの実績】
2023年10月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2023年10月末日現在の発行済口数
は、以下のとおりである。
販売口数 買戻し口数 発行済口数
479,467 2,352,627 14,803,805
ブラジルレアルクラス
(479,467) (2,352,627) (14,803,805)
485,645 234,839 5,388,724
インドネシアルピアクラス
(485,645) (234,839) (5,388,724)
553,185 512,263 4,417,046
米ドルクラス
(553,185) (512,263) (4,417,046)
69 5,319 40,997
英ポンドクラス
(69) (5,319) (40,997)
13,236 33,870 128,923
円クラス
(13,236) (33,870) (128,923)
3,052 310,101 695,779
ロシアルーブルクラス
(3,052) (310,101) (695,779)
308,157 2,176,752 4,603,807
トルコリラクラス
(308,157) (2,176,752) (4,603,807)
22,234 14,030 172,030
南アフリカランドクラス
(22,234) (14,030) (172,030)
832,700 198,870 2,130,464
メキシコペソクラス
(832,700) (198,870) (2,130,464)
54,072 75,000 254,322
豪ドルクラス
(54,072) (75,000) (254,322)
（注）（ ）内の数字は、本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数である。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、米国における諸法令および一般に認められた会計原則に準拠
して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。ファン
ドの日本文の中間財務書類は「中間財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」第76条第
４項但書の規定に準拠して作成されている。
ｂ．ファンドの原文中間財務書類は外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金
額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、 2023年10月31日現在における株式会社
三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝149.51円）で換算されている。なお、千円
未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
ＷＡ ハイ・インカム社債ファンド（マルチ・カレンシー型）
（ケイマン諸島のユニット・トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズ
のサブ・ファンド）
資産・負債計算書
2023 年９月30日現在（無監査）
（米ドルで表示）
米ドル 千円
資産
投資有価証券、公正価値（取得原価 87,855,105 米ドル） 76,345,562 11,414,425
現金等価物 6,876,759 1,028,144
外貨、公正価値（取得原価578,827米ドル） 570,302 85,266
ブローカーに対する債権 747,503 111,759
未収利息 1,233,693 184,449
投資有価証券売却未収金 1,094,482 163,636
為替予約に係る未実現利益 818,702 122,404
受益証券売却未収金 156,493 23,397
3,445 515
その他の資産
資産合計 87,846,941 13,133,996
負債
為替予約に係る未実現損失 1,354,808 202,557
投資有価証券購入未払金 1,319,965 197,348
受益証券買戻未払金 490,603 73,350
未払販売会社報酬 172,814 25,837
未払管理会社報酬 151,181 22,603
258,774 38,689
未払費用
負債合計 3,748,145 560,385
買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産 84,098,796 12,573,611
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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米ドル 円
ブラジルレアルクラス
1.775 265
26,316,847 米ドル／14,827,881口
円クラス
32.010 4,786
4,120,788 米ドル／128,733口
英ポンドクラス
6.379 954
261,500 米ドル／40,997口
米ドルクラス
4.989 746
22,022,716 米ドル／4,413,984口
インドネシアルピアクラス
2.906 434
15,666,376 米ドル／5,391,629口
ロシアルーブルクラス
2.293 343
1,618,104 米ドル／705,775口
トルコリラクラス
0.539 81
2,554,509 米ドル／4,742,947口
南アフリカランドクラス
1.817 272
312,559 米ドル／172,030口
メキシコペソクラス
4.765 712
10,152,239 米ドル／2,130,464口
豪ドルクラス
3.269 489
1,073,158 米ドル／328,294口
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ＷＡ ハイ・インカム社債ファンド（マルチ・カレンシー型）
（ケイマン諸島のユニット・トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズ
のサブ・ファンド）
損益計算書
2023 年９月30日に終了した６か月間（無監査）
（米ドルで表示）
米ドル 千円
投資収益
利息（外国源泉徴収税 42,722 米ドル控除後） 2,829,929 423,103
8,812 1,317
配当金
投資収益合計 2,838,741 424,420
費用
販売会社報酬 341,767 51,098
管理会社報酬 299,046 44,710
管理事務代行、会計および名義書換事務代行会社報酬 128,351 19,190
保管報酬 61,501 9,195
専門家報酬 50,271 7,516
代行協会員報酬 21,360 3,194
受託会社報酬 7,499 1,121
債権回収費用 2,999 448
33,751 5,046
その他
費用合計 946,545 141,518
投資純利益 1,892,196 282,902
投資、外貨換算／外貨取引ならびにデリバティブ契約に係る
実現および未実現純利益（損失）
実現純利益（損失）
投資 (3,528,297) (527,516)
為替予約 913,675 136,604
外貨取引 32,235 4,819
(1,779) (266)
関連投資会社
実現純（損失） (2,584,166) (386,359)
未実現利益（損失）の純変動
投資 2,939,302 439,455
為替予約 (1,192,197) (178,245)
外貨換算 (15,052) (2,250)
先物契約 (61) (9)
502 75
関連投資会社
未実現利益（損失）の純変動 1,732,494 259,025
投資、外貨換算／外貨取引ならびにデリバティブ契約に
(851,672) (127,333)
係る実現および未実現純利益（損失）
運用により生じた純資産の純増加額 1,040,524 155,569
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ＷＡ ハイ・インカム社債ファンド（マルチ・カレンシー型）
（ケイマン諸島のユニット・トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズ
のサブ・ファンド）
純資産変動計算書
2023 年９月30日に終了した６か月間（無監査）
（米ドルで表示）
米ドル 千円
運用
投資純利益 1,892,196 282,902
実現純（損失） (2,584,166) (386,359)
1,732,494 259,025
未実現利益（損失）の純変動
運用により生じた純資産の純増加額 1,040,524 155,569
受益者への分配
ブラジルレアルクラス (1,793,358) (268,125)
円クラス (185,867) (27,789)
英ポンドクラス (9,324) (1,394)
米ドルクラス (1,299,868) (194,343)
インドネシアルピアクラス (1,250,003) (186,888)
ロシアルーブルクラス (183,101) (27,375)
トルコリラクラス (174,697) (26,119)
南アフリカランドクラス (30,687) (4,588)
メキシコペソクラス (398,408) (59,566)
(51,931) (7,764)
豪ドルクラス
分配合計 (5,377,244) (803,952)
受益者取引
2,412,827 360,742
受益者取引により生じた純資産の純増加額（注記10）
純資産の純（減少）額
(1,923,893) (287,641)
純資産
86,022,689 12,861,252
期首
期末 84,098,796 12,573,611
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ＷＡ ハイ・インカム社債ファンド（マルチ・カレンシー型）
（ケイマン諸島のユニット・トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリーズ
のサブ・ファンド）
財務書類注記
2023 年９月30日現在（無監査）
（米ドルで表示）
１．組織および投資目的
ＷＡ ハイ・インカム社債ファンド（マルチ・カレンシー型）（以下「ファンド」という。）は、ケイマ
ン諸島の信託法（改訂済）に基づく信託証書により設立され、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド
法に基づき登録されたユニット・トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンド・シリー
ズ（以下「トラスト」という。）のサブ・ファンドとして2010年10月４日付で設定された。トラストはア
ンブレラ型ユニット・トラストとして構成されており、各サブ・ファンドの資産および負債の分別を目的
として、複数のサブ・ファンドの設立が容認されている。 2023 年 ９月30日 現在、ウエスタン・アセット・
オフショア・ファンド・シリーズのサブ・ファンドは９本であった。ウエスタン・アセット・マネジメン
ト・カンパニー・リミテッド（以下「ＷＡＭＣＬ」という。）は、トラストの管理会社である。ウエスタ
ン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（以下「ＷＡＭ」という。）、ウエスタン・ア
セット・マネジメント・カンパニー・ピーティーイー・リミテッド（以下「ウエスタン・アセット・シン
ガポール」という。）、ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社（以下「ウエスタン・アセット東
京」という。）およびウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッド
（以下「ウエスタン・アセット・メルボルン」という。）は、ファンドの投資顧問会社（以下総称して
「投資運用会社」という。）である。ＢＮＹメロン・ファンド・マネジメント（ケイマン）リミテッド
は、ファンドの管理事務代行会社および受託会社である。ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・
コーポレーションの完全子会社であるザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは、ファンドの保管会社
および副管理事務代行会社である。ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（シンガポール支店）は、
ファンドの登録・名義書換事務代行会社である。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（日本）
は、代行協会員である。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（日本）およびマネックス証券株
式会社は、ファンドの販売会社である。
ファンドの投資目的は、多角化された投資ポートフォリオによりインカム・ゲインおよびキャピタル・
ゲインから成る長期のトータル・リターンを受益者に提供することを追求することである。かかる投資
ポートフォリオは、おもにハイ・イールド債および新興市場の発行体の債券を含む世界各国の社債から構
成される。ファンドはまた、非政府系機関モーゲージ証券、優先証券および劣後証券のような伝統的なハ
イ・イールド債または新興市場ベンチマークとは異なる証券および資産クラスへ投資することもある。
ファンドは複数の他通貨クラスの募集を行う。
2023年９月30日現在、ファンドは、ファンドの発行済受益証券の94％を保有する１名の外部受益者を有
した。当該受益者の行動がファンドに重大な影響を及ぼすことがある。
２．重要な会計方針の要約
会計の基礎
米国で一般に認められる会計原則（以下「Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰ」という。）に従い、ファンドは発生主義
会計を使用している。したがって、利益および費用は、それぞれ稼得または発生した時点で計上される。
ファンドは、 財務会計基準審議会（以下「ＦＡＳＢ」という。）の 会計基準編纂書946「金融サービス－
投資会社」における会計および報告ガイダンスに従った投資会社である。
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見積りの使用
Ｕ.Ｓ.ＧＡＡＰに従った財務書類の作成において、経営陣は、財務書類の日付現在の資産および負債の
報告金額、偶発資産および負債の開示ならびに報告期間中の運用による純資産の増減についての報告金額
に影響を及ぼし得る見積りおよび仮定を行うことを要求される。実際の結果はこれらの見積りと異なるこ
とがある。
現金等価物および外貨
現金等価物および外貨は、金融機関における預金および外貨から構成される。現金等価物は、取得原価
に経過利息を加えて計上されており、公正価値に近似している。
ファンドは、購入時に満期３か月以内の流動性の高いすべての投資有価証券を現金等価物とみなす。銀
行で保有される現金は、連邦預金保険公社（以下「ＦＤＩＣ」という。）の保険補償範囲250,000米ドルを
定期的に上回り、その結果として、ＦＤＩＣの保険補償を超過した金額に関連する信用リスクの集中の可
能性がある。
ブローカーに対する債務／債権
ファンドは、（もしあれば）特定のデリバティブ・ポジションに係る担保について、資産・負債計算書
の「ブローカーに対する債務／債権」の項目に、ブローカーから要求される残高を表す制限付の現金を計
上する。「ブローカーに対する債務／債権」は、各ブローカーとの有効な相殺権が存在したため、取引相
手方別の純額基準で計上されている。ファンドは、事業を一緒に行う金融機関の信用力を継続的に監視す
る。
有価証券取引および投資収益
有価証券取引は取引日現在で会計処理される。引き渡した有価証券の原価および売却した有価証券に係
る純損益は、先入先出法を用いて決定される。有価証券に係る利息収益は、発生主義に基づき、適用ある
源泉徴収税を控除した後の金額で計上される。利息収益には、実効金利法で計上されるディスカウントの
増価およびプレミアムの償却が含まれる。発行体の債務不履行または発行体に影響を与える信用事由が発
生した場合には、ファンドは追加の利息収益の発生を停止し、債務不履行または信用事由の発生日までに
生じた利息の実現可能性を考慮することができる。配当収益は、適用される源泉徴収税を控除し、分配落
ち日に計上される。
機能通貨および表示通貨
ファンドの財務書類に含まれる項目は、ファンドが運用活動を行う主たる経済環境の通貨で測定され
る。受益証券の発行、買戻しおよび評価の大部分が米ドルで行われ、かつ表示される。
外貨換算／外貨取引
外貨建ての投資有価証券ならびにその他の資産および負債は、評価日の実勢為替レートに基づき米ドル
金額に換算される。外貨建ての投資有価証券の売買、損益項目ならびに受益証券の発行および買戻しは、
かかる取引のそれぞれの日の実勢為替レートに基づき米ドル金額に換算される。
ファンドは投資有価証券に係る為替レートの変動により生じる運用損益と保有有価証券の市場価格の変
動により生じる運用損益の部分を区分していない。かかる変動は、損益計算書の投資有価証券に係る実現
および未実現純損益に含まれる。
実現為替純損益は外貨の売却により生じ、それには為替予約の決済にかかる為替損益、有価証券取引の
取引日と決済日間で実現した為替損益、ならびにファンドの帳簿に計上された配当、利息、外国源泉徴収
税金額と実際に受け払いした米ドル相当金額との差額が含まれる。未実現為替純損益は、為替レートの変
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動の結果、評価日の投資有価証券およびデリバティブ契約以外の資産および負債の公正価値の変動により
生じる。
特定の外国有価証券取引および外貨取引は、特に外国証券市場に関する政府の監督および規制が低水準
である可能性および政治的または経済的に不安定な可能性により、米ドル建て取引では通常考えられない
問題およびリスクを伴うことがある。
所得税
ケイマン諸島の現行法に従い、ファンドが支払うべき所得税、遺産税、法人税、キャピタル・ゲイン税
またはその他の税は存在しない。その結果、当財務書類では納税引当金は積み立てられていない。
ファンドはその業務を遂行することを目的としているため、米国での取引または事業活動に従事してい
るとはみなされず、従って、その所得はファンドが行う米国での取引または事業に「実質的に関連してい
る」としては取り扱われない。実質的に関連した所得には、米国国内企業に対して適用される累進税率で
米国連邦所得税が課せられる。配当金および利息収益を含む「実質的に関連」していないが米国源泉であ
る特定のカテゴリーの所得は、30％の米国課税の対象となる。しかし、ポートフォリオ利息の非課税に基
づき、稼得したポートフォリオ利息には30％課税は適用されない。 2023年９月30日 に終了した ６か月間 に
ついて、ファンドが稼得した利息はポートフォリオ利息の非課税に適格である。
ファンドは、税務ポジションが税務調査時に「どちらかといえば」肯定されるかどうかを決定するよう
ファンドに要求する、税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に関する権威ある指導に従う。経
営陣は、 2023年９月30日 現在、税額が確定していない年度すべてにおけるファンドの税務ポジションの分
析を行い、財務書類において認識または開示を必要とする不確実な税務ポジションはないと結論付けた。
ファンドの方針は、不確実な税務ポジションに関する利息および課徴金（もしあれば）を所得税費用の構
成要素として認識することである。2023年９月30日に終了した ６か月間 について、ファンドは不確実な税
務ポジションに関するいかなる利息または課徴金も認識しなかった。現在、米国内国歳入庁またはその他
のいかなる税務当局もファンドについて調査を実施していない。
参加受益証券の発行および買戻し
ファンド受益証券は複数のクラス（以下それぞれ「クラス」といい、総称して「クラシズ」という。）
で発行される。ファンドは現在、ブラジルレアルクラス（「ＢＲＬ」）、円クラス（「ＪＰＹ」）、英ポ
ンドクラス（「ＧＢＰ」）、米ドルクラス（「ＵＳＤ」）、インドネシアルピアクラス（「ＩＤＲ」）、
ロシアルーブルクラス（「ＲＵＢ」）、トルコリラクラス（「ＴＲＹ」）南アフリカランドクラス（「Ｚ
ＡＲ」）、メキシコペソクラス（「ＭＸＮ」）および豪ドルクラス（「ＡＵＤ」）（以下、米ドルクラス
を除き「他通貨クラス」という。）を募集している。ブラジルレアルクラス、米ドルクラス、インドネシ
アルピアクラス、ロシアルーブルクラス、トルコリラクラス、南アフリカランドクラスおよびメキシコペ
ソクラスは、米ドル建てで、英ポンドクラスは英ポンド建て、円クラスは日本円建て、および豪ドルクラ
スは豪ドル建て（以下それぞれ「表示通貨」という。）であり、受益証券の発行、買戻し、評価が行わ
れ、受益証券はかかる通貨建てで表示される。
各クラスの純資産価格は、該当する「取引日」の表示通貨で決定される。取引日とは、連邦、州または
地方銀行がニューヨーク、ロンドン、日本、およびケイマン諸島で営業をしている、ならびにニューヨー
ク証券取引所およびロンドン証券取引所が取引を行っている各ファンド営業日のことである。ファンドの
受益証券の発行および買戻しは、最終純資産価額に基づき、かかるファンド営業日に行われる。純資産価
額の3.5％を上限とする販売手数料が、販売会社によって課せられ、留保されている。2023年９月30日に終
了した６か月間について、販売会社は販売手数料を放棄した。
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受託会社は投資運用会社と協議の上、とりわけ、いずれの期間においても、投資運用会社がファンドの
純資産の評価額を公正に決定することが合理的に実行できない場合に、ファンドの純資産価額の決定、
ファンドの受益証券の発行および買戻しを一時的に停止することがあり、買戻代金の支払日を延期するこ
と がある。2023年９月30日に終了した６か月間に、かかる事象はなかった。
収益、費用、利益および損失の割り当て
収益、費用ならびに実現および未実現損益は、各クラスの純資産の割合に基づき各受益証券クラスに
日々割り当てられる。ファンドは、かかるクラスに関するヘッジ取引によって生じた適用できる利益、損
失および費用を関連する受益証券のクラスに対して具体的に加算または控除を行う（例：円クラス受益証
券のヘッジ取引に関するすべての費用は、円クラス受益証券によって負担される。）ため、当該クラスの
評価について調整を行う予定である。受益証券のすべてのクラスは、非米ドル建て投資を機能通貨に対し
ヘッジすることで生じた利益、損失および費用を按分比例により負担する。
買戻未払金
買戻しは、買戻通知で請求された金額が確定し決定できた時点で負債として認識される。これは通常、
買戻請求の性質により、通知の受領時点、もしくは会計期間の最終日のいずれかに発生する。その結果、
６か月間の純資産価額に基づくが６か月間の後に支払われた買戻しは、2023年９月30日現在の資産・負債
計算書において買戻未払金として反映される。受領した買戻通知で米ドル額および受益証券金額が確定し
ていない場合は、買戻しおよび受益証券金額を決定するために使用される純資産価額が決定されるまで資
本に留保される。
受益者への分配
投資純利益、実現または未実現純利益および／またはキャピタルからの分配は、各月の15日までにファ
ンドによって宣言される。受益証券保有者が追加の受益証券への再投資を選択しない限り、分配は投資運
用会社が決定した通り、現金または現物で支払われる。クラスに関する現金分配は、そのクラスの表示通
貨で支払われる。
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直近の会計基準
2020 年３月に、財務会計基準審議会（以下「ＦＡＳＢ」という。）は、会計基準書アップデート（以下
「 ＡＳＵ」という。）第2020-04号「金利指標改革（トピック848）： 金利指標改革が財務報告に与える
影響の円滑化 」を公表した。2021年１月に、ＦＡＳＢはＡＳＵ 第2021-01号を公表し、トピック 848 はさ
らに改訂された。ＡＳＵの改訂は、2021年末と2023年末のロンドン銀行間取引金利（以下「ＬＩＢО
Ｒ」という。）およびその他の銀行間取引に基づく参照金利の予定される廃止による特定の種類の契約
変更の影響から、任意の一時的な会計上の認識および財務報告上の軽減措置を提供する。ＡＳＵは、
2020年3月12日から2023年９月30日までの期間に発生する特定の参照金利に関連する契約変更に適用され
る。経営陣は要件を検討し、これらのＡＳＵの採用が財務書類に重大な影響を与えることはないと考え
ている。
３．評価
ファンドは、各取引日の投資証券の公正価値を決定するための手続きを採用した。かかる手続きのも
と、ファンドは、各取引日のファンドの投資評価額を決定するため、投資運用会社が管理する価格決定委
員会に権限を委任した。下記の注記は、ファンドの投資証券を評価するために用いた手順をきわめて詳細
に記載している。
ファンドは、投資証券の公正価値を設定するために、インカム・アプローチおよび市場アプローチの両
方を使用している。特定の技法およびインプットの使用は、市場および経済状況の動向に伴う入手可能性
および関連性に基づき、時間とともに変化する可能性がある。
投資運用会社は、公正価値の決定を行う時に、関連性があり、ふさわしいと判断する価格決定の技法を
検討する。ファンドが所有する投資証券について第三者の価格情報の信頼度を決定する場合、投資運用会
社は、とりわけ、ベンダー価格の詳細調査、日々の価格変動の監視、および市場参加者間取引の調査を実
施する。さらに、前日から事前に設定された閾値を超えて変動する価格は、新たな価格決定手段で検証さ
れるか、可能な場合、結果として得た公正価値に影響を及ぼすインプットモデルに検証可能な変動を評価
することで検証される。
取引所で取引されるオプション、ワラントならびに公開取引される米国および米国以外の株式証券は、
通常、かかる有価証券が取引されている取引所または市場において有価証券が評価される日の営業時間終
了時点での公式の終値もしくは最終報告売却価格、または売買がない場合は、直近の入手可能な買い呼値
で評価される。先物契約は、取引されている商品取引所または証券取引所の各営業日の終了時点での最終
決済価格で評価される。
満期まで60日超を残して購入された短期有価証券を含む債券は、通常、複数の価格決定業者から入手し
た価格で評価される。価格決定業者は下表に示した複数のインプットに基づき、かかる有価証券を評価す
る。表は、ファンドが投資することを承認されている債券の特定のクラスを評価するために一般的に適し
ているインプットの例である。しかし、これらの分類は排他的なものではなく、どんなインプットも債券
のその他のクラスを評価するために使用することができる。
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債券のクラスおよびデリバティブ インプットの例
すべて すべてのベンチマーク利回り、取引、買い呼値、売り呼値、
ディーラーおよび取引システムによる相場価格、スプレッド
および類似の有価証券市場で観察されるその他の関係。
キャッシュ・フロー、財務または担保実績およびその他の関
連データなどの要素を用いて算出される利回り測定など、内
部開発した価格評価モデル（以下総称して「標準的インプッ
ト」という。）
社債およびノート 標準的インプットおよび新規発行のデータ
政府および政府機関の債券および 標準的インプット
ノート
モーゲージ証券、アセット・バッ 標準的インプット、返済履歴、債務不履行率、延滞・損失仮
ク証券 定、担保特性、信用補完および特定の取引情報
仕組み商品（ＩＯ証券（金利部分 標準的インプットに加え、新規発行のデータ、毎月の返済情
のみ）、ＰＯ証券（元本部分の 報および担保実績
み）およびモーゲージ担保証券な
らびに債務担保証券）
ローン、ローン・パーティシペー 取引値、買い呼値、売り呼値およびディーラーからの相場価
ションおよびローン譲渡 格
学生ローン 標準的インプット（ローンの加重平均残存年限を含む）
スワップおよびその他のデリバ 標準的インプットおよび金利カーブ、金利ボラティリティ、
ティブ 原参照有価証券の信用スプレッドおよび回収率、指数スプ
レッド、為替スポットおよびフォワード・カーブ、為替ボラ
ティリティ
投資運用会社が適切とみなす場合は（価格決定業者の価格が入手不能または適切とみなされない場
合）、債券は、合理的かつタイムリーに入手可能な買い呼値と売り呼値の中間値、または類似の満期、品
質、種類の有価証券の価格により誠実に評価される。
満期まで60日以内で購入された短期有価証券は、公正価値に近似した償却原価で評価される。
代表的な市場の時価が容易に入手できないか、信頼できないとみなされる有価証券および投資は、投資
運用会社によって誠実に公正な評価が行われる。有価証券の公正価値の誠実な決定を行うために、多岐に
わたるインプットが見直される。これらのインプットには、有価証券の種類および取得原価、有価証券の
転売に関する契約上または法的な制限、発行体の関連する財務上・事業上の展開、活発に取引される類似
のまたは関連する有価証券、有価証券の転換または交換の権利、関連する企業活動、有価証券の取引終了
後に発生した重要な事象、および全般的な市場状況の変動などが含まれるが、これらに限らない。活発に
取引されていない投資の公正価値評価および評価には判断を伴い、より活発な取引活動があった場合に用
いられたであろう評価とは大幅に異なることがある。
第三者が評価したベンダー価格が入手できない、または公正価値の指標とみなされない場合、投資運用
会社はブローカー・ディーラーから指標となる市場相場（以下「ブローカー相場」という。）を直接入手
することを選択できる。指標となる市場相場は、一般的に確立された市場参加者から受領される。投資運
用会社は、当該市場相場を裏付ける対象インプットを検討するために透明性を要求する。対象インプット
についての透明性がブローカーから受領された際のインプットが観察可能である場合、有価証券は公正価
値ヒエラルキーのレベル２とみなされる。インプットに透明性がない、もしくは観察不能であると確認さ
れた場合、有価証券は公正価値ヒエラルキーのレベル３と分類される。
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ブローカー相場が評価日時点で受領されない場合、直近の入手可能なブローカー相場が使用されること
がある。しかし、ブローカー相場が受領された日から評価日までの関連するベンチマーク証券の利回りの
補間変動に基づく直近のブローカー相場に対して調整が行われる。一般的に、ベンチマーク証券は、標準
的な満期の特定の米国財務省証券から構成される。具体的に、利回りの補間変動は、値付される有価証券
の期間と値付される有価証券より若干長いまたは短い期間のベンチマーク証券の期間とを比べて測定する
補間要素を使用して計算される。その後、補間利回りの変動は、価格の明示的変動を計算するために有価
証券の期間に適用される。
為替予約、オプション契約、スワップション契約またはスワップ契約のような店頭の金融デリバティブ
商品は、対象の資産価格、指数、参照利率およびその他のインプットまたは当該要素のコンビネーション
からその価値を得る。当該契約は、通常、値付業者またはブローカー・ディーラー相場に基づき評価され
る。商品および取引の条件によって、金融デリバティブ商品の価値は、値付モデルのシミュレーションを
含む一連の技法を使う値付業者により見積もられる。値付モデルには、発行体の詳細、指数、スプレッ
ド、金利、イールド・カーブおよび為替レートのような活発な市場相場から観察されるインプットを用い
る。
登録された取引所のような多数当事者間または取引機関のプラットフォームで取引される中央清算機関
で決済されるスワップは、それぞれの取引所で決定される日々の決済価格で評価される。中央清算機関で
決済されるクレジット・デフォルト・スワップについて、清算機関は、全期間にわたる実行可能な価格水
準を提供するよう会員に求めている。外部の第三者の価格と共にこれらの水準は、日々の決済価格を提示
するために使用される。中央清算機関で決済される金利スワップは、日々の決済価格を提示するために
オーバーナイト・インデックス・スワップ・レートおよびＬＩＢＯＲならびに 担保付翌日物調達金利 の先
渡為替レートを含む対象レートを参照する価格モデルを使用して評価される。これらの有価証券は、公正
価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。
ファンドの資産および負債の公正価値の決定に使用される様々なインプットは、下記に示される大まか
なレベルに要約される。
●レベル１－同一の投資の活発な市場での相場価格
●レベル２－その他の重要な観察可能なインプット（類似の投資の相場価格、金利、返済スピード、信用
リスクなどを含む。）
●レベル３－投資の公正価値を決定する際の投資運用会社の独自の仮定を含む、重要な観察不能なイン
プット。レベル３の公正価値評価技法には、(ⅰ）判断および多岐にわたる仮定（返済の仮定
および債務不履行率の仮定を含むがこれに限らない。）の適用を必要とする内部開発モデル
の利用、および(ⅱ）第三者による評価の要請（通常はブローカー・ディーラー）が含まれ
る。第三者の価格評価業者はしばしば、主観的であり、また判断および多岐にわたる仮定
（返済の仮定および債務不履行率の仮定を含むがこれに限らない。）の適用も必要とする内
部開発モデルを利用している。
評価レベルは、これらの有価証券への投資に伴うリスクまたは流動性を必ずしも示唆するものではな
い。
以下は、公正価値で計上されたファンドの資産および負債の評価に用いられた評価ヒエラルキーにおけ
るレベルの要約である。
資産
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その他の重要な 重要な
観察可能な 観察不能な
相場価格 インプット インプット
（ レベル １） （レベル２） （レベル３） 合計
種類 （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
—
ノートおよび債券
75,292,066 673,286 75,965,352
— —
ターム・ローン（実行済） 380,210 380,210
— —
818,702 818,702
為替予約
—
合計 76,490,978 673,286 77,164,264
負債
その他の重要な 重要な
観察可能な 観察不能な
相場価格 インプット インプット
（ レベル １） （レベル２） （レベル３） 合計
種類 （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
— —
先物契約
61 61
— —
1,354,808 1,354,808
為替予約
—
合計 61 1,354,808 1,354,869
４．関連投資会社への投資
下表は、2023年９月30日現在の関連投資会社へのファンドの投資（以下「投資先ファンド」という。）
を要約したものである。2023年９月30日に終了した６か月間について、ファンドが投資先ファンドに対し
て管理報酬または実績報酬を直接支払うことはなかった。2023年９月30日に終了した６か月間中、ファン
ドは関連投資会社からいずれの分配金も受領しなかった。
2023 年３月31日 未実現 2023 年９月30日
現在の公正価値 購入 買戻手取額 実現（損失） （損）益の変動 現在の公正価値
投資 （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
レッグ・メイソン・米ドル・アキュム
39,063 － (37,786) (1,779) 502 －
レーティング・シェア・ファンド
レッグ・メイソン・米ドル・アキュムレーティング・シェア・ファンドの投資目的は、インカム・ゲイ
ンとキャピタル・ゲインからなるトータル・リターンの最大化を目指すことである。当ファンドは、グ
ローバル債券市場に純資産額の少なくとも３分の２を投資する。当ファンドは主に、米ドル、ユーロ、日
本円、英ポンド、その他の様々な通貨建てで、国際的な規制市場において上場または取引されている債務
証券に投資している。
５．ローン、ローン・パーティシペーションおよびローン譲渡
ファンドは、ローンの当初の貸付シンジケートの一員として、または別の貸し手からの譲渡によりロー
ンを取得することがあり、またローン・パーティシペーション（例えば、他の貸し手のローンの一部に対
する参加権）を購入することもある。原ポートフォリオには、ローン、ローン・パーティシペーション、
ならびにブリッジ・ローンおよび占有継続債務者ファシリティを含むその他の種類のローンが含まれる。
ローンおよびローン・パーティシペーションへの投資は、ファンドを流動性リスクにさらすことがあ
る。ローンおよびローン・パーティシペーションは金融機関の間で取引可能だが、標準的な債務証券の流
動性を持たず、ローンの主幹銀行もしくは幹事銀行または借り手の同意を必要とするなど、転売に制限が
ある場合が多いため、流動性に問題が生じることがある。
ファンドが取得した一部のローン・パーティシペーションまたは譲渡は、貸し手の未実行の契約または
借り手が信用枠の上限額まで随時借入および返済を行うことができる回転信用枠を伴うことがある。こう
した場合、ファンドは、ローン書類で規定された条件に基づき、追加の借入れに対する自己の持分を前貸
しする義務を負うことになる。かかる義務は、会社へ投資することが望ましくない時期（当該会社の財政
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状態では当該金額が返済される可能性が低くなる場合を含む。）にその投資額を増加させるようファンド
に要求する効力を有することがある。
2023年９月30日現在、ファンドは、未実行のローン契約を有していなかった。
６．利息現物支払債
ファンドは、利息現物支払債（以下「ＰＩＫ」という。）に投資することがある。ＰＩＫは、各利息支
払日に利息の支払いを現金または追加債務証券のどちらで行うかについて発行体にオプションを与えてい
る。これらの追加債務証券は、通常、満期日、利息および関連するリスクを含み当初の債券と同一の条件
を有する。当初の債券の日々の市場相場は、経過利息を含むことがあり、資産・負債計算書の投資にかか
る未実現損益から未収利息に比例配分の調整が必要となることがある。
2023年９月30日に終了した６か月間中、ファンドはＰＩＫ証券からの利息現物支払いを受領しなかっ
た。
７．為替予約
ファンドは、米ドル建て以外の有価証券の為替リスクをヘッジしたり、外貨建てポートフォリオ取引の
決済を促進するために為替予約を締結することがある。為替予約とは、２当事者間で、将来日付で定めら
れた価格で通貨を受渡しおよび決済することを売買する契約である。契約は日々値洗いされ、ファンドは
価格の変動を未実現損益として計上する。為替予約が、通貨の受渡しまたは別の為替予約の締結による相
殺を通じて終了する場合、ファンドは未決済時点での契約価値と終了時点での契約価値との差額に等しい
実現損益を認識する。
為替予約は、資産・負債計算書に計上された金額以上の市場リスク要素を伴う。ファンドは、為替予約
の基礎をなす為替レートの不利な変動リスクを負っている。取引相手方が契約条件を履行することができ
ない場合にも、かかる契約の締結によるリスクが生じることになる。
８．先物契約
ファンドは、関連市場へのエクスポージャーを管理するために先物契約を用いることがある。先物の購
入は、原商品に対するファンドのエクスポージャーを増加させる。先物の売却は、原商品に対するファン
ドのエクスポージャーを減少させ、またはファンドが他のファンド投資をヘッジすることを可能にする。
先物契約には、程度の差はあるものの、信用リスクと市場リスクが伴う。
先物契約は、日々の決済価格に基づいて評価される。先物契約を締結する際、ファンドは、ブロー
カー、商業会議所、または取引所の当初証拠金の要件に従った金額の現金、米国政府および政府機関債、
または選択したソブリン債を先物ブローカーに預託する必要がある。当初証拠金として預託された米国政
府および政府機関債は投資明細表に含まれ、現金は資産・負債計算書の「ブローカーに対する債権」に計
上される。先物契約は毎日時価評価され、価値の変動に対する適切な支払または受取（以下「変動証拠
金」という。）は、損益計算書と資産・負債計算書の「ブローカーに対する債務／債権」に計上される。
損益は認識されるが、契約が満期を迎えるか決済されるまで実現したとはみなされない。
ファンドは、取引相手方として機能する取引所または商業会議所でのみ先物契約を締結する。従って、
このような取引の信用リスクは取引所または商業会議所の破綻に限定される。価値の損失は、原商品の価
値の変動または契約の流通市場が流動的でない場合に発生する可能性がある。さらに、先物契約と原商品
との間に正確な相関関係がないリスクもある。
９．費用および報酬
投資運用報酬
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投資運用会社の報酬は、ファンドの平均日次純資産額の年率0.70％の料率で、毎日発生し、四半期毎に
後払いされる。
受託会社報酬
受託会社報酬は、ファンドの平均日次純資産額の年率0.01％の料率または最低年間報酬額15,000米ドル
で、毎日発生し、四半期毎に後払いされる。
管理事務代行報酬
管理事務代行報酬は、ファンドの平均日次純資産額の最初の30億米ドル以下の部分に関しては年率
0.02％、次の15億米ドルについては0.0125％、45億米ドル超の金額については0.0050％の料率、または最
低年間報酬額45,000米ドルで、毎日発生し、四半期毎に後払いされる。
登録・名義書換事務代行報酬
ファンドの年間登録・名義書換事務代行報酬は、10,000米ドルである。年間維持報酬は各受益証券クラ
スで8,400米ドルである。
販売会社報酬
販売会社報酬は、ファンドの平均日次純資産額の年率0.80％の料率で、毎日発生し、四半期毎に後払い
される。
代行協会員報酬
代行協会員報酬は、ファンドの平均日次純資産額の年率0.05％の料率で、毎日発生し、四半期毎に後払
いされる。
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10 ．参加受益証券
2023年９月30日に終了した６か月間のファンドの受益証券取引は以下の通りであった。
2023 年９月30日に終了した６か月間
ブラジルレアルクラス 円クラス 英ポンドクラス 米ドルクラス
受益証券 金額 受益証券 金額 受益証券 金額 受益証券 金額
口数 （米ドル） 口数 （米ドル） 口数 （米ドル） 口数 （米ドル）
発行受益証券
300,509 551,901 12,486 416,325 19 129 275,116 1,406,941
— —
(316,324) (580,118) (29,835) (976,654) (326,246) (1,687,073)
買戻受益証券
純増（減） (15,815) (28,217) (17,349) (560,329) 19 129 (51,130) (280,132)
インドネシアルピアクラス ロシアルーブルクラス トルコリラクラス 南アフリカランドクラス
受益証券 金額 受益証券 金額 受益証券 金額 受益証券 金額
口数 （米ドル） 口数 （米ドル） 口数 （米ドル） 口数 （米ドル）
発行受益証券
348,536 1,072,632 1,685 4,307 62,320 38,437 9,268 17,425
— —
(48,429) (152,595) (81,632) (198,875) (1,276,765) (711,007)
買戻受益証券
純増（減） 300,107 920,037 (79,947) (194,568) (1,214,445) (672,570) 9,268 17,425
メキシコペソクラス 豪ドルクラス 合計
受益証券 金額 受益証券 金額 受益証券 金額
口数 （米ドル） 口数 （米ドル） 口数 （米ドル）
発行受益証券
806,056 3,953,213 5,906 20,036 1,821,902 7,481,346
— —
(162,382) (762,197) (2,241,612) (5,068,519)
買戻受益証券
純増（減） 643,674 3,191,016 5,906 20,036 (419,710) 2,412,827
11 ．財務ハイライト
2023 年９月30日に終了した６か月間
インドネシア
ブラジルレアルクラス 円クラス 英ポンドクラス 米ドルクラス ルピアクラス
受益証券１口当たりデータ （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
期首純資産価格 1.783 37.571 6.592 5.200 3.169
(1 ）
投資純利益
0.040 0.786 0.147 0.113 0.068
0.072 (5.065) (0.133) (0.024) (0.091)
実現および未実現純利益（損失）
投資運用による利益（損失）合計 0.112 (4.279) 0.014 0.089 (0.023)
受益者への分配 (0.120) (1.282) (0.227) (0.300) (0.240)
期末純資産価格 1.775 32.010 6.379 4.989 2.906
(2 ）
トータル・リターン％ 6.28 (11.39) 0.21 1.71 (0.73)
平均純資産に対する比率
(3)
費用％ 2.20 2.26 2.21 2.22 2.22
(3)
投資純利益％ 4.39 4.50 4.42 4.43 4.43
2023 年９月30日に終了した６か月間
南アフリカ
ロシアルーブルクラス トルコリラクラス ランドクラス メキシコペソクラス 豪ドルクラス
受益証券１口当たりデータ （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
期首純資産価格 2.936 0.647 2.056 4.587 3.520
(1 ）
投資純利益
0.060 0.013 0.043 0.106 0.076
(0.463) (0.091) (0.102) 0.312 (0.167)
実現および未実現純利益（損失）
投資運用による利益（損失）合計 (0.403) (0.078) (0.059) 0.418 (0.091)
受益者への分配 (0.240) (0.030) (0.180) (0.240) (0.160)
期末純資産価格 2.293 0.539 1.817 4.765 3.269
(2 ）
トータル・リターン％ (13.73) (12.06) (2.87) 9.11 (2.59)
平均純資産に対する比率
(3)
費用％ 2.29 2.28 2.24 2.20 2.23
(3)
投資純利益％ 4.57 4.54 4.47 4.42 4.46
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(1 ）受益証券１口当たり投資純利益は、当期の発行済平均受益証券口数に基づき算出されている。
(2 ）トータル・リターンの計算は、期中を通じて発行済の単独の参加受益証券の価値に基づいている。期首と期末間の受益証券１口当たり純資産価格の
変動比率を表している。 １年未満の期間について、トータル・リターンは年率換算されていない。
(3 ）年率換算。
上記の比率は参加型受益証券全体について算出されている。個々の受益者のトータル・リターンおよび
比率は、資本受益証券の取引のタイミングにより、これらの比率とは異なることがある。
12 ．デリバティブ商品
ファンドはトレーディング目的で、それぞれの商品の主要リスク・エクスポージャーが為替リスクを伴
う先渡しを含む多岐にわたるデリバティブ商品を取引することがある。かかるデリバティブ商品の公正価
値は、契約種類別に資産・負債計算書の個別項目に含まれる。
下表は、2023年９月30日現在の資産・負債計算書に為替取引商品として計上されないデリバティブの公
正価値および表示箇所の情報であり、デリバティブの種類別にグループ化されている。
(1 ）
資産デリバティブ
為替リスク
（米ドル）
為替予約 818,702
(1 ）
負債デリバティブ
為替リスク 金利リスク 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
(2)
—
先物契約
61 61
—
1,354,808 1,354,808
為替予約
合計 1,354,808 61 1,354,869
(1 ）通常、資産デリバティブの表示箇所は債権／未実現利益、負債デリバティブの表示箇所は債務／未実現損失である。
(2 ）投資有価証券明細表に計上されている先物契約の累積未実現利益（損失）を含む。
下表は、2023年９月30日に終了した６か月間について、ファンドの損益計算書上のデリバティブの影響
についての情報である。最初の表は、６か月間中に実現した損益の金額および源泉に関する追加の詳細で
ある。２番目の表は、６か月間中にファンドのデリバティブにより生じた未実現損益の変動金額に関する
追加情報である。デリバティブから生じた実現および未実現損益は、損益計算書に個別項目として表示さ
れる。
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認識済デリバティブに係る
実現利益金額
為替リスク
（米ドル）
為替予約 913,675
認識済デリバティブに係る
未実現利益（損失）変動額
為替リスク 金利リスク 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
—
先物契約
(61) (61)
—
(1,192,197) (1,192,197)
為替予約
合計 (1,192,197) (61) (1,192,258)
2023年９月30日に終了した６か月間について、ファンドのデリバティブ取引量は以下の通りであった。
月次平均価値
（米ドル）
(1 ）
引渡為替予約
(84,506,485)
(2 ）
受取為替予約
139,695,221
月次平均契約数
(3 ）
35
先物契約（ロング）
(1 ）表示通貨に換算される当該金額（もしあれば）は、ファンドの月間取引に基づいた決済日における代表的な平均未払金額に相当する。
(2 ）表示通貨に換算される当該金額（もしあれば）は、ファンドの月間取引に基づいた決済日における代表的な平均未収金額に相当する。
(3 ）当該金額は、ファンドの月間取引に基づいた代表的な平均契約数に相当する。
13 ．資産および負債の相殺
デリバティブ商品を使用することで、ファンドは、取引相手方の信用リスクにさらされる。それは、デ
リバティブの取引相手方が契約上の条項に従い受け取った担保価値での相殺を行うことができないリスク
である。取引相手方の不履行に伴う信用リスクに対するファンドのエクスポージャーは、資産・負債計算
書で認識されたかかる取引に固有の未実現利益に限定される。ファンドは、必要に応じて、与信限度、与
信監視手続、マスター・ネッティング契約の実行および要求される証拠金・担保の管理などを通じて取引
相手方の信用リスクを最小限に抑えている。取引相手方の信用度を適切に反映させるために、重要な場合
は、特定のデリバティブ資産に関する取引相手方の信用リスク評価調整を計上する。かかる調整は、取引
相手方またはその他の市場参加者から受け取った市場相場価格が当該デリバティブ商品に対する取引相手
方の信用リスクを完全に反映していないために、これらの相場価格に対しても行われる。
財務報告を目的として、ファンドは、資産・負債計算書上でネッティング契約の対象であるデリバティ
ブ資産および負債を相殺していない。強制力のあるマスター・ネッティング契約（以下「ＭＮＡ」とい
う。）の対象である、すべてのデリバティブ資産およびデリバティブ負債についての情報が、以下に表示
されている。
2023 年９月30日現在のデリバティブ資産および負債の相殺
資産・負債計算書上の表示額
資産 負債
（米ドル） （米ドル）
為替予約 818,702 1,354,808
資産・負債計算書のデリバティブ資産および負債の合計
（ＭＮＡの対象） 818,702 1,354,808
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デリバティブ資産および受領担保
資産・負債計算書に
(1)
純額
表示された資産総額 金融商品 受領現金担保
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
（米ドル）
(2)
— —
Citibank, N.A.
87,748 87,748
(2)
— —
Goldman Sachs International
107,995 (107,995)
(2)
— —
JPMorgan Chase Bank, N.A.
473,931 (473,931)
(2)
— —
UBS AG 149,028 (149,028)
—
合計 818,702 (730,954) 87,748
(1 ）純額は、債務不履行時の取引相手方からの未収金の純額を表わす。
(2 ）店頭取引
デリバティブ負債および差入担保
資産・負債計算書に
(1)
純額
表示された負債総額 金融商品 差入現金担保
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
（米ドル）
(2)
—
Goldman Sachs International
307,997 (107,995) (200,002)
(2)
—
JPMorgan Chase Bank, N.A.
843,059 (473,931) (369,128)
(2)
—
UBS AG 203,752 (149,028) 54,724
合計 1,354,808 (730,954) (569,130) 54,724
(1 ）純額は、債務不履行時の取引相手方の未払金の純額を表わす。
(2 ）店頭取引
14 ．ファンドの投資リスク
低格付証券リスク
ファンドは、一般に「ジャンク債」または「ハイ・イールド債」と称する低格付証券に投資することが
ある。低格付証券には、発行体の財政状態もしくは景気全般の不利な変動または予期せぬ金利の上昇によ
り発行体の元利金の支払能力が毀損する可能性がある。低格付証券は、通常、高格付証券よりも流動性が
低い。発行体が適時に元利金の支払を行うことができない、またはできないと認められることおよび流動
性の限界から、ファンドが保有する証券の価格がさらに不安定になる傾向に陥り、ファンドは、このよう
な証券を設定価格に近い価格によって売却することができなくなることがある。
新興市場の発行体への投資
ファンドは、特定の信用および市場リスクの対象となる新興市場商品へ投資することがある。新興市場
諸国の証券および為替市場は、米国およびその他の先進国市場の証券および為替市場に比べ、概して、小
規模であり、発展が遅れており、流動性を欠いており、かつより不安定である。多くの点で開示および規
制基準がその他の先進国市場より厳格なものではない。また、新興市場諸国の証券市場および当該市場で
の投資者の活動に関する監督および規制はより緩やかであり、既存規制の実施も極めて限定されることが
ある。かかる国々の多くの政治および経済構造は、その初期段階にあり急速に発展中であることがあり、
当該諸国は、より発展した諸国に特有の社会的、政治的および経済的安定性を欠くことがある。
米国以外の有価証券への投資
ファンドは米国以外の発行体の有価証券へ投資するが、かかる投資には一定の特別リスクが伴うもので
あり、これには、将来の政治、法律および経済の推移（為替レートの変動または為替管理規制の変更を含
み得る。）、資産の収用、没収課税、資産の国有化、源泉徴収税またはその他の税金の賦課、投資資本ま
たは為替管理規制の不利な変更、政変、外交の進展、米国以外の事業体に対する判決の獲得および執行の
困難、該当国の政府の法律または規制が制定される可能性、発行体に関する公開情報の利用可能性の低下
等により生じるリスクが含まれる。さらに通常、米国以外の有価証券の発行体は、米国の発行体に適用さ
れるものと同等の統一的な会計、監査および財務報告基準またはその他の規制上の実務および要件に従っ
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ていないことがある。資産の国有化、収用またはその他の没収が行われる場合には、ファンドは有価証券
への投資の全額を失うことになる。
米国以外の発行体の債務証券への投資に関連する経費（源泉徴収税、仲介手数料および保管を含む。）
は、米国の発行体の債務証券への投資に関連する経費を上回ることがある。さらに、米国以外の有価証券
の取引は、当該取引の決済に伴う困難が生じることもある。米国以外の市場はさまざまな清算および決済
手続を有しており、一部市場では時として取引高に歩調を合わせることをせず、その結果として相当の遅
れおよび決済不履行を生じさせることがある。決済の遅れにより、一時的にファンドの資産が投資され
ず、そのリターンも得られないことになる可能性がある。決済不履行はまた、ファンドのパフォーマンス
に悪影響を及ぼし得る。決済上の問題から意図する有価証券の購入を行うことができないため、ファンド
が魅力的な投資機会を逃すことがある。決済上の問題からポートフォリオ証券を売却するこができない結
果として、事後のポートフォリオ証券の値下がりによってファンドが損失を被る可能性がある。
ソブリン債務リスク
ファンドはソブリン債務商品へ投資することがあるが、それには高いリスクを伴う可能性がある。ソブ
リン債務の返済を管理する政府機関は、債務条件に従い支払期日に元本・利息のいずれかまたは双方を返
済することができないことや返済の意思がないことがある。支払期日に元本および利息を返済する政府機
関の支払意思および支払能力は、とりわけ、キャッシュ・フローの状況、準備金の程度、支払期日におけ
る十分な外国為替取引所の利用可能性、債務を返済することによる経済全体への負担の相対的規模、国際
通貨基金に対する政府機関の方針、政府機関がその影響下におかれることがある政治的制約ならびに政府
および政治システムの変更により、影響を受けることがある。
非公開取引証券およびルール144A証券のリスク
ファンドは、非公開およびルール144A証券へ投資することがあるが、それには高い事業リスクおよび財
務リスクを伴うことがあり、その結果として多額の損失が生じることがある。これらの証券は公開取引証
券に比べ流動性をより欠いており、ファンドは、当該ポジションを清算するため、公開取引証券の場合よ
り多くの時間がかかることがある。これらの証券は非公開で交渉された取引で転売されることがあるが、
かかる売却により実現した価格は、ファンドが最初に支払った価格を下回る可能性がある。さらに、その
証券が公開取引されてない企業は、その証券が公開取引される場合に適用されることになる開示およびそ
の他の投資家保護を行わないことがある。従って、これらの証券の評価は困難なことがある。
為替取引のリスク
一般的な為替取引戦略は、投資リスクを限定し、または軽減することを目的としているが、同時に利益
が生じる可能性も限定され、または軽減することも予想される。上記に関わらず、特定クラスの受益証券
に帰属するファンドの資産が当該クラスに関する為替取引に伴い生じた債務を弁済するには不十分である
場合には、当該資産を超過した債務額を、ファンドの他のクラスの受益証券が負担することがある。
金利リスク
金利リスクとは、金利の変動により確定利付証券の評価額が下落するリスクをいう。名目金利が上昇し
た場合、ファンドが保有する特定の確定利付証券の評価額は下落する傾向にある。名目金利は、実質金利
と期待インフレ率の合計として記載される。長期間の確定利付証券は、金利の変動により敏感である傾向
があり、通常、短期間の有価証券に比べより大きく変動する。デュレーションは、おもに金利（すなわち
イールド）の変動に対する確定利付証券の市場価格の感応度の測定として使用される。
流動性リスク
ファンドは、容易に売却または処分できないことがある資産およびデリバティブ（証券法により処分が
制限されている証券を含む。）に投資することがある。流動性リスクの影響は、取引量の低下、マーケッ
ト・メーカーの不足、大きなポジションサイズまたは法律上の規制（日々の値幅制限「サーキットブレー
カー」または証券の発行体との提携を含む。）がファンドが取引を開始し、資産を売却し、または望まし
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い価格でデリバティブ・ポジションを清算する能力を制限または阻害する場合に特に顕著になる。ファン
ドはまた、（例えば、逆レポ契約の締結、プットの売り建て、またはショート・ポジションの手仕舞いの
結 果）特定の証券を購入する義務を有する場合に流動性リスクにさらされる。
集中リスク
ファンドがその投資を一国または複数の国に集中させる場合には、ファンドの資産額は、当該国に影響
を与える経済、政治およびその他の要因により特別に影響を受け、より多くの国々に投資するポートフォ
リオの価額より広範囲に変動することがある。
デリバティブ商品リスク
ファンドは様々なデリバティブに投資することがあるが、それらは証券およびその他のより伝統的な投
資対象への直接投資により示されるリスクおよび経費とは異なり、時としてこれらを上回るさらなるリス
クおよび経費が生じることがある。以下は、デリバティブの利用に関する追加のリスク要因である。
●運用リスク：デリバティブ商品は、株式および債券に関連するものとは異なる投資技法およびリスク分
析を要する専門商品である。デリバティブの利用の成功は、原商品のみならず、デリバティブそれ自体
の高度な運用および理解を必要とする。特に、デリバティブの利用および複雑性は、実行される取引を
監視するための適切な管理の継続および、デリバティブがファンドのポートフォリオに追加するリスク
の評価能力を必要とする。
●取引相手方の信用リスク：デリバティブの利用により、ファンドは、特に異常に不利な市況において、
取引相手方が適時に決済金を支払うまたはその他の方法によりその債務を弁済することができないまた
はその意思がないというリスクを負う。取引相手方が債務を履行しない場合には、ファンドは契約上の
救済を受けるが、その契約上の権利を行使することができないことがある。取引相手方の債務がファン
ドにより保有される担保（適用がある場合）の金額を超える場合、ファンドが取引相手方の不履行によ
り担保におけるその権利を行使することができない場合、または商品の終了価格が商品の時価と大幅に
異なる場合には、取引相手方のリスクは一層明白になる。
●ドキュメンテーション・リスク：多くのデリバティブ商品にはドキュメンテーション・リスクがある。
各店頭デリバティブ取引の契約は、特定の取引相手方との間で個別に交渉されるため、当事者が契約条
項について異なる解釈を行うリスクが存在する。これが生じた場合には、ファンドがその契約上の権利
を行使するために必要な法律手続に経費がかかりかつ予測不可能であることから、ファンドが取引相手
方に対するその請求権を行使しないことを決定することがある。そのため、ファンドは、デリバティブ
商品に基づき支払われるべきであると投資運用会社が考える支払額の受取りが不可能になり得るリス
ク、当該支払が遅れるリスクまたはファンドが訴訟費用を負担した後にのみ支払われ得るリスクを引き
受けることがある。
ロシアのウクライナ侵攻に関連するリスク
2022年2月24日に、ロシアはウクライナに対して軍事侵攻を開始した。両国間の敵意の発生は、より広範
な紛争を引き起こす可能性があり、地域および市場に深刻な悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、米国
および他の国々によるロシアへの制裁ならびに将来課される制裁は、ロシア経済および関連市場に重大な
悪影響を及ぼす可能性がある。ロシアの軍事行動の規模および期間ならびにそのような行動の影響は予測
不可能であるが、市場の大幅な混乱をもたらす可能性がある。経営陣は、引き続き評価および流動性への
影響を判断し、ファンドの評価方針と手続きに従って、必要かつ可能な措置を講じる予定である。
15 ．偶発債務およびコミットメント
通常の事業過程で、ファンドは様々な表明および保証を含む契約を締結しているが、それらは一般的な
補償を提供している。これらの契約によるファンドの最大エクスポージャーは、それがファンドに対して
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行われる将来の請求でありまだ発生していないため、不明である。経験に基づき、経営陣はこれらの潜在
的な補償義務に関連する損失のリスクは僅少であると考えている。しかし、かかる債務に関する重大な負
債 が将来発生し、ファンドの事業にマイナスの影響を及ぼさないという保証はできない。
16 ．後発事象
財務書類が公表可能となった日付である2023年11月30日現在、表示された財務書類に重大な影響を及ぼ
したであろう後発事象または取引はなかった。
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（２）【投資有価証券明細表等】
ＷＡ ハイ・インカム社債ファンド（マルチ・カレンシー型）
（ケイマン諸島のユニット・トラストであるウエスタン・アセット・オフショア・ファンドのサブ・ファン
ド）
投資有価証券明細表
2023 年９月30日現在（無監査）
（米ドルで表示）
*
額面金額 金利 満期日 取得原価 公正価値
（米ドル） （米ドル）
ノートおよび債券 - 90.3%
アンゴラ - 0.7%
ソブリン債 - 0.7%
Angolan Government International Bond 144A
＄ 375,000 8.250% 2028年5月9日 374,561 325,579
Angolan Government International Bond 144A 360,000 290,212
360,000 8.750 2032年4月14日
734,561 615,791
アンゴラ合計 734,561 615,791
アルゼンチン - 1.7%
地域（州／行政区） - 0.8%
Provincia de Buenos Aires/Government Bonds 144A
732,458 MTN ╲ 6.375 2037年9月1日 348,694 240,371
Provincia de Buenos Aires/Government Bonds MTN ╲
20,000 6.375 2037年9月1日 7,016 6,563
Provincia de Cordoba 144A ╲ 396,949 417,200
560,000 6.990 2027年6月1日
752,659 664,134
ソブリン債 - 0.9%
Argentine Republic Government International Bond
166,198 1.000 2029年7月9日 112,389 45,878
Argentine Republic Government International Bond
726,589 0.750 2030年7月9日 462,044 208,760
╲
Argentine Republic Government International Bond
1,004,273 476,145
1,901,310 3.625 2035年7月9日
╲
1,578,706 730,783
アルゼンチン合計 2,331,365 1,394,917
バハマ - 0.5%
ソブリン債 - 0.5%
Bahamas Government International Bond 144A
200,000 5.750 2024年1月16日 198,729 198,073
257,004 203,012
Bahamas Government International Bond 144A
250,000 6.950 2029年11月20日
455,733 401,085
バハマ合計 455,733 401,085
バーレーン - 0.3%
ソブリン債 - 0.3%
347,845 286,167
Bahrain Government International Bond 144A
370,000 6.000 2044年9月19日
バーレーン合計 347,845 286,167
バミューダ - 2.7%
レジャー - 2.7%
NCL Corp. Ltd.
800,000 3.625 2024年12月15日 756,109 768,370
NCL Corp. Ltd. 144A
460,000 5.875 2026年3月15日 417,444 424,576
NCL Corp. Ltd. 144A
370,000 5.875 2027年2月15日 346,416 351,858
800,845 737,299
VOC Escrow Ltd. 144A
810,000 5.000 2028年2月15日
2,320,814 2,282,103
バミューダ合計 2,320,814 2,282,103
ブラジル - 0.7%
各種金融サービス - 0.7%
720,499 606,385
B3 SA - Brasil Bolsa Balcao 144A
730,000 4.125 2031年9月20日
ブラジル合計 720,499 606,385
カナダ - 1.7%
航空宇宙／防衛 - 0.8%
640,744 616,828
Bombardier Inc.
650,000 7.500 2029年2月1日
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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*
額面金額 金利 満期日 取得原価 公正価値
（米ドル） （米ドル）
ノートおよび債券（続き）
カナダ（続き）
鉱業 - 0.2%
First Quantum Minerals Ltd. 195,249 194,086
＄ 200,000 6.875% 2026年3月1日
石油・ガス - 0.2%
MEG Energy Corp. 144A 200,000 186,741
200,000 5.875 2029年2月1日
小売 - 0.5%
458,788 394,170
1011778 BC ULC/New Red Finance Inc. 144A
460,000 3.500 2029年2月15日
カナダ合計 1,494,781 1,391,825
ケイマン諸島 - 4.0%
航空会社 - 1.3%
Spirit Loyalty Cayman Ltd./Spirit IP Cayman Ltd.
1,115,827 1,085,411
1,086,000 8.000 2025年9月20日
144A
各種金融サービス - 1.3%
Global Aircraft Leasing Co. Ltd. PIK 144A 1,049,569 1,114,859
1,170,456 6.500 2024年9月15日
宿泊 - 1.4%
Melco Resorts Finance Ltd. 144A
370,000 5.375 2029年12月4日 346,416 303,339
Sands China Ltd.
300,000 5.650 2028年8月8日 309,840 282,145
Wynn Macau Ltd.
200,000 4.875 2024年10月1日 196,048 194,774
382,721 356,885
Wynn Macau Ltd. 144A
400,000 5.500 2027年10月1日
1,235,025 1,137,143
ケイマン諸島合計 3,400,421 3,337,413
コロンビア - 0.6%
石油・ガス - 0.6%
Ecopetrol SA
300,000 8.875 2033年1月13日 297,674 293,205
231,406 230,819
Ecopetrol SA
350,000 5.875 2045年5月28日
529,080 524,024
コロンビア合計 529,080 524,024
コスタリカ - 0.3%
ソブリン債 - 0.3%
Costa Rica Government International Bond 144A 243,094 237,164
250,000 7.000 2044年4月4日
コスタリカ合計 243,094 237,164
ドミニカ共和国 - 1.6%
ソブリン債 - 1.6%
Dominican Republic International Bond
310,000 4.875 2032年9月23日 258,631 251,637
Dominican Republic International Bond 144A
280,000 5.500 2029年2月22日 280,000 256,218
Dominican Republic International Bond 144A
640,000 4.500 2030年1月30日 645,370 543,072
Dominican Republic International Bond 144A 325,693 273,080
320,000 6.850 2045年1月27日
1,509,694 1,324,007
ドミニカ共和国合計 1,509,694 1,324,007
エクアドル - 0.1%
ソブリン債 - 0.1%
156,226 115,771
Ecuador Government International Bond 144A ╲
310,000 3.500 2035年7月31日
エクアドル合計 156,226 115,771
エジプト - 0.9%
ソブリン債 - 0.9%
Egypt Government International Bond
200,000 6.588 2028年2月21日 206,340 129,626
Egypt Government International Bond 144A MTN
680,000 3.875 2026年2月16日 672,881 485,316
200,000 129,221
Egypt Government International Bond 144A MTN
200,000 7.600 2029年3月1日
1,079,221 744,163
エジプト合計 1,079,221 744,163
フランス - 0.2%
小売 - 0.2%
Burger King France SAS 209,637 191,170
EUR 180,000 8.475 2026年11月1日
フランス合計 209,637 191,170
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*
額面金額 金利 満期日 取得原価 公正価値
（米ドル） （米ドル）
ノートおよび債券（続き）
ドイツ - 2.3%
商業サービス - 1.2%
APCOA Parking Holdings GmbH 1,096,482 1,015,938
EUR 1,050,000 4.625% 2027年1月15日
レジャー - 0.4%
TUI Cruises GmbH 440,231 361,182
EUR 360,000 6.500 2026年5月15日
医薬品 - 0.7%
592,067 537,306
Cheplapharm Arzneimittel GmbH 144A
590,000 5.500 2028年1月15日
ドイツ合計 2,128,780 1,914,426
ジブラルタル - 0.5%
娯楽 - 0.5%
888 Acquisitions Ltd. 423,578 457,804
470,000 7.558 2027年7月15日
ジブラルタル合計 423,578 457,804
インドネシア - 0.4%
電気 - 0.4%
347,580 334,797
Cikarang Listrindo Tbk PT 144A
350,000 4.950 2026年9月14日
インドネシア合計 347,580 334,797
アイルランド - 1.3%
各種金融サービス - 0.7%
AerCap Ireland Capital DAC/AerCap Global Aviation
620,540 604,450
780,000 3.400 2033年10月29日
Trust
包装・容器 - 0.6%
Ardagh Packaging Finance PLC/Ardagh Holdings USA
250,000 5.250 2025年4月30日 245,293 243,696
Inc.
Ardagh Packaging Finance PLC/Ardagh Holdings USA
288,833 250,367
300,000 Inc. 144A 5.250 2027年8月15日
534,126 494,063
アイルランド合計 1,154,666 1,098,513
イタリア - 0.8%
銀行 - 0.8%
842,109 707,602
Intesa Sanpaolo SpA 144A ~
960,000 4.198 2032年6月1日
イタリア合計 842,109 707,602
コートジボワール - 1.0%
ソブリン債 - 1.0%
Ivory Coast Government International Bond ╲
164,414 5.750 2032年12月31日 156,555 147,240
Ivory Coast Government International Bond 144A 806,483 690,348
830,000 6.125 2033年6月15日
963,038 837,588
コートジボワール合計 963,038 837,588
ジャージー・チャネル諸島 - 0.3%
小売 - 0.3%
Wheel Bidco Ltd. 144A 308,670 224,698
GBP 220,000 6.750 2026年7月15日
ジャージー・チャネル諸島合計 308,670 224,698
ヨルダン - 0.6%
ソブリン債 - 0.6%
476,514 478,855
Jordan Government International Bond 144A
＄ 480,000 7.750 2028年1月15日
ヨルダン合計 476,514 478,855
ケニア - 0.3%
ソブリン債 - 0.3%
Kenya Government International Bond 144A 317,085 240,896
300,000 7.250 2028年2月28日
ケニア合計 317,085 240,896
リベリア - 1.4%
レジャー - 1.4%
Royal Caribbean Cruises Ltd.
540,000 5.500 2028年2月15日 451,077 495,361
Royal Caribbean Cruises Ltd. 144A
360,000 4.250 2026年7月1日 360,000 329,463
340,000 320,855
Royal Caribbean Cruises Ltd. 144A
340,000 5.500 2026年8月31日
1,151,077 1,145,679
リベリア合計 1,151,077 1,145,679
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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*
額面金額 金利 満期日 取得原価 公正価値
（米ドル） （米ドル）
ノートおよび債券（続き）
ルクセンブルグ - 3.8%
商業サービス - 0.5%
Allied Universal Holdco LLC/Allied Universal
480,581 398,408
＄ 480,000 Finance Corp./Atlas Luxco 4 Sarl 144A 4.625% 2028年6月1日
メディア - 1.1%
Altice Financing SA
850,000 5.000 2028年1月15日 702,479 726,630
180,038 170,972
Altice Financing SA 144A
200,000 5.000 2028年1月15日
882,517 897,602
包装・容器 - 0.4%
ARD Finance SA PIK 144A 410,000 309,550
410,000 6.500 2027年6月30日
医薬品 - 0.4%
Cidron Aida Finco Sarl 466,548 368,336
GBP 340,000 6.250 2028年4月1日
テレコミュニケーション - 1.4%
Altice France Holding SA 144A
640,000 10.500 2027年5月15日 641,933 399,532
Altice France Holding SA 144A
610,000 6.000 2028年2月15日 593,007 293,136
Millicom International Cellular SA
400,000 4.500 2031年4月27日 353,771 285,770
Telecom Italia Capital SA
190,000 6.000 2034年9月30日 154,113 158,678
Telecom Italia Capital SA 87,785 88,971
100,000 7.200 2036年7月18日
1,830,609 1,226,087
ルクセンブルグ合計 4,070,255 3,199,983
メキシコ - 1.9%
銀行 - 0.5%
500,778 454,743
BBVA Bancomer SA/Texas 144A ~
530,000 5.125 2033年1月18日
石油・ガス - 1.4%
Petroleos Mexicanos
770,000 6.625 2035年6月15日 634,575 516,276
Petroleos Mexicanos 867,393 634,685
1,000,000 6.625 2038年6月15日
1,501,968 1,150,961
メキシコ合計 2,002,746 1,605,704
オランダ - 4.3%
化学 - 0.3%
294,104 259,376
Braskem Netherlands Finance BV
＄ 360,000 5.875 2050年1月31日
電気 - 0.3%
331,789 284,677
Sensata Technologies BV 144A
330,000 4.000 2029年4月15日
インターネット - 0.3%
United Group BV 310,100 236,585
EUR 270,000 5.250 2030年2月1日
メディア - 0.6%
UPC Holding BV 144A
320,000 5.500 2028年1月15日 320,972 283,797
VZ Secured Financing BV 144A 238,446 188,529
240,000 5.000 2032年1月15日
559,418 472,326
石油・ガス - 0.4%
Petrobras Global Finance BV 406,707 368,862
380,000 5.750 2029年2月1日
医薬品 - 2.4%
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands III BV 2,211,506 2,006,752
2,250,000 3.150 2026年10月1日
オランダ合計 4,113,624 3,628,578
ナイジェリア - 1.4%
ソブリン債 - 1.4%
Nigeria Government International Bond
620,000 7.143 2030年2月23日 473,317 490,845
Nigeria Government International Bond 144A
300,000 7.875 2032年2月16日 309,567 237,295
Nigeria Government International Bond MTN 531,541 443,984
530,000 6.500 2027年11月28日
1,314,425 1,172,124
ナイジェリア合計 1,314,425 1,172,124
オマーン - 0.2%
ソブリン債 - 0.2%
Oman Government International Bond 195,406 183,514
200,000 6.750 2048年1月17日
オマーン合計 195,406 183,514
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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*
額面金額 金利 満期日 取得原価 公正価値
（米ドル） （米ドル）
ノートおよび債券（続き）
パナマ - 0.5%
レジャー - 0.5%
Carnival Corp. 144A
EUR 240,000 6.000% 2029年5月1日 240,559 204,949
Carnival Corp. 144A 249,338 257,489
250,000 10.500 2030年6月1日
489,897 462,438
パナマ合計 489,897 462,438
パラグアイ - 0.6%
ソブリン債 - 0.6%
Paraguay Government International Bond 144A 641,013 501,608
660,000 2.739 2033年1月29日
パラグアイ合計 641,013 501,608
ペルー - 0.4%
石油・ガス - 0.4%
505,558 353,915
Petroleos del Peru SA 144A
500,000 4.750 2032年6月19日
ペルー合計 505,558 353,915
ポーランド - 0.3%
包装・容器 - 0.3%
Canpack SA/Canpack US LLC 253,982 246,702
300,000 3.875 2029年11月15日
ポーランド合計 253,982 246,702
セネガル - 0.2%
ソブリン債 - 0.2%
288,105 188,594
Senegal Government International Bond 144A
＄ 280,000 6.750 2048年3月13日
セネガル合計 288,105 188,594
南アフリカ - 0.6%
電気 - 0.2%
Eskom Holdings SOC Ltd. 216,157 211,127
240,000 4.314 2027年7月23日
ソブリン債 - 0.4%
Republic of South Africa Government International
485,437 338,625
510,000 5.650 2047年9月27日
Bond
南アフリカ合計 701,594 549,752
スペイン - 0.2%
エンジニアリング・建設 - 0.2%
236,240 163,093
Cellnex Finance Co. SA MTN
EUR 200,000 2.000 2033年2月15日
スペイン合計 236,240 163,093
スウェーデン - 0.7%
商業サービス - 0.6%
Verisure Holding AB 458,229 449,122
420,000 7.125 2028年2月1日
エンジニアリング・建設 - 0.1%
Assemblin Group AB 107,158 105,835
EUR 100,000 8.587 2029年7月5日
スウェーデン合計 565,387 554,957
スイス - 0.9%
銀行 - 0.9%
Credit Suisse Group AG
800,000 6.537 2033年8月12日 803,553 791,593
Credit Suisse Group AG W
351,160 -
400,000 9.750 -
1,154,713 791,593
スイス合計 1,154,713 791,593
トルコ - 2.2%
ソブリン債 - 1.1%
Turkey Government International Bond
630,000 4.250 2026年4月14日 576,776 576,416
Turkey Government International Bond 362,307 330,866
520,000 4.875 2043年4月16日
939,083 907,282
テレコミュニケーション - 1.1%
Turk Telekomunikasyon AS 144A 928,467 908,498
930,000 6.875 2025年2月28日
トルコ合計 1,867,550 1,815,780
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド(E24736)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
*
額面金額 金利 満期日 取得原価 公正価値
（米ドル） （米ドル）
ノートおよび債券（続き）
ウクライナ - 0.2%
ソブリン債 - 0.2%
Ukraine Government International Bond 650,000 172,412
EUR 650,000 7.375% 2034年9月25日
ウクライナ合計 650,000 172,412
イギリス - 5.4%
銀行 - 0.5%
Lloyds Banking Group PLC W
406,980 403,578
450,000 8.000 -
飲料 - 0.8%
Marston's Issuer PLC ~ 871,102 673,286
GBP 764,000 7.819 2035年7月16日
化学 - 0.7%
INEOS Quattro Finance 1 PLC
EUR 540,000 3.750 2026年7月15日 664,455 511,918
INEOS Quattro Finance 1 PLC 144A 145,806 113,759
＄ 120,000 3.750 2026年7月15日
810,261 625,677
エンジニアリング・建設 - 0.3%
299,868 282,406
Gatwick Airport Finance PLC
GBP 250,000 4.375 2026年4月7日
食品 - 0.4%
Bellis Acquisition Co. PLC 432,404 347,594
GBP 320,000 4.500 2026年2月16日
保険 - 0.6%
Saga PLC 660,108 467,474
GBP 480,000 5.500 2026年7月15日
レジャー - 0.5%
538,049 373,990
Carnival PLC
EUR 550,000 1.000 2029年10月28日
メディア - 0.7%
620,000 552,404
Virgin Media Secured Finance PLC 144A
620,000 5.500 2029年5月15日
小売 - 0.4%
Marks & Spencer PLC MTN 423,834 344,110
GBP 300,000 3.750 2026年5月19日
テレコミュニケーション - 0.5%
Vmed O2 UK Financing I PLC 144A 520,956 437,062
540,000 4.750 2031年7月15日
イギリス合計 5,583,562 4,507,581
米国 - 40.8%
航空宇宙／防衛 - 0.4%
300,111 295,646
TransDigm Inc.
300,000 6.250 2026年3月15日
航空会社 - 3.8%
American Airlines Inc./AAdvantage Loyalty IP Ltd.
400,000 5.750 2029年4月20日 379,755 371,733
144A
Delta Air Lines Inc.
860,000 2.900 2024年10月28日 833,796 826,541
Delta Air Lines Inc./SkyMiles IP Ltd. 144A
210,000 4.750 2028年10月20日 210,600 199,602
Spirit Airlines Inc.
370,000 1.000 2026年5月15日 347,003 309,197
United Airlines Inc. 144A 1,755,902 1,475,467
1,715,000 4.625 2029年4月15日
3,527,056 3,182,540
自動車製造 - 3.6%
Ford Motor Co.
2,540,000 3.250 2032年2月12日 2,167,265 1,957,406
JB Poindexter & Co. Inc. 144A 1,108,346 1,072,790
1,103,000 7.125 2026年4月15日
3,275,611 3,030,196
自動車部品・設備 - 1.9%
American Axle & Manufacturing Inc.
300,000 6.500 2027年4月1日 276,008 284,816
American Axle & Manufacturing Inc.
780,000 5.000 2029年10月1日 772,635 631,381
Titan International Inc.
290,000 7.000 2028年4月30日 271,509 271,036
403,808 391,934
ZF North America Capital Inc.
400,000 7.125 2030年4月14日
1,723,960 1,579,167
銀行 - 0.4%
Comerica Bank 314,700 315,819
330,000 2.500 2024年7月23日
建築資材 - 0.9%
Boise Cascade Co. 144A
730,000 4.875 2030年7月1日 730,000 640,165
Standard Industries Inc./NJ 144A 78,018 74,297
80,000 5.000 2027年2月15日
808,018 714,462
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
*
額面金額 金利 満期日 取得原価 公正価値
（米ドル） （米ドル）
ノートおよび債券（続き）
米国（続き）
化学 - 0.5%
Sasol Financing USA LLC 570,000 444,938
＄ 570,000 5.500% 2031年3月18日
商業サービス - 2.7%
Carriage Services Inc. 144A
150,000 4.250 2029年5月15日 138,930 128,602
CoreCivic Inc.
610,000 8.250 2026年4月15日 612,719 619,073
CoreCivic Inc.
230,000 4.750 2027年10月15日 228,718 201,933
Service Corp. International
340,000 5.125 2029年6月1日 318,230 314,961
StoneMor Inc. 144A
460,000 8.500 2029年5月15日 456,138 379,805
United Rentals North America Inc.
500,000 3.875 2027年11月15日 468,621 453,464
WW International Inc. 144A 215,330 201,318
290,000 4.500 2029年4月15日
2,438,686 2,299,156
販売／卸売 - 1.2%
1,082,273 965,827
H&E Equipment Services Inc. 144A
1,130,000 3.875 2028年12月15日
エネルギー－代替資源 - 0.6%
Sunnova Energy Corp. 144A 540,546 480,203
560,000 5.875 2026年9月1日
エンジニアリング・建設 - 0.3%
TopBuild Corp. 144A 330,000 281,210
330,000 3.625 2029年3月15日
ヘルスケア・サービス - 1.8%
Centene Corp.
200,000 3.000 2030年10月15日 167,297 161,285
Centene Corp.
500,000 2.625 2031年8月1日 393,820 383,057
HCA Inc.
400,000 3.500 2030年9月1日 343,031 338,877
658,006 647,501
UnitedHealth Group Inc.
800,000 2.000 2030年5月15日
1,562,154 1,530,720
インターネット - 2.8%
Acuris Finance US Inc./Acuris Finance SARL 144A
220,000 5.000 2028年5月1日 220,000 180,950
Match Group Holdings II LLC 144A
720,000 3.625 2031年10月1日 626,934 567,685
MercadoLibre Inc. 1,926,871 1,578,001
2,005,000 3.125 2031年1月14日
2,773,805 2,326,636
宿泊 - 1.3%
Las Vegas Sands Corp.
1,150,000 3.900 2029年8月8日 1,020,491 981,455
Wyndham Hotels & Resorts Inc. 144A 140,000 125,692
140,000 4.375 2028年8月15日
1,160,491 1,107,147
機械 - 建設用・鉱業用 - 0.4%
BWX Technologies Inc. 144A 380,000 336,395
380,000 4.125 2028年6月30日
メディア - 5.0%
CCO Holdings LLC/CCO Holdings Capital Corp.
1,530,000 4.500 2032年5月1日 1,553,791 1,200,946
CSC Holdings LLC 144A
550,000 6.500 2029年2月1日 552,136 455,797
CSC Holdings LLC 144A
710,000 5.750 2030年1月15日 612,756 397,795
CSC Holdings LLC 144A
460,000 5.000 2031年11月15日 392,442 246,549
DIRECTV Holdings LLC/DIRECTV Financing Co. Inc.
400,000 5.875 2027年8月15日 387,791 353,812
144A
DISH DBS Corp.
570,000 7.750 2026年7月1日 537,097 428,392
DISH DBS Corp.
410,000 5.125 2029年6月1日 410,000 227,296
DISH DBS Corp. 144A
410,000 5.750 2028年12月1日 410,000 315,188
DISH Network Corp.
520,000 3.375 2026年8月15日 494,330 313,911
330,000 264,212
Sirius XM Radio Inc. 144A
330,000 4.125 2030年7月1日
5,680,343 4,203,898
金属製品／金物類 - 0.5%
Advanced Drainage Systems Inc. 144A 454,487 432,202
450,000 6.375 2030年6月15日
鉱業 - 0.8%
Freeport-McMoRan Inc.
250,000 4.550 2024年11月14日 245,796 245,412
Freeport-McMoRan Inc. 452,315 450,477
500,000 4.625 2030年8月1日
698,111 695,889
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
*
額面金額 金利 満期日 取得原価 公正価値
（米ドル） （米ドル）
ノートおよび債券（続き）
米国（続き）
石油・ガス - 2.6%
Apache Corp.
＄ 270,000 5.100% 2040年9月1日 226,794 214,909
Chesapeake Energy Corp.
550,000 5.500 2026年2月1日 540,010 532,897
Oasis Petroleum Inc. 144A
410,000 6.375 2026年6月1日 412,778 402,250
Range Resources Corp.
580,000 8.250 2029年1月15日 610,606 594,643
Southwestern Energy Co.
30,000 5.375 2030年3月15日 27,213 27,369
Southwestern Energy Co. 507,583 454,915
530,000 4.750 2032年2月1日
2,324,984 2,226,983
包装・容器 - 2.0%
Ardagh Metal Packaging Finance USA LLC/Ardagh
330,000 Metal Packaging Finance PLC 144A 6.000 2027年6月15日 330,000 317,532
Ball Corp.
540,000 2.875 2030年8月15日 535,169 427,810
Ball Corp.
540,000 3.125 2031年9月15日 488,839 422,925
543,179 548,284
Pactiv LLC
550,000 7.950 2025年12月15日
1,897,187 1,716,551
パイプライン - 2.8%
Cheniere Energy Partners LP
650,000 3.250 Jan-31-2032 540,368 517,527
Energy Transfer LP W
650,000 7.125 - 666,692 560,788
Energy Transfer LP W
500,000 6.750 - 505,290 462,364
Energy Transfer LP W
90,000 6.625 - 77,625 71,724
EQM Midstream Partners LP 144A
130,000 6.500 2027年7月1日 130,000 127,001
EQM Midstream Partners LP 144A
140,000 7.500 2030年6月1日 140,960 140,619
Western Midstream Operating LP
40,000 4.050 2030年2月1日 39,973 34,887
379,524 402,325
Western Midstream Operating LP
520,000 5.250 2050年2月1日
2,480,432 2,317,235
リート - 1.1%
Diversified Healthcare Trust
40,000 4.375 2031年3月1日 40,000 27,708
Iron Mountain Inc.
250,000 7.000 2029年2月15日 245,204 244,638
Service Properties Trust
90,000 4.500 2025年3月15日 83,266 84,230
Service Properties Trust
550,000 5.500 2027年12月15日 488,644 470,834
132,563 128,341
Service Properties Trust
170,000 4.950 2029年10月1日
989,677 955,751
小売 - 0.9%
Carrols Restaurant Group Inc. 144A
380,000 5.875 2029年7月1日 365,205 319,327
IRB Holding Corp. 144A
210,000 7.000 2025年6月15日 210,000 209,977
Suburban Propane Partners LP/Suburban Energy
252,142 208,592
250,000 Finance Corp. 144A 5.000 2031年6月1日
827,347 737,896
ソフトウェア - 0.2%
380,000 177,848
Rackspace Technology Global Inc. 144A
380,000 3.500 2028年2月15日
ソブリン債・政府系機関債 - 2.3%
United States Treasury Bill = 1,960,696 1,961,041
1,970,000 5.050 2023年11月2日
米国合計 38,480,675 34,315,356
ヴァージン諸島（英領） - 0.8%
飲料 - 0.8%
Central American Bottling Corp./CBC Bottling
711,895 658,825
730,000 Holdco SL/Beliv Holdco SL 144A 5.250 2029年4月27日
ヴァージン諸島（英領）合計 711,895 658,825
ノートおよび債券合計 87,472,695 75,965,352
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド(E24736)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
*
額面金額 金利 満期日 取得原価 公正価値
（米ドル） （米ドル）
ターム・ローン（実行済） - 0.5% ~
米国 - 0.5%
消費財（景気敏感）サービス - 0.5%
WW International Inc Initial Term 382,410 380,210
＄ 500,000 8.931% 2028年4月13日
米国合計 382,410 380,210
ターム・ローン（実行済）合計 382,410 380,210
投資有価証券合計 - 90.8%
87,855,105 76,345,562
7,753,234
負債を超えるその他の資産 - 9.2%
純資産 - 100.0%
84,098,796
144A 有価証券は、1933年証券法規則144Aに基づき登録を免除されている。これらの有価証券は登録免除取引で、通常は適格機関投資家の
購入者に対し転売されることがある。
MTN 中期債券。
PIK 利息現物支払債。
リート 不動産投資信託。
* 別途記載のない限り、現地通貨で表示される。
╲ ステップアップ債を示す。表示された利率は、2023年９月30日時点での現行クーポンである。
W 有価証券は永久債であり、明確な満期日をもたない。
= 満期時の価値からディスカウントして発行される証券を示す。表示された利率は、購入時の満期までの利回りを表している。
~ 変動利付有価証券。開示された利率は、2023年９月30日時点で有効なものである。
先物契約
未実現
先物契約（ロング） 契約数 想定元本 満期日 （損失）
（米ドル）
$ (61)
10 Yr U.S. Treasury Note Futures
35 USD 3,782,187 2023年12月19日
為替予約
未実現利益
決済日 取引相手方 以下を引き渡す契約 以下と交換に （損失）
（米ドル）
UBS AG
2023年10月3日 AUD 1,665,807 USD 1,069,795 $ (5,439)
Goldman Sachs International
2023年10月3日 BRL 8,621,676 USD 1,738,662 16,875
Goldman Sachs International
2023年10月3日 BRL 8,621,676 USD 1,721,718 (69)
Goldman Sachs International
2023年11月3日 BRL 3,484,124 USD 700,000 7,292
JPMorgan Chase Bank, N.A.
2023年10月3日 BRL 130,564,687 USD 26,318,600 244,260
JPMorgan Chase Bank, N.A.
2023年10月3日 BRL 130,564,687 USD 26,073,306 (1,035)
Citibank, N.A.
2023年11月16日 EUR 1,307,379 USD 1,430,704 43,705
JPMorgan Chase Bank, N.A.
2023年11月16日 EUR 2,048,162 USD 2,251,544 78,649
UBS AG
2023年11月16日 EUR 861,788 USD 947,035 32,764
Citibank, N.A.
2023年11月16日 GBP 888,841 USD 1,129,210 44,043
Goldman Sachs International
2023年11月16日 GBP 18,235 USD 23,172 909
UBS AG
2023年10月3日 GBP 215,963 USD 264,450 851
UBS AG
2023年11月3日 GBP 4,594 USD 5,600 (8)
UBS AG
2023年11月16日 GBP 1,505,797 USD 1,912,535 74,139
Goldman Sachs International
2023年10月3日 IDR 245,360,497,440 USD 15,904,615 28,810
Goldman Sachs International
2023年10月3日 IDR 245,360,497,440 USD 15,842,997 (32,808)
Goldman Sachs International
2023年11月3日 IDR 4,664,400,000 USD 300,000 (1,782)
UBS AG
2023年10月3日 JPY 737,468,776 USD 4,975,904 31,220
UBS AG
2023年11月2日 JPY 93,251,277 USD 630,000 1,410
JPMorgan Chase Bank, N.A.
2023年10月3日 MXN 177,122,500 USD 10,249,255 62,455
JPMorgan Chase Bank, N.A.
2023年10月3日 MXN 4,734,052 USD 270,000 (2,268)
JPMorgan Chase Bank, N.A.
2023年11月3日 MXN 6,209,102 USD 350,000 (5,201)
Goldman Sachs International
2023年10月3日 RUB 163,158,858 USD 1,690,765 21,233
Goldman Sachs International
2023年10月3日 RUB 8,932,455 USD 90,000 (1,402)
JPMorgan Chase Bank, N.A.
2023年10月3日 TRY 73,881,314 USD 2,703,352 17,692
UBS AG
2023年10月3日 ZAR 5,978,363 USD 317,639 392
UBS AG (112)
2023年11月3日 ZAR 115,498 USD 6,000
656,575
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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為替予約(続き)
未実現利益
決済日 取引相手方 以下を受け取る契約 以下と交換に （損失）
（米ドル）
UBS AG
2023年10月3日 AUD 1,665,807 USD 1,072,793 2,441
UBS AG
2023年11月3日 AUD 1,665,807 USD 1,070,969 5,516
Goldman Sachs International
2023年10月3日 BRL 8,621,676 USD 1,721,718 68
Goldman Sachs International
2023年10月3日 BRL 8,621,676 USD 1,750,000 (28,214)
Goldman Sachs International
2023年11月3日 BRL 8,621,676 USD 1,731,052 (16,903)
JPMorgan Chase Bank, N.A.
2023年10月3日 BRL 130,564,687 USD 26,073,306 1,034
JPMorgan Chase Bank, N.A.
2023年10月3日 BRL 130,564,687 USD 26,335,738 (261,397)
JPMorgan Chase Bank, N.A.
2023年11月3日 BRL 127,728,851 USD 25,635,495 (240,633)
UBS AG
2023年10月3日 GBP 215,963 USD 275,072 (11,472)
UBS AG
2023年11月3日 GBP 211,113 USD 258,492 (765)
Goldman Sachs International
2023年10月3日 IDR 245,360,497,440 USD 15,842,997 32,808
Goldman Sachs International
2023年10月3日 IDR 245,360,497,440 USD 16,032,442 (156,637)
Goldman Sachs International
2023年11月3日 IDR 245,360,497,440 USD 15,898,432 (23,853)
UBS AG
2023年10月3日 JPY 737,468,776 USD 5,103,882 (159,198)
UBS AG
2023年11月2日 JPY 688,922,014 USD 4,667,987 (24,089)
JPMorgan Chase Bank, N.A.
2023年10月3日 MXN 181,856,552 USD 10,674,858 (215,791)
JPMorgan Chase Bank, N.A.
2023年11月3日 MXN 177,122,500 USD 10,196,742 (64,193)
Goldman Sachs International
2023年10月3日 RUB 172,091,313 USD 1,779,572 (18,637)
Goldman Sachs International
2023年11月3日 RUB 163,158,858 USD 1,673,424 (27,692)
JPMorgan Chase Bank, N.A.
2023年10月3日 TRY 70,081,014 USD 2,477,674 69,841
JPMorgan Chase Bank, N.A.
2023年10月3日 TRY 3,800,300 USD 140,000 (1,855)
JPMorgan Chase Bank, N.A.
2023年11月3日 TRY 73,881,314 USD 2,641,494 (50,686)
UBS AG
2023年10月3日 ZAR 307,066 USD 16,000 295
UBS AG
2023年10月3日 ZAR 5,671,298 USD 303,165 (2,213)
(456)
UBS AG
2023年11月3日 ZAR 5,978,363 USD 316,815
(1,192,681)
為替予約未実現純（損失）合計 (536,106)
通貨の説明
AUD - 豪ドル
BRL - ブラジルレアル
EUR - ユーロ
GBP - 英ポンド
IDR - インドネシアルピア
JPY - 日本円
MXN - メキシコ・ペソ
RUB - ロシアルーブル
TRY - トルコリラ
USD - 米ドル
ZAR - 南アフリカランド
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】 （2023年10月末日現在）
払込済資本金の額 11,050,010米ドル（約16億5,209万円）
発行済株式総数 11,050,010株（１株１米ドルの株式100,010株および額面１米ドルの優先株式
1,095万株）
授権株式数は、額面１米ドルの株式100万株および額面１米ドルの償還可能優先株式1,095万株に分割
される1,195万米ドル（約17億8,664万円）である。
最近５年間における資本金の額の増減はない。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、英国法に基づく非公開有限責任会社として設立されており、また、1940年米国投資顧
問法（改正済）（以下 「投資顧問法」 という。）に基づき米国における投資顧問会社として 米国証券
取引委員会（以下 「SEC」 という。） に登録され、かつ英国金融行為監督機構により授権および規制さ
れている。管理会社は現在、機関投資家向け勘定および合同運用投資ビークルの投資顧問（または副
顧問）を務めている。
2023年９月末日現在、管理会社は、約283.96億米ドルの運用資産を有している。
2023 年10月末日現在、管理会社が管理会社としての地位において、９本のケイマン諸島籍ファンド
（純資産の合計額は150,161,955,370円である。）の管理および運用を行っている。
（３）【その他】
半期報告書提出日前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実、
および重要な影響を及ぼすと予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、英国およびアイルランド共和国における法令お
よび一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは
「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等であるプライスウォーターハウスクーパース エルエ
ルピーから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められ
る証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、円貨換算が併記
されている。日本円による金額は、2023年10月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電
信売買相場の仲値（１米ドル＝149.51円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入され
ている。
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（１）【資産及び負債の状況】
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財政状態計算書
2022 年９月30日現在
2022 年 2021 年
注記
９月30日 ９月30日
米ドル 千円 米ドル 千円
固定資産
3,455,236 516,592 3,919,186 585,957
有形固定資産 13
固定資産合計 3,455,236 516,592 3,919,186 585,957
流動資産
債権 ：満期が１年以内のもの 14 14,085,423 2,105,912 21,969,559 3,284,669
債権 ：満期が１年超のもの 14 788,350 117,866 405,469 60,622
投資 15 53,456,659 7,992,305 33,319,316 4,981,571
21,304,231 3,185,196 26,322,699 3,935,507
銀行預金および手許現金
89,634,663 13,401,278 82,017,043 12,262,368
(17,188,789) (2,569,896) (17,170,932) (2,567,226)
債務 ：満期が１年以内のもの 17
72,445,874 10,831,383 64,846,111 9,695,142
純流動資産
流動負債控除後資産合計
75,901,110 11,347,975 68,765,297 10,281,100
債務 ：満期が１年超のもの 17 (3,727,726) (557,332) - -
- - (101,043) (15,107)
負債に対する引当金 18
純資産 72,173,384 10,790,643 68,664,254 10,265,993
資本金および準備金
払込済株式資本 19 11,050,010 1,652,087 11,050,010 1,652,087
株式準備金 8 43,008 6,430 43,008 6,430
61,080,366 9,132,126 57,571,236 8,607,475
利益剰余金
株主資本合計 72,173,384 10,790,643 68,664,254 10,265,993
添付の注記は当財務書類の不可欠の部分である。
当財務書類および注記は、取締役会によって発行を承認され、以下の通り署名されている。
〔署名〕 日付：2023年１月23日
Ｍ.ゼルーフ
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（２）【損益の状況】
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損益および利益剰余金計算書
2022 年９月30日終了年度
2022 年９月30日に終了した 2021 年９月30日に終了した
注記
12 ヶ月間 18 ヶ月間
米ドル 千円 米ドル 千円
売上高 ４ 91,468,746 13,675,492 125,752,665 18,801,281
管理費用 ７ (79,977,598) (11,957,451) (103,969,340) (15,544,456)
その他の営業外収益 ５ 87,478 13,079 -
受取利息および類似収益 ６ 397,090 59,369 837,398 125,199
(500,234) (74,790) - -
支払利息および類似費用 ６
税控除前利益
11,475,482 1,715,699 22,620,723 3,382,024
(1,816,028) (271,514) (4,353,837) (650,942)
利益にかかる税金 11
9,659,454 1,444,185 18,266,886 2,731,082
当期利益
57,571,236 8,607,475 39,304,350 5,876,393
期首現在の利益剰余金
当期利益 9,659,454 1,444,185 18,266,886 2,731,082
配当金 12 (6,150,325) (919,535) - -
期末現在の利益剰余金 61,080,365 9,132,125 57,571,236 8,607,475
すべての金額は、継続事業に関するものである。
添付の注記は当財務書類の不可欠の部分である。
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2022 年９月30日終了年度の財務書類に対する注記
１．一般事項
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という。）は、主と
して、外部の顧客および関連会社の顧客の両方に対して投資運用業務を提供する投資運用会社であ
る。当社は、ＭＩＦＩＤＰＲＵ投資会社として金融行為監督機構によって承認されている。
当社は、英国およびウェールズの法律のもとに設立および本拠地を置く、株式有限責任会社である。
主たる事業所および登録事務所の住所は、イングランド、ＥＣ２Ａ ２ＥＮ、ロンドン、プリムロー
ズ・ストリート エクスチェンジ・スクエア10である。最終親会社は、フランクリン・リソーシズ・イ
ンク（以下「親会社」という。）である。
２．遵守の表明
当社の個別財務書類は、財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国において適用ある財務
報告基準（以下「ＦＲＳ第102号」という。）および2006年会社法を含む、英国会計基準に準拠して作
成されている。
３．重要な会計方針の要約
当財務書類の作成に適用される主要な会計方針は、以下の通りである。当該方針は、別段の記載がな
い限り、表示されたすべての年度について一貫して適用される。
(a）作成基準
当該個別財務書類は、公正価値で測定される特定の金融資産および負債の認識によって修正される取
得原価主義に従い、継続企業の前提に基づき作成される。
前会計年度以降の債券資産の厳しい環境と、当社が運用する受託資産のパフォーマンスの低迷は、依
然として重要な問題である。国債市場の低迷、対米ドル通貨安、インフレ率の上昇および金利上昇
は、市場にマイナスの影響をもたらした。取締役は、来年度は世界経済の成長とインフレが緩やかに
なり、債券投資家にとってより安定した市場環境がもたらされると予測している。現在の事業動向を
踏まえ、当社の次会計年度の予算は、引き続き黒字を見込んでおり、それに対応して、資本ポジショ
ンおよび流動資産の大幅な余剰を反映したものとなっている。
上記の状況に基づき、取締役は、当社が当面の間、運用を継続するための十分な財源を有していると
判断し、引き続き継続企業の前提で本財務書類を作成している。
(b）ＦＲＳ第102号に基づく適格事業体に対する免除
ＦＲＳ第102号は、適格事業体による以下の特定の条件に従った、一定の開示免除を認めている。
当社は、以下の免除措置を利用する。
(i） 期首および期末現在の発行済株式数に関する調整の開示。
(ii） キャッシュ・フロー計算書の作成について、適格事業体であることに基づき、親会社の連結財
務書類に含まれるキャッシュ・フロー計算書は、当社のキャッシュ・フローを含む。
(iii）金融商品の詳細開示について、適格事業体であることに基づき、取引未収金および取引未払金
のような金融商品の開示は、親会社の連結財務書類に含まれる。
(iv） ＦＲＳ第102号セクション26に基づき要求される一定の株式報酬契約の詳細開示について、当
該財務書類に表示される親会社による当社従業員に発行された親会社の株式報酬関連。
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(v） ＦＲＳ第102号パラグラフ33.7により要求される当社の主要経営陣の報酬総額の開示につい
て。
(c）重要な判断および見積り
ＦＲＳ第102号に準拠した財務書類の作成には、一定の重要な会計上の見積りを使用する必要がある。
見積りおよび判断は、継続的に評価され、かつ、状況に応じて合理的と思われる将来の事象に関する
予測を含む過去の経験およびその他の要因に基づく。定義によって得た会計上の見積りが、関連する
実際の結果と等しくなることは稀である。当期中、重大な会計上の見積りの適用はなかった。重要な
判断に関連し、また注記８に開示されているとおり、親会社は特定の従業員に対して制限付株式を発
行し、一定のパフォーマンスに基づく権利確定条件が満たされる場合、2025年７月に100%の権利確定
が見込まれる。当年度中のパフォーマンスは、マクロ環境の悪化により低迷し、2025年に権利確定条
件が満たされる可能性が高いかどうかを確実に予測することはできない。当社の次年度の基本ケース
が世界的な経済成長であることから、取締役は、引き続き貸借対照表で負債を認識し、損益および利
益剰余金計算書で費用を認識することが適切であるとの意見である。
(d）機能通貨
当社が事業を展開する主要な経済環境を反映しているため、当社の機能通貨および報告通貨は米ドル
である。
(e）外貨換算
外貨建ての貨幣性資産および負債は、貸借対照表日現在の米ドルに換算される。期中の外貨建ての取
引は、取引発生月の実勢為替レートで米ドルに換算される。為替差損益は、発生した年度の損益およ
び利益剰余金計算書に計上される。
外貨建ての非貨幣性資産は、取得時点の為替レートで米ドルに換算されて貸借対照表に計上される。
これは、資産が取得された月の月末の為替レートを使用して決定される。
貸借対照表日現在のポンド／米ドルの為替レートは、１ポンド＝1.1165米ドル（2021年：１ポンド＝
1.347250米ドル）である。
当期の損益計算書上の平均為替レートは、１ポンド＝1.27691米ドル（2021年：１ポンド＝1.372816米
ドル）であった。
(f）収益の認識
取引高または収益は、受取対価または未収対価の公正価値で測定され、許容されるリベートおよび付
加価値税控除後の提供した投資運用業務に対する未収金額を表す。実績報酬に関する収益は、すべて
の実績基準が満たされ、取引の結果が確実に測定できる場合に、関連する契約上の実績期間末時点で
財務書類に認識される。
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(g）従業員給付
当社は、年次賞与、有給休暇および確定拠出型年金制度を含む、さまざまな便益を従業員に提供す
る。
(i) 短期的な便益
有給休暇およびその他類似の非貨幣性便益を含む短期的な便益は、福利厚生が受け取られた期間
の費用として認識される。
(ii) インセンティブ報酬制度
当社は、従業員のための全般的な報酬戦略の一環として、従業員繰延インセンティブ制度（ＥＤ
ＩＰ）を運営している。毎年、当社の決定によりＥＤＩＰに賞与が支払われることがある。ＥＤ
ＩＰが当社の支配下にあるとみなされる場合、 ＥＤＩＰ の資産および負債は、それらが完全に権
利確定し、該当する従業員に対して支払われるまで、当社の財務書類に含まれる。当社は、ＦＲ
Ｓ第102号セクション９に従ってＥＤＩＰを連結している。
さらに、親会社は、特定の上級スタッフに対して制限付自社株式を発行し、一定の条件を満たす
場合には、2025年７月に権利確定する。権利確定後、制限付自社株式の所有権は従業員に移転さ
れる。詳細については注記８および９を参照のこと。当社は、親会社から手数料を受け取り、株
式報奨の公正価値を権利確定期間にわたって費用として認識する。公正価値は、付与日における
市場以外の権利確定条件（収益性や売上高成長目標など）の影響を除いた原株である親会社の普
通株式の市場価格と、最終的に権利確定する株式の当社推定値に基づいて、付与日に見積もられ
る。権利確定すると予想される報奨の総数は、推定失効数で調整される。各報告日に、当社は、
権利確定日に権利が確定すると見込まれる株式数の見積りを修正し、見積りの修正による影響が
ある場合には、包括利益計算書における報酬および給付の中で認識し、残りの権利確定期間にわ
たって受領され親会社に支払われる手数料に対応する調整を行う。
当社は、確定拠出制度の団体型個人年金制度を設定しており、第三者によって管理されている。
年金制度への拠出額は、年金サービスを受けた期間に損益および利益剰余金計算書に計上され
る。詳細については注10を参照のこと。
(iii) 年次賞与制度
当社は、従業員のために、年次賞与制度を運営する。費用は、過去の事象の結果として、当該制
度のもと、当社が支払いを行う法的債務または推定的債務を有する場合、および信頼できる債務
の試算が行われた場合、損益および利益剰余金計算書に認識される。
( h）税金
当期の税金費用は、報告期間において認識された当期税金および繰延税金で構成される。税金は、損
益および利益剰余金計算書に認識される。当期および繰延税金資産および負債は、割引計算されな
い。
(i) 当期の税金
当期の税金は、当期または前期の課税所得に関する未払法人税の金額である。税金は、期末まで
に制定または実質的に制定された税率および法律に基づき算定される。
経営陣は、解釈に従った適用ある税規制において、状況に関する納税申告のポジションを定期的
に査定する。必要に応じて、税務当局への支払予想額に基づき引当金を設定する。
(ii) 繰延税金
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繰延税金は、期間差異により生じる。期間差異は、財務書類に認識されているのとは異なる期間
における税査定上の利益および費用が含まれることから生じる。
繰延税金は、報告日現在におけるすべての期間差異に関して認識される。控除の対象とならない
税損失およびその他の繰延税金資産は、それらが、繰延税金負債の戻入れまたはその他将来の課
税所得に対して回収される可能性が高い場合にのみ認識される。
繰延税金は、当期末までに制定または実質的に制定され、また期間差異の解消に適用することが
予想される税率および法律に基づき算定される。
(h）有形固定資産
有形固定資産の取得原価は、その購入価格であり、取得に付随する費用も含む。減価償却は有形固定
資産の取得原価を償却するために、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法により算出される。この
ために使用される主要な年間の償却率は以下の通りである。
ＩＴおよび通信機器 33％
事務機器 20％～33％
減価償却は月次で費用計上され、取得の翌月から１ヶ月分の費用が計上される。
賃借資産改良費は関連するリースの残存期間にわたり、減価償却される。芸術品の減価償却は、価値
の減価が見込めないため、行われていない。
(i）配当金
当社の株主に対する配当金およびその他の分配金は、取締役会によって配当およびその他の分配が承
認された期間の財務書類に負債として認識される。当該金額は、損益および利益剰余金計算書に認識
される。
(j）投資
ＥＤＩＰおよびウエスタン・アセット・リクイディティー・ファンズ・ピーエルシー（以下「ＷＡＬ
Ｆ」という。）への当社の投資は、流動資産の投資であり、公正価値で計上される。公正価値の変動
は、損益および利益剰余金計算書を通じた公正価値の調整として認識される。
(k）現金および現金等価物
現金および現金等価物には、手許現金、要求払預金、当初の満期が３か月以内の流動性が高いその他
の短期投資および当座借越が含まれる。
(l）リース資産
初めに、当社は資産を使用する権利を移転する契約を査定する。査定には、その取決めが取決めの内
容に基づくリースである、またはそれを含むかどうかを検討する。詳細については注20を参照のこ
と。
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(i) ファイナンス・リース資産
所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転する資産のリースは、ファイナンス・リース
に分類される。ファイナンス・リースは、リース資産の公正価値で資産としてリース開始時に資
本化される。リースの交渉および取決めにおいて生じた増分直接費用は、資産の取得原価に含ま
れる。
資産は、リース期間または資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり償却される。資産
は、各報告日に減損について評価される。リース債務の元本部分は、当初取決めの際に負債とし
て計上される。
(ii) オペレーティング・リース資産
所有に伴うすべてのリスクと経済価値を移転しないリースは、オペレーティング・リースに分類
される。オペレーティング・リースに基づく支払いは、リース期間にわたり定額法で損益および
利益剰余金計算書に費用計上される。
(iii)リース・インセンティブ
リース・インセンティブの総額は貸借対照表で認識され、リース期間にわたって定額法で償却さ
れ、損益および利益剰余金計算書に貸方計上され、リース費用を減額している。詳細については
注記20を参照のこと。
(m）金融商品
当社は、金融商品に関してＦＲＳ第102号セクション11および12の適用を選択した。
セクション11（基礎的金融商品）およびセクション12（その他の金融商品）は、ＦＲＳ第102号に基づ
き公表されており、認識、認識の中止、減損評価および金融商品の測定および開示についてガイダン
スを提供する。セクション11は、取引およびその他の未収金、現金および現金同等物、取引およびそ
の他の未払金、バンクローン、会社間未払金ならびに普通株式および優先株式などの基礎的金融商品
に対して適用する。セクション12は、先物通貨および先渡為替契約を含むデリバティブのような、そ
の他のより複雑な金融商品および金融取引に対して適用する。
基礎的金融商品は、一般的に取得原価で認識および償却される。
2022年９月30日現在、当社は、いかなるデリバティブ取引も締結していなかった。
(n）引当金
当社が、過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有する場合で、当該債務を決済
するために資源の流出が必要となる可能性が高い場合、および当該債務の金額が信頼性をもって見積
ることができる場合、引当金が認識される。
引当金は、貨幣の時間的価値に対する現在の市場評価および債務に対する特定のリスクを反映する税
引前利率を用いて、当該債務の決済に必要な現在の見積支出額で測定される。詳細については注18を
参照のこと。
過去の事象から発生する偶発債務とは、(i)当該金額が報告日において信頼性をもって測定することが
できない資源の流出は起こりそうもない場合、または(ii)当社支配の範囲外にある不確実な将来事象
が発生するか、または発生しないことによって、その存在が確認される場合である。流出の可能性が
低い、または流出が重要でない場合を除き、偶発債務は財務書類に開示される。
４．売上高
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売上高は、付加価値税控除後で計上され、顧客のための投資ポートフォリオの運用に関する受取金額お
よび当社が顧客へのサービスに責任を負う当社の関連会社の売上高の割当金額を表す。
顧客の地域別の所在地は以下のように分析される。
2021年９月30日に終了
2022年９月30日終了年度
した18ヶ月間
米ドル 米ドル
英国 7,459,154 19,837,968
米国 26,421,312 33,177,206
欧州 15,994,972 20,548,122
アジア 20,725,809 25,940,174
中東 7,859,988 14,736,938
13,007,511 11,512,257
その他
91,468,746 125,752,665
５．その他の営業外収益
当年度中、当社は営業外活動から87,478米ドルの一度限りの収益を生み出した。これは、前年度中に完
了したオフィス改装の完了遅延に対して貸主に課せられた違約金に関するものである。
６．営業利益
2021年９月30日に終了
2022年９月30日終了年度
した18ヶ月間
米ドル 米ドル
営業利益は費用／（控除）を計上後の金額で
ある。
監査人報酬－監査サービス 285,215 281,243
監査人報酬－ＣＡＳＳ監査 8,281 16,773
オフィスのリース料 928,322 2,401,527
為替差損益 (294,322) 151,492
支払利息 1,953 -
減価償却 － 所有有形固定資産 456,378 261,832
減価償却 － ファイナンス・リースに基づ
8,223 36,998
き保有する有形固定資産
所有有形固定資産の売却にかかる損失 - 2,290
受取利息 (24,539) (104,777)
流動資産投資による収益
－ 実現利益－ＥＢＴ (60,683) (225,177)
－ 未実現損失／（利益） 498,281 (418,684)
－ 投資利益－ＷＡＬＦ (311,868) (88,760)
７．管理費用
当社で発生した管理費用は以下のように分析される。
2021年９月30日に終了
2022年９月30日終了年度
した18ヶ月間
米ドル 米ドル
報酬および給付 23,224,611 37,978,561
通信 3,042,821 3,890,196
テクノロジー 226,699 614,349
貸借料 2,566,803 3,307,029
販売報酬およびサービス報酬 47,731,357 54,383,533
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3,185,307 3,795,672
一般管理費
79,977,598 103,969,340
当社で発生し、管理費用に含まれた従業員報酬および給付費用の内訳は以下の通りである。
2021年９月30日に終了
2022年９月30日終了年度
した18ヶ月間
米ドル 米ドル
賃金および給与 18,750,169 30,876,675
社会保障費用 2,821,579 4,311,786
制限付自社株式 711,945 1,365,527
940,918 1,424,573
年金費用
23,224,611 37,978,561
当年度中に、当社で雇用した月次平均従業員数（業務執行取締役を含む）は、以下の通りである。
2021年９月30日に終了
2022年９月30日終了年度
した18ヶ月間
人数
人数
事業活動による：
ポートフォリオ管理 24 24
マーケティングおよび顧客サービス 16 13
24 25
管理事務
64 62
取締役に支払われた最高報酬額に関連する取締役報酬の総額は、以下の通りである。
2021年９月30日に終了
2022年９月30日終了年度
した18ヶ月間
米ドル 米ドル
報酬額 1,537,953 2,653,608
年金拠出 51,253 73,846
402,987 1,196,335
従業員繰延給付
1,992,193 3,923,789
退職給付は、確定拠出制度に基づき、１名（2021年：１名）の取締役に対して計上されている。レッ
グ・メイソン・インクの制限付自社株式制度による報奨は、フランクリン・リソーシズ・インク（フラ
ンクリン）への所有の変更の結果、前期中に全額現金で決済されたため、2020年８月31日以降に存在し
た株式オプションはない。
その他の取締役２名（2021年：２名）の報酬は、親会社またはその他のグループ会社によって支払わ
れ、当社に再請求されない。これら２名の取締役は、親会社および／または兄弟会社の従業員および／
または取締役であり、彼らの報酬のうち当社に関する負担分を正確に示すことは不可能である。した
がって、上記の詳細には、これら２名の取締役に関する報酬は含まれていない。
さらに、2018年、2019年、2020年および2021年のＥＤＩＰの権利が部分的に確定し、407,670米ドル
（2021年：447,662米ドル）が当社から最高報酬額が支払われる取締役に支払われた。
８．株式報酬
前会計期間中、フランクリン・リソーシズ・インクへの所有の変更の結果、レッグ・メイソン・インク
下の株式報酬プログラムであった制限付自社株式制度は、フランクリン・リソーシズ・インクの制限付
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自社株式制度に置き換えられた。これらの報奨は通常１年から４年で履行されるが、所有権の変更によ
り前倒しされたため、43,008米ドルの資本準備金が発生した。
親会社は、特定の従業員に対して制限付自社株式を発行し、一定の条件を満たす場合には、2025年７月
に100%が権利確定する。当該従業員は当社で継続的に雇用されなければならず、パフォーマンス期間収
益がパフォーマンス基準値を超えなければならない。パフォーマンス期間収益がパフォーマンス基準値
を下回るが、基準年次純収益の５倍を超えた場合は、権利確定は比例配分ベースで行われ、最大100%お
よび最低０%の権利確定の対象となる。制限付自社株式の所有権は、権利確定した時点で従業員に移転す
る。
９．インセンティブ制度
「ザ・ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・インターナショナル従業員繰延インセン
ティブ制度」（「ＥＤＩＰ」）で任命された受託会社は、「インタートラスト・グループ」である。
ＥＤＩＰにおける投資有価証券は注記15に開示されている。
ＥＤＩＰ 報奨 の総額1,237,692米ドルが、2022年９月30日に終了した会計期間に帰属する上級従業員に対
して支払われた（2021年の18ヶ月の会計期間のＥＤＩＰ報奨支払：2,286,003米ドル）。
総額1,490,366 米ドル（2021年：2,117,269米ドル）の報奨の見越し額が当財務書類に含まれており、か
かる金額は、ＥＤＩＰに拠出される。さらに、当該報奨に対して支払うべき雇用主の国民保険に関し
て、130,321米ドル（2021年：345,654米ドル）が積み立てられている。
損益および利益剰余金計算書に計上されるＥＤＩＰの費用は、1,696,944米ドル（2021年の18ヶ月間：
4,035,312米ドル）および当該金額にかかる雇用主の国民保険は253,460米ドル（2021年：452,641米ド
ル）である。
10．年金
当社は確定拠出型年金制度に年金拠出を行っている。当該制度は、スコティッシュ・ウィドウズ（非関
連の第三当事者）によって運営および管理されている団体個人年金制度である。
年金費用は、当社が基金に支払う拠出額940,918米ドル（2021年：1,424,573米ドル）を表章している。
2022年９月30日現在、年金拠出の未払額はなかった（2021年：０米ドル）。
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11．利益にかかる税金
ａ．利益にかかる税金
2021年９月30日に終了
2022年９月30日終了年度
した 18ヶ月間
米ドル 米ドル
当期税金費用 2,582,437
4,063,864
過年度の調整 (383,527)
159,535
-
過年度の為替差異に関する調整
46,948
当期税金費用
2,198,910
4,270,347
繰延税金－当期の期間差異 (434,727)
83,490
51,845
繰延税金－過年度の調整
-
利益にかかる税金合計 1,816,028
4,353,837
ｂ．課税額の調整
2022年９月30日終了年度の査定税額は、2022年９月30日終了年度の英国における標準法人税率19％
（2021年：19％）よりも低い（2021年：よりも高い）。
2021年９月30日に終了
2022年９月30日終了年度
した18ヶ月間
米ドル 米ドル
税控除前利益 11,475,482
22,620,723
予想標準税率19％（2021年：19％） 2,180,342
4,297,937
税効果：
永久差異科目 121,579
15,871
当期税金：過年度の調整 (383,527)
159,535
繰延税金：過年度の調整 51,845
-
為替差異
46,948
法人税期間差異
- (263,299)
当期の税金費用に関する調整
- 13,355
繰延税率の変更 (154,211)
-
-
繰延税金科目
83,490
当期税金費用合計 1,816,028
4,353,837
グループ法人税制が認められなかったため、当期税金費用は、他のグループ会社からのグループ法人税
制による調整はなかった。
ｃ．繰延税金
固定資産 従業員報酬 合計
米ドル 米ドル 米ドル
2021年10月１日現在の資産 (157,628) 563,097 405,469
過年度の（控除）／費用調整 (56,173) 4,328 (51,845)
法人税率引き上げの調整 (60,133) 214,343 154,210
35,884 244,632 280,516
当期（控除）／費用
2022年９月30日現在の資産 (238,050) 1,026,400 788,350
期間差異は、（i）固定資産に係る加速償却、および（ii）従業員に対して発行された繰延報酬が確定し
参加者に分配された際に、法人税額が控除される可能性のある繰延報酬賞与に関するものである。
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取締役は、繰延税金資産を実現するような、将来において十分な課税所得が見込まれる可能性の方が高
いことを考慮しており、従って、当財務書類に資産が認識されている。
d．税率の変更
当期の税率は、英国の法人税率に変更がなかったため、前期と同じで2017年４月１日以降19％を維持し
ている。英国の法人税が2023年４月１日以降25％に引き上げられることを前提に、当社の繰延税金残高
はより高い税率を適用している。
12．配当金
普通株式１株当たり61.50米ドルに相当する6,150,325米ドル（2021年：０米ドル）の配当金が、当社の
株主であるレッグ・メイソン・グローバル・ホールディングス・リミテッドに対して宣言され、支払わ
れた。本財務書類に含まれる未払額はない。
13．有形資産
ＩＴおよび 賃借資産
什器 事務機器 芸術品 合計
通信機器 改良費
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
取得原価
2021年10月１日現在 320,024 4,492 98,663 136,457 3,844,020 4,403,656
購入 34,578 4,022 - - - 38,600
- - - - (38,099) (38,099)
売却
2022年９月30日現在 354,602 8,514 98,663 136,457 3,805,921 4,404,157
累積減価償却
2021年10月１日現在 207,048 3,354 90,440 - 183,628 484,470
当会計年度の費用 91,424 1,155 8,223 - 363,799 464,601
- - - - (150) (150)
売却
2022年９月30日現在 298,472 4,509 98,663 - 547,277 948,921
正味帳簿価額
56,130 4,005 - 136,457 3,258,644 3,455,236
2022年９月30日
2021年９月30日 112,976 1,138 8,223 136,457 3,660,392 3,919,186
有形資産の正味帳簿価額には、ファイナンス・リースに基づき保有される事務機器に関する金額０米ド
ル（2021年：8,222米ドル）が含まれる。
14．債権
2022年９月30日 2021年９月30日
米ドル 米ドル
満期が１年以内のもの：
売上債権 12,022,121 13,886,928
グループ会社が支払うべき金額 1,037,221 7,264,550
その他の債権 152,976 209,246
873,105 608,835
前払金および未収収益
14,085,423 21,969,559
当年度中、グループ企業が支払うべき6,200,000米ドルの貸付金額は、完済された。貸付金は、６ヶ月物
平均担保付翌日物調達金利（SOFR）に金利25ベーシス・ポイントを加えた利息が発生し、2022年５月28
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日に満期を迎えた。2022年９月30日現在、グループ企業から支払れるべき1,037,221米ドルは無担保、無
利息で、返済期日が確定しておらず、要求に応じて返済される。
当社は、すべての従業員が10か月分割で返済可能な無利息のシーズンチケット・ローンを利用できるよ
うにしている。当該残高30,175米ドル（2021年：35,260米ドル）は、その他の債権に含まれている。
繰延税金による満期が１年超の金額は、788,350米ドル（2021年：405,469米ドル）である。詳細は注記
11を参照のこと。
15．投資
当社は、ＥＤＩＰに3,267,050米ドル（2021年：5,333,261米ドル）の投資を保有している。当該制度
は、ウエスタンが運用する様々なファンドに投資される。
当年度中、ＥＤＩＰ投資は、実現利益60,683米ドル（2021年：225,177米ドル）および未実現損失
498,281米ドル（2021年：418,684米ドルの利益）を生じた。
当社は、ＷＡＬＦシリーズの米ドル建てファンドへの投資を有する。ＷＡＬＦファンドは、高格付けの
短期金融商品で償還日が同じである。ファンドの主要な投資目的は、元本の確保である。当該投資は、
貸借対照表日現在の公正価値で計上され、50,189,609米ドル（2021年：27,986,055米ドル）であった。
当社が投資する株式クラスは、報酬のない株式クラスのため当社のリターンは最大である。当社は、か
かるファンドに対して投資運用サービスを提供する。
当社は、損益および利益剰余金計算書を通じて公正価値で測定する株式およびその他の変動利付証券で
あるＥＤＩＰにおける当社の金融資産を分類する。
当社は、損益および利益剰余金計算書を通じて公正価値で測定するＷＡＬＦにおける当社の金融資産を
分類する。
当初に損益および利益剰余金計算書を通じた公正価値によるものとされた金融資産は、運用され、その
実績が公正価値ベースで評価される。当該金融資産の情報は、当社の主要経営幹部に、公正価値ベース
で社内向けに報告される。当社の戦略は、当初の認識時に損益および利益剰余金計算書を通じた公正価
値によるものと指定されるファンドに投資することである。
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、貸借対照表の日付現在の買い呼び値に基づいている。
市場が活発であると見なされるのは、取引所、ディーラー・ブローカー、業界団体、価格情報サービス
または規制当局から相場価格を容易かつ定期的に入手することができ、その価格が、定期的に起こる実
際の公正妥当な取引を表している場合である。当社が投資するファンドが、純資産価額（ＮＡＶ）に基
づいて日々価格が付され、申込みおよび買戻しがＮＡＶで行われている場合、当該ファンドは活発な市
場における相場価格で測定されていると見なされる。
公正価値で評価される金融資産の公正価値の変動から生じる純損益は、それらが発生した期間における
「受取利息および類似収益」の関連する受取利息および受取配当金とともに損益および利益剰余金計算
書に計上される。
活発な市場で取引されている金融商品の公正価値は、貸借対照表の日付現在の買い呼び値に基づいてお
り、当該証券は(a)に含まれる。
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当社は、流動性が低下する可能性のある市場の資産評価を、注意深く監視している。市場が活発である
か否かを判断するためには、判断が要求され、測定される投資対象の市場の状況および環境に基づき決
定される。当社は、活発な市場を持たない投資対象を保有していない。
当社は、公正価値を見積もるためにＦＲＳ第102号のヒエラルキーに従う。
レベル１：事業体が測定日にアクセスできる同一の資産または負債の活発な市場における未調整の相
場価格。
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットで、直接的または間接的に、当該資産また
は負債について観察可能な（すなわち、市場データを用いて開発された）インプット。
レベル３：インプットは、資産または負債に関して観察不可能である（すなわち、市場データが入手
できない）。
以下の表は、公正価値で計上された投資を表している。
2022年 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
損益を通じた公正価値 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
－ＷＡＬＦ 50,189,609 - - 50,189,609
3,267,050 - - 3,267,050
－ＥＢＴ
資産合計 53,456,659 - - 53,456,659
2021年 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
損益を通じた公正価値 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
－ＷＡＬＦ 27,986,055 - - 27,986,055
5,333,261 - - 5,333,261
－ＥＢＴ
資産合計 33,319,316 - - 33,319,316
2022年９月30日終了年度および2021年９月30日に終了した18ヶ月間、当社はレベル２またはレベル３に
分類される投資対象を有しておらず、したがって、レベル２またはレベル３に関わる振替はなかった。
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16．金融リスクの管理
金融リスクの要因
当社の営業活動により、当社は、市場リスク（通貨リスク、公正価値に関する金利リスク、キャッシュ
フローに関する金利リスクおよび価格リスク）、信用リスクおよび流動性リスク等、種々の金融リスク
に晒される。当社の包括的リスク管理プログラムでは、金融市場の予測が不可能な点に重点をおいて、
当社の財務パフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性を最小限にすることを目指す。
リスク管理は、社内のリスク管理部が、取締役会で承認された原則および方針に従って行われる。当社
は、包括的リスク管理の原則を記した文書の他、為替リスク、金利リスクおよび信用リスク、デリバ
ティブ商品の使用および余剰流動資産の投資等、特定の分野に関する方針について記載した文書を保有
している。
(a）市場リスク
(i) 為替リスク
米ドルが機能通貨である当社は、国際的な運用を行っており、英ポンド、ユーロおよび日本円等、様々
な通貨の保有から生じる為替リスクに晒されている。為替リスクは、将来の商業取引および当社の機能
通貨以外の通貨で認識された資産および負債から生じる。デリバティブ商品の見積公正価値は、公正妥
当な取引において当社が受領する、または支払うと予想される金額を反映している。かかる金額は、独
立した第三者からの相場価格を使用して決定される。当年度中、当社は関係会社により管理されるデリ
バティブ商品（特に先渡為替契約）を使用して、為替リスクを軽減した。当年度中、当社は294,322米ド
ルの為替差益（2021年：151,492米ドルの為替差損）を出した。
(ii) 価格リスク
受託会社で保有される当社のＥＤＩＰ投資は、当該制度の指針に従い分散されている。すべての投資が
トラストで保有される場合、投資収益に関するリスクと報酬は当該制度参加者によって完全に負担さ
れ、当社はＥＤＩＰ制度に関連する価格リスクに晒されない。当社は、コモディティの価格リスクに晒
されていない。当社が間接的に価格リスクに晒されているのは、運用、金利および債券市場のリターン
に従った資産に基づく収益が変動するためである。
(b）信用リスク
信用リスクは、全社ベースで管理されている。信用リスクは、銀行および金融機関への預託現金、現金
同等物、デリバティブ金融商品、顧客からの報酬未収金に関する信用リスクならびにグループ会社に対
してなされた貸出金から生じる。当社の取引銀行はすべて、短期預金について高格付を有するもので、
ムーディーズによる格付の少なくともＢａａ１またはＳ＆Ｐによる格付の少なくともＢＢＢ＋を有する
ものに限定される。当社は、顧客の信用度について、顧客の金融勘定、規制見解、過去の経験およびそ
の他の要因を考慮して評価する。既存の貸し出しを含む会社間貸出は、ストレス・テスト・シナリオに
基づく予想キャッシュ・フローへの影響を査定し、また当社の流動性の最低許容範囲が維持されている
ことを確実にした上でのみ検討されている。
(c）流動性リスク
流動性リスクは、債務の満期時に、返済用の現金を合理的な費用で調達できないリスクである。当社
は、必要に応じた資金調達を確保するため、設定上限に対して、毎月の現金流動性を監視する。
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(d）キャッシュ・フローおよび公正価値に関する金利リスク
当社の唯一の重要な利付資産は、現金であり、当社の収益および運用キャッシュ・フローは、実質的に
市場金利の変動と無関係である。
17．債務
2022年９月30日 2021年９月30日
米ドル 米ドル
満期が１年以内のもの：
グループ会社に対する債務 3,745,867 2,208,475
ファイナンス・リースに基づく債務 - 12,626
税金および社会保障 3,573,255 5,349,166
9,869,667 9,600,665
未払金および繰延収益
17,188,789 17,170,932
満期が１年超のもの：
3,727,726 -
未払金および繰延収益
3,727,726 -
当社が契約している正味ファイナンス・リース債務は以下の通りである。
2022年９月30日 2021年９月30日
米ドル 米ドル
１年以内 - 12,626
- -
１年から２年の間
- 12,626
グループ企業への支払額は、無担保、無利息で、返済期日が確定しておらず、要求に応じて返済する。
18．負債に対する引当金
当社は、エクスチェンジ10のテナントであり、2020年５月１日をリース開始日として、2020年４月に新
たなリース契約が締結された。前回のリース契約の条件に基づき、当社は特定の老朽化支払いの責任を
負った。従って、当該不動産の現状に基づき算定された将来費用に対する現在の見積りに基づいて引当
金が計上された。当年度中、当社は、老朽化支払い債務を全額清算し、実施された高級オフィスの改装
を踏まえ、更なる老朽化支払い義務は存在しない。
2022年９月30日 2021年９月30日
米ドル 米ドル
2021年10月１日および2020年４月１日現在の
101,043 626,622
帳簿価額
当期中の計上額／（使用済額） (16,085) 24,332
(84,958) (549,911)
当期中の取り崩し額
2022年９月30日および2021年９月30日現在残高 - 101,043
19．払込済株式資本
優先株式には、当社の利益へ参加する権利がなく、議決権もない。当社は、2006年会社法の規定に従
い、いつでも優先株式を額面で償還することができる。償還においては、取締役会の裁量により、優先
株式は同様の額面の普通株式に転換することができる。
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2022年９月30日 2021年９月30日
米ドル 米ドル
発行済、払込請求済および全額払込済
額面１米ドルの普通株式100,010株
100,010 100,010
（2021年：100,010株）
額面１米ドルの償還可能優先株式10,950,000株
10,950,000 10,950,000
（2021年：10,950,000株）
11,050,010 11,050,010
20．金融コミットメント
当社は解約不能のオペレーティング・リースに基づき、次の各期間について、以下の未経過最低リース
料を負担した。
2022年９月30日 2021年９月30日
米ドル 米ドル
土地および建物
１年未満のもの 1,023,619 1,235,173
4,094,476 4,940,693
１年以上５年未満のもの
5,118,095 6,175,866
当社は複数フロアにまたがるオフィススペースを以前は占有していたが、2020年３月に満了した。その
直後、当社は2020年５月に有効となった11階を占有する10年リース契約を締結しており、当該契約条項
に基づき、当社は2022年１月31日までの当初賃貸無料期間を有している。なお、当該リース契約に基づ
く支払賃料については、2025年５月に見直しの対象となる。
かかる賃貸無料期間中に、支払賃料引当金が貸借対照表に計上されており、当該金額は、当該便益を
リース期間にわたり等しく配分するよう損益および利益剰余金計算書に振り替えられる。
21．関連当事者の開示
当社は、グループ内で全額出資され、グループの連結財務書類に報告されているその他の会社との関連
当事者取引の開示を免除されている。
当社が含まれるグループの連結財務書類は、注記22で開示される通り、公開されており入手が可能であ
る。
22．支配当事者
直接親会社は、レッグ・メイソン・グローバル・ホールディングス・リミテッドである。
最終的な支配当事者は、米国で設立および登録され、かつニューヨーク証券取引所に上場されているフ
ランクリン・リソーシズ・インクである。
当社の業績が連結されるグループは、フランクリン・リソーシズ・インクが率いるグループのみであ
る。フランクリン・リソーシズ・インクの連結財務書類は、アメリカ合衆国、ＣＡ 94403、サンマテ
オ、ワン・フランクリン・パークウェイから入手できる。
詳細情報はフランクリン・リソーシズ・インクのホームページwww.franklinresources.comの「Investor
Relations」から入手できる。
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独立監査人の監査報告書
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドのメンバー各位
財務書類の監査に関する報告
監査意見
我々の意見では、ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドの財務書類は、以下のと
おりである。
・2022年９月30日現在の当社の状況および同日終了年度の利益に関して、真実かつ公正な概観を示してい
る。
・英国で一般に認められる会計慣行（ＦＲＳ第102号「英国およびアイルランドにおいて適用される財務報告
基準」から成る英国会計基準および適用される法律）に準拠して適切に作成されている。
・2006年会社法の要件に準拠して作成されている。
我々は、2022年９月30日現在の財政状態計算書、同日終了年度の損益および利益剰余金計算書ならびに重要
な会計方針の説明に含まれる財務書類に対する注記から成る アニュアルレポート および財務書類（以下「 ア
ニュアルレポート 」という。）を含む財務書類の監査を行った。
監査意見の根拠
我々は、国際監査基準（英国）（以下「ＩＳＡ（英国）」という。）および適用される法律に準拠して監査
を行った。ＩＳＡ（英国）のもとでの我々の責任は、本報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」に
詳述されている。我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性
我々は、ＦＲＣ倫理基準を含む、英国における財務書類の監査に関連のある倫理規定に基づき当社に対して
独立性を保持しており、また、当該規定で定められるその他の倫理上の責任を果たしている。
継続企業の前提に関する結論
我々は、我々が行った監査業務に基づき、財務書類の公表が承認されてから少なくとも12ヶ月以内の期間に
おいて、個別にまたは全体として、当社が継続企業として存続する能力について重要な疑義を生じさせるよ
うな事象または状況に関する重要な不確実性を識別していない。
財務書類の監査にあたり、我々は、取締役の継続企業を前提とした財務書類の作成は適切であると結論づけ
た。
しかしながら、将来のすべての事象または状況を予見することはできないため、この結論は当社の継続企業
として存続する能力を保証するものではない。
継続企業の前提に関する我々および取締役の責任は、本報告書の該当セクションに記載されている。
その他の記載内容の報告
その他の記載内容は、 アニュアルレポート のうち、財務書類および監査報告書以外のすべての情報である。
取締役は、その他の記載内容に対して責任を有している。我々の財務書類に対する監査意見の対象範囲に
は、その他の記載内容は含まれておらず、したがって我々は、当該その他の記載内容に対して、監査意見、
または本報告書で明確に記載された範囲を除き、いかなる保証も表明しない。
財務書類の監査における我々の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務書類または我々が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、
そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候があるかどうか留意することにあ
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る。我々は、明らかに重要な不一致または重要な虚偽記載を識別した場合には、財務書類の重要な虚偽表示
であるのか、またはその他の記載内容の重要な虚偽記載であるのかを結論付けるための手続を実施するよう
求 められている。我々は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽記載があると判断した場
合には、当該事実を報告することが求められている。我々は、これらの責任に基づき報告すべき事項はな
い。
我々は、戦略報告書および取締役報告書について、英国2006年会社法が求める開示事項が含まれているかに
ついても検討した。
また我々は、2006年会社法により、監査の過程において実施した作業に基づいて、以下に記載される特定の
意見および事項を報告することが求められている。
戦略報告書および取締役報告書
我々の意見では、監査の過程で我々が実施した作業に基づき、2022年９月30日に終了した年度に係る戦略報
告書および取締役報告書に記載された情報は、財務書類と整合しており、適用される法的要件に準拠して作
成されている。
監査の過程で我々が得た当社およびその環境に関する知識および理解を踏まえて、戦略報告書および取締役
報告書においていかなる重要な虚偽記載も識別しなかった。
財務書類および監査に対する責任
財務書類に対する取締役の責任
財務書類に関する取締役の責任の記載に詳述の通り、取締役は適切なフレームワークに準拠して財務書類を
作成し、当該財務書類が真実かつ公正な概観を提供するものであることを充足させる責任を有している。ま
た取締役は不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役が必要と判断した
内部統制に対する責任を有している。
財務書類を作成するにあたり、取締役は、当社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必
要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、取締役が当社の清算もし
くは事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に
基づいて財務書類を作成する責任を有している。
財務書類の監査に対する監査人の責任
我々の監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関
する合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、Ｉ
ＳＡ（英国）に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではな
い。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
不法行為を含む不正は、法令違反の事例である。我々は上記の責任に従って、不法行為を含む不正に関する
重要な虚偽表示を発見するための手続を策定している。不法行為を含め、我々の手続がどの程度の不正を発
見できるかについては、以下に詳述する。
当社および業界に対する我々の理解に基づき、我々は、金融行為監督機構の下の定め等の英国の規則違反に
関連する法令違反の主要なリスクを識別し、当該違反による財務書類への重要な影響の可能性を検討した。
また、2006年会社法のように、財務書類に直接影響を与える法令についても検討した。我々は、財務書類の
不正操作に対する経営陣のインセンティブおよび機会（内部統制の無効化リスクを含む）を評価し、主要な
リスクは、収益または費用への不適切な仕訳入力および会計上の見積りにおける経営陣のバイアスに関連す
るものであると判断した。監査業務チームによって実施した監査手続は以下を含む。
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・不正行為または法令遵守違反の既知もしくは疑いのある事例の検討を含む経営陣への照会。
・会計基準の遵守を評価するための財務書類の開示内容の検討および裏付け資料のテスト。
・関連する取締役会の議事録の検討。
・金融行為監督機構との連絡事項の検討。
・不正を防止し発見するための経営陣の内部統制に対する理解。
・重要な会計上の見積りの検討において経営陣が行った仮定と判断に疑義を呈すること。
・特に通常とは異なる勘定の組み合わせの仕訳、通常とは異なる勘定科目の説明で計上された仕訳およびそ
のような仕訳入力が特定された場合に予期しないユーザーによって計上された仕訳の識別およびテスト。
・我々のテストの性質、時期または範囲に関する予測不能性を取り入れるための監査手続の策定。
上記の監査手続には固有の限界がある。我々は、財務書類に反映される事象や取引と密接に関連しない法令
違反の事例について気づく可能性は低いと考えている。また、不正による重要な虚偽表示を発見しないリス
クは、不正が、例えば偽造または意図的な虚偽表示による隠蔽、または共謀によるものである場合があるた
め、誤謬による虚偽表示を発見しないリスクよりも高くなる。
財務書類監査に対する我々の責任の詳細については、ＦＲＣのウェブサイト:
www.frc.org.uk/auditorsresponsibilitiesに示されている。この記載は我々の監査報告書の一部を構成す
る。
本報告書の利用
意見を含む本報告書は、2006年会社法第３章第16条に準拠して機関としての当社のメンバーのためにのみ作
成されたものであり、その他の目的はない。意見を述べるにあたり、我々が事前に同意書で明確に同意して
いる場合を除き、我々は、その他の目的に対して責任を負わず、また、本報告書を閲覧するその他の者また
は本報告書を入手する可能性のあるその他の者に対して責任を負うものではない。
その他の報告義務
2006 年会社法による例外事項の報告
2006年会社法に基づき、我々は以下の事項に該当する場合、我々の意見において報告することが要求されて
いる。
・我々が、我々の監査に必要なすべての情報および説明を得ていない。
・当社による適切な会計記録が維持されていない、あるいは我々が訪れていない支店から監査についての適
切な回答が得られていない。
・法律に定められた取締役報酬に関する一定の開示がなされていない。
・当財務書類が、会計記録および回答と整合していない。
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この責任に基づき報告すべき例外事項はない。
〔署名〕
モービーン・アフマド （上級法定監査人）
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーを代表して、
勅許会計士および法定監査人
エディンバラ
2023年１月23日
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Independent auditors' report to the members of Western Asset Management Company Limited
Report on the audit of the financial statements
Opinion
In our opinion, Western Asset Management Company Limited's financial statements:
・give a true and fair view of the state of the Company's affairs as at 30 September 2022
and of its profit for the year then ended;
・have been properly prepared in accordance with United Kingdom Generally Accepted
Accounting Practice (United Kingdom Accounting Standards, comprising FRS 102 “The
Financial Reporting Standard applicable in the UK and Republic of Ireland”, and
applicable law); and
・have been prepared in accordance with the requirements of the Companies Act 2006.
We have audited the financial statements, included within the Annual report and financial
statements (the “Annual Report”), which comprise: the Statement of financial position as
at 30 September 2022; the Statement of income and retained earnings for the year then ended;
and the notes to the financial statements, which include a description of the significant
accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (“ISAs
(UK)”) and applicable law. Our responsibilities under ISAs (UK) are further described in
the Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements section of our
report. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion.
Independence
We remained independent of the Company in accordance with the ethical requirements that are
relevant to our audit of the financial statements in the UK, which includes the FRC’s
Ethical Standard, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance
with these requirements.
Conclusions relating to going concern
Based on the work we have performed, we have not identified any material uncertainties
relating to events or conditions that, individually or collectively, may cast significant
doubt on the Company's ability to continue as a going concern for a period of at least
twelve months from when the financial statements are authorised for issue.
In auditing the financial statements, we have concluded that the Directors' use of the going
concern basis of accounting in the preparation of the financial statements is appropriate.
However, because not all future events or conditions can be predicted, this conclusion is
not a guarantee as to the Company's ability to continue as a going concern.
Our responsibilities and the responsibilities of the Directors with respect to going concern
are described in the relevant sections of this report.
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Reporting on other information
The other information comprises all of the information in the Annual Report other than the
financial statements and our auditors' report thereon. The directors are responsible for the
other information. Our opinion on the financial statements does not cover the other
information and, accordingly, we do not express an audit opinion or, except to the extent
otherwise explicitly stated in this report, any form of assurance thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or
otherwise appears to be materially misstated. If we identify an apparent material
inconsistency or material misstatement, we are required to perform procedures to conclude
whether there is a material misstatement of the financial statements or a material
misstatement of the other information. If, based on the work we have performed, we conclude
that there is a material misstatement of this other information, we are required to report
that fact. We have nothing to report based on these responsibilities.
With respect to the Strategic Report and Directors' Report, we also considered whether the
disclosures required by the UK Companies Act 2006 have been included.
Based on our work undertaken in the course of the audit, the Companies Act 2006 requires us
also to report certain opinions and matters as described below.
Strategic Report and Directors' Report
In our opinion, based on the work undertaken in the course of the audit, the information
given in the Strategic Report and Directors' Report for the year ended 30 September 2022 is
consistent with the financial statements and has been prepared in accordance with applicable
legal requirements.
In light of the knowledge and understanding of the Company and its environment obtained in
the course of the audit, we did not identify any material misstatements in the Strategic
Report and Directors' Report.
Responsibilities for the financial statements and the audit
Responsibilities of the directors for the financial statements
As explained more fully in the Statement of directors' responsibilities in respect of the
financial statements, the Directors are responsible for the preparation of the financial
statements in accordance with the applicable framework and for being satisfied that they
give a true and fair view. The Directors are also responsible for such internal control as
they determine is necessary to enable the preparation of financial statements that are free
from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Directors are responsible for assessing the
Company's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related
to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Directors either
intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic alternative but
to do so.
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Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an
auditors' report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of
assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs (UK) will
always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of
these financial statements.
Irregularities, including fraud, are instances of non-compliance with laws and regulations.
We design procedures in line with our responsibilities, outlined above, to detect material
misstatements in respect of irregularities, including fraud. The extent to which our
procedures are capable of detecting irregularities, including fraud, is detailed below.
Based on our understanding of the Company and industry, we identified that the principal
risks of non-compliance with laws and regulations related to breaches of UK regulatory
principles, such as those governed by the Financial Conduct Authority, and we considered the
extent to which non-compliance might have a material effect on the financial statements. We
also considered those laws and regulations that have a direct impact on the financial
statements such as the Companies Act 2006. We evaluated management's incentives and
opportunities for fraudulent manipulation of the financial statements (including the risk of
override of controls), and determined that the principal risks were related to posting
inappropriate journal entries to revenue or expenses and management bias in accounting
estimates. Audit procedures performed by the engagement team included:
・Enquiries with management, including consideration of known or suspected instances of
fraud or non-compliance with laws and regulations;
・Reviewing financial statement disclosures and testing to supporting documentation to
assess compliance with accounting standards;
・Reviewing relevant Board meeting minutes;
・Reviewing any correspondence with the Financial Conduct Authority;
・Understanding of management's internal controls designed to prevent and detect
irregularities;
・Challenging assumptions and judgements made by management in their consideration of
significant accounting estimates;
・Identifying and testing journal entries, in particular any journal posted with unusual
account combinations; entries posted containing unusual account descriptions and entries
posted by unexpected users, where any such journal entries were identified; and
・Designing audit procedures to incorporate unpredictability around the nature, timing or
extent of our testing.
There are inherent limitations in the audit procedures described above. We are less likely
to become aware of instances of non-compliance with laws and regulations that are not
closely related to events and transactions reflected in the financial statements. Also, the
risk of not detecting a material misstatement due to fraud is higher than the risk of not
detecting one resulting from error, as fraud may involve deliberate concealment by, for
example, forgery or intentional misrepresentations, or through collusion.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is
located on the FRC's website at: www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities. This description
forms part of our auditors' report.
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EDINET提出書類
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド(E24736)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Use of this report
This report, including the opinions, has been prepared for and only for the Company's
members as a body in accordance with Chapter 3 of Part 16 of the Companies Act 2006 and for
no other purpose. We do not, in giving these opinions, accept or assume responsibility for
any other purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose hands it
may come save where expressly agreed by our prior consent in writing.
Other required reporting
Companies Act 2006 exception reporting
Under the Companies Act 2006 we are required to report to you if, in our opinion:
・we have not obtained all the information and explanations we require for our audit; or
・adequate accounting records have not been kept by the Company, or returns adequate for
our audit have not been received from branches not visited by us; or
・certain disclosures of Directors' remuneration specified by law are not made; or
・the financial statements are not in agreement with the accounting records and returns.
We have no exceptions to report arising from this responsibility.
Morbeen Ahmad (Senior Statutory Auditor)
for and on behalf of PricewaterhouseCoopers LLP
Chartered Accountants and Statutory Auditors
Edinburgh
Date: 23 January 2023
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その承認謄本は本書提出
代理人が別途保管している。
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