BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 半期報告書(外国投資信託受益証券)-第19期(2023/04/01-2024/03/31)
提出書類 | 半期報告書(外国投資信託受益証券)-第19期(2023/04/01-2024/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド |
カテゴリ | 半期報告書(外国投資信託受益証券)-第19期(2023/04/01-2024/03/31) |
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年 12 月 22 日
【計算期間】 第 19 期中(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日)
【ファンド名】 ニッポン・オフショア・ファンズ-
日興グローバル財産3分法ファンド
( Nippon Offshore Funds - Nikko Global Tri-Asset Fund )
【発行者名】 BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
( BNY Mellon International Management Limited )
【代表者の役職氏名】 取締役 スコット・レノン
( Scott Lennon, Director )
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、 KY1-9008 、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、
エルジン・アベニュー 190 、ウォーカーズ・コーポレート・リミテッド
( Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue,George Town,
Grand Cayman KY1-9008,
Cayman Islands )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 ( 6212 ) 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
ニッポン・オフショア・ファンズ(以下「トラスト」という。)のシリーズ・トラストである日興グ
ローバル財産3分法ファンド(以下「ファンド」または「シリーズ・トラスト」という。)の運用状況
は、以下のとおりである。
(1)【投資状況】
(資産別および地域別の投資状況)
( 2023 年 10 月末日現在)
国名 時価合計 投資比率
資産の種類
(発行地) (円) (%)
アイルランド 7,424,068,516 44.13
投資信託
オーストラリア 2,396,556,847 14.25
米国 2,854,321,660 16.97
株式
フランス 197,752,250 1.18
アイルランド 162,527,213 0.97
バーミューダ諸島 156,701,040 0.93
スイス 70,201,028 0.42
インドネシア 67,826,381 0.40
インド 67,010,085 0.40
台湾 66,258,381 0.39
香港 62,343,783 0.37
ブラジル 56,213,464 0.33
日本 55,728,000 0.33
イタリア 54,112,517 0.32
イギリス 52,677,734 0.31
オランダ 45,328,128 0.27
カナダ 37,253,677 0.22
韓国 19,225,415 0.11
カナダ 397,822,644 2.36
債券
ニュージーランド 319,728,623 1.90
オーストラリア 256,043,883 1.52
米国 194,208,873 1.15
イギリス 98,365,016 0.58
ルクセンブルグ 65,275,748 0.39
ドイツ 47,608,001 0.28
フランス 43,701,937 0.26
フィリピン 43,552,048 0.26
米国 284,684,163 1.69
中期債券
ドイツ 219,171,865 1.30
フィリピン 180,276,645 1.07
ルクセンブルグ 103,170,254 0.61
スウェーデン 98,818,254 0.59
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ノルウェー 93,655,841 0.56
デンマーク 48,757,297 0.29
小計 16,340,947,211 97.13
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 482,746,270 2.87
合計
16,823,693,481 100.00
(純資産価額)
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。
(注2)ニッポン・オフショア・ファンズ-日興グローバル財産3分法ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されてい
るが、ファンド証券は円建のため、以下の金額表示は別段の記載がない限り円貨をもって行う。
(注3)本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合がある。従って、合計の数字が一致しな
い場合がある。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場
合四捨五入してある。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
<参考情報>
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年 10 月末日までの1年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
(ⅰ)毎月分配型クラスA受益証券
1口当たり
純資産価額(円)
純資産価格(円)
2022 年 11 月末日 7,913,550,999 0.4213
12 月末日 7,446,174,479 0.3984
2023 年1月末日 7,676,142,313 0.4118
2月末日 7,788,507,158 0.4187
3月末日 7,594,851,210 0.4101
4月末日 7,763,610,580 0.4213
5月末日 7,796,649,135 0.4262
6月末日 8,180,390,045 0.4526
7月末日 8,186,701,406 0.4551
8月末日 8,200,661,599 0.4575
9月末日 7,958,500,510 0.4477
10 月末日 7,744,469,851 0.4399
(ⅱ)資産形成型クラスA受益証券
1口当たり
純資産価額(円)
純資産価格(円)
2022 年 11 月末日 2,758,689,485 1.9426
12 月末日 2,610,102,369 1.8418
2023 年1月末日 2,704,467,348 1.9085
2月末日 2,754,090,069 1.9448
3月末日 2,700,915,847 1.9095
4月末日 2,760,541,507 1.9665
5月末日 2,786,819,707 1.9939
6月末日 2,956,064,424 2.1222
7月末日 2,961,853,639 2.1390
8月末日 2,960,826,981 2.1547
9月末日 2,835,137,782 2.1134
10 月末日 2,773,183,953 2.0812
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(ⅲ)毎月分配型クラスB受益証券
1口当たり
純資産価額(円)
純資産価格(円)
2022 年 11 月末日 5,725,473,458 0.3534
12 月末日 5,374,074,167 0.3339
2023 年1月末日 5,496,135,021 0.3449
2月末日 5,553,995,044 0.3503
3月末日 5,411,233,193 0.3428
4月末日 5,511,180,232 0.3519
5月末日 5,460,828,484 0.3557
6月末日 5,740,122,772 0.3774
7月末日 5,751,381,598 0.3793
8月末日 5,703,485,690 0.3809
9月末日 5,545,097,325 0.3725
10 月末日 5,404,108,231 0.3657
(ⅳ)資産形成型クラスB受益証券
1口当たり
純資産価額(円)
純資産価格(円)
2022 年 11 月末日 1,215,534,868 1.8027
12 月末日 1,151,984,880 1.7085
2023 年1月末日 1,193,261,308 1.7697
2月末日 1,204,694,788 1.8027
3月末日 1,182,389,427 1.7694
4月末日 1,038,011,158 1.8216
5月末日 1,052,074,586 1.8463
6月末日 1,104,227,944 1.9643
7月末日 1,205,399,178 1.9793
8月末日 1,205,504,752 1.9930
9月末日 1,181,963,465 1.9541
10 月末日 901,931,446 1.9236
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<参考情報>
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではない。
②【分配の推移】
2023 年 10 月末日までの1年間における 1 口当たり分配金は、以下のとおりである。
(ⅰ)毎月分配型クラスA受益証券
計算期間 1口当たり分配金
2022 年 11 月1日~ 2023 年 10 月末日 0.0120 円
(ⅱ)資産形成型クラスA受益証券
該当事項なし。
(ⅲ)毎月分配型クラスB受益証券
計算期間 1口当たり分配金
2022 年 11 月1日~ 2023 年 10 月末日 0.0120 円
(ⅳ)資産形成型クラスB受益証券
該当事項なし。
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<参考情報>
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではない。
③【収益率の推移】
2023 年 10 月末日までの1年間における収益率は、以下のとおりである。
(ⅰ)毎月分配型クラスA受益証券
(注)
計算期間
収益率
2022 年 11 月1日~ 2023 年 10 月末日 5.29 %
(ⅱ)資産形成型クラスA受益証券
(注)
計算期間
収益率
2022 年 11 月1日~ 2023 年 10 月末日 5.41 %
(ⅲ)毎月分配型クラスB受益証券
(注)
計算期間
収益率
2022 年 11 月1日~ 2023 年 10 月末日 4.83 %
(ⅳ)資産形成型クラスB受益証券
(注)
計算期間
収益率
2022 年 11 月1日~ 2023 年 10 月末日 4.95 %
(注)収益率(%)= 100 ×(a-b)/b
a= 2023 年 10 月末日現在の1口当たり純資産価格(当該計算期間の分配金の合計額を加えた額)
b= 2022 年 10 月末日現在の1口当たり純資産価格(分配落ちの額)
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<参考情報>
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではない。
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2【販売及び買戻しの実績】
2023 年 10 月末日までの1年間における受益証券の販売および買戻しの実績ならびに 2023 年 10 月末日現在
の受益証券の発行済口数は、以下のとおりである。
(ⅰ)毎月分配型クラスA受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
168,647,757 1,474,735,842 17,604,504,648
(168,647,757) (1,474,735,842) (17,604,504,648)
(注 )( )内の数は、本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。以下同じ。
(ⅱ)資産形成型クラスA受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
1,067,881 101,980,187 1,332,486,123
(1,067,881) (101,980,187) (1,332,486,123)
(ⅲ)毎月分配型クラスB受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
95,900,000 1,603,390,574 14,778,337,057
(95,900,000) (1,603,390,574) (14,778,337,057)
( ⅳ ) 資産形成型クラスB受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
50,880,000 257,275,000 468,875,500
(50,880,000) (257,275,000) (468,875,500)
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3【ファンドの経理状況】
① ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原則
に準拠して作成された原文(英文)の中間財務書類を日本語に翻訳したものである。ファンドの日本文
の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76 条第4項ただし書
の規定に準拠して作成されている。
② ファンドの原文(英文)の中間財務書類は、ファンドの本国における独立監査人の監査を受けていな
い。
③ ファンドの原文(英文)の中間財務書類は、日本円で表示されている。
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(1)【資産及び負債の状況】
ニッポン・オフショア・ファンズ
純資産計算書
2023 年9月 30 日現在
日興グローバル財産3分法ファンド (日本円で表示)
日興グローバル財産3分法ファンド
注記
日本円
資産
投資有価証券
-取得原価 16,192,510,559
-時価評価額 2.2 17,095,581,175
現預金 443,675,886
債券にかかる未収利息 2.6 21,136,918
その他の資産 140,960
資産合計 17,560,534,939
負債
未払管理報酬 3 14,732,318
未払販売報酬 6 7,783,448
未払専門家費用 4,486,730
未払印刷および公告費 3,890,014
未払販売管理報酬 3 3,648,883
未払弁護士報酬 2,050,000
未払代行協会員報酬 7 1,486,815
未払管理事務代行報酬 4 892,186
未払保管報酬 5 594,626
未払受託報酬 8 270,837
負債合計 39,835,857
純資産総額 17,520,699,082
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純資産額
資産形成型クラスA受益証券 日本円 2,835,137,782
毎月分配型クラスA受益証券 日本円 7,958,500,510
資産形成型クラスB受益証券 日本円 1,181,963,465
毎月分配型クラスB受益証券 日本円 5,545,097,325
発行済受益証券口数
資産形成型クラスA受益証券 1,341,524,170
毎月分配型クラスA受益証券 17,775,958,416
資産形成型クラスB受益証券 604,875,500
毎月分配型クラスB受益証券 14,887,477,057
1口当たり純資産価格
資産形成型クラスA受益証券 日本円 2.1134
毎月分配型クラスA受益証券 日本円 0.4477
資産形成型クラスB受益証券 日本円 1.9541
毎月分配型クラスB受益証券 日本円 0.3725
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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運用計算書および純資産変動計算書
2023 年9月 30 日終了期間
日興グローバル財産3分法ファンド (日本円で表示)
日興グローバル財産3分法ファンド
注記
日本円
収益
受取配当金 2.7 371,439,050
債券にかかる利息 2.6 36,569,025
銀行利息 2,409,504
その他収益 2,535
収益合計 410,420,114
費用
管理報酬 3 86,879,841
販売報酬 6 45,904,264
販売管理報酬 3 21,507,657
代行協会員報酬 7 8,768,128
管理事務代行報酬 4 5,261,421
保管報酬 5 3,506,632
印刷および公告費 2,275,985
取引手数料 1,991,126
専門家費用 1,598,486
弁護士報酬 1,047,604
保護預り費用 821,009
受託報酬 8 540,163
銀行利息 258,772
その他費用 1,517,397
費用合計 181,878,485
投資純利益 228,541,629
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2023 年9月 30 日終了期間(続き)
日興グローバル財産3分法ファンド (日本円で表示)
日興グローバル財産3分法ファンド
注記
日本円
投資純利益 228,541,629
以下にかかる実現純損益:
投資有価証券 2.2 498,302,474
外国為替 2.3 18,023,265
当期投資純利益および実現純利益 744,867,368
以下にかかる未実現評価損益の純変動:
投資有価証券 2.2 1,000,781,427
外国為替 2.3 54,784
運用による純資産の純増加 1,745,703,579
資本の変動
受益証券発行手取額 159,513,844
受益証券買戻支払額 (1,073,437,459)
資本の変動、純額 (913,923,615)
支払分配金 10 (200,470,559)
期首現在純資産額 16,889,389,677
期末現在純資産額 17,520,699,082
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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統計情報
日興グローバル財産3分法ファンド
クラスA受益証券 クラスB受益証券
資産形成型 毎月分配型 資産形成型 毎月分配型
期末現在発行済受益証券口数:
2022 年3月 31 日 1,491,519,254 19,774,965,133 672,167,500 17,057,647,698
2023 年3月 31 日 1,414,490,499 18,520,434,482 668,255,500 15,783,778,281
発行受益証券口数 - 95,959,362 50,880,000 49,400,000
買戻受益証券口数 (72,966,329) (840,435,428) (114,260,000) (945,701,224)
2023 年9月 30 日 1,341,524,170 17,775,958,416 604,875,500 14,887,477,057
期末現在純資産総額: 日本円 日本円 日本円 日本円
2022 年3月 31 日 2,921,541,775 8,560,512,134 1,225,378,423 6,234,364,265
2023 年3月 31 日 2,700,915,847 7,594,851,210 1,182,389,427 5,411,233,193
2023 年9月 30 日 2,835,137,782 7,958,500,510 1,181,963,465 5,545,097,325
期末現在1口当たり
日本円 日本円 日本円 日本円
純資産価格:
2022 年3月 31 日 1.9588 0.4329 1.8230 0.3655
2023 年3月 31 日 1.9095 0.4101 1.7694 0.3428
2023 年9月 30 日 2.1134 0.4477 1.9541 0.3725
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ニッポン・オフショア・ファンズ
財務書類に対する注記
2023 年9月 30 日現在
日興グローバル財産3分法ファンド
注記1.活動および目的
ニッポン・オフショア・ファンズ(以下「トラスト」という。)は、受託会社および管理会社と
の間で締結された 2003 年 10 月 14 日付基本信託証書により設定されたオープン・エンド型のアンブ
レラ型ユニット・トラストである。
日興グローバル財産3分法ファンド(以下「シリーズ・トラスト」という。)は、ファーストカ
リビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッ
ド(以下「受託会社」という。)とBNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミ
テッド(以下「管理会社」という。)の間で締結された基本信託証書ならびに 2005 年9月 14 日、
2015 年7月 31 日および 2016 年9月 30 日付の補足信託証書に基づき設定されたトラストの別個のシ
リーズ・トラストである。
当財務書類は、シリーズ・トラストについてのみ言及している。
受益証券クラス
資産形成型クラスA受益証券、毎月分配型クラスA受益証券、資産形成型クラスB受益証券お
よび毎月分配型クラスB受益証券が発行されている。資産形成型および毎月分配型という異な
るクラスの受益証券を発行する目的は、申込手数料または条件付後払申込手数料が発生する受
益証券を、販売会社が提供できるようにするためである。クラスA受益証券は、購入価格の
4%を上限として申込手数料が発生する。
投資目的および方針
シリーズ・トラストの投資目的は、リスクを管理しつつ、3つの異なった資産クラス、即ち債
券、株式および不動産関連証券に投資することによって安定したリターンを達成することであ
る。投資運用会社は3つの資産クラスに対するファンドの資産配分に関して助言を得るために日
興アセットマネジメント株式会社(以下「日興アセットマネジメント」という。)を投資助言会
社に任命している。日興アセットマネジメントは、日興グローバルラップ株式会社のアドバイス
に従って、世界のマクロ経済、市場環境等の要因分析に基づいて上記資産クラスに対するシリー
ズ・トラストの資産の最適な配分に関して投資運用会社に助言を行う。資産配分は市場環境の変
化に応じて適宜変更することができる。
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注記2.重要な会計方針
2.1 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用される、ルクセンブルグで一般的に認められている会計原則に
従い作成されている。
2.2 有価証券およびその他の資産への投資の評価
(a)下記(e)および(h)の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取扱
われている株式(クローズド・エンド型投資信託および上場投資信託の持分を含む。)の
価格に基づくすべての計算は、当該評価時点またはその直前における次の価格を参照して
行われるものとする。(A)(ⅰ)該当する証券市場がアジア、オセアニアまたは南北ア
メリカの場合は、当該株式の主要な証券取引所または証券市場の最終取引価格、(ⅱ)該
当する証券市場が欧州またはアフリカの場合は、当該株式の主要な証券取引所または証券
市場の始値、(B)(場合に応じ)最終取引価格または始値が利用可能でない場合は、当
該株式の主要な証券取引所もしくは証券市場の直近の利用可能な最終取引価格、または管
理会社および受託会社が別途決定する、当該株式の主要な証券取引所もしくは証券市場の
直近の利用可能な取引買呼値。当該価格を決定するにあたり、管理会社および受託会社
は、双方が随時決定する情報源からの電子的な価格取得を利用しこれに依拠する権利を有
するものとする。
(b)下記(e)および(h)の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取扱
われている先物およびオプションの価格に基づくすべての計算は、次の価格を参照して行
われるものとする。(ⅰ)該当する証券市場が南北アメリカの場合は、関係評価日の直前
の取引日における直近の清算価格、(ⅱ)該当する証券市場がアジアまたはオセアニアの
場合は、当該評価時点またはその直前における直近の清算価格、(ⅲ)該当する証券市場
が欧州またはアフリカの場合は、当該評価時点またはその直前における始値。当該価格を
決定するにあたり、管理会社および受託会社は、双方が随時決定する情報源からの電子的
な価格取得を利用しこれに依拠する権利を有するものとする。
(c)下記(e)および(h)の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または 取扱
われている債券の 価格 に基づくすべての計算は、当該評価時点における直近の利用可能な
買呼値を参照して行われるものとする。
(d)下記(e)および(h)の規定に従い、いかなる証券市場においても値付け、上場、取引
または取扱われていない投資信託の各持分の価格は、直近に公表された当該投資信託の1
口当たり純資産価格とするが、当該価格は、管理事務代行会社または当該投資信託のため
に公式価格情報の決定および提供を任命された者により提供されるものとする。
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(e)純資産価額もしくは該当する建値が、上記(a)、(b)、(c)もしくは(d)に規定
されるとおりに利用できなかった場合、または該当する投資対象が、(a)、(b)、
(c)、(d)、(f)もしくは(g)に規定する投資対象でない場合、該当する投資対
象の価格は、管理会社が決定する方法により随時決定されるものとする。
(f)上記(d)が適用される投資信託の持分の場合を除き、市場において上場または通常取引
されていない投資対象の価格は、管理会社によって、または当該投資対象の評価を行う資
格を有すると受託会社が認める専門家によって誠実に決定される公正な推定市場価値とす
る。
(g)手持ち現金ならびに売掛金、前払費用および発生済で未受領の配当金の評価は、その全額
とみなして行われる。但し、全額の支払いまたは受領が行われそうになく、かかる場合に
その公正な価値を反映するため管理会社が適切とみなす割引を行った後にその評価が行わ
れる場合についてはこの限りではない。
(h)上記の規定にかかわらず、管理会社が関連状況に鑑みて投資対象の評価の調整またはその
他の評価方法の使用が投資対象の公正な価値を反映するために必要となると判断した場
合、管理会社は、受託会社の同意を得た上で、かかる調整を行い、かかる方法の使用を認
めることができる。
(i)シリーズ・トラストの表示通貨以外の通貨で建てられた投資対象の価格(証券または現金
のものかを問わない。)は、管理事務代行会社が関連するプレミアムまたは割引および換
算費用を考慮した上で当該状況において適切と判断するレート(公定レートその他を問わ
ない。)により、シリーズ・トラストの表示通貨に換算されるものとする。
2.3 外貨換算
日本円以外の通貨で表示される資産および負債は、当期末における実勢為替レートで日本円に
換算される。外貨で表示される取引は、取引日現在の実勢為替レートにより日本円に換算され
る。
当期の損益を決定するにあたり、外国為替換算にかかる未実現および実現利益または損失は、
運用計算書および純資産変動計算書において認識されている。
時価での組入証券の評価から生じる未実現為替差損益は、投資有価証券の評価損益にかかる未
実現純変動額に含まれる。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に直接
計上される。
2.4 設立費
設立費は、完全に償却されている。
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2.5 為替先渡契約
為替先渡契約は、満期日までの残存期間における純資産計算書の日付現在適用される先物レー
トで評価される。
為替先渡契約からの利益または損失は、運用計算書および純資産変動計算書において認識され
ている。
2.6 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
2.7 受取配当金
配当金は、当該有価証券が「配当落ち」として初めて記載された日付に収益に計上される。
注記3.管理報酬および販売管理報酬
管理会社はシリーズ・トラストの資産から、下記の料率で管理報酬を受領する権利を有する。
・純資産価額の 300 億円以下の部分については、年率 0.99 %
・純資産価額の 300 億円超 500 億円以下の部分については、年率 0.94 %
・純資産価額の 500 億円超 1,000 億円以下の部分については、年率 0.91 %
・純資産価額の 1,000 億円超の部分については、年率 0.86 %
かかる報酬は各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
また、管理会社は、シリーズ・トラストの資産から、クラスB受益証券に帰属する純資産価額
に対して年率 0.64 %の販売管理報酬を受領する権利を有する。上記の報酬は各評価日に発生
し、計算され、毎月後払いで支払われる。
また、管理会社は日本国内でのシリーズ・トラストの登録および受益証券または受益証券の権
利の販売に関連して管理会社が負担した費用をシリーズ・トラストの資産の中から払戻しを受
ける権利を有する。
管理会社は自己の報酬の中から投資運用会社の報酬を支払うものとする。投資運用会社はま
た、投資運用にかかるさらなる受任者の報酬を支払う責任を負う。
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注記4.管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、シリーズ・トラストの資産から、クラスA受益証券およびクラスB受益
証券に帰属する純資産価額に対して年率 0.06 %の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬
は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
注記5.保管報酬
保管会社は、シリーズ・トラストの資産から、クラスA受益証券およびクラスB受益証券に帰
属する純資産価額に対して年率 0.04 %の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価
日に発生し、計算され、取引手数料および諸費用とともに、毎月後払いで支払われる。
注記6.販売報酬
販売会社は、日本における受益証券の販売会社としての資格において、それぞれ各評価日に発
生し、計算され、毎月後払いで支払われる、以下のクラスA受益証券およびクラスB受益証券
に帰属する純資産価額に対する各年率の販売報酬を受領する権利を有する。
クラスA受益証券
純資産価額(単位:億円) 年率(%)
300 億円以下の部分 0.60 %
300 億円超 500 億円以下の部分 0.65 %
500 億円超 1,000 億円以下の部分 0.68 %
1,000 億円超の部分 0.73 %
クラスB受益証券
純資産価額(単位:億円) 年率(%)
300 億円以下の部分 0.40 %
300 億円超 500 億円以下の部分 0.45 %
500 億円超 1,000 億円以下の部分 0.48 %
1,000 億円超の部分 0.53 %
注記7.代行協会員報酬
代行協会員は、シリーズ・トラストの資産から、純資産価額に対して年率 0.10 %の報酬を受領
する権利を有する。かかる報酬は各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
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注記8.受託報酬
受託会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産価額に対して年率 0.01 %の受託報酬(ただ
し最大年間報酬額は 7,500 米ドル)を受領する権利を有し、かかる報酬は、各評価日に発生し、
計算され、暦四半期ごとに後払いで支払われる。
注記9.税金
ケイマン諸島
現行のケイマン諸島における税法に基づき、シリーズ・トラストにより支払われる税金はな
い。従って、所得税に対する引当金は財務書類に計上されていない。
その他の国々
シリーズ・トラストは、その他の国々において稼得される特定の所得に対する源泉税またはそ
の他の税金を課されることがある。
購入予定者は、各国の管轄法に基づき受益証券を購入、保有および買戻す際、予想される課税
およびその他の影響を決定づけるその市民権、居住地および住居を所有する国において、法律
アドバイザーまたは税務アドバイザーに相談することが望ましい。
注記 10 .支払分配金
2023 年9月 30 日に終了した期間中、シリーズ・トラストによって行われた分配金は以下の通り
である。
受益証券 10,000 口当たり支払分配金 基準日 分配落ち日 海外における支払日
毎月分配型クラスA受益証券
10 円 2023 年4月 17 日 2023 年4月 18 日 2023 年4月 21 日
10 円 2023 年5月 15 日 2023 年5月 16 日 2023 年5月 22 日
10 円 2023 年6月 15 日 2023 年6月 16 日 2023 年6月 22 日
10 円 2023 年7月 18 日 2023 年7月 19 日 2023 年7月 24 日
10 円 2023 年8月 16 日 2023 年8月 17 日 2023 年8月 22 日
10 円 2023 年9月 15 日 2023 年9月 19 日 2023 年9月 22 日
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受益証券 10,000 口当たり支払分配金 基準日 分配落ち日 海外における支払日
毎月分配型クラスB受益証券
10 円 2023 年4月 17 日 2023 年4月 18 日 2023 年4月 21 日
10 円 2023 年5月 15 日 2023 年5月 16 日 2023 年5月 22 日
10 円 2023 年6月 15 日 2023 年6月 16 日 2023 年6月 22 日
10 円 2023 年7月 18 日 2023 年7月 19 日 2023 年7月 24 日
10 円 2023 年8月 16 日 2023 年8月 17 日 2023 年8月 22 日
10 円 2023 年9月 15 日 2023 年9月 19 日 2023 年9月 22 日
注記 11 .為替レート
2023 年9月 30 日時点で使用された日本円に対する為替レートは以下の通りである。
通貨 為替レート 通貨 為替レート
豪ドル 96.3987 ノルウェー・クローネ 14.0105
ブラジル・レアル 29.5572 ニュージーランド・ドル 89.674
カナダ・ドル 110.6545 スウェーデン・クローナ 13.7316
スイス・フラン 163.5608 シンガポール・ドル 109.2527
デンマーク・クローネ 21.1616 トルコ・リラ 5.4228
ユーロ 157.7907 台湾ドル 4.6307
英ポンド 182.1452 米ドル 148.775
香港ドル 19.0035 南アフリカ・ランド 7.9105
メキシコ・ペソ 8.5207
注記 12 .重要事象
2022 年2月 24 日にロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始した。ロシアのウクライナ侵攻は、世
界経済に重大なリスクをもたらす。これによって生じる地政学的不安定性、金融市場のボラティ
リティ、インフレおよびロシアへの制裁措置がシリーズ・トラストに与える影響は、未だに未知
数である。管理会社、投資運用会社および受託会社は、引き続きその展開を監視し、シリーズ・
トラストへの影響を評価する。
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注記 13 .後発事象
期末以降、シリーズ・トラストによって行われた分配金は以下の通りである。
受益証券 10,000 口当たり支払分配金 基準日 分配落ち日 海外における支払日
毎月分配型クラスA受益証券
10 円 2023 年 10 月 16 日 2023 年 10 月 17 日 2023 年 10 月 20 日
10 円 2023 年 11 月 15 日 2023 年 11 月 16 日 2023 年 11 月 21 日
毎月分配型クラスB受益証券
10 円 2023 年 10 月 16 日 2023 年 10 月 17 日 2023 年 10 月 20 日
10 円 2023 年 11 月 15 日 2023 年 11 月 16 日 2023 年 11 月 21 日
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(2)【投資有価証券明細表等】
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表
2023 年9月 30 日現在
日興グローバル財産3分法ファンド
額面/数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率*
I.公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
A.株式 日本円 日本円 %
AIA GROUP LTD
38,000 香港ドル 45,789,460 46,108,241 0.26
AKAMAI TECHNOLOGIES INC
3,269 米ドル 42,412,555 52,058,416 0.30
ALCON INC
3,625 スイス・フラン 31,047,105 42,499,629 0.24
AMAZON.COM INC
5,146 米ドル 79,883,754 96,449,797 0.55
AMETEK INC
2,929 米ドル 44,516,557 64,850,093 0.37
APPLE INC
7,254 米ドル 114,274,333 184,211,002 1.05
APPLIED MATERIALS INC
2,334 米ドル 44,394,585 47,995,627 0.27
APTIV PLC
2,332 米ドル 29,376,688 34,395,956 0.20
ARES MANAGEMENT CORP - A-
5,422 米ドル 66,111,741 84,610,358 0.48
ASM INTERNATIONAL NV
745 ユーロ 45,596,366 47,021,622 0.27
B3 SA-BRASIL BOLSA BALCAO
132,977 ブラジル・レアル 56,238,726 47,990,510 0.27
インドネシア・
BANK MANDIRI PERSERO TBK PT
1,262,400 60,393,722 73,209,124 0.42
ルピア
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC
2,980 米ドル 41,493,459 39,568,940 0.23
BLACKROCK INC
421 米ドル 35,794,995 40,414,137 0.23
BOSTON SCIENTIFIC CORP
11,192 米ドル 62,743,032 88,865,837 0.51
BURLINGTON STORES INC
1,893 米ドル 43,429,542 37,811,786 0.22
CACI INTERNATIONAL INC -CL A
771 米ドル 33,804,821 36,238,914 0.21
CHEWY INC - CLASS A
3,235 米ドル 16,694,239 8,793,115 0.06
CONSTELLIUM SE
19,375 米ドル 45,891,806 52,058,229 0.30
COSTAR GROUP INC
3,809 米ドル 44,167,819 43,526,993 0.25
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A
2,012 米ドル 47,949,175 49,465,155 0.28
DANAHER CORP
2,679 米ドル 88,973,429 98,522,074 0.56
DEXCOM INC
2,307 米ドル 34,697,665 32,764,154 0.19
DOUBLEVERIFY HLDG INC
12,510 米ドル 61,393,654 51,815,116 0.30
ELI LILLY AND CO
1,068 米ドル 39,392,451 86,508,581 0.49
ENEL SPA
32,685 ユーロ 26,845,466 29,933,481 0.17
EVOLENT HEALTH INC - A
4,972 米ドル 22,308,400 20,194,062 0.12
EXPERIAN PLC
12,909 英ポンド 66,105,558 63,461,919 0.36
FREEPORT-MCMORAN INC
25,258 米ドル 87,568,239 140,277,134 0.80
GILEAD SCIENCES INC
3,700 米ドル 36,368,056 41,516,256 0.24
GLOBUS MEDICAL INC - A
2,817 米ドル 22,365,455 21,059,732 0.12
GROCERY OUTLET HOLDING CORP
6,170 米ドル 24,308,911 26,565,232 0.15
HARMONIC DRIVE SYSTEMS INC
17,200 日本円 65,839,123 57,104,000 0.33
HDFC BANK LIMITED
23,581 インド・ルピー 69,674,990 64,458,371 0.37
HESS CORP
2,524 米ドル 48,671,037 58,819,585 0.34
HISCOX LTD
31,816 英ポンド 58,772,809 56,966,143 0.33
HUBSPOT INC
623 米ドル 43,687,089 45,509,228 0.26
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIES INC
1,998 米ドル 59,763,007 60,954,584 0.35
ICON PLC
712 米ドル 22,663,796 26,172,639 0.15
ILLUMINA INC
741 米ドル 20,777,125 14,590,564 0.08
INGERSOLL-RAND INC
7,108 米ドル 37,981,000 67,965,052 0.39
INSMED INC
11,162 米ドル 30,652,228 42,777,737 0.24
INTERMEDIATE CAPITAL GROUP
22,134 英ポンド 56,009,188 56,381,950 0.32
INTUIT INC
704 米ドル 44,457,583 53,650,785 0.31
JPMORGAN CHASE AND CO
4,492 米ドル 72,452,917 98,633,993 0.56
L OREAL
1,368 ユーロ 83,168,534 85,360,906 0.49
(*)百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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投資有価証券明細表(続き)
2023 年9月 30 日現在
日興グローバル財産3分法ファンド
額面/数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率*
Ⅰ.公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券(続き)
A.株式(続き) 日本円 日本円 %
LG CHEM LTD
392 韓国ウォン 31,601,360 21,535,419 0.12
LONZA GROUP AG -REG-
612 スイス・フラン 48,190,365 42,542,155 0.24
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE
308 ユーロ 30,090,953 35,088,859 0.20
MELROSE INDUSTRIES PLC
51,392 英ポンド 46,371,970 44,445,107 0.25
META PLATFORMS INC-CLASS A
2,411 米ドル 89,499,960 109,029,389 0.62
MICROSOFT CORP
3,831 米ドル 142,994,113 178,761,311 1.02
MONDELEZ INTERNATIONAL INC A
5,165 米ドル 39,277,171 53,320,860 0.30
NEXTERA ENERGY INC
4,429 米ドル 36,664,976 37,611,407 0.21
NVIDIA CORP
2,396 米ドル 61,283,848 153,597,152 0.88
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP
15,420 米ドル 79,182,579 151,135,991 0.86
PACIFIC BIOSCIENCES OF CALIF
11,503 米ドル 22,016,443 14,306,959 0.08
PEPSICO INC
2,321 米ドル 44,626,001 58,529,495 0.33
PLANET FITNESS INC - CL A
3,195 米ドル 32,108,229 22,317,029 0.13
PPL CORPORATION
6,931 米ドル 24,568,797 24,108,508 0.14
PROGRESSIVE CORP
3,544 米ドル 63,608,955 74,032,376 0.42
RENAISSANCERE HOLDINGS LTD
3,183 米ドル 88,544,469 96,476,504 0.55
SCHLUMBERGER LTD
9,044 米ドル 61,418,408 81,996,051 0.47
SCHNEIDER ELECTRIC SE
2,855 ユーロ 48,926,782 70,943,540 0.40
SERVICENOW INC
685 米ドル 38,234,893 56,409,704 0.32
SHOPIFY INC - CLASS A
5,278 カナダ・ドル 45,168,772 41,921,992 0.24
SNOWFLAKE INC-CLASS A
1,970 米ドル 49,372,615 44,291,267 0.25
STEVANATO GROUP SPA
5,599 米ドル 22,572,207 24,623,219 0.14
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACT COMP
27,000 台湾ドル 47,941,578 65,389,875 0.37
TRANE TECHNOLOGIES PLC
1,731 米ドル 30,962,961 52,584,950 0.30
株式合計 3,482,130,595 4,175,105,878 23.83
B.債券 日本円 日本円 %
ASIAN DEV BANK 4.65 16FEB27 MPLE
400,000 カナダ・ドル 43,770,728 44,076,785 0.25
BRITISH COLUMBIA PROV 2.95 18DEC28
700,000 カナダ・ドル 70,844,019 71,516,335 0.41
COUNCIL OF EUROPE 0.375 10JUN24
300,000 米ドル 33,713,649 43,046,374 0.25
CPPIB CAP INC 2.25 01DEC31 REGS
1,000,000 カナダ・ドル 92,050,073 92,053,478 0.53
EIB 0.75 15JUL27 SER MTN
450,000 豪ドル 35,675,344 37,642,920 0.21
EIB 3.1 17AUG26 SER MTN
310,000 豪ドル 28,090,658 28,763,255 0.16
INTER-AMERICAN DEV BK 2 2JUN26 GMTN
400,000 米ドル 46,460,810 55,134,548 0.31
INTL BK RECON AND DEV 3.625 21SEP29
320,000 米ドル 45,215,790 45,061,612 0.26
KFW 2.875 03APR28
345,000 米ドル 41,988,996 47,465,253 0.27
NEW S WALES TREAS 3 20APR29 SER29
845,000 豪ドル 74,139,102 75,535,189 0.43
ニュージー
NEW ZEALAND GOVT 3 20APR29 SER0429
550,000 43,773,977 43,978,784 0.25
ランド・ドル
ニュージー
NEW ZEALAND GVT 0.50 15MAY24 S0524
430,000 34,320,576 37,338,638 0.21
ランド・ドル
ニュージー
NEW ZEALAND GVT 2.75 15APR25 SER425
800,000 65,508,866 68,627,886 0.39
ランド・ドル
ニュージー
NEW ZEALAND GVT 2.75 15APR37 SER437
210,000 16,840,129 13,977,713 0.11
ランド・ドル
ニュージー
NEW ZEALAND GVT 4.5 15APR27 SE 0427
250,000 20,897,685 21,784,958 0.12
ランド・ドル
ニュージー
NEW ZEALAND LOCAL GOVT 2.25 15MAY28
500,000 37,906,727 38,505,607 0.22
ランド・ドル
(*)百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表(続き)
2023 年9月 30 日現在
日興グローバル財産3分法ファンド
額面/数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率*
Ⅰ.公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券(続き)
B.債券(続き) 日本円 日本円 %
ニュージー
NEW ZEALAND LOCAL GOVT 3.5 14APR33
1,250,000 94,948,831 91,789,128 0.52
ランド・ドル
ニュージー
NEW ZEALAND LOCAL GOVT 4.5 15APR27
395,000 33,558,474 34,017,894 0.19
ランド・ドル
ONTARIO PROV OF 1.35 08SEP26
900,000 カナダ・ドル 85,907,120 90,182,864 0.51
PROVINCE OF MANITOBA 2.55 02JUN26
600,000 カナダ・ドル 58,650,702 62,537,275 0.36
PROVINCE OF NOVA SCOTIA 2.1 01JUN27
390,000 カナダ・ドル 38,263,289 39,328,246 0.22
QUEENSLAND TREAS 6.5 14MAR33 SER 33
400,000 豪ドル 46,942,984 43,037,288 0.25
QUEENSLAND TREASURY CO 3.50 21AUG30
675,000 豪ドル 59,589,888 60,751,286 0.35
SASKATCHEWAN PROV OF 3.05 02DEC28
600,000 カナダ・ドル 61,110,579 61,556,655 0.35
TREASURY CORP VICTORIA 4.25 20DEC32
500,000 豪ドル 47,953,127 45,502,838 0.26
UNITED KINGDOM 1.25 22JUL27
680,000 英ポンド 106,961,812 110,340,295 0.63
US T-NOTE 3.875 15AUG33
200,000 米ドル 28,460,343 28,211,457 0.16
US T-NOTE 6.875 15AUG25
425,000 米ドル 61,268,302 65,242,335 0.37
WESTERN AUST TREAS 5 23JUL25 S 25
530,000 豪ドル 49,524,639 51,621,151 0.29
債券合計 1,504,337,219 1,548,628,047 8.84
C.中期債券 日本円 日本円 %
ASIAN DEV BANK 0.25 28OCT27
450,000 英ポンド 57,445,110 68,240,734 0.39
ASIAN DEV BANK 3 14OCT26 SER MTN
300,000 豪ドル 25,923,988 27,662,293 0.16
ASIAN DEV BANK 3.1 15JUN29 SER MTN
330,000 豪ドル 29,665,443 29,035,490 0.17
ASIAN DEV BANK 3.125 20AUG27 GMTN
200,000 米ドル 27,914,656 28,085,635 0.16
ASIAN DEV BANK 6.125 15AUG25 EMTN
300,000 英ポンド 55,564,341 55,424,426 0.32
EIB 1.9 22JAN25 REGS
580,000 カナダ・ドル 57,749,421 61,494,976 0.35
EIB 3.25 15NOV27
300,000 米ドル 42,016,453 42,279,204 0.24
IBRD 1.25 13DEC28
410,000 英ポンド 58,379,816 62,833,265 0.36
ニュージー
IBRD 1.375 19FEB25 MTN
100,000 7,904,420 8,428,357 0.03
ランド・ドル
ニュージー
IBRD 1.625 10MAY28 MTN
400,000 29,406,325 30,159,607 0.17
ランド・ドル
IBRD 2.5 25NOV24 SER GDIF
280,000 米ドル 37,513,589 40,259,072 0.23
IBRD 3.875 14FEB30
400,000 米ドル 56,820,100 56,708,278 0.32
INTER-AMERICAN DEV BK 2.5 22JUL27
510,000 英ポンド 76,789,162 85,203,723 0.49
ニュージー
KFW 1.75 19MAY28 MTN
500,000 36,157,687 37,773,118 0.22
ランド・ドル
KFW 4.875 15MAR37 EMTN
200,000 英ポンド 33,216,026 36,301,246 0.21
ニュージー
KOMMUNALBANKEN AS 1.25 02JUL30
550,000 34,594,699 37,039,721 0.21
ランド・ドル
ニュージー
KOMMUNALBANKEN AS 4 20AUG25 SER MTN
400,000 35,075,077 34,666,771 0.20
ランド・ドル
KOMMUNALBANKN AS 1.125 14JUN30 REGS
200,000 米ドル 21,497,161 23,399,452 0.13
KOMMUNEKREDIT 0.625 10JUN25 EMTN
350,000 米ドル 39,894,437 48,088,421 0.27
LANDWIRTSCH RTBK 2.60 23MAR27 MTN
700,000 豪ドル 60,857,715 63,213,663 0.36
(*)百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表(続き)
2023 年9月 30 日現在
日興グローバル財産3分法ファンド
額面/数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率*
Ⅰ.公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券(続き)
C.中期債券(続き) 日本円 日本円 %
LANDWIRTSCH RTBK 4.75 06MAY26 MTN
590,000 豪ドル 56,486,988 57,166,169 0.33
ニュージー
LANDWIRTSCH RTBK 5.375 23APR24 MTN
310,000 27,145,487 27,711,202 0.16
ランド・ドル
SWEDISH EXPORT 0.125 15DEC25 EMTN
600,000 英ポンド 82,866,667 97,607,603 0.56
中期債券合計 990,884,768 1,058,782,426 6.04
公認の証券取引所への上場が認められている、
5,977,352,582 6,782,516,351 38.71
または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券合計
Ⅱ.投資信託 日本円 日本円 %
BNY MLN EMG MKT DEBT OPP USD X INC
30,546,333 米ドル 3,427,284,918 3,434,756,155 19.60
BNY MLN GBL HI YLD BD EUR X HED INC
18,372,207 ユーロ 2,266,002,767 2,161,466,773 12.34
BNY MLN GLOBAL HI YLD BND USD X INC
17,154,648 米ドル 1,826,037,586 2,202,533,651 12.57
MACQUARIE GL LISTED REAL ESTATE FD2
35,127,779 豪ドル 2,695,832,706 2,514,308,245 14.35
投資信託合計 10,215,157,977 10,313,064,824 58.86
投資有価証券合計 16,192,510,559 17,095,581,175 97.57
(*)百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表
日興グローバル財産3分法ファンド
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率*
アイルランド
トラスト、ファンドおよび類似の金融事業体 44.51
オフィス管理、オフィス支援およびその他のビジネス支援活動 0.36
機械装置設備の製造(他に分類されないもの) 0.30
自動車、トレーラーおよびセミトレーラーの製造 0.20
科学的研究および開発 0.15
45.52
米国
コンピューター、電子・光学製品の製造 2.57
出版事業 2.19
治外法権機関および団体の活動 2.17
原油および天然ガスの採掘 1.20
その他の製造業 1.15
基礎的な医薬品および医薬品製剤の製造 1.09
コンピューター・プログラミング、コンサルタント業および 1.08
関連事業
持株会社の事業 0.98
金属鉱石の採鉱 0.80
本社業務、経営コンサルタント事業 0.77
自動車およびオートバイ以外の小売業 0.70
行政および防衛;強制加入社会保障 0.53
保険および年金基金以外の金融サービスに対する 0.48
その他の補助事業
採鉱支援サービス活動 0.47
機械装置設備の製造(他に分類されないもの) 0.39
食品の製造 0.36
他の輸送機器の製造 0.35
飲料の製造 0.33
情報サービス活動 0.30
電気機器の製造 0.27
他の専門的、科学的および技術的事業 0.25
ファンド運用業 0.23
科学的研究および開発 0.23
自動車およびオートバイ以外の卸売業 0.22
スポーツ活動、娯楽およびレクリエーション事業 0.15
19.26
(*)百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表(続き)
日興グローバル財産3分法ファンド
投資有価証券の国別および業種別分類(続き)
国名 業種 比率*
オーストラリア
トラスト、ファンドおよび類似の金融事業体 14.35
行政および防衛;強制加入社会保障 1.58
15.93
カナダ
行政および防衛;強制加入社会保障 1.85
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業 0.53
(他に分類されないもの)
情報サービス活動 0.24
2.62
ニュージーランド
行政および防衛 ; 強制加入社会保障 2.00
2.00
フランス
化学薬品および化学製品の製造 0.49
電気機器の製造 0.40
基金属の製造 0.30
治外法権機関および団体の活動 0.25
衣服の製造 0.20
1.64
ドイツ
その他の金融仲介機関 1.54
1.54
フィリピン
治外法権機関および団体の活動 1.44
1.44
イギリス
行政および防衛 ; 強制加入社会保障 0.63
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業 0.32
(他に分類されないもの)
本社業務、経営コンサルタント事業 0.26
1.21
(*)百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表(続き)
日興グローバル財産3分法ファンド
投資有価証券の国別および業種別分類(続き)
国名 業種 比率*
ルクセンブルグ
治外法権機関および団体の活動 0.96
0.96
バミューダ
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業 0.55
(他に分類されないもの)
損害保険 0.33
0.88
スウェーデン
その他の金融仲介機関 0.56
0.56
ノルウェー
その他の金融仲介機関 0.54
0.54
スイス
基礎的な医薬品および医薬品製剤の製造 0.24
その他の製造業 0.24
0.48
インドネシア
その他の金融仲介機関 0.42
0.42
台湾
コンピューター、電子・光学製品の製造 0.37
0.37
インド
その他の金融仲介機関 0.37
0.37
(*)百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表(続き)
日興グローバル財産3分法ファンド
投資有価証券の国別および業種別分類(続き)
国名 業種 比率*
日本
機械装置設備の製造(他に分類されないもの) 0.33
0.33
イタリア
電気、ガス、空調設備供給 0.17
本社業務、経営コンサルタント事業 0.14
0.31
デンマーク
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業 0.27
(他に分類されないもの)
0.27
ブラジル
金融市場の管理 0.27
0.27
オランダ
コンピューター、電子・光学製品の製造 0.27
0.27
香港
持株会社の事業 0.26
0.26
韓国
化学薬品および化学製品の製造 0.12
0.12
投資有価証券合計 97.57
(*)百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
4【管理会社の概況】
(1)【資本金の額】
2022 年 12 月末日現在、管理会社の資本金の額は 246,310 円(全額払込済)、授権株式総数は、普通株式
450,000 株および償還可能優先株式 450,000 株、発行済株式数は、普通株式 1,000 株および償還可能優先株
式 1,000 株、純資産の額は約 93 億円である。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業の目的は、あらゆる種類の金融、商取引およびトレーディング業務ならびに銀行およ
び信託業務を遂行し、引受け、また、これらの目的のいずれかに関連して差支えなく行うことのできる
ようなその他の業務を営むことを含む。
2023 年 10 月末日現在、管理会社は、下記の投資信託の管理および運用を行っている。
国別(設立国) 種類別 本数 純資産額の合計
オープン・エンド型
ケイマン諸島籍 13 313,861,068,048 円
契約型投資信託
(3)【その他】
半期報告書提出前6か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または
与えると予想される事実はない。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
5【管理会社の経理の概況】
(1) 管理会社である BNY メロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(以下「当社」とい
う。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第
59 号)第 131 条第5項本文を適用し、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年8
月6日 内閣府令第 52 号)により作成しております。
また、財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、事業年度(自 2022 年1月1日 至
2022 年 12 月 31 日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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(1)【資産及び負債の状況】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021 年 12 月 31 日) ( 2022 年 12 月 31 日)
資産の部
流動資産
現金・預金 1,338,950 4,428,683
未収委託者報酬 290,870 208,073
前払販売関連費用 7,674,105 4,962,309
未収入金 1,112,017 339,977
893 14,471
デリバティブ債権
10,416,837 9,953,515
流動資産計
10,416,837 9,953,515
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 286,583 91,290
803,703 573,788
未払費用
1,090,287 665,079
流動負債計
1,090,287 665,079
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 246 246
資本剰余金
その他資本剰余金 1,193,830 1,193,830
利益剰余金
その他利益剰余金
8,132,473 8,094,359
繰越利益剰余金
9,326,550 9,288,435
株主資本合計
9,326,550 9,288,435
純資産合計
10,416,837 9,953,515
負債・純資産合計
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(2)【損益の状況】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年1月1日 (自 2022 年1月1日
至 2021 年 12 月 31 日) 至 2022 年 12 月 31 日)
営業収益
委託者報酬 3,776,411 2,816,686
6,101,148 3,268,471
販売管理報酬等
営業収益計 9,877,560 6,085,158
営業費用
支払手数料 3,291,067 2,457,431
5,384,608 3,035,298
販売関連費用
営業費用計 8,675,676 5,492,729
一般管理費
事務委託費 240,729 241,226
23,112 15,361
諸経費
一般管理費計 263,842 256,587
営業利益 938,041 335,841
営業外収益
7 7
受取利息等
営業外収益計 7 7
営業外費用
支払利息 47,736 -
25,228 6,524
為替差損
営業外費用計 72,965 6,524
経常利益 865,083 329,324
特別損失
*1 12,489 *1 367,438
前払販売関連費用追加償却費
税引前当期純利益又は
852,593 △ 38,114
税引前当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△) 852,593 △ 38,114
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021 年1月1日 至 2021 年 12 月 31 日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 246 1,193,830 7,279,880 8,473,956 8,473,956
当期変動額
当期純利益 852,593 852,593 852,593
当期変動額合計 - - 852,593 852,593 852,593
当期末残高 246 1,193,830 8,132,473 9,326,550 9,326,550
当事業年度(自 2022 年1月1日 至 2022 年 12 月 31 日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 246 1,193,830 8,132,473 9,326,550 9,326,550
当期変動額
当期純損失(△) △ 38,114 △ 38,114 △ 38,114
当期変動額合計 - - △ 38,114 △ 38,114 △ 38,114
当期末残高 246 1,193,830 8,094,359 9,288,435 9,288,435
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注記事項
(重要な会計方針)
1.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
2.前払販売関連費用の処理方法
前払販売関連費用には、受益証券販売会社に支払った販売手数料を計上しており、将来ファンドから
収受する販売管理報酬及び解約時には投資家から回収する手数料(販売管理報酬等)に対応させて営業
費用の販売関連費用にて計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。委託者報酬・販売管理報酬は、投資信託の信託約款に基づき
日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
買戻手数料は、契約に基づき、手数料を受領することが確実であり将来返還する可能性が無いことが
判明した時点で収益を認識しております。損益計算書において販売管理報酬等として計上しておりま
す。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
1.販売関連費用の計上額
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
科目名 当事業年度
前払販売関連費用 4,962,309
前払販売関連費用追加償却費 367,438
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前払販売関連費用は、販売会社に支払った手数料のうち、合理的に見積もられる将来投資期間と将来
のファンド純資産をもとに算出された、期末日以降に発生すると予想される収益に対応する部分を計上
しております。これらの見積りは将来の投資家の動向や経済状況の影響を受け、実際と異なった場合、
翌事業年度以降の財務諸表において前払販売関連費用追加償却費を計上する可能性があります。
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(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収
益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる
当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第 89 -3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年7月4日)第 44 -2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財
務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項を注記し
ております。
(損益計算書関係)
前事業年度(自 2021 年1月1日 至 2021 年 12 月 31 日)
*1.前払販売関連費用追加償却費
前払販売関連費用の価値の減少により、将来受取キャッシュ・フローの見込額が減少したため、当
該見込み額に基づき、前払販売関連費用について追加償却費を認識しております。
当事業年度(自 2022 年1月1日 至 2022 年 12 月 31 日)
*1.前払販売関連費用追加償却費
前払販売関連費用の価値の減少により、将来受取キャッシュ・フローの見込額が減少したため、当
該見込み額に基づき、前払販売関連費用について追加償却費を認識しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021 年1月1日 至 2021 年 12 月 31 日)
発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式
1,000 - - 1,000
(株)
優先株式
1,000 - - 1,000
(株)
当事業年度(自 2022 年1月1日 至 2022 年 12 月 31 日)
発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式
1,000 - - 1,000
(株)
優先株式
1,000 - - 1,000
(株)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資産運用管理業務を行っております。これらの事業により生じる営業債権である未収委託者報
酬、未収入金の管理はきわめて重要であると認識しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限
定しており、外貨建預金については、為替予約を用いて管理しております。
必要資金については借入により調達しており、必要に応じて短期借入により資金調達する方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は分別保管されているファンドの信託財産から回収されるため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。なお、営業債権及び預金のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスク
に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る金利の変動リスクにつきましては市場の動向を継続的に把握しその抑制に努めてお
ります。外貨建ての預金及び借入金については急激な為替変動リスクを抑制するため、短期の為替
予約を用いております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じ、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
前事業年度( 2021 年 12 月 31 日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:千円)
貸借対照表計上額
デリバティブ取引(*1)(*2)
通貨関連取引 893
デリバティブ取引計 893
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については( )で示しております。
(*2)ヘッジ会計は適用されておりません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金及び短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未
収入金、未払金、未払費用について記載を省略しております。
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当事業年度( 2022 年 12 月 31 日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時 価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引
通貨関連取引 - 14,471 - 14,471
デリバティブ取引計 - 14,471 - 14,471
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については( )で示しております。
(注3)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金及び短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未
収入金、未払金、未払費用について記載を省略しております。
金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021 年 12 月 31 日)
1年超 5年超
1年以内 5年以内 10 年以内 10 年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 1,338,950 - - -
未収入金 1,112,017 - - -
合 計 2,450,968 - - -
当事業年度( 2022 年 12 月 31 日)
1年超 5年超
1年以内 5年以内 10 年以内 10 年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 4,428,683 - - -
未収入金 339,977 - - -
合 計 4,768,660 - - -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度( 2021 年 12 月 31 日)
契約額等のうち
取引の 契約額等 時価 評価損益
区分 1年超
種類
(千円) (千円) (千円) (千円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の
オーストラリアドル 519,126 - 893 893
取引
合計 519,126 - 893 893
(注)時価の算定方法
契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
当事業年度( 2022 年 12 月 31 日)
契約額等のうち
取引の 契約額等 時価 評価損益
区分 1年超
種類
(千円) (千円) (千円) (千円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の
オーストラリアドル 399,599 - 14,471 14,471
取引
合計 399,599 - 14,471 14,471
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度( 2021 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度( 2022 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当事業年度(自 2022 年1月1日 至 2022 年 12 月 31 日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した結果
「セグメント情報等」注記に記載のとおりです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から当事業年度末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
「重要な会計方針」の「3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「管理業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2021 年1月1日 至 2021 年 12 月 31 日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 販売管理報酬等 合計
外部顧客への売上高 3,776,411 6,101,148 9,877,560
2.地域ごとの情報
(1)売上高
損益計算書に占める外部顧客への売上高の 90 %超は本邦におけるものであるため、記載を省略してお
ります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10 %以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度(自 2022 年1月1日 至 2022 年 12 月 31 日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 販売管理報酬等 合計
外部顧客への売上高 2,816,686 3,268,471 6,085,158
2.地域ごとの情報
(1)売上高
損益計算書に占める外部顧客への売上高の 90 %超は本邦におけるものであるため、記載を省略してお
ります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10 %以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 2021 年1月1日 至 2021 年 12 月 31 日)
議決権等
資本金 事業の 関連
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は 内容又 当事者 科目
(被所有 ) 内容 (千円) (千円)
出資金 は職業 との関係
割合
投資
運用
投資運用
3,186,284
同一の
BNY メロン・イン
委託
委託
東京都 資産
795 未払
親会社
ベストメント・マ
(注2)
千代田 運用 なし 753,379
を持つ
ネジメント・ジャ 百万円 費用
区 業務
事務
会社
パン株式会社
事務委託
委託 239,271
(注3)
預金の
払出
預金取引 494,661 預金 1,254,788
(純額 )
同一の
(注4)
米国 1,135
ニューヨーク
親会社
ニュー 百万 銀行業 なし
デリバ
を持つ
メロン銀行
ヨーク 米ドル
デリバ ティブ デリバ
会社
ティブ 取引に 308,773 ティブ 893
取引 よる収入 債権
(注4)
資金の
短期
返済 3,941,348 -
同一の
BNY メロン・イン
借入金
資金
(注4)
ジャー 50 百万 資金の
親会社
ベスト・マネジメ
融資 なし
を持つ
ント・ジャージー ジー ポンド 借入
利息の
業務
未払
会社
2株式会社
支払 47,736 -
費用
(注4)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
(1)取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)当該会社との投資運用契約に基づき、独立第三者間取引と同様の取引条件で計算された金額
を支払っております。
(3)事務委託については、当社が提供を受ける役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
(4)当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
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当事業年度(自 2022 年1月1日 至 2022 年 12 月 31 日)
議決権等
資本金 事業の 関連
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は 内容又 当事者 科目
(被所有 ) 内容 (千円) (千円)
出資金 は職業 との関係
割合
投資
運用
投資運用
2,343,957
同一の
BNY メロン・イン
委託
委託
東京都 資産
795 未払
親会社
ベストメント・マ
(注2)
千代田 運用 なし 543,420
を持つ
ネジメント・ジャ 百万円 費用
区 業務
事務
会社
パン株式会社
事務委託
委託 239,271
(注3)
預金の
預入
預金取引 3,095,827 預金 4,357,028
(純額 )
同一の
(注4)
米国 1,135
ニューヨーク
親会社
ニュー 百万 銀行業 なし
デリバ
を持つ
メロン銀行
ヨーク 米ドル
デリバ ティブ デリバ
会社
ティブ 取引に 67,745 ティブ 14,471
取引 よる収入 債権
(注4)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
(1)取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)当該会社との投資運用契約に基づき、独立第三者間取引と同様の取引条件で計算された金額
を支払っております。
(3)事務委託については、当社が提供を受ける役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
(4)当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション
(ニューヨーク証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2021 年1月1日 自 2022 年1月1日
〔 〕 〔 〕
至 2021 年 12 月 31 日 至 2022 年 12 月 31 日
1株当たり純資産額 4,663,275 円 08 銭 4,644,217 円 97 銭
1株当たり当期純利益又は
426,296 円 80 銭 △ 19,057 円 11 銭
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2021 年1月1日 自 2022 年1月1日
項目
〔 〕 〔 〕
至 2021 年 12 月 31 日 至 2022 年 12 月 31 日
当期純利益又は
852,593 △ 38,114
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
852,593 △ 38,114
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数 2,000 2,000
うち、普通株式 1,000 1,000
うち、普通株式と同等の株式:
1,000 1,000
優先株式
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023 年5月 24 日
BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 御 園 生 豪 洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「管理会社の経理
状況」に掲げられているBNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの 2022 年1月1日
から 2022 年 12 月 31 日までの第 44 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの 2022 年 12 月 31 日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管しております。
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