ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第18期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第18期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第18期(2023/04/01－2024/03/31) |
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ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年 12 月 22 日
【計算期間】 第 18 期中（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
【ファンド名】 ニッポン・オフショア・ファンズ－
ＧＷ セレクト・ファンド 安定型
ＧＷ セレクト・ファンド 積極型
（ Nippon Offshore Funds －
ＧＷ SELECT FUND MODERATE TYPE
ＧＷ SELECT FUND AGGRESSIVE TYPE ）
【発行者名】 ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
（ BNY Mellon International Management Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 スコット・レノン
（ Scott Lennon, Director ）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、 KY1-9008 、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、
エルジン・アベニュー 190 、ウォーカーズ・コーポレート・リミテッド
（ Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town,
Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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１【ファンドの運用状況】
ニッポン・オフショア・ファンズ（以下「トラスト」という。）のシリーズ・トラストであるＧＷ セレ
クト・ファンド 安定型およびＧＷ セレクト・ファンド 積極型（以下、個別にまたは総称して「ファン
ド」または「シリーズ・トラスト」という。）の運用状況は、以下のとおりである。
（１）【投資状況】
（資産別および地域別の投資状況）
（ⅰ）安定型
（ 2023 年 10 月末日現在）
（注１）
時 価 合 計
国 名
投 資 比 率
資 産 の 種 類
（発行地）
（円）
（％）
ルクセンブルグ 2,826,716,524 47.15
投資信託
アイルランド 2,434,966,000 40.62
フランス 21,034,298 0.35
（注２）
ドイツ 28,578,298 0.48
先物取引
カナダ 24,165,885 0.40
イギリス 4,667,522 0.08
シンガポール 1,542,000 0.03
香港 272,613 0.00
フランス － 14,410 0.00
イタリア － 1,259,557 － 0.02
スペイン － 3,996,432 － 0.07
アメリカ合衆国 － 8,038,155 － 0.13
日本 － 30,646,982 － 0.51
オーストラリア － 63,372,355 － 1.06
小 計 5,234,615,249 87.32
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 760,289,683 12.68
合 計
5,994,904,932 100.00
（純 資 産 価 額）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）先物取引については、対象証券の評価損益で評価されている。以下同じ。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されているが、ファンド証券は円建のため、以下の金額表示は別段の
記載がない限り円貨をもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合がある。従って、合計の数字が一致し
ない場合がある。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要
な場合四捨五入してある。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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（ⅱ）積極型
（ 2023 年 10 月末日現在）
（注１）
時 価 合 計
国 名
投 資 比 率
資 産 の 種 類
（発行地）
（円）
（％）
ルクセンブルグ 2,912,027,937 53.39
投資信託
アイルランド 1,885,198,312 34.57
フランス 8,568,890 0.16
（注２）
ドイツ 24,380,834 0.45
先物取引
カナダ 21,720,644 0.40
イギリス 3,533,326 0.06
香港 227,177 0.00
スウェーデン － 340,726 － 0.01
オランダ － 658,706 － 0.01
フランス － 674,743 － 0.01
スイス － 1,103,169 － 0.02
イタリア － 2,216,902 － 0.04
スペイン － 3,996,431 － 0.07
アメリカ合衆国 － 18,301,664 － 0.34
日本 － 23,294,021 － 0.43
オーストラリア － 56,832,986 － 1.04
小 計 4,748,237,772 87.06
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 705,613,586 12.94
合 計
5,453,851,358 100.00
（純 資 産 価 額）
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＜参考情報＞
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年 10 月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
（ⅰ）安定型 クラスＡ受益証券
純資産価額 １口当たり純資産価格
（円） （円）
2022 年 11 月末日 4,935,086,083 0.9043
12 月末日 4,780,916,820 0.8796
2023 年１月末日 4,866,452,887 0.8964
２月末日 4,918,312,226 0.9088
３月末日 4,896,992,655 0.9144
４月末日 4,870,308,621 0.9174
５月末日 4,816,568,037 0.9126
６月末日 4,679,525,929 0.9106
７月末日 4,599,173,813 0.8985
８月末日 4,584,405,092 0.9016
９月末日 4,598,839,039 0.9089
10 月末日 4,388,447,968 0.8743
（ⅱ）安定型 クラスＢ受益証券
純資産価額 １口当たり純資産価格
（円） （円）
2022 年 11 月末日 1,835,898,619 0.8418
12 月末日 1,772,800,384 0.8185
2023 年１月末日 1,798,727,824 0.8338
２月末日 1,820,984,808 0.8451
３月末日 1,789,413,045 0.8500
４月末日 1,768,734,876 0.8521
５月末日 1,728,092,733 0.8473
６月末日 1,706,166,863 0.8451
７月末日 1,669,864,763 0.8336
８月末日 1,664,095,780 0.8361
９月末日 1,672,409,335 0.8426
10 月末日 1,606,456,964 0.8099
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（ⅲ）積極型 クラスＡ受益証券
純資産価額 １口当たり純資産価格
（円） （円）
2022 年 11 月末日 4,560,615,383 1.1660
12 月末日 4,367,519,763 1.1228
2023 年１月末日 4,485,898,279 1.1551
２月末日 4,581,256,829 1.1842
３月末日 4,531,093,827 1.1798
４月末日 4,530,072,355 1.2033
５月末日 4,521,316,651 1.2101
６月末日 4,478,839,141 1.2387
７月末日 4,404,384,943 1.2335
８月末日 4,361,288,688 1.2408
９月末日 4,344,088,439 1.2490
10 月末日 4,177,417,876 1.2046
（ⅳ）積極型 クラスＢ受益証券
純資産価額 １口当たり純資産価格
（円） （円）
2022 年 11 月末日 1,411,901,884 1.0988
12 月末日 1,353,083,197 1.0577
2023 年１月末日 1,390,975,033 1.0878
２月末日 1,425,551,003 1.1148
３月末日 1,412,948,307 1.1102
４月末日 1,433,876,269 1.1331
５月末日 1,378,760,598 1.1393
６月末日 1,384,432,260 1.1658
７月末日 1,366,608,359 1.1606
８月末日 1,357,396,455 1.1671
９月末日 1,334,958,640 1.1745
10 月末日 1,276,433,482 1.1323
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＜参考情報＞
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではない。
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②【分配の推移】
2023 年 10 月末日までの１年間における分配金は、以下のとおりである。
（ⅰ）安定型
基準日 海外における支払日
計算期間 １口当たり分配金
（分配落ち日） ( 日本における支払日 )
Ａ： 0.0050 円
2023 年３月 31 日 2023 年４月６日
（ 2023 年４月３日） （ 2023 年４月 10 日）
Ｂ： 0.0050 円
2022 年 11 月１日～
2023 年 10 月末日
Ａ： 0.0050 円
2023 年９月 29 日 2023 年 10 月５日
（ 2023 年 10 月２日） （ 2023 年 10 月 10 日）
Ｂ： 0.0050 円
（ⅱ）積極型
計算期間 １口当たり分配金
当該計算期間については、分配は行われてい
2022 年 11 月１日～ 2023 年 10 月末日
ない。
＜参考情報＞
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではない。
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③【収益率の推移】
2023 年 10 月末日までの１年間における収益率は、以下のとおりである。
（ⅰ）安定型
（注）
計算期間
収益率
Ａ：－ 1.91 ％
2022 年 11 月１日～ 2023 年 10 月末日
Ｂ：－ 2.33 ％
（ⅱ）積極型
（注）
計算期間
収益率
Ａ： 4.02 ％
2022 年 11 月１日～ 2023 年 10 月末日
Ｂ： 3.72 ％
（注１）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ ＝ 2023 年 10 月末日現在の１口当たり純資産価格（当該計算期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ ＝ 2022 年 10 月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
（注２）上記②、③においてＡ、Ｂとは、それぞれクラスＡ受益証券、クラスＢ受益証券をいう。
＜参考情報＞
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではない。
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２【販売及び買戻しの実績】
2023 年 10 月末日までの１年間における受益証券の販売および買戻しの実績ならびに 2023 年 10 月末日現在
の受益証券の発行済口数は、以下のとおりである。
（ⅰ）安定型 クラスＡ受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
1,862,076 456,383,003 5,019,289,673
（ 1,862,076 ） （ 456,383,003 ） （ 5,019,289,673 ）
（注）（ ）内の数は、本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。以下同じ。
（ⅱ）安定型 クラスＢ受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
０ 222,970,000 1,983,515,435
（０） （ 222,970,000 ） （ 1,983,515,435 ）
（ⅲ）積極型 クラスＡ受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
4,034,232 458,283,008 3,467,979,381
（ 4,034,232 ） （ 458,283,008 ） （ 3,467,979,381 ）
（ⅳ）積極型 クラスＢ受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
1,446,105 177,834,982 1,127,281,444
（ 1,446,105 ） （ 177,834,982 ） （ 1,127,281,444 ）
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３【ファンドの経理状況】
① ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原則
に準拠して作成された原文（英文）の中間財務書類を日本語に翻訳したものである。ファンドの日本文
の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76 条第４項ただし書
の規定に準拠して作成されている。
② ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
③ ファンドの原文（英文）の中間財務書類は、日本円で表示されている。
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（ⅰ）ＧＷ セレクト・ファンド 安定型
（１）【資産及び負債の状況】
ニッポン・オフショア・ファンズ
純資産計算書
2023 年９月 30 日現在
ＧＷ セレクト・ファンド 安定型
（日本円で表示）
ＧＷ セレクト・ファンド 安定型
注記
日本円
資産
投資有価証券
－取得原価 5,136,271,249
－時価評価額 2.2 5,366,346,085
現預金 820,165,608
先物契約にかかる未実現評価益 2.8,14 121,126,265
為替先渡契約にかかる未実現評価益 2.5,13 71,552,463
資産合計 6,379,190,421
負債
先物契約にかかる未実現評価損 2.8,14 62,390,408
為替先渡契約にかかる未実現評価損 2.5,13 26,339,674
未払専門家費用 5,298,371
未払管理報酬 3.1 4,967,835
未払販売報酬 6 2,857,877
未払印刷および公告費 2,668,936
未払弁護士報酬 1,012,500
未払販売管理報酬 3.1 890,719
未払代行協会員報酬 7 522,524
未払管理事務代行報酬 4 313,546
未払アドバイザリー・フィー 9 279,678
未払保管報酬 5 208,966
未払受託報酬 8 156,951
その他の負債 34,062
負債合計 107,942,047
純資産総額 6,271,248,374
純資産額
クラスＡ受益証券 日本円 4,598,839,039
クラスＢ受益証券 日本円 1,672,409,335
発行済受益証券口数
クラスＡ受益証券 5,059,905,563
クラスＢ受益証券 1,984,815,435
１口当たり純資産価格
クラスＡ受益証券 日本円 0.9089
クラスＢ受益証券 日本円 0.8426
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2023 年９月 30 日に終了した期間
ＧＷ セレクト・ファンド 安定型
（日本円で表示）
ＧＷ セレクト・ファンド 安定型
注記
日本円
収益
受取配当金 2.7 22,646,224
銀行利息 760,582
収益合計 23,406,806
費用
管理報酬 3.1 30,474,878
販売報酬 6 17,532,520
販売管理報酬 3.1 5,460,574
代行協会員報酬 7 3,205,390
管理事務代行報酬 4 1,923,403
専門家費用 1,889,183
印刷および公告費 1,786,589
保管報酬 5 1,281,902
弁護士報酬 598,547
アドバイザリー・フィー 9 549,507
受託報酬 8 324,469
銀行利息 134,358
取引手数料 122,500
その他の費用 1,280,683
費用合計 66,564,503
投資純損失 (43,157,697)
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2023 年９月 30 日に終了した期間（続き）
ＧＷ セレクト・ファンド 安定型
（日本円で表示）
ＧＷ セレクト・ファンド 安定型
注記
日本円
投資純損失 (43,157,697)
以下にかかる実現純損益：
投資有価証券 2.2 83,749,903
外国為替 2.3 9,578,869
先物契約 2.8 (11,262,013)
為替先渡契約 2.5 (197,249,493)
当期投資純損失および実現純損失 (158,340,431)
以下にかかる未実現評価損益の純変動：
為替先渡契約 2.5 93,199,824
先物契約 2.8 36,040,150
投資有価証券 2.2 20,974,418
外国為替 2.3 (122,853)
運用による純資産の純減少 (8,248,892)
資本の変動
受益証券買戻支払額 (369,605,145)
資本の変動、純額 (369,605,145)
支払分配金 11 (37,303,289)
期首現在純資産額 6,686,405,700
期末現在純資産額 6,271,248,374
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
統計情報
ＧＷ セレクト・ファンド 安定型
クラスＡ受益証券 クラスＢ受益証券
期末現在発行済受益証券口数：
2022 年３月 31 日 5,652,700,547 2,335,715,435
2023 年３月 31 日 5,355,342,507 2,105,315,435
発行受益証券口数 － －
買戻受益証券口数 (295,436,944) (120,500,000)
2023 年９月 30 日 5,059,905,563 1,984,815,435
期末現在純資産総額： 日本円 日本円
2022 年３月 31 日 5,188,768,614 2,003,203,104
2023 年３月 31 日 4,896,992,655 1,789,413,045
2023 年９月 30 日 4,598,839,039 1,672,409,335
期末現在１口当たり純資産価格： 日本円 日本円
2022 年３月 31 日 0.9179 0.8576
2023 年３月 31 日 0.9144 0.8500
2023 年９月 30 日 0.9089 0.8426
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ニッポン・オフショア・ファンズ
財務書類に対する注記
2023 年９月 30 日現在
ＧＷ セレクト・ファンド 安定型
注記１．活動および目的
ニッポン・オフショア・ファンズ（以下「トラスト」という。）は、受託会社および管理会社と
の間で締結された 2003 年 10 月 14 日付基本信託証書により設定されたオープン・エンド型のアンブ
レラ型ユニット・トラストである。
ＧＷ セレクト・ファンド 安定型（以下「シリーズ・トラスト」という。）は、ファーストカリ
ビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド
（以下「受託会社」という。）とＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッ
ド）（以下「管理会社」という。）の間で締結された基本信託証書および 2006 年３月９日、 2012
年 11 月 20 日および 2015 年７月 31 日付の補足信託証書に基づき設定されたトラストの別個のシリー
ズ・トラストである。
当財務書類は、シリーズ・トラストについてのみ言及している。
受益証券クラス
クラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券が発行されている。異なるクラスの受益証券を発行
する目的は、申込手数料または条件付後払申込手数料が発生する受益証券を、販売会社が提供
できるようにするためである。クラスＡ受益証券は、購入価格の４％を上限として申込手数料
が発生する。
投資目的および方針
シリーズ・トラストの投資目的は、９つの異なる資産（日本株式、海外株式、エマージング株
式、世界債券、エマージング債券、ハイイールド債券、リアルアセット、ヘッジファンド（マル
チストラテジー）および DH （ Designated Holdings ））に国際的に投資することによって、リス
クをコントロールしつつトータル・リターンを達成することを目指すことである。 DH には、
（ａ）運用実績および運用手法を考慮して投資運用会社が適切と考える、絶対収益を目指す集団
的投資スキームか、または（ｂ）投資運用会社が地域面、産業面または運用手法などから見て魅
力的な投資機会と判断するその他集団的投資スキームが含まれる。但し、ファンド・オブ・ヘッ
ジファンズを除く。投資運用会社は上記の資産クラスに対するシリーズ・トラストの資産の最適
な配分に関して助言を得るために日興グローバルラップ株式会社を任命した。
９つの異なる資産間におけるシリーズ・トラストの資産配分は、以下の原則に従って、日興グ
ローバルラップ株式会社が考案する。
・ リスク許容度が相対的に低い投資ポートフォリオを構築すること。
・ 効率的で、長期的に分散化された投資機会を提供すること。
・ 世界中の投資機会を利用すること。
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注記２．重要な会計方針
2.1 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用される、ルクセンブルグで一般的に認められている会計原則に
従い作成されている。
2.2 有価証券およびその他の資産への投資の評価
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（ａ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取扱
われている株式（クローズド・エンド型投資信託および上場投資信託の持分を含む。）の
価格に基づくすべての計算は、当該評価時点またはその直前における次の価格を参照して
行われるものとする。（Ａ）（ⅰ）該当する証券市場がアジア、オセアニアまたは南北ア
メリカの場合は、当該株式の主要な証券取引所または証券市場の最終取引価格、（ⅱ）該
当する証券市場が欧州またはアフリカの場合は、当該株式の主要な証券取引所または証券
市場の始値、（Ｂ）（場合に応じ）最終取引価格または始値が利用可能でない場合は、当
該株式の主要な証券取引所もしくは証券市場の直近の利用可能な最終取引価格、または管
理会社および受託会社が別途決定する、当該株式の主要な証券取引所もしくは証券市場の
直近の利用可能な取引買呼値。当該価格を決定するにあたり、管理会社および受託会社
は、双方が随時決定する情報源からの電子的な価格取得を利用しこれに依拠する権利を有
するものとする。
（ｂ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取扱
われている先物およびオプションの価格に基づくすべての計算は、次の価格を参照して行
われるものとする。（ⅰ）該当する証券市場が南北アメリカの場合は、関係評価日の直前
の取引日における直近の清算価格、（ⅱ）該当する証券市場がアジアまたはオセアニアの
場合は、当該評価時点またはその直前における直近の清算価格、（ⅲ）該当する証券市場
が欧州またはアフリカの場合は、当該評価時点またはその直前における始値。当該価格を
決定するにあたり、管理会社および受託会社は、双方が随時決定する情報源からの電子的
な価格取得を利用しこれに依拠する権利を有するものとする。
（ｃ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取扱
われている債券の価格に基づくすべての計算は、当該評価時点における直近の利用可能な
買呼値を参照して行われるものとする。
（ｄ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、いかなる証券市場においても値付け、上場、取引
または取扱われていない投資信託の各持分の価格は、直近に公表された当該投資信託の１
口当たり純資産価格とするが、当該価格は、管理事務代行会社または当該投資信託のため
に公式価格情報の決定および提供を任命された者により提供されるものとする。
（ｅ）純資産価額もしくは該当する建値が、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）もしくは（ｄ）に規定
されるとおりに利用できなかった場合、または該当する投資対象が、（ａ）、（ｂ）、
（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）もしくは（ｇ）に規定する投資対象でない場合、該当する投資対
象の価格は、管理会社が決定する方法により随時決定されるものとする。
（ｆ）上記（ｄ）が適用される投資信託の持分の場合を除き、市場において上場または通常取引
されていない投資対象の価格は、管理会社によって、または当該投資対象の評価を行う資
格を有すると受託会社が認める専門家によって誠実に決定される公正な推定市場価値とす
る。
（ｇ）手持ち現金ならびに売掛金、前払費用および発生済で未受領の配当金の評価は、その全額
とみなして行われる。但し、全額の支払いまたは受領が行われそうになく、かかる場合に
その公正な価値を反映するため管理会社が適切とみなす割引を行った後にその評価が行わ
れる場合についてはこの限りではない。
（ｈ）上記の規定にかかわらず、管理会社が関連状況に鑑みて投資対象の評価の調整またはその
他の評価方法の使用が投資対象の公正な価値を反映するために必要となると判断した場
合、管理会社は、受託会社の同意を得た上で、かかる調整を行い、かかる方法の使用を認
めることができる。
（ｉ）シリーズ・トラストの表示通貨以外の通貨で建てられた投資対象の価格（証券または現金
のものかを問わない。）は、管理事務代行会社が関連するプレミアムまたは割引および換
算費用を考慮した上で当該状況において適切と判断するレート（公定レートその他を問わ
ない。）により、シリーズ・トラストの表示通貨に換算されるものとする。
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2.3 外貨換算
日本円以外の通貨で表示される資産および負債は、当期末における実勢為替レートで日本円に
換算される。外貨で表示される取引は、取引日現在の実勢為替レートにより日本円に換算され
る。
当期の損益を決定するにあたり、外国為替換算にかかる実現および未実現利益または損失は、
運用計算書および純資産変動計算書において認識されている。
組入有価証券の時価評価額に起因する未実現為替差損益は、投資有価証券にかかる未実現評価
損益の純変動に含まれる。その他の為替差損益は運用計算書および純資産変動計算書に直接計
上される。
2.4 設立費
設立費は、完全に償却されている。
2.5 為替先渡契約
為替先渡契約は、満期日までの残存期間における純資産計算書の日付現在適用される先物レー
トで評価される。
為替先渡契約から生じる損益は、運用計算書および純資産変動計算書において認識される。
2.6 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
2.7 受取配当金
配当金は、当該有価証券が「配当落ち」として初めて記載された日付に収益に計上される。
2.8 先物契約
先物契約は、特定の先物契約が取引される取引所の決済価格を基準として、現金化した場合の
評価額で評価される。先物契約の価格は、ブルームバーグおよびロイター等の様々な価格提供
会社から入手することができる。
注記３．管理報酬、販売管理報酬および実績報酬
3.1 管理報酬および販売管理報酬
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2023 年９月 30 日付で、サービス支援報酬は終了し、管理報酬が減少した。その結果、下記の２
つの期間において異なる料率となる。
2023 年４月１日から 2023 年９月 29 日まで
管理会社はシリーズ・トラストの資産から、下記の料率で管理報酬を受領する権利を有する。
・ 純資産価額が 500 億円以下の部分については年率 0.95 ％
・ 純資産価額が 500 億円超 1,000 億円以下の部分については年率 0.798 ％、および
・ 純資産価額が 1,000 億円超の部分については年率 0.685 ％
かかる報酬は各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
管理会社は、上記に規定された管理報酬の一部がシリーズ・トラストの資産から日興アセットマ
ネジメント株式会社 ( 以下「サービス支援会社」という。 ) に支払われることに同意しており、
サービス支援会社は、下記の料率でサービス支援報酬を受領する。
・ 純資産価額が 500 億円以下の部分については年率 0.060 ％
・ 純資産価額が 500 億円超 1,000 億円以下の部分については年率 0.035 ％、および
・ 純資産価額が 1,000 億円超の部分については年率 0.010 ％
かかる報酬は各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。サービス支援報酬は、
管理事務代行会社からサービス支援会社に直接支払われ、管理会社が受領する管理報酬料率は
それに応じて減少する。
2023 年９月 30 日以降
管理会社はシリーズ・トラストの資産から、下記の料率で管理報酬を受領する権利を有する。
・ 純資産価額が 500 億円以下の部分については年率 0.89 ％
・ 純資産価額が 500 億円超 1,000 億円以下の部分については年率 0.738 ％、および
・ 純資産価額が 1,000 億円超の部分については年率 0.625 ％
かかる報酬は各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
さらに管理会社は、シリーズ・トラストの資産から、クラスＢ受益証券に帰属する純資産価額
に対して年率 0.64 ％の販売管理報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は各評価日に発生
し、計算され、毎月後払いで支払われる。
管理会社は自己の報酬から投資運用会社の報酬を支払うものとする。投資運用会社はまた、そ
の委託先および他の関係法人の報酬を支払う責任を負う。
3.2 実績報酬
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管理会社は受益証券の各クラスおよび各算定期間（以下に定義する。）に関してシリーズ・トラ
ストの資産の中から以下の金額に相当する実績報酬（以下「実績報酬」という。）を受領する権
利を有する。
（ａ）算定期間が終了した時点における関係する受益証券のクラスに関する受益証券１口当たり
総純資産価格（以下に定義する。）が、当該クラス受益証券にかかるハードル・バ
リュー、つまり直前の算定期間が終了した時点の当該クラスの受益証券１口当たり純資産
価格（最初の算定期間については、受益証券１口当たりの１円の当初購入価格）にハード
ル・レート（以下に定義する。）に１を加えた数字を乗じた積、を超過した金額の 20 ％
に、
（ｂ）当該算定期間中の各評価日に発行されている当該クラスの受益証券口数を乗じた金額。
実績報酬は評価日ごとに計算し、計上され、３月、６月、９月および 12 月の最終評価日に終了す
る３か月間（以下「算定期間」という。）に関して後払いで支払われる。ただし、
（ａ）最初の算定期間は受益証券を最初に発行した日から始まり、 2006 年６月の最終評価日に終
了する期間とする。
（ｂ）ある算定期間（以下「前算定期間」という。）に関して実績報酬が支払われていない場
合、次の算定期間は前算定期間から始まり、それに続く３月、６月、９月および 12 月の最
終評価日に終了する期間とする。結果として、ひとつの算定期間が３か月間以上に及ぶ場
合がある。
（ｃ）ある算定期間の最終日以外において受益証券の買戻しが行われる場合、当該買戻受益証券
に関する実績報酬は、かかる買戻の日が関連の算定期間の最終日であるとみなされ、当該
算定期間の最終日に計算され、管理会社に対し支払われる。
（ｄ）算定期間中にいずれかのクラスの受益証券に関して分配金が支払われる場合、１口当たり
の分配額が１口当たり純資産価格から控除された日に、当該算定期間に関して支払われる
実績報酬の計算のために、１口当たりの当該分配金額は、受益証券の当該クラスの関連す
るハードル・バリューから控除される。
（ｅ）管理会社が算定期間の末日以外の日に退任し、または解任された場合、管理会社は当該算
定期間が退任または解任の日に終了したものとして前述した実績報酬を受領する権利を有
するものとする。
実績報酬を計算する上で、受益証券のあるクラスに関する「１口当たり総純資産価格」とは、
当該クラスおよび関係する算定期間に関して計上され、または支払うべき実績報酬を足し戻
し、また、支払われた分配金を控除した当該クラスの受益証券１口当たり純資産価格をいう。
いずれかの算定期間に関する「ハードル・レート」は、実績報酬の支払の有無にかかわらず、各
算定期間の最初の営業日のルクセンブルグ時間午後２時に管理事務代行会社にて取得可能な（ブ
ルームバーグの TORF3M ページに掲載された）３か月 TORF （東京ターム物リスク・フリー・レー
ト）直近レートに等しい。
投資者は、実績報酬の計算方法においては、１口当たり純資産価格の値上り益の 20 ％以上が実
績報酬として管理会社に支払われる可能性があることに留意すべきである。
2023 年９月 30 日に終了した期間について、実績報酬は支払われなかった。
注記４．管理事務代行報酬
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管理事務代行会社はシリーズ・トラストの資産から、純資産価額に対して年率 0.06 ％の報酬を
受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われ
る。
注記５．保管報酬
保管会社はシリーズ・トラストの資産から、純資産価額に対して年率 0.04 ％の報酬を受領する
権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、取引手数料および諸費用ととも
に、毎月後払いで支払われる。
注記６．販売報酬
販売会社は、日本におけるクラスＡ受益証券の販売会社としての資格において、シリーズ・ト
ラストの資産から、下記の料率で販売報酬を受領する権利を有する。
・ 純資産価額が 500 億円以下の部分については年率 0.60 ％
・ 純資産価額が 500 億円超 1,000 億円以下の部分については年率 0.752 ％、および
・ 純資産価額が 1,000 億円超の部分については年率 0.865 ％
かかる報酬は各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
販売会社は、日本におけるクラスＢ受益証券の販売会社としての資格において、シリーズ・ト
ラストの資産から、下記の料率で販売報酬を受領する権利を有する。
・ 純資産価額が 500 億円以下の部分については年率 0.40 ％
・ 純資産価額が 500 億円超 1,000 億円以下の部分については年率 0.552 ％、および
・ 純資産価額が 1,000 億円超の部分については年率 0.665 ％
かかる報酬は各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
注記７．代行協会員報酬
代行協会員は、シリーズ・トラストの資産から、純資産価額に対して年率 0.10 ％の報酬を受領
する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
注記８．受託報酬
受託会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産価額に対して年率 0.01 ％の受託報酬（ただ
し最大年間報酬額は 7,500 米ドル）を受領する権利を有し、かかる報酬は、各評価日に発生し、
計算され、暦四半期ごとに後払いで支払われる。
注記９．アドバイザリー・フィー
アドバイザリー・フィーは、シリーズ・トラストが投資している特定の投資先ファンドのマネ
ジャーに対して支払われる報酬を意味する。
注記 10 ．税金
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ケイマン諸島
現行のケイマン諸島における税法に基づき、シリーズ・トラストにより支払われる税金はな
い。従って、所得税に対する引当金は財務書類に計上されていない。
その他の国々
シリーズ・トラストは、その他の国々において稼得される特定の所得に対する源泉税またはそ
の他の税金を課されることがある。
購入予定者は、各国の管轄法に基づき受益証券を購入、保有および買戻す際、予想される課税
およびその他の影響を決定づけるその市民権、居住地および住居を所有する国において、法律
アドバイザーまたは税務アドバイザーに相談することが望ましい。
注記 11 ．支払分配金
2023 年９月 30 日に終了した期間中、シリーズ・トラストが行った分配は以下のとおりである。
受益証券 10,000 口当たり支払分配金 基準日 分配落ち日 海外における支払日
クラスＡ受益証券
50 円 2023 年３月 31 日 2023 年４月３日 2023 年４月６日
クラスＢ受益証券
50 円 2023 年３月 31 日 2023 年４月３日 2023 年４月６日
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注記 12 ．為替レート
2023 年９月 30 日現在、使用された日本円に対する為替レートは以下のとおりである。
通貨 為替レート 通貨 為替レート
豪ドル 96.3987 香港ドル 19.0035
カナダ・ドル 110.6545 ノルウェー・クローネ 14.0105
スイス・フラン 163.5608 ニュージーランド・ドル 89.674
ユーロ 157.7907 スウェーデン・クローナ 13.7316
英ポンド 182.1452 米ドル 148.775
注記 13 ．為替先渡契約
2023 年９月 30 日現在、以下の為替先渡契約が未決済であった。
未実現評価益
通貨 売り 通貨 買い 満期日
／ （評価損）
日本円
日本円 63,000,000.00 米ドル 426,880.84 2023 年 10 月 27 日 227,291
ユーロ 2,605,426.02 日本円 410,000,000.00 2023 年 10 月 27 日 243,702
日本円 84,691,286.00 豪ドル 903,000.00 2023 年 12 月 20 日 1,455,632
日本円 115,708,437.00 豪ドル 1,230,000.00 2023 年 12 月 20 日 1,634,542
日本円 57,779,532.00 豪ドル 612,000.00 2023 年 12 月 20 日 605,755
日本円 347,249,110.00 カナダ・ドル 3,244,003.00 2023 年 12 月 20 日 7,297,028
日本円 77,024,428.00 カナダ・ドル 704,000.00 2023 年 12 月 20 日 (82,304)
ニュージーランド
日本円 579,558,207.00 6,780,154.00 2023 年 12 月 20 日 20,258,919
・ドル
ノルウェー
日本円 649,072,135.00 47,744,158.00 2023 年 12 月 20 日 12,265,943
・クローネ
スウェーデン
日本円 30,133,680.00 2,300,000.00 2023 年 12 月 20 日 1,154,364
・クローナ
スウェーデン
日本円 74,123,767.00 5,543,000.00 2023 年 12 月 20 日 1,280,419
・クローナ
日本円 41,317,088.00 スイス・フラン 252,000.00 2023 年 12 月 20 日 (283,536)
日本円 32,727,980.00 スイス・フラン 200,000.00 2023 年 12 月 20 日 (161,669)
日本円 84,385,452.00 英ポンド 467,000.00 2023 年 12 月 20 日 (447,005)
日本円 49,140,873.00 英ポンド 273,000.00 2023 年 12 月 20 日 (71,931)
日本円 1,000,620,766.00 米ドル 6,905,450.00 2023 年 12 月 20 日 12,824,145
日本円 29,568,780.00 米ドル 204,000.00 2023 年 12 月 20 日 370,291
日本円 61,637,233.00 米ドル 423,000.00 2023 年 12 月 20 日 442,312
日本円 23,156,715.00 米ドル 157,000.00 2023 年 12 月 20 日 (115,371)
日本円 14,349,249.00 ユーロ 92,000.00 2023 年 12 月 20 日 28,559
日本円 108,686,970.00 ユーロ 700,000.00 2023 年 12 月 20 日 709,400
米ドル 201,000.00 日本円 29,532,729.00 2023 年 12 月 20 日 33,938
米ドル 105,000.00 日本円 15,422,137.00 2023 年 12 月 20 日 12,321
豪ドル 3,719,072.00 日本円 347,141,006.00 2023 年 12 月 20 日 (7,661,423)
カナダ・ドル 857,000.00 日本円 91,718,968.00 2023 年 12 月 20 日 (1,944,953)
カナダ・ドル 1,414,000.00 日本円 152,510,080.00 2023 年 12 月 20 日 (2,029,925)
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未実現評価益
通貨 売り 通貨 買い 満期日
／ （評価損）
日本円
カナダ・ドル 420,000.00 日本円 45,814,608.00 2023 年 12 月 20 日 (88,363)
カナダ・ドル 283,000.00 日本円 30,812,332.00 2023 年 12 月 20 日 (117,527)
ノルウェー
2,495,000.00 日本円 33,820,972.00 2023 年 12 月 20 日 (739,036)
・クローネ
ノルウェー
2,281,000.00 日本円 31,061,745.00 2023 年 12 月 20 日 (533,998)
・クローネ
スウェーデン
14,173,064.00 日本円 185,787,042.00 2023 年 12 月 20 日 (7,016,197)
・クローナ
スウェーデン
2,291,000.00 日本円 29,889,760.00 2023 年 12 月 20 日 (1,275,852)
・クローナ
スウェーデン
5,585,000.00 日本円 75,410,345.00 2023 年 12 月 20 日 (565,187)
・クローナ
スイス・フラン 6,175,273.00 日本円 1,012,489,609.00 2023 年 12 月 20 日 6,960,291
スイス・フラン 296,000.00 日本円 47,995,216.00 2023 年 12 月 20 日 (202,924)
英ポンド 695,000.00 日本円 125,514,150.00 2023 年 12 月 20 日 595,048
英ポンド 500,000.00 日本円 90,344,800.00 2023 年 12 月 20 日 474,942
英ポンド 2,803,693.00 日本円 506,612,605.00 2023 年 12 月 20 日 2,677,621
英ポンド 219,000.00 日本円 39,279,007.00 2023 年 12 月 20 日 (83,990)
ユーロ 6,471,215.00 日本円 1,008,796,606.00 2023 年 12 月 20 日 (2,528,300)
ユーロ 927,000.00 日本円 144,661,594.00 2023 年 12 月 20 日 (210,456)
ユーロ 477,000.00 日本円 74,385,765.00 2023 年 12 月 20 日 (160,047)
ユーロ 523,000.00 日本円 81,715,036.00 2023 年 12 月 20 日 (19,680)
為替先渡契約にかかる未実現純評価益合計 45,212,789
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
注記 14 ．先物契約
2023 年９月 30 日現在、以下の先物契約が未決済であった。
契約数
未実現評価益
銘柄 通貨 満期日 買い／ 契約額
／（評価損）
（売り）
株価指数にかかる先物契約 日本円 日本円
CAC 40.EOP MONEP
ユーロ 2023 年 10 月 8 90,079,541 (1,585,296)
DAX INDEX.EUREX
ユーロ 2023 年 12 月 1 60,970,318 (2,023,665)
E-MINI S&P500.IMM
米ドル 2023 年 12 月 (14) 451,718,067 10,289,176
FTSE INDEX 100.ICE
英ポンド 2023 年 12 月 2 27,888,250 20,642
FTSE/MIB INDEX.MLN
ユーロ 2023 年 12 月 5 111,360,770 (1,623,270)
HANG SENG INDEX.HK
香港ドル 2023 年 10 月 6 101,986,192 1,930,757
IBEX 35.MEFF
ユーロ 2023 年 10 月 23 342,776,579 (907,296)
S+P/TSE60 INDEX.ME
カナダ・ドル 2023 年 12 月 (7) 182,754,758 4,887,609
SPI 200.SFE
豪ドル 2023 年 12 月 (14) 239,078,523 5,297,110
TOPIX.OSE 日本円 2023 年 12 月 (14) 325,290,000 4,515,042
株価指数にかかる先物契約の契約額および未実現純評価益合計 1,933,902,998 20,800,809
金利にかかる先物契約 日本円 日本円
AUSTR.10YT-BD 6pc.SFE
豪ドル 2023 年 12 月 125 1,121,532,139 (33,032,878)
CANADA GOV BOND.ME
カナダ・ドル 2023 年 12 月 (98) 1,244,256,736 37,643,478
EURO BUND.EURX
ユーロ 2023 年 12 月 (78) 1,570,828,288 50,836,531
GILT.ICE 英ポンド 2023 年 12 月 (19) 324,792,204 5,019,920
JAPAN 10YR JGB.OSE
日本円 2023 年 12 月 18 2,609,280,000 (19,283,500)
JGB MINI.SGX
日本円 2023 年 12 月 (7) 101,500,000 686,000
US T-NOTES 10YR.CBT
米ドル 2023 年 12 月 47 754,198,511 (3,934,503)
金利にかかる先物契約の契約額および未実現純評価益合計 7,726,387,878 37,935,048
先物契約にかかる契約額および未実現純評価益合計 9,660,290,876 58,735,857
注記 15 ．重要事象
2022 年２月 24 日にロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始した。ロシアのウクライナ侵攻は、世
界経済に重大なリスクをもたらす。これによって生じる地政学的不安定性、金融市場のボラティ
リティ、インフレおよびロシアへの制裁措置がシリーズ・トラストに与える影響は、未だに未知
数である。管理会社、投資運用会社および受託会社は、引き続きその展開を監視し、シリーズ・
トラストへの影響を評価する。
注記 16 ．後発事象
期末より後にシリーズ・トラストが行った分配は以下のとおりである。
受益証券 10,000 口当たり支払分配金 基準日 分配落ち日 海外における支払日
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クラスＡ受益証券
50 円 2023 年９月 29 日 2023 年 10 月２日 2023 年 10 月５日
クラスＢ受益証券
50 円 2023 年９月 29 日 2023 年 10 月２日 2023 年 10 月５日
期末より後に、現在の財務書類に開示が必要であると受託会社および管理会社が判断するその
他の重要な事象はなかった。
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（２）【投資有価証券明細表等】
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表
2023 年９月 30 日現在
ＧＷ セレクト・ファンド 安定型
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率＊
投資信託 日本円 日本円 ％
AXA WF-US DYNAM HIGH YIELD BD I ACC
5,801.87 米ドル 90,887,746 142,820,582 2.28
H2O ADAGIO SIDE POCKET- HJPY I ACC (IN
153,322.39 日本円 146,614,194 39,397,721 0.63
LIQUIDATION)
INVESCO JAPAN EQTY ADV FD C JPY ACC
81,810.10 日本円 569,161,748 635,255,442 10.13
JPM EMERGING MARKETS EQUITY FUNDS X
24,138.43 米ドル 92,985,029 144,294,186 2.30
JPMORG INV FDS-GL MAC OP I JPY ACC
110,273.40 日本円 1,368,148,262 1,230,099,810 19.61
MFS MERIDIAN EUR RES I1 EUR FD ACC
3,868.39 ユーロ 141,525,735 186,939,697 2.98
NEUBERGER BRM EMG MK DB BLND I ACC
200,772.78 米ドル 239,324,516 302,284,084 4.82
NEUBERGER GLB SE FL RT-USD I A ACC
256,658.84 米ドル 298,468,477 535,727,366 8.54
PRINCIPAL GIF GL PROP SEC USD I ACC
33,744.92 米ドル 112,809,015 135,249,573 2.16
WMF (IRL)-WEL GBL BD FD JPY S DIS H
187,325.31 日本円 1,742,903,706 1,502,536,271 23.96
WMF (LUX)- WELL US RES EQ USD S ACC
23,300.67 米ドル 333,442,821 511,741,353 8.16
投資信託合計 5,136,271,249 5,366,346,085 85.57
投資有価証券合計 5,136,271,249 5,366,346,085 85.57
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表
ＧＷ セレクト・ファンド 安定型
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率 ( ％ )*
ルクセンブルグ
トラスト、ファンドおよび類似の金融事業体 37.30
ファンド運用事業 8.16
45.46
アイルランド
トラスト、ファンドおよび類似の金融事業体 37.32
ファンド運用事業 2.16
39.48
フランス
ファンド運用事業 0.63
0.63
投資有価証券合計 85.57
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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（ⅱ）ＧＷ セレクト・ファンド 積極型
（１）資産及び負債の状況
ニッポン・オフショア・ファンズ
純資産計算書
2023 年９月 30 日現在
ＧＷ セレクト・ファンド 積極型
（日本円で表示）
ＧＷ セレクト・ファンド 積極型
注記
日本円
資産
投資有価証券
－取得原価 4,215,521,338
－時価評価額 2.2 4,940,546,899
現預金 677,556,005
先物契約にかかる未実現評価益 2.8,14 99,835,423
為替先渡契約にかかる未実現評価益 2.5,13 67,283,619
その他の資産 39,494
資産合計 5,785,261,440
負債
先物契約にかかる未実現評価損 2.8,14 50,656,785
為替先渡契約にかかる未実現評価損 2.5,13 25,432,915
未払実績報酬 3.2 11,820,467
未払専門家費用 5,298,371
未払管理報酬 3.1 4,531,356
未払印刷および公告費 2,683,989
未払販売報酬 6 2,636,716
未払弁護士報酬 1,012,500
未払販売管理報酬 3.1 716,690
未払代行協会員報酬 7 476,615
未払アドバイザリー・フィー 9 327,759
未払管理事務代行報酬 4 285,994
未払保管報酬 5 190,604
未払受託報酬 8 143,600
負債合計 106,214,361
純資産総額 5,679,047,079
純資産額
クラスＡ受益証券 日本円 4,344,088,439
クラスＢ受益証券 日本円 1,334,958,640
発行済受益証券口数
クラスＡ受益証券 3,478,055,203
クラスＢ受益証券 1,136,601,444
１口当たり純資産価格
クラスＡ受益証券 日本円 1.2490
クラスＢ受益証券 日本円 1.1745
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ニッポン・オフショア・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2023 年９月 30 日に終了した期間
ＧＷ セレクト・ファンド 積極型
（日本円で表示）
ＧＷ セレクト・ファンド 積極型
注記
日本円
収益
受取配当金 2.7 7,052,976
銀行利息 843,418
収益合計 7,896,394
費用
実績報酬 3.2 58,753,644
管理報酬 3.1 27,685,314
販売報酬 6 16,099,000
販売管理報酬 3.1 4,412,643
代行協会員報酬 7 2,911,971
専門家費用 1,889,183
印刷および公告費 1,800,708
管理事務代行報酬 4 1,747,331
保管報酬 5 1,164,544
アドバイザリー・フィー 9 645,674
弁護士報酬 599,648
受託報酬 8 296,258
取引手数料 170,000
銀行利息 117,371
その他の費用 1,204,282
費用合計 119,497,571
投資純損失 (111,601,177)
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2023 年９月 30 日に終了した期間（続き）
ＧＷ セレクト・ファンド 積極型
（日本円で表示）
ＧＷ セレクト・ファンド 積極型
注記
日本円
投資純損失 (111,601,177)
以下にかかる実現純損益：
投資有価証券 2.2 168,930,137
先物契約 2.8 52,759,429
外国為替 2.3 7,542,966
為替先渡契約 2.5 (145,697,431)
当期投資純損失および実現純利益 (28,066,076)
以下にかかる未実現評価損益の純変動：
投資有価証券 2.2 243,215,537
為替先渡契約 2.5 77,382,899
先物契約 2.8 41,143,271
外国為替 2.3 (106,547)
運用による純資産の純増加 333,569,084
資本の変動
受益証券発行手取額 6,514,210
受益証券買戻支払額 (605,078,349)
資本の変動、純額 (598,564,139)
期首現在純資産額 5,944,042,134
期末現在純資産額 5,679,047,079
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
統計情報
ＧＷ セレクト・ファンド 積極型
クラスＡ受益証券 クラスＢ受益証券
期末現在発行済受益証券口数：
2022 年３月 31 日 4,026,310,496 1,388,946,135
2023 年３月 31 日 3,840,522,191 1,272,672,830
発行受益証券口数 4,034,232 1,446,105
買戻受益証券口数 (366,501,220) (137,517,491)
2023 年９月 30 日 3,478,055,203 1,136,601,444
期末現在純資産総額： 日本円 日本円
2022 年３月 31 日 4,631,509,739 1,510,054,060
2023 年３月 31 日 4,531,093,827 1,412,948,307
2023 年９月 30 日 4,344,088,439 1,334,958,640
期末現在１口当たり純資産価格： 日本円 日本円
2022 年３月 31 日 1.1503 1.0872
2023 年３月 31 日 1.1798 1.1102
2023 年９月 30 日 1.2490 1.1745
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ニッポン・オフショア・ファンズ
財務書類に対する注記
2023 年９月 30 日現在
ＧＷ セレクト・ファンド 積極型
注記１．活動および目的
ニッポン・オフショア・ファンズ（以下「トラスト」という。）は、受託会社および管理会社と
の間で締結された 2003 年 10 月 14 日付基本信託証書により設定されたオープン・エンド型のアンブ
レラ型ユニット・トラストである。
ＧＷ セレクト・ファンド 積極型（以下「シリーズ・トラスト」という。 ）は、ファーストカ
リビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッ
ド（以下「受託会社」という。）とＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミ
テッド）（以下「管理会社」という。）の間で締結された基本信託証書および 2006 年３月９日、
2012 年 11 月 20 日および 2015 年７月 31 日付の補足信託証書に基づき設定されたトラストの別個のシ
リーズ・トラストである。
当財務書類は、シリーズ・トラストについてのみ言及している。
受益証券クラス
クラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券が発行されている。異なるクラスの受益証券を発行
する目的は、申込手数料または条件付後払申込手数料が発生する受益証券を、販売会社が提供
できるようにするためである。クラスＡ受益証券は、購入価格の４％を上限として申込手数料
が発生する。
投資目的および方針
シリーズ・トラストの投資目的は、９つの異なる資産（日本株式、海外株式、エマージング株
式、世界債券、エマージング債券、ハイイールド債券、リアルアセット、ヘッジファンド（マル
チストラテジー）および DH （ Designated Holdings ））に国際的に投資することによって、比較
的高いリスクをとりつつ、トータル・リターンを達成することを目指すことである。 DH には、
（ａ）運用実績および運用手法を考慮して投資運用会社が適切と考える、絶対収益を目指す集団
的投資スキームか、または（ｂ）投資運用会社が地域面、産業面または運用手法などから見て魅
力的な投資機会と判断するその他集団的投資スキームが含まれる。但し、ファンド・オブ・ヘッ
ジファンズを除く。投資運用会社は上記の資産クラスに対するシリーズ・トラストの資産の最適
な配分に関して助言を得るために日興グローバルラップ株式会社を任命した。
９つの異なる資産間におけるシリーズ・トラストの資産配分は、以下の原則に従って、日興グ
ローバルラップ株式会社が考案する。
・ リスク許容度が相対的に高い投資ポートフォリオを構築すること。
・ 効率的で、長期的に分散化された投資機会を提供すること。
・ 世界中の投資機会を利用すること。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
注記２．重要な会計方針
2.1 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用される、ルクセンブルグで一般的に認められている会計原則に
従い作成されている。
2.2 有価証券およびその他の資産への投資の評価
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（ａ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取扱
われている株式（クローズド・エンド型投資信託および上場投資信託の持分を含む。）の
価格に基づくすべての計算は、当該評価時点またはその直前における次の価格を参照して
行われるものとする。（Ａ）（ⅰ）該当する証券市場がアジア、オセアニアまたは南北ア
メリカの場合は、当該株式の主要な証券取引所または証券市場の最終取引価格、（ⅱ）該
当する証券市場が欧州またはアフリカの場合は、当該株式の主要な証券取引所または証券
市場の始値、（Ｂ）（場合に応じ）最終取引価格または始値が利用可能でない場合は、当
該株式の主要な証券取引所もしくは証券市場の直近の利用可能な最終取引価格、または管
理会社および受託会社が別途決定する、当該株式の主要な証券取引所もしくは証券市場の
直近の利用可能な取引買呼値。当該価格を決定するにあたり、管理会社および受託会社
は、双方が随時決定する情報源からの電子的な価格取得を利用しこれに依拠する権利を有
するものとする。
（ｂ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取扱
われている先物およびオプションの価格に基づくすべての計算は、次の価格を参照して行
われるものとする。（ⅰ）該当する証券市場が南北アメリカの場合は、関係評価日の直前
の取引日における直近の清算価格、（ⅱ）該当する証券市場がアジアまたはオセアニアの
場合は、当該評価時点またはその直前における直近の清算価格、（ⅲ）該当する証券市場
が欧州またはアフリカの場合は、当該評価時点またはその直前における始値。当該価格を
決定するにあたり、管理会社および受託会社は、双方が随時決定する情報源からの電子的
な価格取得を利用しこれに依拠する権利を有するものとする。
（ｃ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取扱
われている債券の価格に基づくすべての計算は、当該評価時点における直近の利用可能な
買呼値を参照して行われるものとする。
（ｄ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、いかなる証券市場においても値付け、上場、取引
または取扱われていない投資信託の各持分の価格は、直近に公表された当該投資信託の１
口当たり純資産価格とするが、当該価格は、管理事務代行会社または当該投資信託のため
に公式価格情報の決定および提供を任命された者により提供されるものとする。
（ｅ）純資産価額もしくは該当する建値が、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）もしくは（ｄ）に規定
されるとおりに利用できなかった場合、または該当する投資対象が、（ａ）、（ｂ）、
（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）もしくは（ｇ）に規定する投資対象でない場合、該当する投資対
象の価格は、管理会社が決定する方法により随時決定されるものとする。
（ｆ）上記（ｄ）が適用される投資信託の持分の場合を除き、市場において上場または通常取引
されていない投資対象の価格は、管理会社によって、または当該投資対象の評価を行う資
格を有すると受託会社が認める専門家によって誠実に決定される公正な推定市場価値とす
る。
（ｇ）手持ち現金ならびに売掛金、前払費用および発生済で未受領の配当金の評価は、その全額
とみなして行われる。但し、全額の支払いまたは受領が行われそうになく、かかる場合に
その公正な価値を反映するため管理会社が適切とみなす割引を行った後にその評価が行わ
れる場合についてはこの限りではない。
（ｈ）上記の規定にかかわらず、管理会社が関連状況に鑑みて投資対象の評価の調整またはその
他の評価方法の使用が投資対象の公正な価値を反映するために必要となると判断した場
合、管理会社は、受託会社の同意を得た上で、かかる調整を行い、かかる方法の使用を認
めることができる。
（ｉ）シリーズ・トラストの表示通貨以外の通貨で建てられた投資対象の価格（証券または現金
のものかを問わない。）は、管理事務代行会社が関連するプレミアムまたは割引および換
算費用を考慮した上で当該状況において適切と判断するレート（公定レートその他を問わ
ない。）により、シリーズ・トラストの表示通貨に換算されるものとする。
2.3 外貨換算
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日本円以外の通貨で表示される資産および負債は、当期末における実勢為替レートで日本円に
換算される。外貨で表示される取引は、取引日現在の実勢為替レートにより日本円に換算され
る。
当期の損益を決定するにあたり、外国為替換算にかかる未実現および実現利益または損失は、
運用計算書および純資産変動計算書において認識されている。
組入有価証券の時価評価額に起因する未実現為替差損益は投資有価証券にかかる未実現評価損
益の純変動に含まれる。その他の為替差損益は運用計算書および純資産変動計算書に直接計上
される。
2.4 設立費
設立費は、完全に償却されている。
2.5 為替先渡契約
為替先渡契約は、満期日までの残存期間における純資産計算書の日付現在適用される先物レー
トで評価される。
為替先渡契約から生じる損益は、運用計算書および純資産変動計算書において認識される。
2.6 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
2.7 受取配当金
配当金は、当該有価証券が「配当落ち」として初めて記載された日付に収益に計上される。
2.8 先物契約
先物契約は、特定の先物契約が取引される取引所の決済価格を基準として、現金化した場合の
評価額で評価される。先物契約の価格は、ブルームバーグおよびロイター等の様々な価格提供
会社から入手することができる。
注記３．管理報酬、販売管理報酬および実績報酬
3.1 管理報酬および販売管理報酬
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2023 年９月 30 日付で、サービス支援報酬は終了し、管理報酬が減少した。その結果、下記の２
つの期間において異なる料率となる。
2023 年４月１日から 2023 年９月 29 日まで
管理会社はシリーズ・トラストの資産から、下記の料率で管理報酬を受領する権利を有する。
・ 純資産価額が 500 億円以下の部分については年率 0.95 ％
・ 純資産価額が 500 億円超 1,000 億円以下の部分については年率 0.798 ％、および
・ 純資産価額が 1,000 億円超の部分については年率 0.685 ％
かかる報酬は各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
管理会社は、上記に規定された管理報酬の一部がシリーズ・トラストの資産から日興アセットマ
ネジメント株式会社 ( 以下「サービス支援会社」という。 ) に支払われることに同意しており、
サービス支援会社は、下記の料率でサービス支援報酬を受領する。
・ 純資産価額が 500 億円以下の部分については年率 0.060 ％
・ 純資産価額が 500 億円超 1,000 億円以下の部分については年率 0.035 ％、および
・ 純資産価額が 1,000 億円超の部分については年率 0.010 ％
かかる報酬は各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。サービス支援報酬は、
管理事務代行会社からサービス支援会社に直接支払われ、管理会社が受領する管理報酬料率は
それに応じて減少する。
2023 年９月 30 日以降
管理会社はシリーズ・トラストの資産から、下記の料率で管理報酬を受領する権利を有する。
・ 純資産価額が 500 億円以下の部分については年率 0.89 ％
・ 純資産価額が 500 億円超 1,000 億円以下の部分については年率 0.738 ％、および
・ 純資産価額が 1,000 億円超の部分については年率 0.625 ％
かかる報酬は各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
さらに管理会社は、シリーズ・トラストの資産から、クラスＢ受益証券に帰属する純資産価額
に対して年率 0.64 ％の販売管理報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は各評価日に発生
し、計算され、毎月後払いで支払われる。
管理会社は自己の報酬から投資運用会社の報酬を支払うものとする。投資運用会社はまた、そ
の委託先および他の関係法人の報酬を支払う責任を負う。
3.2 実績報酬
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管理会社は受益証券の各クラスおよび各算定期間（以下に定義する。）に関してシリーズ・トラ
ストの資産の中から以下の金額に相当する実績報酬（以下「実績報酬」という。）を受領する権
利を有する。
（ａ）算定期間が終了した時点における関係する受益証券のクラスに関する受益証券１口当たり
総純資産価格（以下に定義する。）が、当該クラス受益証券にかかるハードル・バ
リュー、つまり直前の算定期間が終了した時点の当該クラスの受益証券１口当たり純資産
価格（最初の算定期間については、受益証券１口当たりの１円の当初購入価格）にハード
ル・レート（以下に定義する。）に１を加えた数字を乗じた積、を超過した金額の 20 ％
に、
（ｂ）当該算定期間中の各評価日に発行されている当該クラスの受益証券口数を乗じた金額。
実績報酬は評価日ごとに計算し、計上され、３月、６月、９月および 12 月の最終評価日に終了す
る３か月間（以下「算定期間」という。）に関して後払いで支払われる。ただし、
（ａ）最初の算定期間は受益証券を最初に発行した日から始まり、 2006 年６月の最終評価日に終
了する期間とする。
（ｂ）ある算定期間（以下「前算定期間」という。）に関して実績報酬が支払われていない場
合、次の算定期間は前算定期間から始まり、それに続く３月、６月、９月および 12 月の最
終評価日に終了する期間とする。結果として、ひとつの算定期間が３か月間以上に及ぶ場
合がある。
（ｃ）ある算定期間の最終日以外において受益証券の買戻しが行われる場合、当該買戻受益証券
に関する実績報酬は、かかる買戻の日が関連の算定期間の最終日であるとみなされ、当該
算定期間の最終日に計算され、管理会社に対し支払われる。
（ｄ）算定期間中にいずれかのクラスの受益証券に関して分配金が支払われる場合、１口当たり
の分配額が１口当たり純資産価格から控除された日に、当該算定期間に関して支払われる
実績報酬の計算のために、１口当たりの当該分配金額は、受益証券の当該クラスの関連す
るハードル・バリューから控除される。
（ｅ）管理会社が算定期間の末日以外の日に退任し、または解任された場合、管理会社は当該算
定期間が退任または解任の日に終了したものとして前述した実績報酬を受領する権利を有
するものとする。
実績報酬を計算する上で、受益証券のあるクラスに関する「１口当たり総純資産価格」とは、
当該クラスおよび関係する算定期間に関して計上され、または支払うべき実績報酬を足し戻
し、また、支払われた分配金を控除した当該クラスの受益証券１口当たり純資産価格をいう。
いずれかの算定期間に関する「ハードル・レート」は、実績報酬の支払の有無にかかわらず、各
算定期間の最初の営業日のルクセンブルグ時間午後２時に管理事務代行会社にて取得可能な（ブ
ルームバーグの TORF3M ページに掲載された）３か月 TORF （東京ターム物リスク・フリー・レー
ト）直近レートに等しい。
投資者は、実績報酬の計算方法においては、１口当たり純資産価格の値上り益の 20 ％以上が実
績報酬として管理会社に支払われる可能性があることに留意すべきである。
2023 年９月 30 日に終了した期間について、 58,753,644 円の実績報酬が支払われたか未払いで
あった。
注記４．管理事務代行報酬
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管理事務代行会社はシリーズ・トラストの資産から、純資産価額に対して年率 0.06 ％の報酬を
受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われ
る。
注記５．保管報酬
保管会社はシリーズ・トラストの資産から、純資産価額に対して年率 0.04 ％の報酬を受領する
権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、取引手数料および諸費用ととも
に毎月後払いで支払われる。
注記６．販売報酬
販売会社は、日本におけるクラスＡ受益証券の販売会社としての資格において、シリーズ・ト
ラストの資産から、下記の料率で販売報酬を受領する権利を有する。
・ 純資産価額が 500 億円以下の部分については年率 0.60 ％
・ 純資産価額が 500 億円超 1,000 億円以下の部分については年率 0.752 ％、および
・ 純資産価額が 1,000 億円超の部分については年率 0.865 ％
かかる報酬は各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
販売会社は、日本におけるクラスＢ受益証券の販売会社としての資格において、シリーズ・ト
ラストの資産から、下記の料率で販売報酬を受領する権利を有する。
・ 純資産価額が 500 億円以下の部分については年率 0.40 ％
・ 純資産価額が 500 億円超 1,000 億円以下の部分については年率 0.552 ％、および
・ 純資産価額が 1,000 億円超の部分については年率 0.665 ％
かかる報酬は各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
注記７．代行協会員報酬
代行協会員は、シリーズ・トラストの資産から、純資産価額に対して年率 0.10 ％の報酬を受領
する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
注記８．受託報酬
受託会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産価額に対して年率 0.01 ％の受託報酬（ただ
し最大年間報酬額は 7,500 米ドル）を受領する権利を有し、かかる報酬は、各評価日に発生し、
計算され、暦四半期ごとに後払いで支払われる。
注記９．アドバイザリー・フィー
アドバイザリー・フィーは、シリーズ・トラストが投資している特定の投資先ファンドのマネ
ジャーに対して支払われる報酬を意味する。
注記 10 ．税金
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ケイマン諸島
現行のケイマン諸島における税法に基づき、シリーズ・トラストにより支払われる税金はな
い。従って、所得税に対する引当金は財務書類に計上されていない。
その他の国々
シリーズ・トラストは、その他の国々において稼得される特定の所得に対する源泉税またはそ
の他の税金を課されることがある。
購入予定者は、各国の管轄法に基づき受益証券を購入、保有および買戻す際、予想される課税
およびその他の影響を決定づけるその市民権、居住地および住居を所有する国において、法律
アドバイザーまたは税務アドバイザーに相談することが望ましい。
注記 11 ．分配
英文目論見書は、シリーズ・トラストの分配基準日を当初募集期間の終了後５年毎の３月の最終
営業日（ 2011 年３月 31 日付を初回の分配基準日とする）と定義している。次回の分配基準日は
2026 年３月 31 日である。
注記 12 ．為替レート
2023 年９月 30 日現在、使用された日本円に対する為替レートは以下のとおりである。
通貨 為替レート 通貨 為替レート
豪ドル 96.3987 ノルウェー・クローネ 14.0105
カナダ・ドル 110.6545 ニュージーランド・ドル 89.6740
スイス・フラン 163.5608 スウェーデン・クローナ 13.7316
ユーロ 157.7907 米ドル 148.7750
英ポンド 182.1452
香港ドル 19.0035
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注記 13 ．為替先渡契約
2023 年９月 30 日現在、以下の為替先渡契約が未決済であった。
未実現評価益
通貨 売り 通貨 買い 満期日
／ （評価損）
日本円
日本円 17,000,000.00 ユーロ 108,029.86 2023 年 10 月 27 日 (10,105)
米ドル 2,032,765.88 日本円 300,000,000.00 2023 年 10 月 27 日 (1,082,338)
日本円 77,844,704 豪ドル 830,000.00 2023 年 12 月 20 日 1,337,956
日本円 106,019,031.00 豪ドル 1,127,000.00 2023 年 12 月 20 日 1,497,666
日本円 53,625,448.00 豪ドル 568,000.00 2023 年 12 月 20 日 562,204
日本円 317,953,794.00 カナダ・ドル 2,970,326.00 2023 年 12 月 20 日 6,681,421
日本円 69,912,798.00 カナダ・ドル 639,000.00 2023 年 12 月 20 日 (74,706)
ニュージーランド
日本円 529,824,181.00 6,198,324.00 2023 年 12 月 20 日 18,520,427
・ドル
ノルウェー
日本円 591,728,412.00 43,526,094.00 2023 年 12 月 20 日 11,182,281
・クローネ
スウェーデン
日本円 27,474,055.00 2,097,000.00 2023 年 12 月 20 日 1,052,479
・クローナ
スウェーデン
日本円 68,855,002.00 5,149,000.00 2023 年 12 月 20 日 1,189,406
・クローナ
日本円 38,037,954.00 スイス・フラン 232,000.00 2023 年 12 月 20 日 (261,033)
日本円 23,564,145.00 スイス・フラン 144,000.00 2023 年 12 月 20 日 (116,401)
日本円 73,182,244.00 英ポンド 405,000.00 2023 年 12 月 20 日 (387,659)
日本円 45,900,816.00 英ポンド 255,000.00 2023 年 12 月 20 日 (67,189)
日本円 916,291,973.00 米ドル 6,323,483.00 2023 年 12 月 20 日 11,743,371
日本円 27,829,440.00 米ドル 192,000.00 2023 年 12 月 20 日 348,509
日本円 57,265,798.00 米ドル 393,000.00 2023 年 12 月 20 日 410,942
日本円 19,026,855.00 米ドル 129,000.00 2023 年 12 月 20 日 (94,796)
日本円 20,588,053.00 ユーロ 132,000.00 2023 年 12 月 20 日 40,976
日本円 93,004,992.00 ユーロ 599,000.00 2023 年 12 月 20 日 607,045
米ドル 240,000.00 日本円 35,262,960.00 2023 年 12 月 20 日 40,523
米ドル 96,000.00 日本円 14,100,240.00 2023 年 12 月 20 日 11,266
豪ドル 3,411,051.00 日本円 318,390,092.00 2023 年 12 月 20 日 (7,026,889)
カナダ・ドル 798,000.00 日本円 85,404,593.00 2023 年 12 月 20 日 (1,811,053)
カナダ・ドル 1,279,000.00 日本円 137,949,358.00 2023 年 12 月 20 日 (1,836,120)
カナダ・ドル 390,000.00 日本円 42,542,136.00 2023 年 12 月 20 日 (82,052)
カナダ・ドル 258,000.00 日本円 28,090,395.00 2023 年 12 月 20 日 (107,144)
ノルウェー
2,056,000.00 日本円 27,870,108.00 2023 年 12 月 20 日 (609,001)
・クローネ
ノルウェー
2,384,000.00 日本円 32,464,358.00 2023 年 12 月 20 日 (558,111)
・クローネ
スウェーデン
12,960,709.00 日本円 169,894,935.00 2023 年 12 月 20 日 (6,416,036)
・クローナ
スウェーデン
2,128,000.00 日本円 27,763,164.00 2023 年 12 月 20 日 (1,185,078)
・クローナ
スウェーデン
5,052,000.00 日本円 68,213,619.00 2023 年 12 月 20 日 (511,249)
・クローナ
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未実現評価益
通貨 売り 通貨 買い 満期日
／ （評価損）
日本円
スイス・フラン 230,000.00 日本円 37,293,580.00 2023 年 12 月 20 日 (157,678)
スイス・フラン 5,621,563.00 日本円 921,704,049.00 2023 年 12 月 20 日 6,336,193
英ポンド 454,000.00 日本円 82,033,078.00 2023 年 12 月 20 日 431,247
英ポンド 2,552,336.00 日本円 461,193,715.00 2023 年 12 月 20 日 2,437,567
英ポンド 644,000.00 日本円 116,303,759.00 2023 年 12 月 20 日 551,382
英ポンド 166,000.00 日本円 29,773,129.00 2023 年 12 月 20 日 (63,663)
ユーロ 5,936,121.00 日本円 925,380,893.00 2023 年 12 月 20 日 (2,319,239)
ユーロ 854,000.00 日本円 133,269,689.00 2023 年 12 月 20 日 (193,883)
ユーロ 384,000.00 日本円 59,882,880.00 2023 年 12 月 20 日 (128,843)
ユーロ 461,000.00 日本円 72,027,976.00 2023 年 12 月 20 日 (17,348)
ノルウェー
日本円 1,413,858.00 104,000.00 2023 年 12 月 20 日 26,719
・クローネ
スウェーデン
日本円 6,895,049.00 526,000.00 2023 年 12 月 20 日 260,390
・クローナ
日本円 21,970,463.00 スイス・フラン 134,000.00 2023 年 12 月 20 日 (151,035)
日本円 31,079,497.00 英ポンド 172,000.00 2023 年 12 月 20 日 (164,266)
日本円 141,570,279.00 米ドル 977,000.00 2023 年 12 月 20 日 1,814,392
日本円 79,503,813.00 ユーロ 510,000.00 2023 年 12 月 20 日 199,257
為替先渡契約にかかる未実現純評価益合計 41,850,704
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注記 14 ．先物契約
2023 年９月 30 日現在、以下の先物契約が未決済であった。
契約数
未実現評価益
銘柄 通貨 満期日 買い／ 契約額
／（評価損）
（売り）
株価指数にかかる先物契約 日本円 日本円
AMSTERDAM INDEX.EOE
ユーロ 2023 年 10 月 1 22,999,569 (590,768)
CAC 40.EOP MONEP
ユーロ 2023 年 10 月 9 101,339,483 (1,943,104)
DAX INDEX.EUREX
ユーロ 2023 年 12 月 1 60,970,318 (2,023,665)
E-MINI S&P500.IMM
米ドル 2023 年 12 月 (8) 258,124,609 2,959,057
EURO STOXX 50 INDEX.EURX
ユーロ 2023 年 12 月 2 13,200,768 (380,275)
FTSE INDEX 100.ICE
英ポンド 2023 年 12 月 3 41,832,375 235,076
FTSE/MIB INDEX.MLN
ユーロ 2023 年 12 月 4 89,088,616 (1,355,026)
HANG SENG INDEX.HK
香港ドル 2023 年 10 月 6 101,986,192 1,930,757
IBEX 35.MEFF
ユーロ 2023 年 10 月 21 312,969,920 (828,401)
スウェーデン
OMXS30.OMX 2023 年 10 月 2 5,894,278 (137,315)
・クローナ
S+P/TSE60 INDEX.ME
カナダ・ドル 2023 年 12 月 (6) 156,646,935 4,274,804
SPI 200.SFE
豪ドル 2023 年 12 月 (13) 222,001,486 4,918,745
SWISS MARKET INDEX.EUREX
スイス・フラン 2023 年 12 月 1 17,914,810 (181,552)
TOPIX.OSE 日本円 2023 年 12 月 0 0 910,000
株価指数にかかる先物契約の契約額および未実現純評価益合計 1,404,969,359 7,788,333
金利にかかる先物契約 日本円 日本円
AUSTR.10YT-BD 6pc.SFE
豪ドル 2023 年 12 月 113 1,013,994,681 (29,715,503)
CANADA GOV BOND.ME
カナダ・ドル 2023 年 12 月 (88) 1,117,291,763 33,806,777
EURO BUND.EURX
ユーロ 2023 年 12 月 (71) 1,429,856,518 46,117,939
GILT.ICE 英ポンド 2023 年 12 月 (17) 290,603,551 4,682,268
JAPAN 10YR JGB.OSE
日本円 2023 年 12 月 9 1,304,640,000 (9,859,500)
US T-NOTES 10YR.CBT
米ドル 2023 年 12 月 43 690,011,405 (3,641,676)
金利にかかる先物契約の契約額および未実現純評価益合計 5,846,397,918 41,390,305
先物契約にかかる契約額および未実現純評価益合計 7,251,367,277 49,178,638
注記 15 ．重要事象
2022 年２月 24 日にロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始した。ロシアのウクライナ侵攻は、世
界経済に重大なリスクをもたらす。これによって生じる地政学的不安定性、金融市場のボラティ
リティ、インフレおよびロシアへの制裁措置がシリーズ・トラストに与える影響は、未だに未知
数である。管理会社、投資運用会社および受託会社は、引き続きその展開を監視し、シリーズ・
トラストへの影響を評価する。
注記 16 ．後発事象
期末より後に、現在の財務書類に開示が必要であると受託会社および管理会社が判断する重要
な事象はなかった。
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（２）投資有価証券明細表等
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表
2023 年９月 30 日現在
ＧＷ セレクト・ファンド 積極型
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率＊
投資信託 日本円 日本円 ％
13,782.70 AXA WF-US DYNAM HIGH YIELD BD I ACC 米ドル 226,782,330 339,279,094 5.97
62,460.03 H2O ADAGIO SIDE POCKET- HJPY I ACC (IN 日本円 59,732,621 16,049,729 0.29
LIQUIDATION)
112,428.95 INVESCO JAPAN EQTY ADV FD C JPY ACC 日本円 787,032,926 873,010,796 15.37
28,288.12 JPM EMERGING MARKETS EQUITY FUNDS X 米ドル 115,431,332 169,100,104 2.98
52,894.33 JPMORG INV FDS-GL MAC OP I JPY ACC 日本円 651,612,656 590,036,195 10.39
5,475.64 MFS MERIDIAN EUR RES I1 EUR FD ACC ユーロ 202,410,549 264,610,107 4.66
583,931.02 NEUBERGER BRM EMG MK DB BLND I ACC 米ドル 775,152,374 879,168,248 15.48
245,062.43 NEUBERGER GLB SE FL RT-USD I A ACC 米ドル 268,974,153 511,522,032 9.01
29,022.31 PRINCIPAL GIF GL PROP SEC USD I ACC 米ドル 98,721,878 116,321,356 2.05
51,770.39 WMF (IRL)-WEL GBL BD FD JPY S DIS H 日本円 454,679,637 415,250,266 7.31
34,886.66 WMF (LUX)- WELL US RES EQ USD S ACC 米ドル 574,990,882 766,198,972 13.49
投資信託合計 4,215,521,338 4,940,546,899 87.00
投資有価証券合計 4,215,521,338 4,940,546,899 87.00
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表
ＧＷ セレクト・ファンド 積極型
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率 ( ％ )*
ルクセンブルグ
トラスト、ファンドおよび類似の金融事業体 39.37
ファンド運用事業 13.50
52.87
アイルランド
トラスト、ファンドおよび類似の金融事業体 31.80
ファンド運用事業 2.05
33.85
フランス
ファンド運用事業 0.28
0.28
投資有価証券合計 87.00
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2022 年 12 月末日現在、管理会社の資本金の額は 246,310 円（全額払込済）、授権株式総数は、普通株式
450,000 株および償還可能優先株式 450,000 株、発行済株式数は、普通株式 1,000 株および償還可能優先株
式 1,000 株、純資産の額は約 93 億円である。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業の目的は、あらゆる種類の金融、商取引およびトレーディング業務ならびに銀行およ
び信託業務を遂行し、引受け、また、これらの目的のいずれかに関連して差支えなく行うことのできる
ようなその他の業務を営むことを含む。
2023 年 10 月末日現在、管理会社は、下記の投資信託の管理および運用を行っている。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産額の合計
オープン・エンド型
ケイマン諸島籍 13 313,861,068,048 円
契約型投資信託
（３）【その他】
半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または
与えると予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
（１） 管理会社である BNY メロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド（以下「当社」とい
う。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号）第 131 条第５項本文を適用し、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８
月６日 内閣府令第 52 号）により作成しております。
また、財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（２） 当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自 2022 年１月１日 至
2022 年 12 月 31 日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（１）【資産及び負債の状況】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年 12 月 31 日） （ 2022 年 12 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,338,950 4,428,683
未収委託者報酬 290,870 208,073
前払販売関連費用 7,674,105 4,962,309
未収入金 1,112,017 339,977
893 14,471
デリバティブ債権
10,416,837 9,953,515
流動資産計
10,416,837 9,953,515
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 286,583 91,290
803,703 573,788
未払費用
1,090,287 665,079
流動負債計
1,090,287 665,079
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 246 246
資本剰余金
その他資本剰余金 1,193,830 1,193,830
利益剰余金
その他利益剰余金
8,132,473 8,094,359
繰越利益剰余金
9,326,550 9,288,435
株主資本合計
9,326,550 9,288,435
純資産合計
10,416,837 9,953,515
負債・純資産合計
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（２）【損益の状況】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年１月１日 （自 2022 年１月１日
至 2021 年 12 月 31 日） 至 2022 年 12 月 31 日）
営業収益
委託者報酬 3,776,411 2,816,686
6,101,148 3,268,471
販売管理報酬等
営業収益計 9,877,560 6,085,158
営業費用
支払手数料 3,291,067 2,457,431
5,384,608 3,035,298
販売関連費用
営業費用計 8,675,676 5,492,729
一般管理費
事務委託費 240,729 241,226
23,112 15,361
諸経費
一般管理費計 263,842 256,587
営業利益 938,041 335,841
営業外収益
7 7
受取利息等
営業外収益計 7 7
営業外費用
支払利息 47,736 －
25,228 6,524
為替差損
営業外費用計 72,965 6,524
経常利益 865,083 329,324
特別損失
＊１ 12,489 ＊１ 367,438
前払販売関連費用追加償却費
税引前当期純利益又は
852,593 △ 38,114
税引前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△） 852,593 △ 38,114
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 246 1,193,830 7,279,880 8,473,956 8,473,956
当期変動額
当期純利益 852,593 852,593 852,593
当期変動額合計 － － 852,593 852,593 852,593
当期末残高 246 1,193,830 8,132,473 9,326,550 9,326,550
当事業年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 246 1,193,830 8,132,473 9,326,550 9,326,550
当期変動額
当期純損失（△） △ 38,114 △ 38,114 △ 38,114
当期変動額合計 － － △ 38,114 △ 38,114 △ 38,114
当期末残高 246 1,193,830 8,094,359 9,288,435 9,288,435
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注記事項
（重要な会計方針）
１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
２．前払販売関連費用の処理方法
前払販売関連費用には、受益証券販売会社に支払った販売手数料を計上しており、将来ファンドから
収受する販売管理報酬及び解約時には投資家から回収する手数料（販売管理報酬等）に対応させて営業
費用の販売関連費用にて計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。委託者報酬・販売管理報酬は、投資信託の信託約款に基づき
日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
買戻手数料は、契約に基づき、手数料を受領することが確実であり将来返還する可能性が無いことが
判明した時点で収益を認識しております。損益計算書において販売管理報酬等として計上しておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
１．販売関連費用の計上額
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
科目名 当事業年度
前払販売関連費用 4,962,309
前払販売関連費用追加償却費 367,438
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前払販売関連費用は、販売会社に支払った手数料のうち、合理的に見積もられる将来投資期間と将来
のファンド純資産をもとに算出された、期末日以降に発生すると予想される収益に対応する部分を計上
しております。これらの見積りは将来の投資家の動向や経済状況の影響を受け、実際と異なった場合、
翌事業年度以降の財務諸表において前払販売関連費用追加償却費を計上する可能性があります。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収
益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる
当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第 89 －３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財
務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項を注記し
ております。
（損益計算書関係）
前事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
＊１．前払販売関連費用追加償却費
前払販売関連費用の価値の減少により、将来受取キャッシュ・フローの見込額が減少したため、当
該見込み額に基づき、前払販売関連費用について追加償却費を認識しております。
当事業年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
＊１．前払販売関連費用追加償却費
前払販売関連費用の価値の減少により、将来受取キャッシュ・フローの見込額が減少したため、当
該見込み額に基づき、前払販売関連費用について追加償却費を認識しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式
1,000 － － 1,000
（株）
優先株式
1,000 － － 1,000
（株）
当事業年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式
1,000 － － 1,000
（株）
優先株式
1,000 － － 1,000
（株）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は資産運用管理業務を行っております。これらの事業により生じる営業債権である未収委託者報
酬、未収入金の管理はきわめて重要であると認識しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限
定しており、外貨建預金については、為替予約を用いて管理しております。
必要資金については借入により調達しており、必要に応じて短期借入により資金調達する方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は分別保管されているファンドの信託財産から回収されるため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。なお、営業債権及び預金のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスク
に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る金利の変動リスクにつきましては市場の動向を継続的に把握しその抑制に努めてお
ります。外貨建ての預金及び借入金については急激な為替変動リスクを抑制するため、短期の為替
予約を用いております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
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（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることがあります。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じ、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
前事業年度（ 2021 年 12 月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：千円）
貸借対照表計上額
デリバティブ取引（＊１）（＊２）
通貨関連取引 893
デリバティブ取引計 893
（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（ ）で示しております。
（＊２）ヘッジ会計は適用されておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金及び短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未
収入金、未払金、未払費用について記載を省略しております。
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当事業年度（ 2022 年 12 月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：千円）
時 価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連取引 － 14,471 － 14,471
デリバティブ取引計 － 14,471 － 14,471
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（ ）で示しております。
（注３）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金及び短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未
収入金、未払金、未払費用について記載を省略しております。
金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2021 年 12 月 31 日）
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10 年以内 10 年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 1,338,950 － － －
未収入金 1,112,017 － － －
合 計 2,450,968 － － －
当事業年度（ 2022 年 12 月 31 日）
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10 年以内 10 年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 4,428,683 － － －
未収入金 339,977 － － －
合 計 4,768,660 － － －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（ 2021 年 12 月 31 日）
契約額等のうち
取引の 契約額等 時価 評価損益
区分 １年超
種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の
オーストラリアドル 519,126 － 893 893
取引
合計 519,126 － 893 893
（注）時価の算定方法
契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
当事業年度（ 2022 年 12 月 31 日）
契約額等のうち
取引の 契約額等 時価 評価損益
区分 １年超
種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の
オーストラリアドル 399,599 － 14,471 14,471
取引
合計 399,599 － 14,471 14,471
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（ 2021 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2022 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当事業年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した結果
「セグメント情報等」注記に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から当事業年度末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
「重要な会計方針」の「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「管理業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 販売管理報酬等 合計
外部顧客への売上高 3,776,411 6,101,148 9,877,560
２．地域ごとの情報
（１）売上高
損益計算書に占める外部顧客への売上高の 90 ％超は本邦におけるものであるため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日 )
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 販売管理報酬等 合計
外部顧客への売上高 2,816,686 3,268,471 6,085,158
２．地域ごとの情報
（１）売上高
損益計算書に占める外部顧客への売上高の 90 ％超は本邦におけるものであるため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
議決権等
資本金 事業の 関連
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は 内容又 当事者 科目
(被所有 ) 内容 （千円） （千円）
出資金 は職業 との関係
割合
投資
運用
投資運用
3,186,284
同一の
BNY メロン・イン
委託
委託
東京都 資産
795 未払
親会社
ベストメント・マ
（注２）
千代田 運用 なし 753,379
を持つ
ネジメント・ジャ 百万円 費用
区 業務
事務
会社
パン株式会社
事務委託
委託 239,271
（注３）
預金の
払出
預金取引 494,661 預金 1,254,788
(純額 )
同一の
（注４）
米国 1,135
ニューヨーク
親会社
ニュー 百万 銀行業 なし
デリバ
を持つ
メロン銀行
ヨーク 米ドル
デリバ ティブ デリバ
会社
ティブ 取引に 308,773 ティブ 893
取引 よる収入 債権
（注４）
資金の
短期
返済 3,941,348 －
同一の
BNY メロン・イン
借入金
資金
（注４）
ジャー 50 百万 資金の
親会社
ベスト・マネジメ
融資 なし
を持つ
ント・ジャージー ジー ポンド 借入
利息の
業務
未払
会社
２株式会社
支払 47,736 －
費用
（注４）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
（１）取引金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）当該会社との投資運用契約に基づき、独立第三者間取引と同様の取引条件で計算された金額
を支払っております。
（３）事務委託については、当社が提供を受ける役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
（４）当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
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当事業年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
議決権等
資本金 事業の 関連
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は 内容又 当事者 科目
(被所有 ) 内容 （千円） （千円）
出資金 は職業 との関係
割合
投資
運用
投資運用
2,343,957
同一の
BNY メロン・イン
委託
委託
東京都 資産
795 未払
親会社
ベストメント・マ
（注２）
千代田 運用 なし 543,420
を持つ
ネジメント・ジャ 百万円 費用
区 業務
事務
会社
パン株式会社
事務委託
委託 239,271
（注３）
預金の
預入
預金取引 3,095,827 預金 4,357,028
(純額 )
同一の
（注４）
米国 1,135
ニューヨーク
親会社
ニュー 百万 銀行業 なし
デリバ
を持つ
メロン銀行
ヨーク 米ドル
デリバ ティブ デリバ
会社
ティブ 取引に 67,745 ティブ 14,471
取引 よる収入 債権
（注４）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
（１）取引金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）当該会社との投資運用契約に基づき、独立第三者間取引と同様の取引条件で計算された金額
を支払っております。
（３）事務委託については、当社が提供を受ける役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
（４）当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション
（ニューヨーク証券取引所に上場）
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ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2021 年１月１日 自 2022 年１月１日
〔 〕 〔 〕
至 2021 年 12 月 31 日 至 2022 年 12 月 31 日
１株当たり純資産額 4,663,275 円 08 銭 4,644,217 円 97 銭
１株当たり当期純利益又は
426,296 円 80 銭 △ 19,057 円 11 銭
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2021 年１月１日 自 2022 年１月１日
項目
〔 〕 〔 〕
至 2021 年 12 月 31 日 至 2022 年 12 月 31 日
当期純利益又は
852,593 △ 38,114
当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
852,593 △ 38,114
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数 2,000 2,000
うち、普通株式 1,000 1,000
うち、普通株式と同等の株式：
1,000 1,000
優先株式
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023 年５月 24 日
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 御 園 生 豪 洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「管理会社の経理
状況」に掲げられているＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの 2022 年１月１日
から 2022 年 12 月 31 日までの第 44 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの 2022 年 12 月 31 日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管しております。
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