株式会社 水戸カンツリー倶楽部 半期報告書 第72期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第72期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 水戸カンツリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 水戸カンツリー倶楽部(E04631)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年12月21日
【中間会計期間】 第72期中(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
【会社名】 株式会社 水戸カンツリー倶楽部
【英訳名】 Mito Country Club Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 取締役社長 住 川 雅 晴
【本店の所在の場所】 茨城県東茨城郡大洗町磯浜町8231の1
【電話番号】 029(266)1234
【事務連絡者氏名】 総務部長 梶 山 健 一
【最寄りの連絡場所】 茨城県東茨城郡大洗町磯浜町8231の1
【電話番号】 029(266)1234
【事務連絡者氏名】 総務部長 梶 山 健 一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第70期 中 第71期 中 第72期 中 第70期 第71期
自 令和３年 自 令和４年 自 令和５年 自 令和３年 自 令和４年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和３年 至 令和４年 至 令和５年 至 令和４年 至 令和５年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 百万円 370 402 396 630 779
経常利益又は経常損失
百万円 14 22 △ 7 36 15
(△)
中間(当期)純利益又は
百万円 14 22 △ 7 35 14
中間純損失(△)
持分法を適用した場合
百万円 - - - - -
の投資利益
資本金 百万円 92 92 92 92 92
発行済株式総数 株 1,845 1,845 1,845 1,845 1,845
純資産額 百万円 491 534 261 512 268
総資産額 百万円 1,051 1,117 1,119 1,034 1,069
１株当たり純資産額 円 266,242 289,228 141,396 277,478 145,406
１株当たり中間(当期)
純利益又は中間純損失 円 7,683 11,751 △ 4,010 18,919 7,852
(△)
潜在株式調整後１株当
円 - - - - -
たり中間(当期)純利益
１株当たり中間配当額 円 - - - - -
自己資本比率 ％ 46.7 47.8 23.3 49.5 25.1
営業活動による
百万円 118 106 93 101 55
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 3 △ 4 △ 30 △ 11 △ 36
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1 △ 1 △ 1 △ 3 △ 3
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 432 507 484 406 423
の中間期末(期末)残高
名
従業員数〔外、平均臨 63 67 61 63 61
時雇用者数〕
〔名〕 〔 29 〕 〔 21 〕 〔 32 〕 〔 21 〕 〔 25 〕
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、子会社等がありませんので該当事項はありません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和５年９月30日現在の従業員は61名であります。
外に臨時職員14名、臨時キャディ18名が在籍しております。
なお、当社はゴルフ場事業単一であるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指
標について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、当中間会計期
間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
令和５年度上半期は、期初しばらくは予約段階で連日キャンセル待ちとなるなどスタートは好調であった。とこ
ろが５月８日から新型コロナウイルス感染症が５類に移行されると、レジャー全体での競争が激化したことを皮切
りに、６月以降の天候不順(酷暑や集中豪雨)、インフルエンザ等などの流行によりキャンセル数が急増(前期比
1,002件増)しました。さらには７月11日の落雷により、コースへの散水用ポンプが故障したため思うような散水が
出来なくなりました。その結果、グリーンコンデションが悪化したことで、予約を差し控える動きが出たため、最
終的には来場者数は前年度比で△95名と減少しました。
上記の通りキャンセルの増加による収入減により、営業収益は395,704千円(前期比△6,770千円)と減収となりま
した。
一方、営業費用においては、派遣キャディ費用の増加、水道光熱費の値上げに伴う増加があったほか、修繕費、
設備投資による減価償却費の増加等により、税引前中間純利益は△7,088千円(△29,079千円)となりました。また、
財政状態については、当中間会計期間7,399千円の中間純損失の計上により、純資産についても同額減少しておりま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前中間純利益△7,088千円の他、営業
活動によるキャッシュ・フローは92,670千円増加、投資活動によるキャッシュ・フローは29,856千円の支出とな
り、当中間会計期間末では前事業年度末より61,341千円増加し、当中間会計期間末には483,920千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、92,670千円と前年同期に比べ13,653千円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、男子ロッカー などに29,856千円投資しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、リース債務の返済による支出1,473千円がありました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 来場者及びロッジ利用者数
ア. 来場者数
収容能力 メンバー ビジター 計 一日平均 稼働率
前年上半期 人 22,260 9,255 9,001 18,256 115 82.0
当年上半期 人 22,120 9,221 8,940 18,161 115 82.1
前年上半期対比 ％ － 99.6 99.3 99.5 － －
前年上半期
％ － 50.6 49.4 100.0 － －
メンバー、ビジター対比
当年上半期
％ － 50.8 49.2 100.0 － －
メンバー、ビジター対比
イ. ロッジ利用者数
収容能力 メンバー ビジター 計 一日平均 稼働率
前年上半期 人 5,247 313 869 1,182 7 22.5
当年上半期 人 5,214 322 811 1,133 7 21.7
前年上半期対比 ％ － 102.9 93.3 95.9 － －
前年上半期
％ － 26.5 73.5 100.0 － －
メンバー、ビジター対比
当年上半期
％ － 28.4 71.6 100.0 － －
メンバー、ビジター対比
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b. 収入実績
前年上半期 当年上半期
前年上半期
科目
対比(％)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
１．ゴルフ収入 163,393 40.6 167,457 42.3 102.5
年会費 60,340 15.0 59,700 15.1 98.9
ロッカーフィ 4,097 1.0 4,044 1.0 98.7
内訳
メンバーフィ 13,058 3.2 12,826 3.2 98.2
ビジターフィ 83,185 20.7 88,057 22.3 105.9
競技参加料 2,713 0.7 2,830 0.7 104.3
２．食堂収入 57,026 14.2 61,096 15.4 107.1
３．その他の収入 124,255 30.8 119,086 30.1 95.8
キャディフィ 71,576 17.7 67,056 16.9 93.7
売店収入 4,584 1.1 4,607 1.2 100.5
ロッジ収入 4,432 1.1 4,229 1.1 95.4
厚生費収入 9,134 2.3 9,032 2.3 98.9
内訳
施設費 29,229 7.3 28,902 7.3 98.9
雑売上 4,850 1.2 4,946 1.2 102.0
販売手数料 450 0.1 313 0.1 69.6
４．名義変更料 57,800 14.4 48,065 12.2 83.2
合計 402,474 100.0 395,704 100.0 98.3
(注)当中間会計期間における会計方針の変更により、名義変更料については当中間会計期間から名義変更に係る収益に
関して入会時に一括で収益を計上する方法を、入会時及び入会後一定の期間にわたり収益を計上する方法に変更してお
ります。前中間会計期間において当中間会計期間と同一の会計方針を採用した場合、名義変更料は44,730千円計上され
ることとなります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績について
天候不順と流行り病の流行によりキャンセルが増加し来場者が減少、中間純利益は△7,399千円（前年同期比
29,079千円減）となりました。
② 財政状態について
手許流動性（流動資産－流動負債）は5,543千円減少しており、純資産合計については7,399千円減少している状
態です。
③ キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの状況につきましては、当中間期における現金及び現金同等物の増加は61,341千円となって
おり、同残高は期首残高比14.5％増となっております。
④ 今後の方針
これからのゴルフ場業界においては、レジャーの多様化とゴルフ人口の減少を起因としたプレー料金の低価格化
が進み、ゴルフ場間の競争は激しくなると予想されます。そのような中で同業者間との競争に勝つためには、プ
レー費が多少高くとも一度プレーしてみたいと思わせる付加価値を高めることが重要と考えます。幸い当倶楽部
は、ゴルフコース設計者として第一人者である、故井上誠一氏の最高傑作と評価されているコースであることか
ら、プロ・トーナメント開催などで、その存在を広めることが出来れば、より強い集客効力が発揮できるものと思
われます。そのためには、それらトーナメント主催者等との強いパイプづくりに努めるとともに、常にトーナメン
ト仕様の状態を保てるようコース管理の徹底を図ることが重要と考えます。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間におい
て、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株) 摘要
普通株式 2,000
計 2,000
② 【発行済株式】
発行数(株)
上場金融商品取引所名
種類 又は登録認可金融商品 内容
当該中間期末現在 提出日現在
取引業協会名
( 令和５年９月30日 現在) (令和５年12月21日現在)
単元株制度は
普通株式 1,845 1,845 非上場
採用していない
計 1,845 1,845
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数(株) 資本金(千円) 資本準備金(千円)
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
令和５年９月30日 ― 1,845 ― 92,250 ― 30,000
(5) 【大株主の状況】
令和５年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内１－６－６ 43 2.33
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２－５－５ 36 1.95
株式会社日立リアルエステート
東京都千代田区神田錦町３－７－１ 18 0.98
パートナーズ
JX金属株式会社 東京都港区虎ノ門２－１０－４ 14 0.76
東鉱商事株式会社 茨城県日立市幸町１－３－８ 14 0.76
日立セメント株式会社 茨城県日立市平和町２－１－１ 13 0.70
東京都中央区勝どき３－１２－１
日本紙パルプ商事株式会社 10 0.54
フォアフロントタワー
工機ホールディングス株式会社 東京都港区港南２－１５－１ 10 0.54
株式会社日立ハイテク 東京都港区虎ノ門１－１７－１ 8 0.43
株木建設株式会社 東京都豊島区高田３－３１－５ 7 0.38
計 － 173 9.37
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 1,845
完全議決権株式(その他) 1,845 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,845 ― ―
総株主の議決権 ― 1,845 ―
② 【自己株式等】
令和５年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和５年４月１日から令和５年９月30
日まで)の中間財務諸表について、公認会計士國井貴宏氏及び公認会計士青木幹雄氏の中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 422,579 483,920
売掛金(純額) 41,291 28,792
商品 1,293 1,702
貯蔵品 3,463 4,118
- 326
仮払金
流動資産合計 468,626 518,858
固定資産
※1 589,326
有形固定資産 590,154
無形固定資産 2,026 1,700
9,448 8,277
投資その他の資産
固定資産合計 600,800 600,131
資産合計 1,069,426 1,118,989
負債の部
流動負債
買掛金 17,940 12,269
未払金 25,548 19,940
※2 14,122
未払消費税等 12,527
未払法人税等 623 312
リース債務 2,946 2,047
未払費用 7,876 7,971
税金預り金 3,855 3,357
従業員預り金 2,700 6,413
会員預り金 9,088 4,797
前受金 13,419 2,851
賞与引当金 13,000 11,928
280,050 362,532
契約負債
流動負債合計 391,167 446,942
固定負債
リース債務 2,084 1,510
退職給付引当金 61,071 64,896
入会金 344,088 342,538
2,742 2,228
長期未払金
固定負債合計 409,985 411,172
負債合計 801,152 858,114
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 92,250 92,250
資本剰余金
30,000 30,000
資本準備金
資本剰余金合計 30,000 30,000
利益剰余金
利益準備金 15,250 15,250
その他利益剰余金
別途積立金 510,000 510,000
△ 379,226 △ 386,625
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 146,024 138,625
株主資本合計 268,274 260,875
純資産合計 268,274 260,875
負債純資産合計 1,069,426 1,118,989
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業収益 402,474 395,704
325,070 347,217
営業費用
営業総利益 77,404 48,487
一般管理費 75,246 65,368
営業利益又は営業損失(△） 2,158 △ 16,881
※１ 19,833
営業外収益 9,793
経常利益又は経常損失（△） 21,991 △ 7,088
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 21,991 △ 7,088
法人税、住民税及び事業税 312 312
法人税等合計 312 312
中間純利益又は中間純損失（△） 21,680 △ 7,399
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 92,250 30,000 15,250 510,000 △ 135,554 389,696 511,946 511,946
当中間期変動額
中間純利益 - - - - 21,680 21,680 21,680 21,680
当中間期変動額合計 - - - - 21,680 21,680 21,680 21,680
当中間期末残高 92,250 30,000 15,250 510,000 △ 113,874 411,376 533,626 533,626
当中間会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 92,250 30,000 15,250 510,000 △ 379,226 146,024 268,274 268,274
当中間期変動額
中間純損失（△） - - - - △ 7,399 △ 7,399 △ 7,399 △ 7,399
当中間期変動額合計 - - - - △ 7,399 △ 7,399 △ 7,399 △ 7,399
当中間期末残高 92,250 30,000 15,250 510,000 △ 386,625 138,625 260,875 260,875
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 21,991 △ 7,088
減価償却費 17,191 19,359
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,382 △ 1,073
退職給付引当金の増減額(△は減少) 3,065 3,825
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
その他の営業外損益（△は益） △ 19,832 △ 9,792
売上債権の増減額(△は増加) 15,641 12,499
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 399 △ 1,064
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 10,617 1,180
仕入債務の増減額(△は減少) 1,719 △ 5,671
未払金の増減額(△は減少) △ 3,288 3,864
未払費用の増減額(△は減少) 698 96
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 4,406 △ 1,595
契約負債の増減額（△は減少） 61,237 82,482
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 501 △ 326
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 6,124 △ 2,307
△ 2,250 △ 1,550
その他の固定負債の増減額(△は減少)
小計 77,507 92,838
利息及び配当金の受取額
1 1
その他の営業外収益の受取額 29,438 454
△ 623 △ 623
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 106,323 92,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,967 △ 29,856
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,967 △ 29,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,473 △ 1,473
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,473 △ 1,473
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
100,883 61,341
406,206 422,579
現金及び現金同等物の期首残高
※1 507,090 ※1 483,920
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産
最終仕入原価法(貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(付帯設備は除く)及び平成28年４月１日
以降に取得した付帯設備及び構築物についても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
構築物 10～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は５年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて賞与支払見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末に発
生していると認められる額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を計上しております。ゴルフ収入(年会費、ロッカーフィを除く)、食堂収入、その他の収入は顧客のゴルフ
場利用又は食堂利用等を履行義務として識別しており、顧客のゴルフ場利用又は食堂利用した時点で収益を認識し
ております。
年会費、ロッカーフィは、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識しております。当該履行義
務は時の経過につれて充足されるため、期間按分により収益を認識しております。
名義変更手数料は、顧客が入会時に会員としての地位を獲得し、入会後の会員資格に基いた将来のサービスに対す
る対価の前払と考え、入会時及び入会後一定の期間にわたり収益を認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、現金、普通預金、当座預金、通知預金、振替預金並びに預入れ期間が１年以内の定
期預金であります。
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（会計方針の変更）
名義変更料については、当中間会計期間より、名義変更に係る収益に関して入会時に一括で収益を計上する方法
から、入会時及び入会後一定の期間にわたり収益を計上する方法に変更しております。これは、顧客が入会時に会
員としての地位を獲得し、入会後の会員資格に基づいた将来のサービスに対する対価の前払と考えることで財務諸
表の比較可能性を担保するためのものです。
前中間会計期間において当中間会計期間と同一の会計方針を採用した場合、変更前の方法によった場合に比べ
て、中間貸借対照表は、契約負債、流動負債合計、負債合計がそれぞれ271,230千円増加し、繰越利益剰余金、利益
剰余金合計、株主資本合計及び純資産合計がそれぞれ271,230千円減少いたします。中間会計期間の中間損益計算書
は、売上高、営業総利益、営業利益、経常利益、税引前中間純利益及び中間純利益はそれぞれ13,070千円減少いた
します。中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されることにより、中間株主資本等変動計算書の繰越
利益剰余金の期首残高は258,160千円減少することとなります。
1株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ (前事業年度)
有形固定資産の減価償却累計額は、 2,151,620 千円であります。
(当中間会計期間)
有形固定資産の減価償却累計額は、 2,170,653 千円であります。
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺し、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
受取利息 1千円 1千円
雑収入 19,832千円 9,792千円
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
有形固定資産
16,865千円 19,033千円
326千円 326千円
無形固定資産
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,845 ― ― 1,845
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,845 ― ― 1,845
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
現金及び預金勘定 507,090千円 483,920千円
現金及び現金同等物 507,090千円 483,920千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度（ 令和５年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
区 分
（千円） （千円） （千円）
（1）売掛金 41,291 41,291 -
資産計 41,291 41,291 -
（1）買掛金
17,940 17,940 -
（2）未払金
25,548 25,548 -
（3）未払費用
7,876 7,876 -
（4）未払消費税等 14,122 14,122 -
623 623 -
（5）未払法人税等
3,855 3,855 -
（6）税金預り金
負債計 69,964 69,964 -
（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、記載を省略しております。
当中間会計期間（ 令和５年９月30日 ）
中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
区 分
（千円） （千円） （千円）
（1）売掛金 28,792 28,792 -
資産計 28,792 28,792 -
（1）買掛金
12,269 12,269 -
（2）未払金
19,940 19,940 -
（3）未払費用
7,971 7,971 -
12,527 12,527 -
（4）未払消費税等
312 312 -
（5）未払法人税等
3,357 3,357 -
（6）税金預り金
負債計 56,376 56,376 -
（注２）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
区 分 令和５年３月31日 令和５年９月30日
入会金 344,088 342,538
上記については、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含まれており
ません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
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金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用して算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度（ 令和５年３月31日 ）
当該事項はありません。
当中間会計期間（ 令和５年９月30日 ）
当該事項はありません。
（２）時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 令和５年３月31日 ）
時 価 （千円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
（1）売掛金 - 41,291 - 41,291
資産計 - 41,291 - 41,291
（1）買掛金
- 17,940 - 17,940
（2）未払金
- 25,548 - 25,548
（3）未払費用
- 7,876 - 7,876
- 14,122 - 14,122
（4）未払消費税等
- 623 - 623
（5）未払法人税等
- 3,855 - 3,855
（6）税金預り金
負債計 - 69,964 - 69,964
当中間会計期間（ 令和５年９月30日 ）
時 価 （千円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
（1）売掛金 - 28,792 - 28,792
資産計 - 28,792 - 28,792
-
（1）買掛金
- 12,269 12,269
-
（2）未払金
- 19,940 19,940
-
（3）未払費用
- 7,971 7,971
-
- 12,527 12,527
（4）未払消費税等
-
- 312 312
（5）未払法人税等
-
- 3,357 3,357
（6）税金預り金
負債計 - 56,376 - 56,376
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、未払金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等及び税金預り金
これらの時価は、一定の期間に区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用
リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
（単位：千円）
区 分 合 計
ゴルフ収入 163,393
食堂収入 57,026
その他の収入 124,255
名義変更料 57,800
顧客との契約から生じる収益 402,474
その他の収益 -
外部顧客への売上高 402,474
当中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 ）
（単位：千円）
区 分 合 計
ゴルフ収入 167,457
食堂収入 61,096
その他の収入 119,086
名義変更料 48,065
顧客との契約から生じる収益 395,704
その他の収益 -
外部顧客への売上高 395,704
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)４．重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間
末において存在する顧客との契約から、当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（１）契約負債の残高
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
契約負債（期首残高） 258,160 280,050
契約負債（中間期末（期末）残高） 280,050 362,532
契約負債は、会員が入会時に支払う名義変更料のうち会計上の前受金及び年会費等に関するものであり、収益の認
識に伴い取り崩されます。当中間会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた
額は、42,265千円であります。また当中間会計期間において、契約負債が増加した主な理由は、会員の名義変更料
による前受金及び年会費等の増加であり、これにより154,098千円増加しております。過去の期間に充足（又は部分
的に充足）した履行義務から、当中間会計期間に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありま
せん。前中間会計期間においては、契約負債の残高計上がなかったため、比較情報の記載を省略しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
2024年３月期 84,530
2025年３月期 72,390
2026年３月期 60,250
2027年３月期以降 62,880
合計 280,050
（単位：千円）
当中間会計期間
2024年３月期下期 106,362
2025年３月期 84,520
2026年３月期 72,380
2027年３月期以降 99,270
合計 362,532
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 )
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
1．製品及びサービスごとの情報
当社はゴルフ場運営事業の単一セグメントであり、ゴルフプレーを行う顧客から、入場料、キャディフィ、施設使
用料、食堂売店等により収入を得ております。
2．地域ごとの情報
(1)売上高
当社は在外拠点がないため、記載はありません。
(2)有形固定資産
当社は本邦以外に有形固定資産を保有していないため、記載はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当社は、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 )
1．製品及びサービスごとの情報
当社はゴルフ場運営事業の単一セグメントであり、ゴルフプレーを行う顧客から、入場料、キャディフィ、施設使
用料、食堂売店等により収入を得ております。
2．地域ごとの情報
(1)売上高
当社は在外拠点がないため、記載はありません。
(2)有形固定資産
当社は本邦以外に有形固定資産を保有していないため、記載はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当社は、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
145,406円 141,396円
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 (自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失（△）
11,751円 △4,010円
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△) 21,680千円 △7,399千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△) 21,680千円 △7,399千円
普通株式の期中平均株数 1,845株 1,845株
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株引受権付社債、転換社債等を発行していないので
記載しておりません。
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間会計期間において名義変更料の会計処理を変更して
おります。
この結果、変更前の方法によった場合に比べて、前中間会計期間の1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益
はそれぞれ3,186円、7,084円減少いたします。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出の日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第71期 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )令和５年６月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和５年12月20日
株式会社水戸カンツリー倶楽部
取締役会 御中
國井公認会計士事務所
茨城県水戸市
公認会計士 國 井 貴 宏
青木幹雄公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士 青 木 幹 雄
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社水戸カンツリー倶楽部の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第72期事業年度の中間会計期間(令和５
年４月１日から令和５年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社水戸カンツリー倶楽部の令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和
５年４月１日から令和５年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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EDINET提出書類
株式会社 水戸カンツリー倶楽部(E04631)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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