ディー・ティー・ホールディングス株式会社 半期報告書 第12期(2023/04/01-2024/03/31)
提出書類 | 半期報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ディー・ティー・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年12月25日
【中間会計期間】 第12期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 ディー・ティー・ホールディングス株式会社
【英訳名】 DT Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 岡 裕
【本店の所在の場所】 山形県山形市諏訪町二丁目1番20号
【電話番号】 023-624-7101
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 藤 井 俊 昭
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市諏訪町二丁目1番20号
【電話番号】 023-624-7101
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 藤 井 俊 昭
【縦覧に供する場所】 該当する事項はありません
1/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 中 第11期 中 第12期 中 第10期 第11期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 53,167,563 52,319,301 55,735,171 106,866,962 106,784,968
経常利益又は経常損失
(千円) 772,494 605,533 △ 957,197 1,331,547 882,708
(△)
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
(千円) 401,476 300,700 △ 530,426 10,550,552 628,955
又は親会社株主に帰属
する中間純損失(△)
中間包括利益
(千円) 410,640 255,970 △ 364,297 10,551,594 766,610
又は包括利益
純資産額 (千円) 35,815,440 46,074,997 46,136,893 45,956,124 46,639,386
総資産額 (千円) 121,413,603 123,334,073 131,922,936 121,667,330 131,965,920
1株当たり純資産額 (円) 2,625.07 3,380.03 3,379.99 3,370.83 3,416.50
1株当たり中間(当期)
純利益
(円) 29.53 22.12 △ 39.02 775.98 46.27
又は1株当たり中間純
損失(△)
潜在株式調整後1株当
たり中間(当期)純利益 (円) - - - - -
金額
自己資本比率 (%) 29.4 37.3 34.8 37.7 35.2
営業活動による
(千円) 293,194 1,037,396 532,130 1,953,001 △ 1,268,848
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,728,974 △ 2,250,805 △ 1,870,488 5,851,019 △ 6,654,422
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,480,382 1,406,179 2,076,055 △ 8,440,991 8,190,133
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,456,150 5,967,347 6,779,137 5,774,576 6,041,439
の中間期末(期末)残高
従業員数
6,075 6,043 6,134 5,989 6,071
〔外、平均臨時 (名)
〔 1,381 〕 〔 1,394 〕 〔 1,552 〕 〔 1,372 〕 〔 1,439 〕
雇用者数〕
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
2/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 中 第11期 中 第12期 中 第10期 第11期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 269,830 265,270 236,743 313,030 303,910
経常利益 (千円) 234,811 231,858 184,312 235,355 232,630
中間(当期)純利益 (千円) 232,759 230,232 183,667 231,912 200,390
資本金 (千円) 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
発行済株式総数 (株) 13,618,700 13,618,700 13,618,700 13,618,700 13,618,700
純資産額 (千円) 14,323,980 14,389,928 14,425,987 14,300,201 14,370,227
総資産額 (千円) 28,990,971 30,625,674 34,907,148 29,606,597 31,203,327
1株当たり配当額 (円) - - - 10 10
自己資本比率 (%) 49.4 47.0 41.3 48.3 46.1
従業員数
- - 1 - -
〔外、平均臨時 (名)
〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕
雇用者数〕
(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在
株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)
純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
3/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
5,397
物流関連事業
〔1,426〕
676
自動車販売事業
〔122〕
4
不動産事業
〔-〕
56
その他の事業
〔4〕
1
全社共通
〔-〕
6,134
合計
〔1,552〕
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1
全社共通
〔-〕
1
合計
〔-〕
(注) 従業員数は就業人員であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
4/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行や入国制限の緩
和等により経済活動が正常化し、回復が期待される状況にありましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢を
始めとした国際情勢の不安定化による資源価格の高止まりや、前期からの円安基調継続の影響等による物価上昇
が消費マインドに大きな負の影響を及ぼしており、国内経済の見通しは依然として厳しい状況が続いておりま
す。
このような状況のもと、当社グループにおいては、中長期的な経営基盤強化のため、取引条件の改善、業容の
拡大及び徹底的な経費の削減を進めると共に、経営全般の業務効率・生産性向上に取組んで参りました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は 55,735,171 千円(前年同期比 106.5 %)となり、営業損失 830,734 千
円(前年同期は営業利益 583,905 千円)、経常損失 957,197 千円(前年同期は経常利益 605,533 千円)、親会社株主に
帰属する中間純損失 530,426 千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益 300,700 千円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(物流関連事業)
物流関連事業の主力事業である当中間連結会計期間の貨物自動車運送事業は、新型コロナウイルス感染症に
より停滞していた経済活動の回復が期待されたものの、資源価格高騰や物価上昇を背景とした消費者マインド
の悪化により消費回復には至らず、貨物輸送量は低調に推移しました。
当社業務の中心である企業間物流においては、取引条件改善交渉により運賃率が改善したものの、貨物輸送
量が前年同期を大きく割り込んだことより、営業収益は前年同期を下回りました。また、一昨年度より行って
いる外注費削減施策及び生産性向上を推進したものの、物価上昇に合わせた待遇改善により人件費が上昇した
こと等により、営業利益も前年同期を下回りました。
ロジスティクス事業においては、一部顧客の物流再編により営業収益は増加したものの、倉庫賃料や外注費
の増加等により営業利益は前年同期を下回る結果となりました。
物流関連事業全体では、営業収益 38,467,968 千円(前年同期比 99.6 %)、営業損失 1,484,995 千円(前年同
期は営業利益 152,801 千円)となりました。
5/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
(自動車販売事業)
自動車販売事業の主力事業である当中間連結会計期間のトラック・バス販売事業は、車両販売部門におい
て、サプライチェーンの混乱等で長期化していた車両生産納期の改善と先行発注車両の活用によって、新車販
売台数が増加、営業収益、営業利益共に前年同期を上回る結果となりました。
部品部門や整備部門においても、車両納期の長期化による代替サイクルの長期化、営業活動の強化及び入庫
促進、並びに入庫車両の平準化によって、営業収益・営業利益共に前年同期を上回る結果となりました。
自動車販売事業全体では、営業収益 18,074,266 千円(前年同期比 125.3 %)、営業利益 382,739 千円(前年同
期比 189.5 %)となりました。
(不動産事業)
不動産事業による、営業収益は 224,347 千円(前年同期比 81.1 %)、営業利益は 54,318 千円(前年同期比
45.4 %)となりました。
(その他事業)
情報関連事業及び燃料関連事業等による、その他事業全体の営業収益は 979,332 千円(前年同期比
113.2 %)、営業利益は 92,925 千円(前年同期比 210.2 %)となりました。
当中間連結会計期間における資産合計は 131,922,936千円 であり、前連結会計年度末に比べて 42,983千円減少
いたしました。負債合計は 85,786,043 千円であり、前連結会計年度末に比べて 459,508千円増加 、純資産は
46,136,893 千円であり、前連結会計年度末に比べて、 502,492千円減少 いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比べて 811,790千円増加 (前年同期比 13.6%
増加 )し 6,779,137 千円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費等により 532,130千円の収入 (前
年同期比 48.7%減少 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により 1,870,488千円の支出 (前年同
期比 16.9%減少 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入等により 2,076,055千円の収入 (前年同期比 47.6%増
加 )となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグ
メントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 」 におけるセグメントの業績に関連付け
て示しております。
6/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
a.売上実績
当中間連結会計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
物流関連事業 38,452,348 99.6
自動車販売事業 16,510,136 126.6
不動産事業 29,787 47.9
その他の事業 742,900 121.3
合計 55,735,171 106.5
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥
当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、会計処理の
統一は勿論、主要事業である物流関連事業は、労働集約産業であるため、多額の退職給付債務を会計基準に基づ
き算定し適切に計上しております。なお、子会社太平興業㈱は2001年3月に土地の再評価を行っております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は 131,922,936 千円であり、前連結会計年度末に比べて 42,983千円減
少 いたしました。内訳は流動資産の 減少が28,602千円 、固定資産の 減少が14,380千円 であります。
流動資産の減少は、 現金及び預金 が 763,498 千円、 棚卸資産 が 540,063 千円、それぞれ増加した一方で、 受取
手形、売掛金及び契約資産 が 682,836 千円減少したこと等によるものであります。固定資産の減少は、有形固定
資産において 車両運搬具(純額) が 122,425 千円増加した一方で、 建物及び構築物(純額) が 609,506 千円減少
したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は 85,786,043 千円であり、前連結会計年度末に比べて 459,508千円増
加 いたしました。内訳は流動負債の 減少が1,051,558千円 、固定負債の 増加が1,511,067千円 であります。
流動負債の減少は、 未払金 が 275,156 千円、 未払費用 が 176,522 千円、それぞれ増加した一方で、 1年内償還予
定の社債 が 250,000 千円、 短期借入金 が 640,000 千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負
債の増加は、 長期借入金 が 3,579,625 千円増加した一方で、 長期預り金 が 936,770 千円、 役員退職慰労引当金 が
535,573 千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は 46,136,893 千円であり、前連結会計年度末に比べて 502,492千円減少
いたしました。これは、利益剰余金が 666,362千円減少 したこと等によるものであります。
b.経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
7/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」を参照願います。
当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好でありま
す。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借り入れ等による資金調達で対応して行くこととして
おり、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、コミットメントライン契約及び
当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
(物流関連事業)
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞の長期化に伴う貨物輸送量の減少や、近年顕著化している
ドライバー不足の深刻化、燃料費高騰が大きなコスト上昇要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想
されます。
(自動車販売事業)
主要顧客である運送事業者における燃料費負担増と運転手確保難もあり、車両販売動向に与える影響と同
業他社との競争激化及び在籍台数漸減によるアフターマーケット縮小が要因となり、事業環境に厳しさが増
すものと予想されます。
e. 中長期的な経営戦略について
(物流関連事業)
上記の状況を踏まえ、原価低減と運賃の回復に注力する一方、貨物追跡情報を活用した業務イノベーショ
ンやロジスティクス事業の拡大を含めた諸施策により事業拡大を図って参ります。
(自動車販売事業)
上記の状況を踏まえ、新車需要が縮小基調の中、強みである「一車管理システム」を基に5業(新車・保
険・部品・サービス・中古車)販売を強化することにより車両生涯利益の向上を図り、業績の拡大と企業体
質の強化に努めて参ります。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
8/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
9/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月25日)
( 2023年9月30日 ) 商品取引業協会名
非上場・非登録に
単元株式数は400株であ
普通株式 13,618,700 13,618,700 つき、該当事項は
ります。
ありません。
計 13,618,700 13,618,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年4月1日~
― 13,618,700 ― 2,000,000 ― 500,000
2023年9月30日
10/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
武藤 幸隆
東京都世田谷区 1,261 9.28
三菱ふそうトラック・バス㈱ 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地 693 5.10
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 648 4.77
澁谷 邦雄 神奈川県藤沢市 446 3.28
石應 洋 山形県天童市 431 3.18
㈱きらやか銀行 山形県山形市旅籠町三丁目2番3号 390 2.87
WMグロース4号投資事業有限責
東京都千代田区麹町三丁目2番地 388 2.86
任組合
山路 陽子 神奈川県逗子市 377 2.78
トナミホールディングス㈱ 富山県高岡市昭和町三丁目2番12号 356 2.62
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 255 1.88
計 ― 5,245 38.62
(注)1.前事業年度末現在大株主であった武藤幸規氏は、2022年11月29日に逝去されたため大株主ではなくなり
ました。
2.2023年10月31日付で公表している「三菱倉庫株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」に記載のと
おり、同日をもって三菱倉庫株式会社は当社株式の5.14%を保有する大株主となっております。
11/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
27,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,712 ―
13,484,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
106,300
発行済株式総数 13,618,700 ― ―
総株主の議決権 ― 33,712 ―
(注) 単元未満株式のうち81株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
山形県山形市諏訪町二丁目
ディー・ティー・ホール
27,600 ― 27,600 0.20
1番20号
ディングス㈱
計 ― 27,600 ― 27,600 0.20
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
12/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30
日まで)及び中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
太陽有限責任監査法人の中間監査を受けております。
13/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
1 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
※4 6,344,891 ※4 7,108,390
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産 16,289,850 15,607,013
電子記録債権 1,196,043 1,286,642
※7 9,260,658 ※7 9,800,721
棚卸資産
その他 2,200,174 1,457,727
△ 19,650 △ 17,130
貸倒引当金
流動資産合計 35,271,967 35,243,364
固定資産
有形固定資産
※3 75,531,949 ※3 75,993,195
建物及び構築物
※5 △ 43,821,066 ※5 △ 44,891,819
減価償却累計額
※4 31,710,882 ※4 31,101,376
建物及び構築物(純額)
機械及び装置
2,908,620 2,928,963
※5 △ 2,360,692 ※5 △ 2,389,043
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 547,927 539,919
車両運搬具
20,166,400 20,617,515
※5 △ 11,059,185 ※5 △ 11,387,875
減価償却累計額
※4 9,107,214 ※4 9,229,640
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品
1,870,030 1,858,316
※5 △ 1,620,266 ※5 △ 1,639,823
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 249,764 218,493
※3 ,※4 46,985,066 ※3 ,※4 47,096,363
土地
リース資産 2,401,085 2,585,390
※5 △ 846,435 ※5 △ 1,009,361
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,554,650 1,576,028
建設仮勘定 41,952 229,989
有形固定資産合計 90,197,458 89,991,810
無形固定資産
1,813,069 1,702,106
投資その他の資産
投資有価証券 2,100,193 2,358,345
※2 24,200 ※2 24,200
関係会社株式
退職給付に係る資産 35,370 35,283
差入保証金 1,628,745 1,641,090
繰延税金資産 275,508 273,090
※2 636,131 ※2 674,858
その他
△ 16,726 △ 21,212
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,683,424 4,985,655
固定資産合計 96,693,952 96,679,572
資産合計 131,965,920 131,922,936
14/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※4 8,458,278 ※4 8,431,170
支払手形及び買掛金
電子記録債務 4,987,560 4,547,727
1年内償還予定の社債 250,000 -
※4 , ※6 15,735,000 ※4 , ※6 15,095,000
短期借入金
※4 3,237,954 ※4 3,274,900
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 520,859 532,695
未払金 1,800,007 2,075,163
未払費用 3,790,108 3,966,631
未払法人税等 173,295 125,366
未払消費税等 1,341,757 900,915
役員賞与引当金 31,210 -
デリバティブ債務 374 1,942
2,730,951 3,054,286
その他
流動負債合計 43,057,357 42,005,798
固定負債
※4 15,984,462 ※4 19,564,088
長期借入金
リース債務 1,137,831 1,132,925
長期預り金 7,285,728 6,348,958
役員退職慰労引当金 847,458 311,885
退職給付に係る負債 3,202,672 3,128,988
資産除去債務 338,244 339,407
再評価に係る繰延税金負債 1,491,928 1,491,928
繰延税金負債 11,574,129 11,082,319
デリバティブ債務 3,368 16,508
403,351 363,234
その他
固定負債合計 42,269,176 43,780,244
負債合計 85,326,534 85,786,043
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 4,654,219 4,654,219
利益剰余金 36,884,480 36,218,118
△ 9,450 △ 10,434
自己株式
株主資本合計 43,529,249 42,861,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 222,555 397,193
繰延ヘッジ損益 △ 2,459 △ 12,127
土地再評価差額金 2,565,572 2,565,572
127,384 125,004
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,913,052 3,075,641
非支配株主持分 197,083 199,348
純資産合計 46,639,386 46,136,893
負債純資産合計 131,965,920 131,922,936
15/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業収益 52,319,301 55,735,171
47,847,163 52,524,918
営業原価
営業総利益 4,472,138 3,210,253
※1 3,888,232 ※1 4,040,988
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 583,905 △ 830,734
営業外収益
受取利息 8,441 9,669
受取配当金 24,085 30,613
受取賃貸料 63,813 68,692
受取手数料 12,619 12,479
為替差益 2,984 1,880
助成金収入 71,626 66,151
持分法による投資利益 5,068 -
88,338 56,612
その他
営業外収益合計 276,977 246,099
営業外費用
支払利息 142,440 183,338
支払手数料 99,796 162,710
13,112 26,513
その他
営業外費用合計 255,349 372,562
経常利益又は経常損失(△) 605,533 △ 957,197
特別利益
受取補償金 - 17,960
- 219
その他
特別利益合計 - 18,180
特別損失
※2 771 ※2 0
有形固定資産除却損
※3 2,731 ※3 2,108
減損損失
投資有価証券評価損 6,249 1,845
原状回復費用 - 4,154
2,110 1,226
その他
特別損失合計 11,862 9,335
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
593,671 △ 948,352
失(△)
法人税、住民税及び事業税
189,466 139,913
105,962 △ 561,439
法人税等調整額
法人税等合計 295,428 △ 421,526
中間純利益又は中間純損失(△) 298,243 △ 526,826
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 2,457 3,600
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
300,700 △ 530,426
帰属する中間純損失(△)
16/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 298,243 △ 526,826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 45,346 174,577
繰延ヘッジ損益 - △ 9,667
退職給付に係る調整額 2,592 △ 2,380
481 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 42,272 162,528
中間包括利益 255,970 △ 364,297
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 258,454 △ 367,837
非支配株主に係る中間包括利益 △ 2,484 3,540
17/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 4,652,867 36,388,076 △ 8,654 43,032,289
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 135,955 △ 135,955
親会社株主に帰属す
300,700 300,700
る中間純利益
自己株式の取得 △ 349 △ 349
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 164,744 △ 349 164,395
当中間期末残高 2,000,000 4,652,867 36,552,821 △ 9,003 43,196,684
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 180,837 2,568,977 46,230 2,796,045 127,789 45,956,124
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 135,955
親会社株主に帰属す
300,700
る中間純利益
自己株式の取得 △ 349
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 44,837 - 2,592 △ 42,245 △ 3,276 △ 45,522
(純額)
当中間期変動額合計 △ 44,837 - 2,592 △ 42,245 △ 3,276 118,872
当中間期末残高 135,999 2,568,977 48,822 2,753,799 124,512 46,074,997
18/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 4,654,219 36,884,480 △ 9,450 43,529,249
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 135,935 △ 135,935
親会社株主に帰属す
△ 530,426 △ 530,426
る中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 984 △ 984
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 666,362 △ 984 △ 667,346
当中間期末残高 2,000,000 4,654,219 36,218,118 △ 10,434 42,861,903
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 222,555 △ 2,459 2,565,572 127,384 2,913,052 197,083 46,639,386
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 135,935
親会社株主に帰属す
△ 530,426
る中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 984
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 174,637 △ 9,667 - △ 2,380 162,588 2,265 164,854
(純額)
当中間期変動額合計 174,637 △ 9,667 - △ 2,380 162,588 2,265 △ 502,492
当中間期末残高 397,193 △ 12,127 2,565,572 125,004 3,075,641 199,348 46,136,893
19/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
593,671 △ 948,352
純損失(△)
減価償却費 2,154,777 2,418,102
減損損失 2,731 2,108
有形固定資産除却損 771 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,150 -
のれん償却額 - 2,587
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,836 1,966
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 51,622 △ 75,976
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 137,634 △ 535,573
受取利息及び受取配当金 △ 32,526 △ 40,283
支払利息 142,440 183,338
持分法による投資損益(△は益) △ 5,068 -
投資有価証券評価損益(△は益) 6,249 1,845
売上債権の増減額(△は増加) 712,362 587,408
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,007,463 △ 540,063
未収消費税等の増減額(△は増加) 209,647 605,936
仕入債務の増減額(△は減少) 1,382,411 △ 466,940
前受金の増減額(△は減少) 32,841 25,200
未払金の増減額(△は減少) △ 455,217 218,938
未払費用の増減額(△は減少) △ 231,550 188,168
未払消費税等の増減額(△は減少) 480,939 △ 440,842
預り金の増減額(△は減少) △ 31,448 352,550
△ 163,381 △ 967,514
その他
小計 2,603,616 572,606
法人税等の支払額 △ 1,566,220 △ 40,475
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,037,396 532,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 90,200 △ 155,000
定期預金の払戻による収入 82,400 129,200
有形固定資産の取得による支出 △ 2,304,909 △ 1,809,460
有形固定資産の売却による収入 17,104 22,033
無形固定資産の取得による支出 △ 23,897 △ 33,889
貸付けによる支出 △ 7,200 △ 7,224
貸付金の回収による収入 11,116 3,152
投資有価証券の取得による支出 △ 5,561 △ 5,245
投資有価証券の売却による収入 20 -
差入保証金の差入による支出 △ 9,161 △ 92,562
差入保証金の回収による収入 63,188 83,318
利息及び配当金の受取額 32,927 40,324
△ 16,632 △ 45,133
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,250,805 △ 1,870,488
20/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 74,154,000 124,079,000
短期借入金の返済による支出 △ 72,721,453 △ 124,719,000
長期借入れによる収入 1,830,000 5,440,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,309,200 △ 1,823,428
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 193,623 △ 258,541
社債の償還による支出 - △ 250,000
預り金の受入による収入 482,500 558,780
預り金の返済による支出 △ 544,002 △ 631,603
自己株式の取得による支出 △ 349 △ 984
配当金の支払額 △ 135,955 △ 135,935
非支配株主への配当金の支払額 △ 792 △ 1,287
△ 154,943 △ 180,943
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,406,179 2,076,055
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 192,770 737,698
現金及び現金同等物の期首残高 5,774,576 6,041,439
※1 5,967,347 ※1 6,779,137
現金及び現金同等物の中間期末残高
21/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数 17 社
太平興業㈱
第一貨物㈱
DT商事㈱
長野第一物流㈱
㈱第一流通サービス
東京第一物流㈱
山形三菱自動車販売㈱
福島第一物流㈱
第一梱包運輸㈱
新潟第一梱包運輸㈱
東北第一物流㈱
大阪第一物流㈱
名古屋第一物流㈱
都留貨物自動車㈱
啓明興業㈱
日本アバカス㈱
庄内定温輸送㈱
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社数とその名称
3社 ジャパン・トランズ・ライン㈱
上海特耐王第一物流有限公司
SENDOK TAIHEI SDN.BHD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は小規模会社であり、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
22/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
a 商品
主として個別法
b 積送品
個別法
c 仕掛品
個別法
d 貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、車両運搬具の一部については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~38年
車両運搬具 2年~4年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用
しております。
③ 一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間の均等償却を実施しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法を採用しております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上しており
ます。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
23/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計期間末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 物流関連事業
a 貨物自動車運送
貨物自動車運送では、主にトラックによる陸上貨物輸送サービス等を行っております。このような貨物輸送
サービスの提供については、一定の期間に渡り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度
に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日における輸送工程の進捗度に基づい
て行っております。
b ロジスティクス
ロジスティクスでは、物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター運
営、配送車両手配等の物流業務を受託しております。同事業では、保管物等の引き渡し等により履行義務が一
時点で充足されるため、作業の完了もしくは保管物等の引き渡し時点で収益を認識しております。
② 自動車販売事業
a 車両販売
車両販売では、主にトラックや乗用車の販売を行っております。車両販売では、車両の納車等により履行義
務が一時点で充足されるため、車両の引き渡し時点で収益を認識しております。
b 車両点検・整備
車両点検・整備では、トラック・バス及び乗用車等の修理・点検・整備を行っております。車両点検・整備
は、入庫した車両の点検・整備等完了により履行義務が一時点で充足されるため、車両の点検・整備完了時点
で収益を認識しております。
24/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
③ 不動産事業
不動産事業では、不動産売買の仲介業務及び不動産の総合監理業務を行っております。仲介業務では、対象
物件の売買等成立により履行義務が一時点で充足されるため、当該契約成立時点で収益を認識しております。
また、総合監理業務においては、対象物件竣工までの期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しておりま
す。
④ その他事業
a 情報機器販売
情報機器販売では、情報機器の販売及び設置を行っております。情報機器の販売においては、契約に基づ
き、メーカーへ発注後、顧客へ出荷されることで履行義務が一時点で充足されるため、出荷時点で収益を認識
しております。また、設置については、顧客による動作確認後、検収を受けることで履行義務が一時点で充足
されるため、検収時点で収益を認識しております。
b システム開発
システム開発では、ソフトウエアの開発請負等を行っております。当該契約のうち、大型の開発案件につい
ては、一定の期間に渡り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識し
ております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日における開発工程の進捗度に基づいて行っております。
c その他
その他として、燃料販売や保険代理店等を行っております。燃料販売は、販売により履行義務が一時点で充
足されるため、販売時点で収益を認識しております。保険代理店では、保険契約締結により履行義務が一時点
で充足されるため、当該契約が成立した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者
が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しており
ます。
(6) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。燃料購入における価格変動リスクに備えるためのデリバティ
ブ取引についてもヘッジ会計を適用し、その方法は繰延ヘッジを採用しております。また、金利スワップの特例
の要件を満たす取引については、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a ヘッジ手段・・・原油スワップ、原油カラー取引
ヘッジ対象・・・軽油仕入価格
b ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の実行及び管理は連結子会社の内規により取引権限等を定めております。原油スワップ取
引、原油カラー取引は燃料購入における価格変動リスクをヘッジ、また、金利スワップ取引は金利変動によるリ
スクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原油スワップ取引及び原油カラー取引、金利スワップ取引については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重
要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全
に相殺することができるため、ヘッジの有効性判定は省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
25/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り
金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた△194,830千円は、「預り金の増減額(△は減少)」△31,448千円、「その
他」△163,381千円として組み替えております。
26/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
2,018 千円 - 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
関係会社株式 24,200 千円 24,200 千円
その他(関係会社出資金)
27,090 〃 27,090 〃
※3 圧縮対象資産のうち取得価額から直接減額している金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
建物圧縮額 1,708,743 千円 1,805,766 千円
土地圧縮額 3,639,004 〃 3,639,004 〃
計 5,347,747 千円 5,444,770 千円
※4 担保資産及び担保付債務
① 道路交通事業財団抵当として担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
建物及び構築物 18,456,214 千円 18,354,234 千円
車両運搬具 109,280 〃 77,617 〃
土地 30,757,292 〃 30,757,292 〃
計 49,322,786 千円 49,189,144 千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内返済予定の長期借入金 2,361,360 千円 2,801,240 千円
長期借入金 7,674,660 〃 10,847,160 〃
計 10,036,020 千円 13,648,400 千円
27/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
② 上記資産以外で担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
建物及び構築物 5,558,715 千円 5,418,241 千円
土地 6,141,920 〃 6,141,920 〃
計 11,700,635 千円 11,560,161 千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
短期借入金 8,820,000 千円 10,480,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 232,906 〃 230,374 〃
長期借入金
1,806,480 〃 1,730,662 〃
支払手形及び買掛金 3,688,255 〃 4,157,227 〃
計 14,547,641 千円 16,598,263 千円
③ 質権として担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
現金及び預金 52,200 千円 52,200 千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
支払手形及び買掛金 26,151 千円 33,956 千円
※5 資産に係る減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
28/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
※6 貸出コミットメント
子会社である太平興業㈱及び第一貨物㈱は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行7行と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
貸出コミットメントの総額 10,200,000 千円 10,200,000 千円
借入実行残高 9,050,000 〃 8,000,000 〃
差引額 1,150,000 千円 2,200,000 千円
※7 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
商品 8,735,974 千円 9,191,069 千円
積送品 285,726 〃 326,362 〃
仕掛品 82,163 〃 129,949 〃
貯蔵品 156,794 〃 153,339 〃
計 9,260,658 千円 9,800,721 千円
29/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
人件費 2,087,752 千円 2,140,151 千円
〃 〃
退職給付費用 54,119 46,245
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 42,608 35,731
〃 〃
減価償却費 355,543 437,530
〃 〃
施設使用料 198,005 209,724
〃 〃
租税公課 77,151 104,879
〃 〃
旅費及び通信費 170,492 174,570
※2 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
車両運搬具 100 千円 - 千円
〃 〃
建物及び構築物等 671 0
計 771 千円 0 千円
※3 減損損失
当社グループが計上いたしました主な減損損失の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
30/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 13,618,700 - - 13,618,700
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 23,116 896 - 24,012
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 896株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2022年6月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 135,955千円
(ロ)1株当たり配当額 10.00円
(ハ)基準日 2022年3月31日
(ニ)効力発生日 2022年6月30日
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 13,618,700 - - 13,618,700
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 25,157 2,524 - 27,681
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,524株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2023年6月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 135,935千円
(ロ)1株当たり配当額 10.00円
(ハ)基準日 2023年3月31日
(ニ)効力発生日 2023年6月28日
31/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 6,223,783 千円 7,108,390 千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △256,436 〃 △329,252 〃
千円
現金及び現金同等物 5,967,347 千円 6,779,137
32/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
① リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 1,347,156 千円 1,253,894 千円
1年超 2,818,471 〃 2,524,369 〃
合計 4,165,627 千円 3,778,264 千円
33/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
時 価(千円) 差 額(千円)
計上額(千円)
(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券 1,463,922 1,463,922 -
資産計 1,463,922 1,463,922 -
(2) 社債
250,000 249,025 △974
(3) 長期借入金
(1年内返済予定の長期借入
19,222,416 19,100,471 △121,944
金を含む)
(4) リース債務
1,658,691 1,614,515 △44,176
負債計 21,131,107 20,964,012 △167,095
デリバティブ取引(*3) (3,742) (3,742) -
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、
「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 636,271
関係会社株式 24,200
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(*4) 差入保証金は、当社グループ各社事業拠点の不動産賃貸借契約に基づき差入れた保証金であり、現時点にお
いては賃貸借契約終了時点が明らかな事業拠点や退去の予定がなく、保証金返還予定時期を見積もることがで
きないため、上表に含めておりません。
34/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
中間連結貸借対照表
時 価(千円) 差 額(千円)
計上額(千円)
(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券 1,722,074 1,722,074 -
資産計 1,722,074 1,722,074 -
(2) 長期借入金
(1年内返済予定の長期借入
22,838,988 22,639,261 △199,726
金を含む)
(3) リース債務
1,665,620 1,614,875 △50,745
負債計 24,504,608 24,254,137 △250,471
デリバティブ取引(*3) (18,451) (18,451) -
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、
「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(千円)
区分
636,271
非上場株式
24,200
関係会社株式
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(*4) 差入保証金は、当社グループ各社事業拠点の不動産賃貸借契約に基づき差入れた保証金であり、現時点にお
いては賃貸借契約終了時点が明らかな事業拠点や退去の予定がなく、保証金返還予定時期を見積もることがで
きないため、上表に含めておりません。
35/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
1,367,969 - - 1,367,969
社債
- 95,953 - 95,953
資産計
1,367,969 95,953 - 1,463,922
デリバティブ取引
金利関連
- 3,742 - 3,742
負債計
- 3,742 - 3,742
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
1,623,639 - - 1,623,639
社債
- 98,434 - 98,434
資産計
1,623,639 98,434 - 1,722,074
デリバティブ取引
金利関連
- 18,451 - 18,451
負債計
- 18,451 - 18,451
36/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
該当事項はありません。 - - - -
資産計 - - - -
社債
- 249,025 - 249,025
長期借入金
- 19,100,471 - 19,100,471
リース債務
- 1,614,515 - 1,614,515
負債計
- 20,964,012 - 20,964,012
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
該当事項はありません。 - - - -
資産計 - - - -
長期借入金
- 22,639,261 - 22,639,261
リース債務
- 1,614,875 - 1,614,875
負債計
- 24,254,137 - 24,254,137
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場
における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。
社債及び長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しており
ます。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
37/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,130,183 700,976 429,207
小計 1,130,183 700,976 429,207
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 237,785 278,255 △40,470
社債 95,953 100,000 △4,046
小計 333,739 378,255 △44,516
合計 1,463,922 1,079,232 384,690
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,519,257 856,143 663,113
小計 1,519,257 856,143 663,113
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 104,382 128,333 △23,951
社債 98,434 100,000 △1,565
小計 202,817 228,333 △25,516
合計 1,722,074 1,084,477 637,596
(注) 前連結会計年度において、有価証券について13,285千円(その他有価証券の株式13,285千円)減損処理を
行っております。
当中間連結会計期間において、有価証券について1,845千円(その他有価証券の株式1,845千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理に当たっては、個別銘柄ごと、当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ
50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%~50%下落した場合には、近年の損益や純資産の
状況、当該金額の重要性、回復可能性等を総合的に判断し必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
38/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2023年3月31日 ) 至 2023年9月30日 )
期首残高 251,942 千円 338,244 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 90,962 〃 - 〃
時の経過による調整額 2,272 〃 1,162 〃
資産除去債務の履行による減少額 △6,933 〃 - 〃
中間期末(期末)残高 338,244 千円 339,407 千円
39/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
物流関連 自動車販売 不動産 (注)
計
事業 事業 事業
貨物自動車運送 31,264,161 - - 31,264,161 - 31,264,161
ロジスティクス 7,334,841 - - 7,334,841 - 7,334,841
車両販売 - 7,449,474 - 7,449,474 - 7,449,474
車両点検・整備 - 4,853,778 - 4,853,778 - 4,853,778
不動産事業 - - 62,241 62,241 - 62,241
情報機器販売 - - - - 406,185 406,185
システム開発 - - - - 144,641 144,641
その他 70 742,398 - 742,468 61,507 803,976
顧客との契約から生じる収益 38,599,073 13,045,651 62,241 51,706,966 612,334 52,319,301
外部顧客への売上高 38,599,073 13,045,651 62,241 51,706,966 612,334 52,319,301
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器販売及びシステム開発、燃
料販売等を含んでおります。
当中 間 連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
物流関連 自動車販売 不動産 (注)
計
事業 事業 事業
貨物自動車運送 30,414,993 - - 30,414,993 - 30,414,993
ロジスティクス 8,037,310 - - 8,037,310 - 8,037,310
車両販売 - 10,634,263 - 10,634,263 - 10,634,263
車両点検・整備 - 5,066,687 - 5,066,687 - 5,066,687
不動産事業 - - 29,787 29,787 - 29,787
情報機器販売 - - - - 467,732 467,732
システム開発 - - - - 165,902 165,902
その他 45 809,185 - 809,230 109,265 918,495
顧客との契約から生じる収益 38,452,348 16,510,136 29,787 54,992,271 742,900 55,735,171
外部顧客への売上高 38,452,348 16,510,136 29,787 54,992,271 742,900 55,735,171
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器販売及びシステム開発、燃
料販売等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益の計上基準」を参照願います。なお、支払条件は一般的な条件であ
り、延払い等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
40/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提出会社においては純粋持株会社であり、連結子会社においては特別積合せ運送事業による輸
送サービスやロジスティクス事業による保管・荷役等のサービス及び一般貨物自動車運送事業による区域輸送サー
ビス等の物流関連事業活動、自動車販売及び同販売に関連した部品販売並びに修理業を行う自動車販売事業並びに
不動産賃貸又は売買を行う不動産事業を中心に行っております。その他にも、コンピュータ関連機器の販売及び燃
料の販売等の事業を展開しております。
従って、当社グループは「物流関連事業」、「自動車販売事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントと
しております。
各報告セグメントの製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
報告セグメント 製品及びサービスの種類
特別積合せ運送事業による貨物輸送、一般貨物事業による貨物輸送、倉庫
物流関連事業
業、荷造梱包業、貨物利用運送事業
三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売、同関連部品販売並
びに修理業等
自動車販売事業
三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売及び修理業等
中古自動車の販売及び輸出業
不動産事業 不動産賃貸業、不動産売買及び賃貸借の仲介業等
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
41/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
財務諸表
(注)1,2 (注)3
物流関連 自動車販売 不動産
計上額
計
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 38,599,073 13,045,651 62,241 51,706,966 612,334 - 52,319,301
セグメント間の内部
13,584 1,384,209 214,436 1,612,230 253,064 △ 1,865,294 -
営業収益又は振替高
計 38,612,657 14,429,861 276,677 53,319,196 865,399 △ 1,865,294 52,319,301
セグメント利益 152,801 202,002 119,737 474,541 44,206 65,156 583,905
セグメント資産 81,727,854 34,806,310 5,339,724 121,873,889 1,836,564 △ 376,380 123,334,073
セグメント負債 50,462,393 26,029,064 415,764 76,907,222 633,236 △ 281,382 77,259,076
その他の項目
減価償却費 1,234,684 846,850 68,550 2,150,086 4,691 - 2,154,777
有形固定資産及び
1,067,982 1,465,150 1,063 2,534,196 20,682 - 2,554,878
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、燃料販売事業を含
んでおります。
2.「その他」の営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受け取った配当金を含めており、
営業収益及びセグメント利益に与える影響は226,630千円であります。
3.「調整額」は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の「調整額」 65,156千円 は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の「調整額」 △376,380千円 は、純粋持株会社の資産 16,802,133千円 、セグメント間債権
債務消去等 △17,178,513千円 であります。
(3) セグメント負債の「調整額」 △281,382千円 は、純粋持株会社の負債 16,235,746千円 、セグメント間債権
債務消去等 △16,517,128千円 であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれて
おります。
42/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
財務諸表
(注)1,2 (注)3
物流関連 自動車販売 不動産
計上額
計
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 38,452,348 16,510,136 29,787 54,992,271 742,900 - 55,735,171
セグメント間の内部
15,620 1,564,129 194,560 1,774,310 236,431 △ 2,010,742 -
営業収益又は振替高
計 38,467,968 18,074,266 224,347 56,766,582 979,332 △ 2,010,742 55,735,171
セグメント利益又はセグメ
△ 1,484,995 382,739 54,318 △ 1,047,938 92,925 124,278 △ 830,734
ント損失(△)
セグメント資産 83,925,995 41,640,249 5,325,826 130,892,071 1,678,520 △ 647,654 131,922,936
セグメント負債 53,170,461 32,189,654 435,269 85,795,385 577,761 △ 587,103 85,786,043
その他の項目
減価償却費 1,344,080 998,545 68,134 2,410,759 7,342 - 2,418,102
有形固定資産及び
1,352,859 808,506 746 2,162,112 5,000 - 2,167,113
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、燃料販売事業を含
んでおります。
2.「その他」の営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受け取った配当金を含めており、
営業収益及びセグメント利益に与える影響は198,103千円であります。
3.「調整額」は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の「調整額」 124,278千円 は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の「調整額」 △647,654千円 は、純粋持株会社の資産 21,083,606千円 、セグメント間債権
債務消去等 △21,731,261千円 であります。
(3) セグメント負債の「調整額」 △587,103千円 は、純粋持株会社の負債 20,481,160千円 、セグメント間債権
債務消去等 △21,068,263千円 であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれて
おります。
43/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
国内の営業収益が、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超え
るため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
国内の営業収益が、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超え
るため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
44/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物流関連 自動車販売 不動産
計
事業 事業 事業
減損損失 2,731 - - 2,731 - - 2,731
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物流関連 自動車販売 不動産
計
事業 事業 事業
減損損失 2,108 - - 2,108 - - 2,108
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
45/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 3,416.50円 3,379.99円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 46,639,386 46,136,893
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 197,083 199,348
(うち非支配株主持分(千円))
197,083 199,348
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 46,442,302 45,937,545
普通株式の発行済株式数(千株)
13,618 13,618
普通株式の自己株式数(千株)
25 27
1株当たり純資産額の算定に用いられた
13,593 13,591
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益又は
22.12円 △39.02円
1株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は
300,700 △530,426
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益又は親会社株主に帰属する
300,700 △530,426
中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,595 13,592
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がありませんので記載しておりません。
46/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
(重要な後発事象)
(三菱倉庫株式会社との資本業務提携契約締結)
当社及び主要子会社第一貨物株式会社(以下「第一貨物」)は2023年10月27日開催の両社取締役会において、三
菱倉庫株式会社(以下「三菱倉庫」)と資本業務提携契約を締結することを決議し、2023年10月31日に同契約を締
結いたしました。
1.資本業務提携の背景と目的
当社は、東北を地盤とし子会社 17 社(孫会社含む)、関連会社 3 社により構成される持株会社であ
り、第一貨物はその主要子会社として東日本を中心とした全国輸配送ネットワークに強みを持っておりま
す。一方、三菱倉庫は、総合物流企業として日本全国に顧客基盤を有し、経営計画において「医療・ヘルス
ケア」「食品・飲料」「機械・電機」「新素材」を重点分野として事業拡大を図っています。 今般、当社
及び第一貨物は三菱倉庫との協働により、より効率的且つ安定的な輸配送サプライチェーンを構築し、輸送
品質向上に資することを目的とし、本契約を締結いたしました。
2.資本業務提携の内容
(1)業務提携の内容
各社施設の相互利用や物流付帯事業の新規開発での連携など、各社の強みを組み合わせ、より多くの
お客さまに向けたサービスの展開やその品質向上を図るとともに、2024年問題等の物流業界が抱える課
題解決に取り組んで参ります。
(2)資本提携の内容
三菱倉庫が当社株式を第三者から取得する形で当社の株主となります。
(今回の株式取得により、発行済株式総数に対する三菱倉庫が保有する株式数の割合は5.14%となり
ます。)
3.資本業務提携先の会社概要(2023年10月31日時点)
(1)名称 三菱倉庫株式会社
(2)所在地 東京都中央区日本橋一丁目19番1号
(3)代表者 代表取締役 社長 斉藤 秀親
(4)事業内容 倉庫事業、港湾運送事業、国際運送取扱事業、陸上運送事業、不動産の売
買・賃貸借業等
(5)資本金 22,393,000千円
(2) 【その他】
該当事項はありません。
47/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 170,913 243,929
前払費用 3,948 230
未収入金 48,186 41,465
関係会社短期貸付金 2,319,100 2,760,940
11,595 10,880
未収収益
流動資産合計 2,553,743 3,057,446
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 1,934 1,934
△ 760 △ 995
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,173 938
有形固定資産合計 1,173 938
投資その他の資産
投資有価証券 339,273 348,286
関係会社株式 13,823,541 13,823,541
出資金 1 1
関係会社長期貸付金 14,485,500 17,676,840
94 94
長期前払費用
投資その他の資産合計 28,648,410 31,848,762
固定資産合計 28,649,583 31,849,701
資産合計 31,203,327 34,907,148
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 2,312,600 2,763,840
未払金 1,156 7,978
未払費用 15,159 12,295
未払法人税等 1,290 645
未払消費税等 - 3,986
343 444
預り金
流動負債合計 2,330,549 2,789,190
固定負債
長期借入金 14,492,000 17,680,440
10,550 11,530
役員退職慰労引当金
固定負債合計 14,502,550 17,691,970
負債合計 16,833,099 20,481,160
48/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 500,000 500,000
11,277,317 11,277,317
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,777,317 11,777,317
利益剰余金
その他利益剰余金
629,952 677,684
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 629,952 677,684
自己株式 △ 9,450 △ 10,434
株主資本合計 14,397,819 14,444,567
評価・換算差額等
△ 27,592 △ 18,579
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 27,592 △ 18,579
純資産合計 14,370,227 14,425,987
負債純資産合計 31,203,327 34,907,148
49/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
265,270 236,743
営業収益
営業総利益 265,270 236,743
販売費及び一般管理費合計 40,533 62,677
営業利益 224,737 174,066
営業外収益
受取利息 87,146 98,445
受取配当金 1,050 5,310
受取手数料 804 51,988
557 245
その他
営業外収益合計 89,558 155,989
営業外費用
支払利息 81,633 92,930
804 52,813
支払手数料
営業外費用合計 82,437 145,743
経常利益 231,858 184,312
税引前中間純利益 231,858 184,312
法人税、住民税及び事業税 1,626 645
法人税等合計 1,626 645
中間純利益 230,232 183,667
50/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 2,000,000 500,000 11,277,317 11,777,317
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 2,000,000 500,000 11,277,317 11,777,317
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 565,517 565,517 △ 8,654 14,334,181 △ 33,979 △ 33,979 14,300,201
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 135,955 △ 135,955 △ 135,955 △ 135,955
中間純利益 230,232 230,232 230,232 230,232
自己株式の取得 △ 349 △ 349 △ 349
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 4,200 △ 4,200 △ 4,200
(純額)
当中間期変動額合計 94,276 94,276 △ 349 93,926 △ 4,200 △ 4,200 89,726
当中間期末残高 659,793 659,793 △ 9,003 14,428,107 △ 38,179 △ 38,179 14,389,928
51/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 2,000,000 500,000 11,277,317 11,777,317
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 2,000,000 500,000 11,277,317 11,777,317
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 629,952 629,952 △ 9,450 14,397,819 △ 27,592 △ 27,592 14,370,227
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 135,935 △ 135,935 △ 135,935 △ 135,935
中間純利益 183,667 183,667 183,667 183,667
自己株式の取得 △ 984 △ 984 △ 984
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 9,012 9,012 9,012
(純額)
当中間期変動額合計 47,731 47,731 △ 984 46,747 9,012 9,012 55,759
当中間期末残高 677,684 677,684 △ 10,434 14,444,567 △ 18,579 △ 18,579 14,425,987
52/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主なものは工具、器具及び備品であり、定率法を採用しております。
なお、耐用年数は5~8年としております。
3.引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益
を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料は、契約内容に応じた受託
業務を実施した時点で収益を認識しております。
(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 2023年3月31日 2023年9月30日
関係会社株式 13,823,541 13,823,541
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項
(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
53/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第11期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 2023年6月28日東北財務局長に提出
54/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
55/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月25日
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東北事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 印
業 務 執 行 社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるディー・ティー・ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結
会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間
連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中
間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、ディー・ティー・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
56/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
57/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月25日
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東北事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 印
業 務 執 行 社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるディー・ティー・ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第12期事業年度の中間会
計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ディー・ティー・ホールディングス株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
58/59
EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
59/59