東京湾横断道路株式会社 半期報告書 第38期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第38期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京湾横断道路株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年12月21日
【中間会計期間】 第38期中(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
【会社名】 東京湾横断道路株式会社
【英訳名】 TRANS-TOKYO BAY HIGHWAY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 元 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目20番６号
【電話番号】 03-5718-7611(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 伊 藤 太 輔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目20番６号
【電話番号】 03-5718-7611(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 伊 藤 太 輔
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第36期 中 第37期 中 第38期 中 第36期 第37期
自 令和３年 自 令和４年 自 令和５年 自 令和３年 自 令和４年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和３年 至 令和４年 至 令和５年 至 令和４年 至 令和５年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収入 (千円) 1,794,136 2,218,589 1,801,184 6,954,039 7,665,719
経常利益又は
(千円) △ 177,898 △ 143,704 △ 144,672 230,922 300,453
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 126,215 △ 101,873 △ 102,806 156,862 215,102
中間純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 90,000,000 90,000,000 90,000,000 90,000,000 90,000,000
発行済株式総数 (株) 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000
純資産額 (千円) 95,146,276 95,327,481 95,541,651 95,429,355 95,644,457
総資産額 (千円) 448,183,295 390,653,838 322,173,696 427,404,799 358,967,044
１株当たり純資産額 (円) 52,859.04 52,959.71 53,078.69 53,016.30 53,135.80
１株当たり当期純利益又
は１株当たり中間純損失 (円) △ 70.11 △ 56.59 △ 57.11 87.14 119.50
(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純 (円) ― ― ― ― ―
利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 21.2 24.4 29.7 22.3 26.6
営業活動による
(千円) 24,760,125 35,243,060 35,229,220 47,647,702 70,370,373
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 123,780 △ 41,018 △ 144,637 △ 156,926 △ 53,346
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 24,420,100 △ 34,883,000 △ 34,721,000 △ 47,277,100 △ 69,604,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,838,449 3,154,921 3,912,489 2,835,879 3,548,906
中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 108 112 112 104 112
(注) 1．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主な経営指標等の推
移については、記載しておりません。
2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和５年９月30日 現在
従業員数(名) 112
(注) 1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2．従業員数のうち、７名は出向社員であります。
3．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は
ありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあり
ません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社は、東京湾アクアラインの料金収受、交通管理、道路及び附帯施設の保全・点検業務を行う管理事業と海
ほたるパーキングエリアでの休憩施設の運営を行う休憩施設事業を主として事業展開しております。
管理事業については、東京湾アクアラインの建設を通して蓄積した新技術・新工法などのノウハウを最大限に
活用し、大規模な海洋構造物である東京湾アクアライン及び附帯施設の保全・点検業務を的確に行い、お客様に
安全、安心かつ快適・便利にご利用いただける道路機能を提供すべく努力してまいりました。
休憩施設事業については、360度海に囲まれた素晴らしい展望のなかでのお食事やお買物を快適に楽しんでい
ただけるよう新型コロナウイルス感染症防止のため様々な取り組みを実施しつつ、海ほたるパーキングエリアの
運営、サービスの提供を行ってまいりました。
当中間会計期間における管理事業収入は、点検・保全工事の受注減少等により、1,300,193千円（前年同期比
70.6％）となりました。
また、海ほたるパーキングエリアにおける休憩施設事業を中心としたその他事業収入は、海ほたるパーキング
エリアの来場者数、テナント売上の増加等により、500,991千円（前年同期比133.3％）となりました。
この結果、営業収入として1,801,184千円（前年同期比81.2％）を計上し、営業原価1,821,729千円（前年同期
比81.4％）、販売費及び一般管理費131,079千円（前年同期比106.4％）を計上した営業損失は151,623千円（前
年同期は営業損失142,396千円）となりました。これに営業外収益660,991千円（前年同期比85.7％）及び営業外
費用654,039千円（前年同期比84.6％）を計上した経常損失は144,672千円（前年同期は経常損失143,704千
円）、税引前中間純損失は144,672千円（前年同期は税引前中間純損失143,704千円）となり、これに法人税等△
41,865千円を計上した中間純損失は102,806千円（前年同期は中間純損失101,873千円）となっております。
受注及び営業の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
1．管理事業
東日本高速道路株式会社との「東京湾横断道路の管理に関する協定(平成９年12月)」に基づき、事業年
度毎に「東京湾横断道路の管理に関する年度協定」を同社と締結し、東京湾アクアライン及び附帯施設の
維持・修繕、点検及び保全工事等の管理業務を行っております。
2．その他事業
当中間会計期間において、海ほたるパーキングエリアのテナント等に係る小修繕工事や設備点検等を受
注し、すべて当中間会計期間内に完了いたしました。この受注による事業収入は1,469千円（前年同期比
52.5％）であります。また、アクアトンネル内携帯電話用アンテナに係る工事を受注し、当中間会計期間
内に完了いたしました。この受注による事業収入は80,900千円であります。
(注) 休憩施設事業収入は受注実績がないため、上記には含まれておりません。
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② 営業実績
当中間会計期間における営業収入の状況は次のとおりであります。
科目 金額(千円) 前年同期比(％)
管理事業収入 1,300,193 70.6
その他事業収入 500,991 133.3
合計 1,801,184 81.2
(注) 1．その他事業収入には、海ほたるパーキングエリア内の休憩施設の運営による休憩施設事業収入が含まれて
おります。
2．営業収入の相手先別の割合は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
東日本高速道路㈱ 1,842,615 83.1 1,300,193 72.2
ハイウェイロイヤル㈱ 184,554 8.3 200,303 11.1
(2) 財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、322,173,696千円（前事業年度末比89.8％）となりました。
この減少は主に東京湾アクアラインの完成・引渡しに伴う独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構に
対する売上債権である建設事業未収入金34,721,000千円を約定に基づき回収した結果によるものであります。
一方、当中間会計期間末の負債合計は、226,632,044千円（前事業年度末比86.1％）となりました。
この減少は主に東京湾アクアラインの建設のために調達した長期借入金を前記の建設事業未収入金の回収を
もって返済した結果によるものであります。
また、当中間会計期間末の純資産合計は、95,541,651千円（前事業年度末比99.9％）となりました。
この減少は主に当中間会計期間における繰越利益剰余金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純損失144,672千円に減価償却費
97,299千円、建設事業未収入金34,721,000千円の回収など資産・負債の増減などにより（流入）35,229,220千円
（前年同期（流入）35,243,060千円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により（流出）144,637千円（前年同期（流
出）41,018千円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済により（流出）34,721,000千円（前年同期（流出）
34,883,000千円）となりました。
これらの結果、当中間会計期間末の現金及び現金同等物残高は、3,912,489千円（前年同期3,154,921千円）と
なりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社においては、海ほたるパーキングエリアが海上立地ということから、気象・海象による施設の劣化等によ
る維持・修繕費用が発生すると考えられますが、その支出は自己資金で賄う予定であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末に計画していた設備投資は、次のとおり当中間会計期間に完了しております。
事業所名
設備の内容 投資金額（千円） 資金調達方法 完了年月
(所在地)
アクアライン事業所 資機材センター
自己資金 令和５年６月
122,747
(千葉県木更津市) 事務所棟増設
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000
計 1,800,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和５年９月30日 ) (令和５年12月21日) 商品取引業協会名
(注) １、２
普通株式 1,800,000 1,800,000 ―
計 1,800,000 1,800,000 ― ―
(注)
1．単元株制度を採用しておりません。
2．株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を
定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めてお
ります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和５年９月30日 ― 1,800,000 ― 90,000,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
令和５年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東日本高速道路株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目３番２号 600,000 33.33
千葉県 千葉県千葉市中央区市場町１番１号 280,000 15.56
神奈川県 神奈川県横浜市中区日本大通１ 90,000 5.00
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 90,000 5.00
川崎市 神奈川県川崎市川崎区宮本町１番地 60,000 3.33
横浜市 神奈川県横浜市中区本町６丁目50番地の10 45,000 2.50
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 21,360 1.19
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 21,340 1.19
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 18,900 1.05
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 17,800 0.99
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 15,560 0.86
茨城県 茨城県水戸市笠原町978番６ 15,000 0.83
埼玉県 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番１号 15,000 0.83
計 － 1,289,960 71.66
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,800,000 ―
1,800,000
発行済株式総数 1,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,800,000 ―
② 【自己株式等】
令和５年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和５年４月１日から令和５年９月
30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、令和３年４月１日に株式会社東京ベイサービス（現 株式会社東京湾横断道路サービス）の全株式を取
得し、完全子会社化しましたが、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省
令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローそ
の他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤
らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,548,906 3,912,489
建設事業未収入金 349,528,000 314,807,000
営業未収入金 3,355,305 528,222
その他 9,971 327,519
△ 15 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 356,442,168 319,575,216
固定資産
※1 2,279,227 ※1 2,314,906
有形固定資産
無形固定資産 9,401 8,638
236,246 274,935
投資その他の資産
固定資産合計 2,524,875 2,598,480
資産合計 358,967,044 322,173,696
負債の部
流動負債
営業未払金 2,922,644 354,076
1年内返済予定の長期借入金 69,225,000 69,008,000
未払法人税等 61,229 10,038
賞与引当金 54,676 87,527
※2 124,181 ※2 722,859
その他
流動負債合計 72,387,732 70,182,502
固定負債
長期借入金 190,303,000 155,799,000
退職給付引当金 232,831 245,626
役員退職慰労引当金 23,789 13,160
375,233 391,754
その他
固定負債合計 190,934,854 156,449,542
負債合計 263,322,586 226,632,044
純資産の部
株主資本
資本金 90,000,000 90,000,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 2,000,000 2,000,000
3,644,457 3,541,651
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,644,457 5,541,651
株主資本合計 95,644,457 95,541,651
純資産合計 95,644,457 95,541,651
負債純資産合計 358,967,044 322,173,696
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業収入 2,218,589 1,801,184
2,237,812 1,821,729
営業原価
営業総損失（△） △ 19,222 △ 20,544
販売費及び一般管理費 123,173 131,079
営業損失（△） △ 142,396 △ 151,623
営業外収益
建設事業未収入金受取利息 769,396 656,824
受取利息 0 0
1,974 4,166
その他
営業外収益合計 771,371 660,991
営業外費用
支払利息 771,220 650,364
1,459 3,675
その他
営業外費用合計 772,679 654,039
経常損失（△） △ 143,704 △ 144,672
税引前中間純損失（△） △ 143,704 △ 144,672
※1 △ 41,831 ※1 △ 41,865
法人税等
中間純損失（△） △ 101,873 △ 102,806
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 90,000,000 2,000,000 3,429,355 5,429,355 95,429,355 ― ― 95,429,355
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 101,873 △ 101,873 △ 101,873 △ 101,873
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― △ 101,873 △ 101,873 △ 101,873 ― ― △ 101,873
当中間期末残高 90,000,000 2,000,000 3,327,481 5,327,481 95,327,481 ― ― 95,327,481
当中間会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 90,000,000 2,000,000 3,644,457 5,644,457 95,644,457 ― ― 95,644,457
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 102,806 △ 102,806 △ 102,806 △ 102,806
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― △ 102,806 △ 102,806 △ 102,806 ― ― △ 102,806
当中間期末残高 90,000,000 2,000,000 3,541,651 5,541,651 95,541,651 ― ― 95,541,651
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 143,704 △ 144,672
減価償却費 98,764 97,299
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,217 32,850
退職給付引当金の増減額（△は減少） 11,977 12,795
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,146 △ 10,628
建設事業未収入金受取利息 △ 769,396 △ 656,824
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 771,220 650,364
売上債権の増減額（△は増加） 37,092,563 37,548,083
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,680,703 △ 2,568,568
△ 95,411 316,068
その他
小計 35,297,674 35,276,767
利息及び配当金の受取額
769,396 656,824
利息の支払額 △ 769,394 △ 656,822
△ 54,616 △ 47,549
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,243,060 35,229,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 41,080 △ 144,668
敷金の差入による支出 ‐ △ 48
62 80
敷金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,018 △ 144,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 34,883,000 △ 34,721,000
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,883,000 △ 34,721,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 ‐ ‐
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 319,041 363,583
現金及び現金同等物の期首残高 2,835,879 3,548,906
※1 3,154,921 ※1 3,912,489
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３-39年
機械装置及び運搬具 ３-10年
工具、器具及び備品 ２-15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 公共施設負担金
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する期間と同一の基準によっております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上して
おります。
(3) 退職給付引当金
退職一時金制度については、従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 管理事業
管理事業においては、 東京湾アクアライン及び附帯施設の維持・修繕、点検及び保全工事等の管理業務を行っ
ております。当該事業については、主として顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、長期の工
事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき
収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、発生し
たコストに基づくインプット法により行っております。
(2) その他事業
その他事業においては、海ほたるパーキングエリアでの休憩施設の運営を行う休憩施設事業及びテナント等の
小修繕工事や設備点検等を行っております。 当該休憩施設の主な収益は賃料収入であり、リース取引に関する会
計基準に従い賃貸借契約期間にわたって計上しております 。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 2,572,985 千円 2,662,109 千円
※２ 消費税等に係る表示
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 簡便法による税効果会計
中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は
「法人税等」に含めて表示しています。
２. 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
有形固定資産 93,051千円 90,886千円
無形固定資産 62千円 762千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ．前中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,800,000 ― ― 1,800,000
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,800,000 ― ― 1,800,000
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
3,154,921千円 3,912,489千円
現金及び預金
現金及び現金同等物 3,154,921千円 3,912,489千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 令和５年３月31日 ）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 建設事業未収入金
349,528,000 345,011,594 △4,516,405
資産計 349,528,000 345,011,594 △4,516,405
(1) 長期借入金
259,528,000 255,011,594 △4,516,405
（1年内返済予定を含む）
負債計 259,528,000 255,011,594 △4,516,405
(注) 「現金及び預金」「営業未収入金」「営業未払金」については、現金であること、並びに預金、営業未
収入金及び営業未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
当中間会計期間（ 令和５年９月30日 ）
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 建設事業未収入金
314,807,000 311,434,213 △3,372,786
資産計 314,807,000 311,434,213 △3,372,786
(1) 長期借入金
224,807,000 221,434,213 △3,372,786
（1年内返済予定を含む）
負債計 224,807,000 221,434,213 △3,372,786
(注) 1． 「現金及び預金」「営業未収入金」「営業未払金」については、現金であること、並びに預金、営
業未収入金及び営業未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております 。
2． 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない
株式等の子会社株式の 中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額） は以下のとおりです。
（単位：千円）
区分 前事業年度 当中間会計期間
子会社株式 27,969 27,969
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 令和５年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
建設事業未収入金 ― 345,011,594 ― 345,011,594
資産計 ― 345,011,594 ― 345,011,594
長期借入金
― (255,011,594) ― (255,011,594)
（1年内返済予定を含む）
負債計 ― (255,011,594) ― (255,011,594)
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当中間会計期間（ 令和５年９月30日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
建設事業未収入金 ― 311,434,213 ― 311,434,213
資産計 ― 311,434,213 ― 311,434,213
長期借入金
― (221,434,213) ― (221,434,213)
（1年内返済予定を含む）
負債計 ― (221,434,213) ― (221,434,213)
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
建設事業未収入 金
一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
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(資産除去債務関係)
当社は、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構の道路占用許可に基づき、当社が使用する道路（海
ほたるパーキングエリア）の返還時に、所有する商業施設関連資産の撤去に伴う原状回復に係る債務を有してお
ります。
しかし、当該資産の実質的な使用期間は、国の道路行政の動向に左右されるため現時点では明確でなく、資産除
去債務を合理的に見積もることができません。
また、当社本社オフィスの不動産賃貸借契約により使用する建物の一部について、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当債務に関する建物の退去時期が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もること
ができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
（単位：千円）
事業の種類
合計
管理事業 その他事業 計
日本 1,842,615 29,177 1,871,792 1,871,792
顧客との契約から生じる収益 1,842,615 29,177 1,871,792 1,871,792
その他の収益 ― 346,796 346,796 346,796
外部顧客への売上高 1,842,615 375,974 2,218,589 2,218,589
当中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 ）
（単位：千円）
事業の種類
合計
管理事業 その他事業 計
日本 1,300,193 109,566 1,409,760 1,409,760
顧客との契約から生じる収益 1,300,193 109,566 1,409,760 1,409,760
その他の収益 ― 391,424 391,424 391,424
外部顧客への売上高 1,300,193 500,991 1,801,184 1,801,184
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、注記事項（重要な会計方針）４．
収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,689,924 3,282,988
顧客との契約から生じた債権（中間期末（期末）残高） 3,282,988 461,698
契約負債（期首残高） 1,236 1,320
契約負債（中間期末（期末）残高） 1,320 601,986
契約負債は、主に管理事業において、東日本高速道路㈱との修繕工事契約について、協定に基づき顧客から
受け取ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、顧客との契約から生じた
債権は営業未収入金、契約負債はその他（流動）に含めて表示しております。
前中間会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は803千円でありま
す。当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は891千円でありま
す。また、当中間会計期間において、契約負債が600,666千円増加した理由は、東日本高速道路㈱からの受注に
よる増加であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がない
ため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、東京湾アクアライン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
【関連情報】
Ⅰ．前中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の売上高は、すべて東京湾アクアライン関連事業の外部顧客への売上高であるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本高速道路㈱ 1,842,615
東京湾アクアライン関連事業
ハイウェイロイヤル㈱ 184,554
Ⅱ．当中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の売上高は、すべて東京湾アクアライン関連事業の外部顧客への売上高であるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本高速道路㈱ 1,300,193
東京湾アクアライン関連事業
ハイウェイロイヤル㈱ 200,303
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり 中間純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
53,135円80銭 53,078円69銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
(2) １株当たり中間純損失(△)
△56円59銭 △57円11銭
(算定上の基礎)
中間純損失 (△) (千円)
△101,873 △102,806
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純損失 (△) (千円)
△101,873 △102,806
普通株式の期中平均株式数(株) 1,800,000 1,800,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
(1) 事業年度 自 令和４年４月１日 令和５年６月28日
( 第37期 ) 至 令和５年３月31日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和５年12月20日
東京湾横断道路株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 開 内 啓 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 康 恩 実
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京湾横断道路株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（令和５
年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、東京湾横断道路株式会社の令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和５
年４月１日から令和５年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
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EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価
に 基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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