株式会社インティメート・マージャー 有価証券報告書 第11期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第11期(2022/10/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インティメート・マージャー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社インティメート・マージャー(E35157)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月21日
【事業年度】 第11期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社インティメート・マージャー
【英訳名】 Intimate Merger, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 簗島 亮次
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】 03-5797-7997（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 星野 貴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】 03-5114-6051
【事務連絡者氏名】 管理本部長 星野 貴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
2,042,303 2,017,169 2,800,637 2,982,406
売上高 （千円） －
36,467 39,849 92,477 139,065
経常利益 （千円） －
20,053 29,753 70,594 100,883
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） －
19,955 24,406 65,965 101,037
包括利益 （千円） －
1,231,063 1,314,954 1,418,366 1,531,158
純資産額 （千円） －
1,611,551 1,755,242 1,987,606 2,093,090
総資産額 （千円） －
415.22 415.50 430.36 458.69
１株当たり純資産額 （円） －
7.13 9.72 21.91 30.77
１株当たり当期純利益 （円） －
潜在株式調整後１株当たり当期純利
6.10 8.93 21.04 29.95
（円） －
益
74.57 73.55 70.39 72.05
自己資本比率 （％） －
1.67 2.39 5.24 6.94
自己資本利益率 （％） －
365.36 201.44 58.83 41.14
株価収益率 （倍） －
98,440 90,460 148,724
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 39,882
33,642
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 57,765 △ 3,410 △ 481
680,808 50,855 21,789 2,992
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） －
1,168,007 1,350,946 1,459,785 1,611,021
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） －
40 41 53 56
従業員数 －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( 2 ) ( 1 ) ( 0 ) ( 2 )
（注）１．第８期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）の
年間平均人員であります。
３．第８期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第８期の自己資本利益率は、期末自己資本額に
基づき算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
2,188,313 2,042,049 2,022,406 2,805,992 2,987,806
売上高 （千円）
142,967 52,761 62,775 101,743 138,571
経常利益 （千円）
96,422 36,338 27,764 75,411 100,723
当期純利益 （千円）
150,000 428,021 453,493 469,753 473,824
資本金 （千円）
2,400,000 2,894,300 3,107,150 3,250,950 3,289,350
発行済株式総数 （株）
625,680 1,218,060 1,296,680 1,409,538 1,522,015
純資産額 （千円）
968,491 1,598,447 1,737,376 1,978,654 2,084,573
総資産額 （千円）
260.70 420.85 417.33 433.59 461.83
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
40.18 12.91 9.07 23.40 30.72
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
11.05 8.33 22.47 29.90
（円） －
益
64.60 76.20 74.63 71.24 72.84
自己資本比率 （％）
16.70 3.94 2.21 5.56 6.88
自己資本利益率 （％）
201.78 215.88 55.09 41.21
株価収益率 （倍） －
配当性向 （％） － － － － －
241,911
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 3,366 － － － －
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,000 － － － －
584,847
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － － － －
42 40 41 53 56
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( 2 ) ( 1 ) ( 0 ) ( 2 )
75.2 49.5 48.6
株主総利回り （％） － －
（比較指標：TOPIX） （％） ( －) ( －) ( 124.9 ) ( 112.9 ) ( 142.9 )
最高株価 （円） － 4,060 3,170 3,900 2,560
最低株価 （円） － 1,120 904 990 1,167
（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
２．第７期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率については、第７期の当社株式は非上場であったため記載しておりません。
４．第８期より連結財務諸表を作成しているため、第８期から第11期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目
は記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）の
年間平均人員であります。
６．株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、第７期の当社株式は非上場であったため記載
しておりません。
７．当社は、2019年10月24日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第８期の株主総利回り及び
比較指標については、記載しておりません。
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８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価であり、2022年4月4日以降は同取引所グ
ロース市場における株価を記載しております。なお、2019年10月24日付で同取引所に株式を上場しましたの
で、それ以前の株価については記載しておりません。
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２【沿革】
年月 事項
2013年６月 株式会社フリークアウト（現「株式会社フリークアウト・ホールディングス」以下同様）と株式会
社Preferred Infrastructureの合弁にて株式会社インティメート・マージャーを設立
2015年３月 Googleの運営するDSPサービスと連携を開始
B2B向けリードジェネレーションツール「Select DMP」の提供を開始
2018年７月
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」の提供を開始
2019年１月
2019年10月 東京証券取引所マザーズに上場
2020年３月 株式会社新生銀行との共同事業を行うクレジットスコア株式会社を設立
2020年11月 株式会社フリークアウト・ホールディングスとの親子関係を解消
3rd Party Cookieの代替サービス「IMポストCookieアドネットワーク」の提供を開始
2021年８月
2022年４月 東京証券取引所の市場区分再編に伴いグロース市場へ移行
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３【事業の内容】
インターネットの普及とともに、スマートフォン、タブレット等の様々なオンライン端末が利用されるようにな
り、インターネット広告技術が発展したことで、企業のマーケティングにおける選択肢は拡大いたしました。一方
で、インターネット上を流通する情報量は急速に増大し、マーケティングを行う企業が膨大なデータの中から自社商
品に真に関心を抱くユーザー群を見つけることがより大きな課題になってきております。
当社グループは、当社及び関係会社（子会社１社及びその他の関係会社１社）から構成されており、その主な事業
内容は、創業以来蓄積してきたオーディエンスデータ（閲覧履歴などの来訪するブラウザが保有する情報全般）（注
１）により構成される当社グループ独自のデータマネジメントプラットフォーム（Data Management Platform）（注
１）である「IM-DMP」を用いて、データの活用によりクライアント企業（広告主）のオンライン、オフライン双方の
マーケティングを支援する事業を行っております。オーディエンスデータとデータ分析結果を一覧できるダッシュ
ボードの両方を具えるIM-DMPを用いる事で、マーケティングを行う企業に対し、IM-DMPで保有する膨大なデータの中
からより広告効果が高いと見込まれる消費者を抽出、ターゲティングする事が可能となります。
データマネジメントプラットフォーム（Data Management Platform）はDMPと略され、デジタルマーケティングの
領域におけるDSP、SSP、アドネットワーク等（注２）の延長線上にあるいわゆる「アドテクノロジー」の１つとして
説明されることがありますが、当社グループが提供するIM-DMPはデジタルマーケティングの分野に限定されるもので
はありません。Webサイトへの来訪時に付与するブラウザ毎のID（当社グループでは「IM-ID」の名称で管理）をキー
とすることで、インターネット上で収集したオーディエンスデータを、テレビCM、ダイレクトメール等のオフライン
マーケティングにも応用が可能であり、今後は更にデータ活用分野を広げていきます。
また、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」という。）が改正され、さらにプラット
フォームによるCookie（注３）に関するプライバシー対策が強化されており、AppleはブラウザであるSafariのITP
（Intelligent Tracking Prevention）アップデートにより3rd Party Cookie及び1st Party Cookieの一部をブロッ
クしており、GoogleはChromeでの3rd Party Cookieサポートを2024年に終了すると発表しました。これらの影響に
よって、従来のWeb広告の効果測定やターゲティングに利用できるオーディエンスデータ（行動履歴や興味関心な
ど）の把握が困難になることが予想される状況です。
このような背景を受けて、当社は基盤となるデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」やネットワークデータ環境の構
築支援サービス「IM-CDP」をアップデートし続け、共通IDソリューション「IM-UID」や機械学習を活用したリアルタ
イムオーディエンス解析技術、メディア向けのデータ利用同意管理プラットフォーム「IM-CMP」など、3rd Party
Cookieに依存しない技術を開発してまいりました。
これら基盤サービスや技術を活用し、パートナーとの連携によるソリューションも導入することで、2021年8月に
3rd Party Cookieに依存しないターゲティング広告プラン「IMポストCookieアドネットワーク」の提供を開始しまし
た。
当社グループが展開する事業の特徴は以下のとおりです。なお、当社グループはDMP事業の単一セグメントである
ため、セグメント別の記載は省略しております。
（１）IM-DMPについて
当社グループが提供するIM-DMPは、インターネット利用者（ユーザー）の属性データベースとしてIM-ID及びIM-
UIDから得られる情報によって構築されております。IM-ID及びIM-UIDにデモグラフィックデータ（性別、年齢、職業
等）、ジオグラフィックデータ（居住地域等）、サイコグラフィックデータ（趣味、嗜好、興味、関心事項等）等の
属性情報を集積することで、各IDの特徴（実相）を、より鮮明なものにしております。なお、当社グループが保有す
る属性情報に個人情報は含まれておりません。
このように、多様な属性情報を集積したIM-ID及びIM-UIDを分析・分類し、定期的に更新することで、IM-DMPにお
いては、適切なターゲットに、適切なタイミングで、適切なマーケティング手法によりアプローチする提案を行うこ
とができるものであります。
（２）IM-DMPの特徴
当社グループが提供するIM－DMPには、パブリックDMP（注１）として、主に以下の２種類のデータベースが具わっ
ております。
①インターネット利用者の属性データベース
当社グループは、ブラウザに割り当てているIM-ID及びIM-UIDに様々な属性情報を集積しております。それらを用
いて集積される情報は以下の２種類に分類されます。
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a.確定情報
インターネットリサーチ会社（注４）から購入するデモグラフィックデータ（性別、年齢、職業等）及びデータプ
ロバイダーから購入するジオグラフィックデータ（居住地域等）が確定情報に該当します。
IM-ID及びIM-UIDと確定情報を紐付けて同一対象として認識することが可能になります。
b.類推情報
当社グループが提携するポータルサイト、ニュースサイト、まとめサイト等のWebメディアから取得するWebメディ
アへの接触情報（＝インターネット上の行動履歴）をもとに、「各IM-ID（又はIM-UID）が何に興味がありそうか」
を類推し、サイコグラフィックデータ（趣味、嗜好、興味、関心事項等）を抽出します。抽出するサイコグラフィッ
クデータは、対象となるWebページの特徴を、例えば「旅行」「転職」等のキーワードに読み替えたもので、これが
IM-ID又はIM-UIDに集積・更新されていきます。なお、当社グループが提携するWebメディアから取得する情報は、イ
ンターネット利用者が閲覧したWebサイトそのものを特定する情報ではなく、あくまで、閲覧したWebサイトに記載さ
れている内容（語句）を抽出したものです。
②デジタル広告配信ツールとの連携機能
a.IM-ID及びIM-UIDを異なるデータ形式に変換
IM-DMPには、IM-ID及びIM-UIDをアドネットワークやDSP等の様々なデジタル広告の配信ツールで利用可能なデータ
形式に変換する機能が具わっています。この機能を用いることで、IM-ID又はIM-UIDが付与されたユーザー群へのア
プローチ方法に様々な手法を選択することが可能になります。
デジタルマーケティングの領域においては、WebブラウザのCookieを利用した対象顧客の行動履歴をもとにター
ゲットを絞って行う「ターゲティング広告」と呼ばれるインターネット広告手法が広く利用されております。当社グ
ループのデータベースを用いることで、ターゲティングの精度を高く保ちつつ、クライアント企業が望む適当な広告
配信ツールを利用することが可能です。
広告配信ツール以外にもIM-ID及びIM-UIDを活用することで、Googleアナリティクス、Adobeアナリティクス等の
Webサイト分析ツール、サイト来訪者が訪れるWebサイトページの改善を行うLPOツール（Landing Page
Optimization：ランディングページの最適化）等に連携することが可能です。
b.IM-ID及びIM-UIDに付加された属性情報を異なるデータベースに付加
会員情報を有するクライアント企業が、自社の会員情報とIM-ID及びIM-UIDを紐付けることで、会員情報にサイコ
グラフィックデータ（趣味、嗜好、興味、関心事項等）を付加することが可能になります。この手法を用いれば、例
えば、全ての会員ではなく、特定の商品に興味を抱いている会員にだけダイレクトメールを送付することが可能にな
ります。
（３）当社グループの提供するサービスの内容
当社グループは、クライアント企業自身でデータを分析し、活用することが可能な場合には、IM-DMPが搭載する
データのみ提供しております。
しかしながら、IM-DMPを継続的に有効活用するには、高度なデータ分析力とデータ活用先であるマーケティング
ツールに関する知識が必要です。このため、当社グループでは、クライアント企業自身が持つデータ（1st Party
Data）とIM-DMPのデータ（3rd Party Data）を統合し、後述するフィルタリングやターゲティング等広告配信を効率
的・効果的に行うために、高度な分析を提供するコンサルティングサービスを提供しております。これにより、クラ
イアント企業は、マーケティング専門人材を自社内に置かなくとも、効率的且つ多様なマーケティング手法を採用す
ることが可能になります。
また、抽出されたデータは、オフラインマーケティングや効果測定等への活用や、リードジェネレーションへの活
用、リスク管理といったデジタルマーケティング以外のデータ活用への展開も始めており、様々なソリューションを
提供しております。
①データマネジメント・アナリティクスサービス
(ⅰ)効率的な広告配信のためのデータ提供
IM-DMPをデジタルマーケティングに活用することで、リターゲティング（過去に広告主Webサイトを訪れたことの
あるユーザーに対して再度広告を表示させる手法）の効率化や、今までアプローチできていなかった新規顧客向けの
ターゲティングを行うことができます。
クライアント企業のホームページ、キャンペーンサイト等にJavaScriptタグ（注５）を設置し、来訪者のCookieを
取得します。来訪者のCookieに保存されているIM-ID又はIM-UIDを、当社グループのデータベースに保存されている
IM-ID又はIM-UIDと照合することで、来訪者の属性情報を視覚的に分析することが可能になります。当社グループで
は、来訪者の属性分析を行った後、主に以下の２つの技術を用いてサービスを提供しております。
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a.フィルタリング
クライアント企業のWebサイトへの来訪者の中には、競合企業の社員、自社の社員、ボット（注６）等、コンバー
ジョン（注７）しない（ECサイトであれば商品を購入しない）可能性が非常に高いユーザー群が一定割合存在しま
す。IM-DMPを活用することで、このようなユーザーを特定し、無駄な広告配信費用を削減することで、広告配信効率
を改善しています。
b.ターゲティング
IM-DMPを活用することで、コンバージョンが発生したユーザーがどのような属性情報をもっているかを分析するこ
とが可能になります。この分析結果をもとに、IM-DMPのデータから広告配信のターゲットとなるオーディエンスリス
ト（注８）を抽出します。このオーディエンスリストをデジタル広告の配信ツールに連携することで、広告効果の高
いユーザー群へ効率的な広告配信を実現しています。
(ⅱ)IMポストCookieアドネットワーク利用のためのデータ提供
IMポストCookieアドネットワークでは、3rd Party Cookieに依存しない共通IDソリューション「IM-UID」を活用し
て広告配信を提供しております。DSP/SSPがCookieに依存しない広告配信を行うためにはIM-UIDの利用が必須とな
り、広告の配信量に応じたIM-UIDのデータ利用料が発生します。
②マーケティング支援サービス
IM-DMPで保有しているIM-ID及びIM-UIDのデータを使った以下のマーケティング施策のサービス提供を行っており
ます。
(ⅰ)データ活用広告配信サービス
IM-DMPを利用したいクライアント企業に対して、効果的な広告配信を行うためのコンサルティングに加え、IM-DMP
で保有しているデータを使った広告配信までワンストップでのサービス提供も行っております。より効果的な広告配
信を行うためには、配信された広告を見た消費者が実際にコンバージョンに至ったかどうか確認し、その結果を踏ま
えて更にターゲットを選別するといった継続的な広告の運用が鍵となります。当社グループがIM-DMPに登録されてい
るデータを解析する技術を用いて潜在顧客の特定を行い、広告配信・運用まで担うことで、配信結果を踏まえた更な
る潜在顧客の絞り込みが可能となり、より精度の高い広告配信へと繋がります。
(ⅱ)IMポストCookieアドネットワークサービス
従来のCookieを用いたデジタルマーケティングを行っているクライアント企業に対して、IMポストCookieアドネッ
トワークによる広告配信サービスの提供を行っております。将来的に3rd Party Cookieを利用した従来型のターゲ
ティング広告を実施できる機会は減少していくことが予想されており、本サービスを利用することで継続的に効率の
高いデジタルマーケティングの施策を実施することができるようになると見込んでおります。
③成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」
IM-DMPのフィルタリング技術を用いて、クライアント企業の商品に関するディスプレイ広告をコンバージョンし易
いと推定されるユーザーを抽出して、クリックや購買行動などの成果獲得を行うサービスです。成果指標の獲得件数
に応じて課金されるサービスであるため、ダイレクトレスポンス領域（広告接触者から購買に繋がるレスポンスを得
ることを目的とする広告でありブランディング広告と対になる手法）における顧客獲得単価改善施策の一つとして活
用することが可能です。
④企業リスト生成サービス「Select DMP」
IM-DMPにて保有しているオーディエンスデータを用いて、顧客企業の商品購入ニーズの高いキーワードを持つ企業
群を抽出し、リアルタイムで購入ニーズの高い企業リストを提供しております。これによりクライアント企業は、自
社商品に興味がある顧客を効率的に見つけ出し、的確なタイミングでアプローチすることが可能となります。また、
クライアント企業の競合商品のキーワードを持つ企業群を抽出することで、自社商品の解約防止にも役立てることが
可能です。
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〔用語説明〕
（注１） オーディエンスデータ、データマネジメントプラットフォーム（Data Management Platform）
オーディエンスデータは、ブラウザ毎に割り振られたID及びIDに付加される情報全般を言います。
データマネジメントプラットフォーム（Data Management Platform）はDMPと略され、DMPにはプライベー
トDMP及びパブリックDMPの２種類があります。プライベートDMPは1st Party Data(広告主が保有するオー
ディエンスデータ)を利用し、パブリックDMPは3rd Party Data(第三者が持つオーディエンスデータ)を利
用します。
例えば、英会話教材を販売するクライアント企業の場合、「Webサイトにアクセスしたものの、購入まで
に至らなかった、年収1,000万円以上の女性」というユーザー群に商品の購入を促したいという場合、1st
Party Dataは「Webサイトにアクセスした」「購入までに至らなかった」が該当し、3rd Party Dataは
「年収1,000万円以上」「女性」が該当します。1st Party Dataはクライアント企業が自社のWebサイトの
情報を分析して収集しますが、3rd Party Dataは外部から取得する必要があります。
既にクライアント企業の商品に興味のあるユーザー群を対象にマーケティングを行う場合はプライベート
DMPの活用が有効ですが、パブリックDMPを利用することでプライベートDMPではリーチしづらい新規顧客
を発掘することが可能になります。パブリックDMPとプライベートDMPの双方の強みをうまく活用すること
が、DMPを活用したマーケティングのポイントです。
（注２） DSP、SSP、アドネットワーク
①DSP（Demand Side Platform）：広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォー
ム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（Supply Side Platform）と対に
なる仕組みであり、両者はRTB（Real Time Bidding）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行ってい
ます。
②SSP（Supply Side Platform）：媒体社側から見た広告収益の最大化を支援するプラットフォーム。RTB
の技術を活用して、DSPに対してユーザーの１インプレッション毎に広告枠のオークションを行うことで
媒体側の広告収益最大化を支援します。
③アドネットワーク：複数の媒体の広告枠を束ねて広告配信ネットワークを形成し、これらの媒体に広告
をまとめて配信することにより、広告配信を効率化させる仕組み。
（注３） Cookie
ユーザー情報をWebブラウザに一時的に記録したり参照したりする機能のこと。Cookieの記録として書き
込まれる情報の中には、ホームページに訪れた訪問回数や、ユーザーID、パスワード等の会員情報が挙げ
られます。
（注４） インターネットリサーチ会社
顧客企業のリサーチニーズを反映した調査票をインターネット上で再現した後に、パネルへアンケートを
依頼して回答を収集する事業者のこと。
（注５） JavaScriptタグ
コンピュータで扱う文書（テキストデータ）中に埋め込む特殊な記号や文字列のこと。デザイン、レイア
ウト、論理構造、意味を記述します。主にHTMLやXMLといったマークアップ言語で用いられます。
（注６） ボット
インターネット上で情報収集を行うため複数のWebサイトを巡回するプログラムのこと。人ではなく機械
であるため、コンバージョンの対象とはなり得ません。
（注７） コンバージョン
購入、会員登録、資料請求等、サイト毎に目標とされる成果が達成されること。
（注８） オーディエンスリスト
デジタルマーケティングの対象者を、年齢、職業、居住地等、抽出したい特定の条件によってグループ分
けしたユーザー群のこと。
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事業系統図は以下のとおりでありますが、関係会社２社については重要性が乏しいため記載を省略しております。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
役員の兼任２名
（連結子会社） 金融業界向けデータソ 所有
東京都港区 29 販売取引
クレジットスコア株式会社 リューションの開発 95.00
管理業務受託
（その他の関係会社） グループ会社株式保有に
被所有
株式会社フリークアウト・ 東京都港区 3,552 よるグループ経営戦略の －
37.81
ホールディングス 策定・管理
（注）株式会社フリークアウト・ホールディングスは、有価証券報告書の提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
DMP事業 56 （2）
56
合計 （ 2 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．当社グループはDMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりま
せん。
(2）提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
56 30.40 2.8 6,407
( 2 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はDMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「データによる意思決定」はシンプルでとても効率の良いものであると考えております。この仕組
みを確立して世の中に広めたいという想いから当社を創業致しました。
・お客様が抱える課題を解決するためのデータ活用の専門家でありたい
・データをシンプルかつ正しい方法で価値に変換していきたい
・データに関わった人達に楽しさや幸せを感じてもらいたい
当社グループは、上記の３つの価値観を軸に、世の中の様々な領域において、データを使った効率化を行うことが
当社グループの使命であると考えております。
（２）経営戦略等
当社グループは「データを用いて人々の意思決定を簡単にする」というコンセプトの下、以下の経営戦略により事
業の拡大を図る方針です。
①IM-DMPを用いたオンラインマーケティングソリューションの拡販
よりスピーディーにデータを活用したマーケティング施策を広めるため、広告代理店と連携した拡販を強化する方
針です。また3rd Party Cookieの規制により収益獲得に課題が発生するメディアパートナーやアドテクベンダー、広
告代理店等との連携を進めることで、Ad Tech分野におけるIMポストCookieアドネットワークを利用できる範囲や機
会を増やし、拡販を加速させる方針です。
②X-Tech
Ad Tech領域で培ったデータや基盤技術をもとに、セールスやコマース、金融領域等にデータ活用領域を広げてお
り、各領域の事業者と協業することで、サービス開発速度を加速し、事業領域の拡大を図る方針です。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。
（４）経営環境
当社グループのIM-DMPのデータ活用先は、主にデジタルマーケティング領域です。インターネット広告市場の市場
規模は、2022年は３兆912億円に達しています（株式会社電通「2022年日本の広告費」）。インターネット広告市場
の内、当社が実際にサービスを提供している市場規模は成果報酬型広告で965億円、運用型動画広告他で4,971億円、
運用型ディスプレイ広告で6,452億円の合計1兆2,388億円であります（株式会社電通「2022年 日本の広告費 イン
ターネット広告媒体費 詳細分析」）。
デジタルマーケティング領域は、取得可能なデータの種類、データ量が増大しており、これに伴うマーケティング
全般へのデータ活用ニーズが高まっており、当社グループのデータ活用分野は順調に拡大しているものと認識してお
ります。また当社グループはIM-DMPのデータを活用することで、インターネット広告の配信効率の最適化を実現した
いと考えております。
一方で、近年のプライバシー保護への意識の高まりや、2024年後半に予定されているGoogle Chromeにおける
Cookieの廃止により、Cookie保有比率は今後も低下し続けると予想され、3rd Party Cookieを活用できるブラウザの
比率は低下し続けることが予想されることから、メディアの収益性及びターゲティング効率の悪化が課題となってお
りますが、当社の提供するIMポストCookieアドネットワークを利用することで、Cookieの有無を問わずリターゲティ
ング広告を配信できることが優位に働くと考えております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは以下のような経営課題に取り組むことで、サービス領域の拡大及び経営基盤の強化を行っていく方
針であります。
①新サービス等の開発体制
インターネット市場における技術革新のスピードは非常に早く、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、
新サービスの開発、投資を行っております。当該開発に際しては、システム開発の必要性や優秀な人材の拡充が必要
となるため、迅速な開発が行える体制整備や優秀な開発人材の確保を行ってまいります。
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②優秀な人材の確保と教育制度の充実
当社グループは、今後の成長のために、多様で優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。ソーシャル
メディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社グループの求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進める
とともに、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。
③内部管理体制の強化
当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題である
と考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管
理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこと、定
期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能
の充実などを図っていく方針であります。
④認知度の向上
当社グループは、これまで広告宣伝活動に頼らず、提供サービスの機能優位性に拠る形での営業活動に専念してま
いりました。その結果として、現在、幅広い業種、企業に当社グループ製品を導入頂き、継続的な取引による確固た
る顧客基盤の構築を実現することが出来ていると考えております。一方で、更なる成長を続けていく上では、当社グ
ループ及び当社サービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要であると考えております。今後は
広告宣伝活動による積極的な販売促進活動に取り組み、認知度の向上に努める方針であります。
⑤改正個人情報保護法や3rd Party Cookie廃止を含めた環境変化
「個人情報保護法」の改正や各ブラウザ提供会社の仕様変更により、3rd Party Cookieに対する規制が強化されつ
つあるように、プライバシー保護の観点からデータの利活用を取り巻く環境は随時変化し、当社グループの事業に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、3rd Party Cookieに依存せずプライバシーに配慮した形でデータの利活用ができるポスト
cookieソリューション「IMポストCookieアドネットワーク」を開発し、提供しておりますが、今後もデータの利活用
に関する新たな規制が発生する可能性があるため、社会情勢を速やかに察知し、環境変化に対応したサービスの開発
が迅速に行える体制整備を行ってまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実績の結果とは様々な原因により大きく異なる可能性があります。
(1）ガバナンス
当社グループでは、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有し
ており、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を
行っております。
(2）戦略
当社グループは、事業を成長させていくためには、優秀な人材を採用し、継続的な勤務を維持するために、リ
モートワークを取り入れた柔軟な勤務制度を採用しております。
また人材を育成し、高い生産性を発揮させることが最重要であるとの認識のもと、次世代能力開発への投資や、
生産性を向上させるツールへの投資等を行っております。
(3）リスク管理
当社グループの経営に関する様々なリスクを審議するために、主要なリスクの状況については、取締役会におい
てモニタリング・評価・分析を行い、各組織体に対して必要な指示、監督等を行うとともに、その結果に対する報
告も取締役会において審議される体制を整えております。
(4）指標及び目標
当社グループでは、上記(2)戦略において記載した柔軟な勤務制度、次世代能力開発への投資、生産性を向上さ
せるツールへの投資の指標として、それぞれリモートワーク比率、生成AI 補助制度利用率、SaaS ツール利用個数
を測定しております。
指標 2023年９月期 目標
リモートワーク比率 85％ 85％
生成AI補助制度利用率 100％ 100％
SaaSツール利用個数 72個 80個
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項を以下に記載しております。
また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事
項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能
性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において
発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境に関するリスク
①経済状況等の変動
当社グループの提供するIM-DMPはデジタル及びオフラインのマーケティングに活用されるため、日本国内外の経済
状況、各業界の動向、各企業の経営成績やマーケティング予算、広告代理店の広告取扱高の変動等による影響を受け
る可能性があります。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰やインフレ、金利上昇
による経済活動への影響により、個人消費の減速や企業活動の停滞が発生する可能性があります。
当社グループの顧客の商品・サービスの市場規模や活動が縮小し又は停滞する場合には、当社グループのサービス
に対する需要が減速する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②インターネット市場の動向について
当社グループはインターネット関連のデータ保有を強みとするデータマネジメントプラットフォーム「IM-DMP」を
事業基盤としており、当社グループ事業の継続的な拡大・発展のためには、更なるインターネット環境の整備、イン
ターネットの利用拡大が必要と考えております。
しかしながら、インターネットの普及に伴う弊害の発生やその利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要
因等により、今後のインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が阻害された場合には、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、昨今、海外の「GDPR（EU一般データ保護規則）」や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」な
どの影響により、日本でもCookieの取り扱いに関する規制強化が議論されるなど、Cookie規制の影響により、3rd
Party Cookieを活用できるブラウザの比率が低下し続けることが予想されることから、インターネット市場全体への
影響が発生する可能性があります。当社グループとしては、ポストCookie対応はしているものの、これらの影響によ
るインターネット市場全体の落ち込みや今後ポストCookie対応による共通IDソリューションへの規制、インターネッ
ト関連のデータ保有自体への利用規制などが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
③顧客ニーズの変化について
インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、今後
も当該市場は拡大していくものと想定されます。また、インターネット広告市場においては、顧客ニーズが急速に変
化することから、頻繁に新しい商品やサービスが導入されており、当社グループにおいてもこれらの変化に迅速に対
応していく必要があります。
当社グループにおいても顧客ニーズの変化に対応するため、新たな広告商品へのデータ連携を行っておりますが、
予期しない顧客ニーズの変化があった場合には、その対応に係る追加のシステム開発等が必要になります。適切な対
応に支障が生じた場合には、競争力の低下及びクライアント企業の流出等を招き、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
④技術革新について
当社グループは、インターネット広告分野において事業を展開しておりますが、当該分野においては技術の進歩及
び変化が著しく、新技術及び新サービスが頻繁に導入されております。また、スマートフォンやタブレット端末等、
パソコン以外の多様なデバイスも急速に普及しております。このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や
インターネット広告に関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、今後の技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤競合他社の動向について
当社グループの競合となる、パブリックDMPを中心としたDMP事業を行っている事業者は、国内において数社存在し
ております。当社グループの提供するIM-DMPは、当社グループの方針及びパブリックDMPというサービスの性質上、
プライベートDMPとも積極的に連携を行っており、プライベートDMP事業者の多くと協力関係を構築することで、より
顧客ニーズに対応できる優位性を確保しております。また、海外においても、機能面では当社グループのIM-DMPと競
合する、パブリックDMPのサービスを提供するDMP事業者が存在しておりますが、海外の事業者が日本国内のマーケッ
トに参入するためには、日本国内のデータプロバイダーとのアライアンスが障壁になるものと考えております。
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当社グループは国内の新規参入企業の増加に対して、上記の通り、協力事業者との連携やデータプロバイダーとの
アライアンス強化の対策を講じておりますが、今後何らかの事業環境の変化により、国内又は海外の新規参入企業が
増 加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑥DMPの接続先について
当社グループの提供するIM-DMPは、データの入力元、出力先の両面において、インターネットリサーチ会社、提携
するWebメディア、外部事業者の運営するプライベートDMPやDSP、アクセス解析ツール、オンラインリサーチツール
など様々なデジタルマーケティングツールと接続しております。当社グループでは、多種多様なデータ活用先を競争
力の源泉の一つと考え、顧客ニーズの高いデータ活用先の新規開拓や、当社グループの保有するデータのDSPへの連
携率の向上といった既存のデータ活用先との連携機能の強化など、データ活用先の維持拡大を施策として進めており
ます。
しかしながら、これらのデータ活用先の方針や仕様の変更によりデータ活用先が減少した場合、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）組織体制に関するリスク
①特定の人物への依存について
当社の代表取締役である簗島亮次は、DMPを含め様々なWebマーケティングに関するノウハウや新規事業の立案、業
界での情報収集等に関して豊富な知識と経験を有しており、当社グループの事業運営において重要な役割を果たして
おります。当社グループでは、同氏に過度に依存しないよう、経営体制の整備、権限委譲及び次代を担う人材の育成
強化を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②内部管理体制について
当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要がある
と認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。
しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
③少人数での組織編成及び優秀な人材の確保について
当社グループは、業務執行上必要最低限の人数での組織編成を行っており、継続的な事業拡大のためには、優秀な
人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。
そのため、当社グループは優秀な人材の確保及び育成のために採用活動及び人事制度の強化に努めておりますが、
当社グループが求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、
経常的な業務運営に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）法的規制に関するリスク
①訴訟等について
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めており、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はあり
ません。
しかしながら、当社グループが事業活動を行う中で、顧客等から当社グループが提供するサービスの不備等により
訴訟を提起された場合には、当社グループの社会的信用が毀損され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
②インターネット広告の配信に関連する法的規制について
当社グループはIM-DMPを最大限に活用するためのワンストップサービスを提供しており、様々な広告配信ツールを
利用してクライアント企業の求める方法でデジタル広告の配信を行うデータ活用広告配信サービスを展開しておりま
す。現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「不当景品類及び
不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法的規制
が存在しております。
個人情報の取扱いについては「個人情報保護法」等が存在しております。「個人情報保護法」第２条第１項では、
個人情報を「生存する個人に関する情報であって」、「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文面、
図面若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項
（個人識別符号を除く。）をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合するこ
とができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」又は「個人識別符号が含まれ
るもの」と定義しておりますが、当社グループがDMP事業において収集する様々な属性情報には、それ自体で、又は
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他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別することが可能な情報は含まれておりません。したがって、
当社グループがDMP事業において収集する様々な属性情報には個人情報が含まれておらず、これらの情報について、
個 人情報保護法上の対応は行っておりません。しかしながら、インターネット上のプライバシー保護の観点から、
2022年４月１日施行の改正個人情報保護法により、Cookie（ウェブサイトの閲覧情報等を一時的に保存しておくため
のウェブブラウザ上の記憶領域やそこに保存される情報）等の端末識別子を通じて収集された個人のウェブサイトの
閲覧履歴等が、新たに「個人関連情報」と定義され、個人情報保護法の規律対象となりました。これにより、個人関
連情報を第三者に提供する場合、提供先において個人データとして取得することが想定されるときは、当該個人関連
情報に係る本人の同意が得られていることの確認が義務付けられましたが、当社グループにおける確認義務の発生す
る個人関連情報の提供は限定的であり、かつ、該当のケースにおいては、改正個人情報保護法に従い適切に同意状況
を確認した上で、個人関連情報の第三者提供を行っております。
個人情報保護法については、個人情報保護委員会において、社会・経済情勢の変化を踏まえ、いわゆる３年ごと見
直しを進めており、インターネット利用の普及に伴う法的規制の在り方については引き続き検討が行われている状況
にあります。
また、インターネットを通じた電気通信サービスを提供する際は、webサイトに設置されたタグ等を送信したり、
アプリケーションを起動する等の電気通信を行うことにより、利用者の意思によらずに、その利用者の端末設備に記
録された利用者に関する情報(webページの閲覧履歴、入力履歴、システム仕様、システムログ等)を外部の第三者等
に送信する状況が生じます。この状況に対して、安心して利用できる通信サービス・ネットワークの確保を目的とし
て、2023年７月に電気通信事業法が改正施行され「外部送信規律」が導入されました。当該規律においては、多くの
電気通信事業を営む者に対して、当該事業者が提供するサービス利用者のCookie等の端末識別子を通じて、当該利用
者に関する情報を外部送信しようとするときは、利用者に対し、通知・公表を行い、もしくは利用者の同意を取得あ
るいはオプトアウト措置を提供することにより、利用者に対して確認の機会を与えることが確保できるようにするこ
とが求められます。本書提出日現在、当社グループは当該規律の規制対象となる事業を営んでおりませんが、今後新
たなサービスを提供する際には、当社グループにおいても対応が必要となる可能性があります。
なお、EU一般データ保護規則（GDPR）等の外国法令等には、Cookie等に対し、個人情報や個人データと同等又は類
似の規制を行っているものがありますが、当社グループとしては、これらの外国法令等の適用のある国又は地域から
はCookieを用いたデータ収集を行っていないこと等から、これらの外国法令等の適用を受けないものと考えておりま
す。
このように、今後、個人インターネット広告の配信に関連する分野において新たな国内外の法令等の制定や、EU一
般データ保護規則（GDPR）を含む国内外の既存法令等の改正等による規制強化がなされた場合には、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、個人情報保護法の改正により、当社グループがDMP事業
において収集する様々な属性情報が同法の定義する個人情報に該当することとされた場合には、ウェブサイトのユー
ザーからの同意取得が必要となることによるIM-DMPの総データ数の減少及びこれに伴うサービス品質の低下、Cookie
を利用した一部のサービスの提供が困難になること、並びにCookieを利用しない代替的な技術の実用化に伴う費用の
増加等が想定され、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③知的財産権について
当社グループが運営するサービスにおいて使用する商標、ソフトウェア、システム等については、現時点におい
て、第三者の知的財産権を侵害するものではないと認識しております。今後も、侵害を回避するための著作権等の管
理、監視等を当社顧問弁護士と協力して行っていく方針でありますが、当社グループの事業分野で当社グループの認
識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当社グループの事業分野で第三者により知的財産権
が成立する可能性も考えられます。そのような場合には、第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や
使用差し止め、権利に関する使用料等の支払請求がなされることが想定されます。そのような事態が発生する場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）システムに関するリスク
①システム基盤について
当社グループでは、様々なクラウドプラットフォームやクラウドサービスを活用することで、信頼性・安定性が高
く、開発効率・コスト効率の良いシステムを実現しております。特定の事業者・サービスに依存しない構成を目指し
ております。
しかしながら、利用中のサービスの契約内容の変更、急激な価格変動、システム障害等によるサービスの一時的な
中断、サービス内容の見直しによる機能提供の停止が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
②情報セキュリティについて
当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環と
して取引先から預託された機密情報の管理・運用を行っております。情報管理には万全な方策を講じておりますが、
万が一当社グループの従業員や取引先等が情報を漏洩又は誤用した場合、またシステム上の不具合やコンピューター
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ウィルス、不正アクセス等に起因する情報の漏洩が発生した場合には、当社グループが社会的信頼を失い、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）その他のリスク
①配当政策について
当社は、経営基盤の安定化を図るために内部留保の充実を図ることが重要であると考えておりますが、株主に対す
る利益還元も経営の重要な経営課題であると認識しております。そのため、事業基盤の整備状況、業績や財政状態な
どを総合的に勘案のうえ配当を実施してまいりたいと考えております。また、配当政策が業績に連動しているため、
業績が悪化した場合、これに伴い配当が減少又は無配となる可能性があります。しかしながら、当面は事業基盤の整
備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせてい
ただく所存であります。
②新株予約権行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しておりま
す。現在付与している新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、2023年９月30日現在における新株予約権による潜在株式数は95,300株であり、発行済株式総数3,289,350株
の2.90％に相当しております。
③季節変動について
当社グループの売上は、広告主の広告予算をベースに構成されるため、広告主の予算の月ごとの配分の影響を受け
ます。特に年度末に予算が配分される広告主との取引は、多くの広告主が年度末として設定している12月及び３月に
売上が集中する傾向があります。最近はその傾向が分散されつつあり影響は薄まっているものの、安定的に月次業績
が推移する業種に比し売上及び利益の変動が起こりやすいほか、変動が大きく下振れ幅が顕著な場合には当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④自然災害等について
当社グループは、自然災害や事故に備え、システムの定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラ
ブルの未然防止及び回避に努めております。
しかしながら、地震等の大規模災害の発生等により本社又は外部のクラウドプラットフォームのデータセンターが
被害を受けた場合、当社グループ事業の継続に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中
の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は2,093,090千円となり、前連結会計年度末に比べ105,484千円の増加となりま
した。
流動資産は2,018,152千円となり、前連結会計年度末に比べ107,448千円増加しました。これは主に現金及び預金が
151,235千円増加したことによるものであります。固定資産は74,848千円となり、前連結会計年度末に比べ1,904千円
減少しました。これは主に有形固定資産が1,701千円、無形固定資産が580千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は561,932千円となり、前連結会計年度末に比べ7,307千円の減少となりまし
た。
流動負債は455,632千円となり、前連結会計年度末に比べ7,307千円減少しました。これは主に買掛金が16,977千円
減少したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,531,158千円となり、前連結会計年度末に比べ112,791千円の増加となり
ました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ4,070千円増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益
100,883千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.1％（前連結会計年度末は70.4％）となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染収束の傾向により、行動制限が徐々に緩
和され個人消費の正常化がみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や
インフレ、金利上昇による経済活動への影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、国内外の様々な影響を受けつつも、社会活動の
デジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、2022年のインターネット広告市場は前年比14.3％増の３兆
912億円(株式会社電通「2022年日本の広告費」)となりました。
また、2022年４月に施行された個人情報保護法の改正や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの
利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高
まっております。このような状況で、「ポストCookieソリューション」として当社が開発した「IMポストCookieアド
ネットワーク」は3rd Party Cookieに依存せずにターゲティング広告配信ができるため、引き続き高い引き合いが寄
せられました。
ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、足元の広告関連市場の景況変化の
影響を受け、既存案件の減額により単価は減少しました。一方で、ポストCookieソリューションを軸にした新規アカ
ウントの獲得や、生成系AIを活用することで、人員数に依存しない受注体制や受注効率の向上を図り、アカウント数
は増加基調となりました。
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、一部の代理店が実施していたキャン
ペーンが終了したことで、第２四半期にはアカウント数が一時的に減少しましたが、第３四半期以降は再度増加基調
となりました。また、費用対効果の高い案件への注力や取引条件の見直しや案件の選別等の各種施策が功を奏し、収
益性が向上しました。
費用面においては、人員強化や優秀な人材確保のための新たな報酬制度の導入により、人件費が前期比増加した一
方で、一部の業務の内製化により、業務委託費は前期比で減少しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,982,406千円（前年同期比6.5％増）、営業利益138,868千円（同
47.1％増）、経常利益139,065千円（同50.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益100,883千円（同42.9％増）と
なりました。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりま
せん。
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③キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ151,235千
円増加し、1,611,021千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は148,724千円（前年同期は90,460千円の収入）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益139,065千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は481千円（前年同期3,410千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得に
よる支出481千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,992千円（前年同期は21,789千円の収入）となりました。これは、株式の発行に
よる収入2,992千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループの提供するサービスの性格上、受注確定から売上計上日までの期間が短期間であり、期末日現在の
受注残高が年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはDMP事業の単一セグメントであ
ります。
当連結会計年度
（自 2022年10月１日
セグメントの名称 至 2023年９月30日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
DMP事業 2,982,406 106.5
合計 2,982,406 106.5
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
相手先 至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社メタップスワン 364,136 13.0 458,873 15.4
株式会社ファンコミュニケーションズ 245,222 8.8 352,685 11.8
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⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営方針に則った通期業績予想について、業績動向等を踏まえ、期初に公表した各経営指標の予想
値を修正し2023年５月15日に公表いたしました。
当社グループが定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関する業
績予想の達成状況は下表のとおりです。
業績予想（千円） 実績（千円） 予想比（％）
売上高 3,147,088 2,982,406 94.8
営業利益 143,176 138,868 97.0
経常利益 144,312 139,065 96.4
親会社株主に帰属する
96,271 100,883 104.8
当期純利益
１株当たり当期純利益（円） 29.43 30.77 104.6
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営
成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、広告媒体の仕入費用及び人件費等の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては内部資金及び銀行等金融機関から借入により充当しております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影
響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に
判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合がありま
す。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」
に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
重要な設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 工具、器具及び備品 合計
(所在地) (人)
（千円） （千円） （千円）
本社 56
本社設備 7,684 1,560 9,245
(東京都港区) (2)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社建物は賃貸物件であり、年間賃借料は34,803千円であります。
３．当社は、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間平均人員を
（）内にて外数で記載しております。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年12月21日）
（2023年９月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
3,289,350 3,312,350
普通株式 い当社における標準とな
（グロース市場）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,289,350 3,312,350
計 － －
（注）１．2023年10月1日から2023年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が23,000株増加
しております。
２．提出日現在の発行済株式数のうち12,400株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（15,756千円）を
出資の目的とする現物出資により発行したものです。
３．「提出日現在発行数」欄には、2023年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権（2015年12月28日定時株主総会決議に基づく2015年12月28日取締役会決議）
決議年月日 2015年12月28日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ６（注）５．
新株予約権の数（個）※ 1,706［1,246］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式85,300［62,300］（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 85（注）２．
新株予約権の行使期間※ 自 2017年12月29日 至 2025年12月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 85
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 42
新株予約権の行使の条件※ （注）３．４．
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの株式の数は１株とす
る。
なお、本新株予約権の割り当てる日後に、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を
含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式による割当株式数の調整を行い、調整の結果
生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
２．本新株予約権発行の日以降、株式分割または株式併合が行われる場合、行使価額は株式分割または株式併合
の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
また、本新株予約権発行の日以降、時価を下回る価額で当社の普通株式を発行または処分する場合（新株引
受権または新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１
円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行または処分株式数
×１株当たり発行または処分価額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行または処分株式数
なお、行使価額が調整される場合、各新株予約権につき、調整後対象株式数に調整後行使価額を乗じた額が
調整前対象株式数に調整前行使価額を乗じた額が等しくなるよう、対象株式数は適切に調整されるものとす
る。
３．新株予約権の行使の条件
（１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権行使時におい
ても当社の取締役、監査役、従業員、子会社の取締役、子会社の監査役または子会社の従業員の地位
にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社の取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認めないものとする。
（３）本新株予約権の譲渡及び質入れは、これを認めないものとする。
（４）当社の株式が上場されていること。
４．2018年11月27日開催の臨時株主総会及び臨時取締役会決議により、前記（注）３．新株予約権の行使の条件
（４）を新株予約権の行使条件から外しております。
５．付与対象者の退職による権利の喪失及び権利行使により、本書提出日の前月末現在（2023年11月30日）の
「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名となっております。
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第４回新株予約権（2022年12月21日定時株主総会決議に基づく2023年１月19日取締役会決議）
決議年月日 2023年１月19日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 100（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式10,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,235（注）２．
新株予約権の行使期間※ 自 2025年２月14日 至 2033年１月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,235
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 618
新株予約権の行使の条件※ （注）３．
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年11月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数
（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式に
つき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行
うことができるものとする。
２．当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約
権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行・ １株当たりの
×
既発行 処分株式数 払込金額
＋
株式数
調整後 調整前
＝ × 時価
行使価格 行使価格
既発行 新規発行・
＋
株式数 処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数
を控除した数とする。
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３．新株予約権の行使の条件
（１）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役等の役
員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又
は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合
にはこの限りではない。
（２）本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができ
ない。
（３）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使する
ことができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うこ
とについて賛成した場合にはこの限りではない。
①禁錮刑以上の刑に処せられた場合
②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使
用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除
く。）
③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった
場合
⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申
し立てた場合
⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのあ
る場合
（４）本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（1月1日から12月31日まで）の合計額
は、1,200万円を超えてはならない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
2019年６月14日 8,000 普通株式
－ 150,000 － 130,000
（注）１． Ａ種優先株式 48,000
△8,000
2019年６月14日 普通株式 普通株式
－ 150,000 － 130,000
（注）２． 2,352,000 2,400,000
2019年10月23日 普通株式 普通株式
227,240 377,240 227,240 357,240
（注）３． 260,000 2,660,000
2019年11月20日 普通株式 普通株式
34,086 411,326 34,086 391,326
（注）４． 39,000 2,699,000
2019年10月１日～
普通株式 普通株式
2020年９月30日 16,695 428,021 16,695 408,021
195,300 2,894,300
（注）５．
2020年10月１日～
普通株式 普通株式
2021年９月30日 25,472 453,493 25,472 433,493
212,850 3,107,150
（注）５．
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発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年10月１日～
普通株式 普通株式
2022年９月30日 10,956 464,450 10,956 444,450
134,600 3,241,750
（注）５．
2022年６月23日 普通株式 普通株式
5,303 469,753 5,303 449,753
（注）６． 9,200 3,250,950
2022年10月１日～
普通株式 普通株式
2023年９月30日 1,496 471,249 1,496 451,249
35,200 3,286,150
（注）５．
2023年６月22日 普通株式 普通株式
2,574 473,824 2,574 453,824
（注）7． 3,200 3,289,350
（注）１．2019年６月14日開催の臨時株主総会決議により定款変更が行われ、Ａ種優先株式に関する定款の定めを廃止
し、同日付でＡ種優先株式8,000株は普通株式8,000株に転換しております。
２．株式分割（１：50）によるものであります。
３．有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,900円
引受価額 1,748円
資本組入額 874円
払込金総額 454,480千円
４．有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資)
発行価格 1,748円
資本組入額 874円
割当先 みずほ証券株式会社
５．新株予約権の権利行使による増加であります。
６．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 1,153円
資本組入額 576.5円
割当先 当社従業員41名
７．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 1,609円
資本組入額 804.5円
割当先 当社従業員21名
８．2023年10月1日から2023年11月30日までの間に、新株予約権の行使による新株式23,000株発行により、資本
金及び資本準備金はそれぞれ977千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 23 17 18 4 1,837 1,902 －
所有株式数
－ 1,199 2,553 15,538 565 20 13,002 32,877 1,650
（単元）
所有株式数の割
－ 3.65 7.77 47.26 1.72 0.06 39.55 100 －
合（％）
（注）自己株式1,574株は、「個人その他」に1,500単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社フリークアウト・ホール
1,242,700 37.80
東京都港区六本木六丁目３番１号
ディングス
397,400 12.10
簗島 亮次 東京都港区
238,000 7.20
株式会社電通グループ 東京都港区東新橋一丁目８番１号
141,600 4.30
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社インテージホールディング
62,000 1.90
東京都千代田区神田練塀町３番地
ス
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 60,600 1.80
口）
56,100 1.70
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
東京都中央区日本橋室町２丁目４－３ 50,000 1.50
株式会社ＳＢＩ新生銀行
32,100 1.00
小木曽 伸一 大阪府大阪市天王寺区
24,000 0.70
佐伯 朋嗣 東京都八王子市
2,304,500 70.09
計 －
（注）2023年９月30日現在における、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、
当社として把握することができないため記載しておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
3,286,200 32,862
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
1,650
単元未満株式 普通株式 － －
3,289,350
発行済株式総数 － －
32,862
総株主の議決権 － －
（注）１．2023年10月1日から2023年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が23,000株増加
しております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式数74株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社インティメート・ 東京都港区六本木三丁
1,500 1,500 0.05
－
マージャー 目５番27号
1,500 1,500 0.05
計 － －
（注）１．当社は、単元未満の自己株式を74株所有しております。
２．2022年11月30日以降6名の退職者により1,500株の譲渡制限付株式を無償取得いたしました。これにより、
2023年９月30日現在において自己株式数は1,574株となっております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1,500 －
当期間における取得自己株式 1,600 －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。
２．当期間における取得自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び無償取得による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 1,574 － 1,674 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡、無償取得による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
（１）配当の基本的な方針
当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置付けております。現在は成長過程にあ
ると考えていることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、新規事業の早期展開、事業拡大、事
業効率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えておりま
す。
（２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
当社は、内部留保の充実を図り、再投資していく方針であるため、現時点において配当実施の可能性及びその実施
時期については未定であります。
（３）配当の決定機関
配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
（４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
当社は、上記（１）の方針に従い、創業以来配当を行っておらず、当事業年度においても剰余金の配当は実施して
おりません。内部留保資金につきましては、上記（１）の目的を実行するにあたり、有効に活用してまいります。
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（５）中間配当について
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主を含む全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を
図るために、経営の透明性を高め、健全な企業運営を行うことが重要であると認識しております。そのために、財
務の健全性を追求すること、取締役及び監査役がそれぞれ独立性を保ち業務執行及び監査責任を果たすこと、適
時・適切な情報開示を行うことを経営の最重要方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社であります。
本書提出日現在、取締役会及び監査役会は各々、取締役４名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監
査役２名）で構成されています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
イ．取締役会
取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、
法令及び定款の定めに則り、重要な施策に関する事項を決議する一方、業務執行状況の監督機関としても機能
しております。当社の取締役会は代表取締役社長簗島亮次を議長とし、取締役木村祐一、社外取締役永田暁
彦、寺門峻佑の４名で構成されております。
役職 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 簗島 亮次 15回 15回
取締役 木村 祐一 15回 15回
社外取締役 永田 暁彦 15回 15回
社外取締役 寺門 峻佑 15回 15回
取締役会における主な審議内容は定時株主総会招集、通期決算の承認、四半期決算の承認、予算策定等であ
ります。
ロ．監査役会
監査役会は、原則毎月１回開催され、職務の執行に関する事項の協議、決議を行っております。また、会計
監査人及び内部監査担当者と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を行っております。取
締役会へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査しておりま
す。
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(監査役会構成員の氏名等)
議 長：常勤監査役 石沢 美穂子（社外監査役）
構成員：監査役 横山 幸太郎
監査役 大杉 泉（社外監査役）
ハ．経営会議
経営会議は、常勤取締役及び本部長をもって構成し、常勤監査役はオブザーバーとして、原則毎月１回以上
開催するほか必要に応じて機動的に開催され、取締役会の決定に基づき、経営執行の基本方針、基本計画その
他経営に関する重要事項の審議及び調整を図るとともに、取締役会へ上程すべき業務に関する重要事項を審
議・検討を行っております。
(経営会議構成員の氏名等)
議 長 ：代表取締役社長 簗島 亮次
構成員 ：取締役 木村 祐一
本部長 村井 浩起
本部長 星野 貴彦
本部長 五十嵐 政貴
オブザーバー：常勤監査役 石沢 美穂子（社外監査役）
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を
制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構
築しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、管理本部が主管部署となり、各部門と継続的に情報共有を行うことで、リスクの未然防止及び早期
発見に努めております。同時に、法令違反や不正行為に関する社内報告体制として内部通報規程を定め、不祥
事の未然防止及び早期発見に努めております。
また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、高い倫理観と社会規範の遵守の浸
透、啓蒙を行っております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担してお
りません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を
受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等が塡補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が利益または便宜の提供を違
法に得た場合や犯罪行為または法令違反行為であることを認識して行った場合には塡補の対象としないこととして
おります。
⑥定款で定めた取締役の員数
当社の取締役は９名以内とする旨、定款に定めております。
⑦取締役及び監査役の選任決議
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
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当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上 をもって行う旨、定款に定めております。
⑨自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。
⑩中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限
度において免除することができる旨定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 28.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2010年４月 グリー株式会社 入社
2012年12月 株式会社フリークアウト（現
株式会社フリークアウト・
ホールディングス） 入社
2013年６月 当社設立 代表取締役社長就
任（現任）
2020年３月 クレジットスコア株式会社設
立 代表取締役社長就任（現
代表取締役社長
任）
データビジネス事業本部長 （注）
2020年３月 Priv Tech株式会社 取締役
簗島 亮次 1984年４月23日 生 397,400
コーポレート・
３
就任
コミュニケーション室長
2020年６月 当社 プラットフォーム事業
本部長就任
2021年６月 当社 コーポレート・コミュ
ニケーション室長就任（現
任）
2021年12月 当社 管理本部長就任
2023年11月 当社 データビジネス事業本
部長就任（現任）
2001年４月 ヤフー株式会社（現LINEヤ
フー株式会社） 入社
2010年７月 グリー株式会社 入社
2015年４月 ヤフー株式会社（現LINEヤ
取締役 （注）
フー株式会社） 入社
木村 祐一 1976年１月27日 生 2,000
開発本部長 ３
2018年６月 PayPay株式会社 入社
2019年７月 当社入社
2019年11月 当社開発本部長就任（現任）
2021年12月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2007年４月 株式会社インスパイア 入社
2008年12月 株式会社ユーグレナ 取締役
就任
2017年12月 当社取締役就任（現任）
2018年10月 株式会社ユーグレナ 取締役
副社長就任
2020年２月 リアルテックホールディング
ス株式会社 代表取締役就任
（現任）
（注）
取締役 永田 暁彦 1982年12月６日 生 2020年２月 合同会社リアルテックジャパ
100
３
ン 代表業務執行役就任（現
任）
2021年２月 キューサイ株式会社 取締役
就任（現任）
2021年10月 株式会社ユーグレナ 取締役
代表執行役員CEO 就任（現
任）
2023年３月 株式会社Eu＆L 代表取締役
就任（現任）
2010年12月 東京弁護士会登録
2011年１月 TMI総合法律事務所勤務
2017年８月 クイン・エマニュエル・アー
クハート・サリバン法律事務
所入所
2018年１月 Wikimedia Foundation, Inc.
入所
2018年７月 SORAINEN法律事務所入所
2018年８月 ニューヨーク州弁護士資格取
得
2018年９月 TMI総合法律事務所復帰
2018年10月 情報処理安全確保支援士登録
2019年12月 TMIプライバシー＆セキュリ
（注）
取締役 寺門 峻佑 1984年９月16日 生 －
ティコンサルティング株式会
３
社 取締役就任(現任)
2020年４月 一般社団法人情報処理安全確
保支援士会理事就任
2020年６月 滋賀大学データサイエンス学
部インダストリアルアドバイ
ザー就任（現任）
2021年１月 TMI総合法律事務所 パート
ナー就任（現任）
2021年12月 当社取締役就任（現任）
2022年６月 RIZAPグループ株式会社 社外
取締役監査等委員就任（現
任）
2009年４月 株式会社インスパイア 入社
2015年４月 PwCあらた有限責任監査法
（注）
人 入所
常勤監査役 石沢 美穂子 1984年９月17日 生 －
４
2018年９月 株式会社アペルザ 監査役就
任（現任）
2020年12月 当社監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年４月 株式会社ブレイナー入社
2008年４月 ヤフー株式会社（現LINEヤ
フー株式会社）入社
2011年７月 株式会社フリークアウト（現
株式会社フリークアウト・
ホールディングス）入社
2012年６月 株式会社フリークアウト（現
株式会社フリークアウト・
ホールディングス）取締役就
任
2013年６月 当社取締役 就任
2015年３月 M.T.Burn株式会社 取締役就
（注）
任
監査役 横山 幸太郎 1979年５月28日 生 －
５
2015年12月 当社 監査役就任（現任）
2017年12月 株式会社びーぐっとじゃぱん
(現 株式会社BeGoodJapan)
取締役就任(現任）
2017年12月 みんなのマーケット株式会社
監査役就任(現任）
2018年６月 WOVN Technologies株式会社
監査役就任(現任）
2018年８月 合同会社KOH 業務執行社員
就任（現任）
2021年９月 株式会社ファイブアローズ
取締役就任(現任）
2008年12月 あずさ監査法人（現 有限責
任 あずさ監査法人）入所
2014年12月 株式会社イグニス 常勤監査
役就任
2015年12月 同社 取締役（監査等委員）
就任
2017年７月 オプティメッドホールディン
グス株式会社 監査役就任
（注）
監査役 大杉 泉 1985年４月６日 生 －
2017年12月 当社監査役就任（現任）
５
2017年12月 株式会社サン・システム 監
査役就任
2017年12月 Retty株式会社 取締役監査
等委員就任
2018年１月 大杉公認会計士事務所 所長
就任（現任）
2018年12月 株式会社メディプラス・マネ
ジメント 監査役就任
計 399,500
（注）１．取締役永田 暁彦氏及び寺門 峻佑氏は、社外取締役であります。
２．監査役石沢 美穂子氏及び大杉 泉氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年12月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
４．監査役石沢 美穂子氏の任期は、2020年12月17日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
５．監査役横山 幸太郎氏及び大杉 泉氏の任期は、2022年12月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間であ
ります。
６．所有株式数は、当事業年度末日（2023年９月30日）現在の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。当社はコーポレート・ガバナンス体制の強化
及び充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的と
し、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強
化に努めております。
社外取締役永田 暁彦氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。なお、同氏は、当
社の普通株式を100株所有しておりますが、当社との間にはそれ以外に人的関係、資本関係、取引関係及びその他
の利害関係はありません。
社外取締役寺門 峻佑氏は、弁護士としての高い専門知識と経験を有しております。同氏は、当社との間に、人
的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
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社外監査役石沢 美穂子氏は、公認会計士としての会計・監査に関する高い専門知識と経験を有し、かつテック
系企業における監査役の経験を有しております。また、社外監査役大杉 泉氏は、公認会計士としての実務経験と
豊 富な知識及び上場企業における監査役の経験を有しております。社外監査役石沢 美穂子氏及び大杉 泉氏は、当
社との間に、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための発言・助言を行っております。
当社の監査体制は、監査役監査、内部監査及び会計監査人による会計監査の３つを基本としており、それぞれの
監査の実効性を高め、かつ全体の質的向上を図る事を目的として、相互に連携しております。具体的には、四半期
に一度、三様監査のミーティングを実施し、各監査間で監査計画や監査結果等に係る情報の共有、意見交換等を行
い、それぞれの監査の有効性及び効率性の向上並びに相互補完を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、常勤監査役１名及び非常勤監査役１名が社
外監査役であります。常勤監査役は、取締役会へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧等を通して、取締
役の業務執行状況を監査しております。各監査役は監査役監査計画に定められた内容に従って監査を行い、月１回
開催される監査役会において情報共有を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催しており、個々の監査役の
出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
石沢 美穂子 15回 15回
横山 幸太郎 15回 15回
大杉 泉 15回 15回
監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役等
の職務の執行状況、会計監査人の監査の報告の方法及び結果の相当性等であります。
また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を実施し、三者間で情報共有を行うことに
より、連携を図っております。
②内部監査の状況
当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、代表取
締役社長の任命を受け、経営企画室に所属する１名が内部監査責任者として実施しております。内部監査責任者は
年間内部監査計画に基づき、全部門を網羅するよう内部監査を実施しております。
内部監査の結果は、代表取締役社長に直接報告される他、取締役会に報告されるとともに、監査役会にも定期的
に業務監査内容が直接報告されております。また、定期的に内部監査担当者、監査役及び会計監査人と意見交換等
を実施し、三者間で情報共有を行うことにより、連携を図っております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
和泉監査法人
b.継続監査期間
１年間
c．業務を執行した公認会計士
田中 量氏
石田 真也氏
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の品質管理の状況及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計
画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に
評価し、選定について判断しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められた場合、必要と認めるときは、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質、職務遂行状況等諸般の事情を総合的に勘案し、再任しないことが適
切であると判断した場合には、同法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案
の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人として求められる品質管理体制、独立性及び専門性に問題なく、当社会計情報の信
頼性が確保されると判断しております。
なお、2022年12月21日開催の第10期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として和泉監査法人が選任
されました。同監査法人を選任した理由につきましては「g．監査法人の異動」に記載した臨時報告書の記載内容
をご参照ください。
g．監査法人の異動
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当社は2022年12月21日開催の第10期定時株主総会における会計監査人選任の決議により、次のとおり監査法人の
異動をしております。
第10期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人
第11期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 連結・個別） 和泉監査法人
なお、臨時報告書（2022年11月21日提出）に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
和泉監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2）当該異動の年月日
2022年12月21日（第10期定時株主総会開催日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2019年６月14日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
有限責任 あずさ監査法人は、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると
考えておりますが、監査環境の変化等により監査工数の増加に伴い監査報酬の増額が今後も見込まれることか
ら、当社の事業規模や事業内容に適した、効果的・効率的な監査対応や監査報酬、会計監査人として必要とされ
る専門能力、独立性、職業倫理、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、和泉監査法人が適任であると判断い
たしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
16,800 19,740
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
16,800 19,740
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d．監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模や業務の特性、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を総合的
に勘案し、監査役会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査時間、監査方法及び監査内容などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬について妥当と判
断し、同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年11月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うもので
あると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、中長期的視点で経営に取り組むインセンティブとなる報酬体系としつつ、個々の取締役
の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として、役位、職責、管掌範囲に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案し、株主総会にて定められた報酬限度額の範囲内で決定するものと
する。報酬限度額は、2019年6月14日開催の臨時株主総会において年額3億円以内（ただし、使用人分給与は含まな
い）と決議している。
ｃ．非金銭報酬等の内容及びその額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む。）
非金銭報酬等は、ストックオプションとしての新株予約権を採用し、当社の株価上昇及び業績向上に対する意欲
や士気を高めることを目的として、必要と判断した時期に付与を行う。各取締役への各事業年度における付与の総
額及び付与の割合については、役位、職責、在任年数等を基準としつつ、付与時の当社株価、株式市場への影響、
当社の財務状況等を総合的に勘案し、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬等の上限額の範囲内にお
いて決定するものとする。
ｄ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
基本報酬及びストックオプションの付与の割合については、原則的に基本報酬を基準としつつ、取締役としての
役割・職責等に見合った報酬を付与するべき要請と、短期及び中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセン
ティブを付与するべき要請とを考慮し、取締役会において適切に設定する。後記５の委任を受けた代表取締役社長
は、報酬等の種類別の割合の範囲内で、個人別の取締役の報酬等の内容を決定することとする。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬については、取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものと
し、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。
また、新株予約権は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬
（名）
オプション
取締役
43,088 39,475 3,613 2
（社外取締役を除く）
監査役
3,440 3,440 1
－
（社外監査役を除く）
4,800 4,800 2
社外取締役 －
12,240 12,240 2
社外監査役 －
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（注）１．2019年６月14日の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内、監査役の報酬限度
額は年額30百万円以内と決議しております。2023年12月20日定時株主総会終結時点の取締役の員数は、４名
（うち社外取締役は２名）、監査役の員数は、３名（うち社外監査役２名）です。
２．取締役会は、代表取締役社長簗島 亮次に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任
した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適
していると判断したためであります。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。原則として本業と関わらない対象先への
投資を行わないためであります。そのため、当社が保有する株式は純投資目的以外のものとなっております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、取締役会において、当社グループが保有する株式の個別銘柄について、保有目的等を基に保有方針や
保有の合理性を総合的に検証し、保有の適否を判断し、保有の必要性が薄れてきた場合に売却を検討・実施してお
ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、和泉監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・
セミナーに積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,459,785 1,611,021
現金及び預金
419,309 380,219
売掛金
8,384 1,770
契約資産
495 495
電子記録債権
2,718 669
貯蔵品
20,011 23,977
その他
1,910,704 2,018,152
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,225 30,225
建物
△ 21,522 △ 22,541
減価償却累計額
8,703 7,684
建物（純額）
工具、器具及び備品 7,098 7,579
△ 4,854 △ 6,018
減価償却累計額
2,244 1,560
工具、器具及び備品（純額）
10,947 9,245
有形固定資産合計
無形固定資産
790 210
ソフトウエア
790 210
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,497 16,798
繰延税金資産
49,518 48,594
その他
65,015 65,393
投資その他の資産合計
76,752 74,848
固定資産合計
149 89
繰延資産
1,987,606 2,093,090
資産合計
負債の部
流動負債
329,548 312,571
買掛金
25,785 28,836
未払法人税等
1,408 1,584
契約負債
28,103 25,597
賞与引当金
78,094 87,043
その他
462,939 455,632
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期借入金
6,300 6,300
資産除去債務
106,300 106,300
固定負債合計
569,239 561,932
負債合計
純資産の部
株主資本
469,753 473,824
資本金
449,753 453,824
資本剰余金
479,759 580,642
利益剰余金
△ 212 △ 212
自己株式
1,399,053 1,508,078
株主資本合計
新株予約権 3,613
－
19,312 19,466
非支配株主持分
1,418,366 1,531,158
純資産合計
1,987,606 2,093,090
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,800,637 2,982,406
売上高
2,096,545 2,201,861
売上原価
704,091 780,545
売上総利益
販売費及び一般管理費
61,735 60,795
役員報酬
239,657 277,723
給料及び手当
22,576 34,709
賞与
50,653 53,877
法定福利費
34,803 34,803
地代家賃
2,850 2,763
減価償却費
58,818 34,934
業務委託費
28,103 25,597
賞与引当金繰入額
110,458 116,472
その他
609,656 641,676
販売費及び一般管理費合計
94,435 138,868
営業利益
営業外収益
14 15
受取利息
600 222
助成金収入
89 177
その他
703 414
営業外収益合計
営業外費用
2,601 157
為替差損
59 59
その他
2,661 217
営業外費用合計
92,477 139,065
経常利益
92,477 139,065
税金等調整前当期純利益
32,111 39,329
法人税、住民税及び事業税
△ 5,599 △ 1,301
法人税等調整額
26,512 38,028
法人税等合計
65,965 101,037
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
153
△ 4,628
帰属する当期純損失（△）
70,594 100,883
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
65,965 101,037
当期純利益
65,965 101,037
包括利益
（内訳）
70,594 100,883
親会社株主に係る包括利益
153
非支配株主に係る包括利益 △ 4,628
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主持
純資産合計
分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 453,493 433,493 404,115 △ 89 1,291,013 23,941 1,314,954
会計方針の変更による
5,049 5,049 5,049
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
453,493 433,493 409,164 △ 89 1,296,062 23,941 1,320,003
た当期首残高
当期変動額
新株の発行
16,260 16,260 32,520 32,520
親会社株主に帰属する
70,594 70,594 70,594
当期純利益
自己株式の取得 △ 123 △ 123 △ 123
株主資本以外の項目の
△ 4,628 △ 4,628
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16,260 16,260 70,594 △ 123 102,991 △ 4,628 98,362
当期末残高 469,753 449,753 479,759 △ 212 1,399,053 19,312 1,418,366
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主
新株予約権 純資産合計
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 469,753 449,753 479,759 △ 212 1,399,053 － 19,312 1,418,366
当期変動額
新株の発行 4,070 4,070 8,140 8,140
親会社株主に帰属する
100,883 100,883 100,883
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
3,613 153 3,767
当期変動額（純額）
当期変動額合計
4,070 4,070 100,883 － 109,024 3,613 153 112,791
当期末残高 473,824 453,824 580,642 △ 212 1,508,078 3,613 19,466 1,531,158
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
92,477 139,065
税金等調整前当期純利益
2,850 2,763
減価償却費
1,178 12,112
株式報酬費用
5,108
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,506
受取利息 △ 14 △ 15
45,705
売上債権の増減額（△は増加） △ 91,156
2,048
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,718
104,571
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,977
6,674 3,131
その他
118,972 185,328
小計
利息の受取額 14 15
法人税等の支払額 △ 28,525 △ 36,619
0 0
法人税等の還付額
90,460 148,724
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,410 △ 481
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,410 △ 481
財務活動によるキャッシュ・フロー
21,913 2,992
株式の発行による収入
△ 123 －
自己株式の取得による支出
21,789 2,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
108,839 151,235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,350,946 1,459,785
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,459,785 ※ 1,611,021
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称
クレジットスコア株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～15年
工具、器具及び備品 ４年～８年
ロ. 無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(2）重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、過去の貸倒実
績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
ロ. 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しており
ます。
(3）重要な収益及び費用の計上基準
イ． マーケティング支援サービス
IM-DMPを活用したユーザーフィルタリングを通して費用対効果の高いマーケティング活動を支援する
サービスを行っており、顧客との契約に基づきIM-DMPを利用した広告配信の提供により履行義務が充足さ
れるため、配信期間にわたって収益を認識しております。
ロ． Perfomance DMP
IM-DMPを活用し、高パフォーマンスのユーザーを分析することで費用対効果の高い広告配信を行うサー
ビスを行っており、広告主の成果（購買や契約成立等）として認められた広告配信の提供により履行義務
が充足されるため、配信期間にわたって収益を認識しております。
ハ． データマネジメント・アナリティクスサービス
IM-DMPのデータを企業に提供しており、顧客へのデータ提供により履行義務が充足されるため、当該時
点で収益を認識しております。また、企業の保有ツールとIM-DMPを連携することで、企業が持つ1st
PartyData精度の向上及び分析を行うサービスを行っており、契約期間に応じて履行義務が充足されるた
め、当該期間にわたって収益を認識しております。
ニ． Select DMP
BtoB企業向けにWEB閲覧履歴から、自社商材に関心を持っている可能性が高い見込み顧客企業を抽出
し、リスト化するサービスを行っており、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間にわ
たって収益を認識しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
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１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 3,107,150 143,800 － 3,250,950
合計 3,107,150 143,800 － 3,250,950
自己株式
普通株式 29 45 － 74
合計 29 45 － 74
(変動事由の概要)
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 134,600株
譲渡制限付株式報酬に伴う新株の発行 9,200株
自己株式の株式増加数45株は単元未満株の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 3,250,950 38,400 － 3,289,350
合計 3,250,950 38,400 － 3,289,350
自己株式
普通株式 74 1,500 － 1,574
合計 74 1,500 － 1,574
(変動事由の概要)
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 35,200株
譲渡制限付株式報酬に伴う新株の発行 3,200株
自己株式の株式増加数 譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 3,613
の新株予約権
合計 － － － － － 3,613
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,459,785千円 1,611,021千円
現金及び現金同等物 1,459,785 1,611,021
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金に関しては、必要な資金を主に銀行等金融機関から借入に
より調達しております。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社グループにおきましては、与信管理規程を設け、与信管理体制の構築・運用を行っており、また、
既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得に注力していくことを継続的に行い、特定の取引先
への集中度をより低減させていく方針であります。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、支払期日に
支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。長期借入金は、長期運転資金及び設備資金
に係る資金調達であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
経理担当者が、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡して
おります。これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経理担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金 100,000 97,564 △2,435
負債計 100,000 97,564 △2,435
（※）１．現金及び預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で
決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金 100,000 96,793 △3,206
負債計 100,000 96,793 △3,206
（※）１．現金及び預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で
決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,459,785 － － －
売掛金 419,309 － － －
電子記録債権 495 － － －
合計 1,879,590 － － －
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,611,021 － － －
売掛金 380,219 － － －
電子記録債権 495 － － －
合計 1,991,735 － － －
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － － － 19,992 19,992 60,016
合計 － － － 19,992 19,992 60,016
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － － 19,992 19,992 19,992 40,024
合計 － － 19,992 19,992 19,992 40,024
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年９月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 97,564 － 97,564
負債計 － 97,564 － 97,564
当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 96,793 － 96,793
負債計 － 96,793 － 96,793
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、保有目的を変更した有価証券はありません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売費及び一般管理費 － 3,613
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
当社従業員 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 702,700株 普通株式 10,000株
（注）
付与日 2015年12月28日 2023年２月14日
「第４ 提出会社の状況 １ 株 「第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況 （２）新株予約権等 式等の状況 （２）新株予約権等
権利確定条件
の状況」に記載のとおりでありま の状況」に記載のとおりでありま
す。 す。
対象勤務期間の定めはありませ 自 2023年２月14日
対象勤務期間
ん。 至 2025年２月13日
自 2017年12月29日 自 2025年２月14日
権利行使期間
至 2025年12月27日 至 2033年１月19日
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － 10,000
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － 10,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 120,500 －
権利確定 － －
権利行使 35,200 －
失効 － －
未行使残 85,300 －
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② 単価情報
第１回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 85 1,235
行使時平均株価 （円） 1,342 －
付与日における公正な評価単価
－ 1,083
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）第１回新株予約権の公正な評価単価はオプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業で
あるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって
おります。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式は、DCF（ディスカウント・
キャッシュ・フロー）方式により算定された価格に基づき決定しております。
（２）第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
②主な基礎数値及び見積方法
第４回新株予約権
株価変動性（注）１ 77.5%
予想残存期間（注）２ 5.93年
予想配当（注）３ 0円/株
無リスク利子率（注）４ 0.31%
（注）１．当社は上場後、予想残存期間に対応する期間を経過していないため、上場日である2019年10月24
日から2023年２月14日までの株価実績に基づき算定しております。
２．合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間と
して算定しております。
３．2023年９月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 100,739千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 44,668千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 6,752千円 6,586千円
減価償却超過額 2,167 1,816
未払事業税 2,494 2,696
賞与引当金 8,605 7,837
資産除去債務 1,929 1,929
投資有価証券評価損 4,562 4,562
株式報酬費用 360 2,433
2,251 2,349
その他
繰延税金資産小計 29,123 30,210
評価性引当額 △13,243 △13,077
繰延税金資産合計 15,880 17,132
繰延税金負債
△383 △334
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △383 △334
繰延税金資産の純額 15,497 16,798
（注）前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の内訳において、「その他」に表示していた2,612千円
は、「株式報酬費用」360千円、「その他」2,251千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 1.6
税額控除 △6.1 △5.3
住民税均等割 0.8 0.5
評価性引当額の増減 3.1 △0.1
△0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7 27.3
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
当社の本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積
額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 6,300千円 6,300千円
時の経過による調整額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 6,300 6,300
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下
のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
マーケティング支援サービス 1,564,079 1,589,076
データマネジメント・アナリティクスサービス 455,435 360,802
Performance DMP
687,376 962,676
Select DMP
93,746 69,851
顧客との契約から生じる収益 2,800,637 2,982,406
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,800,637 2,982,406
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基礎となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債に関する情報は以下のとおりです。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」及び「電子記録債権」に含まれてお
ります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 322,846 419,804
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 419,804 380,714
契約資産（期首残高） 14,186 8,384
契約資産（期末残高） 8,384 1,770
契約負債（期首残高） 14,980 1,408
契約負債（期末残高） 1,408 1,584
契約資産はマーケティング支援サービスについて期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又
はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当
社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財又は
サービスに係る対価は、履行義務を充足してから、概ね２ヶ月以内に受領しております。
契約負債は契約に基づき顧客から受領した前受金で翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応する
ものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,408千円で
あります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスであるため、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の
売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
株式会社メタップスワン 364,136
ユナイテッド・シネマ株式会社 285,084
（注）当社はDMP事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスであるため、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の
売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
株式会社メタップスワン 458,873
株式会社ファンコミュニケーションズ 352,685
（注）当社はDMP事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
当社代表 （被所有） 新株予約権
役員 簗島 亮次 － － － 9,945 － －
取締役社長 行使
11.76
（注）2015年12月28日開催の株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載し
ております。なお、新株予約権の権利行使の取引金額は、当連結会計年度における権利行使による付与株式数
に、行使時の１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
当社代表 （被所有） 新株予約権
役員 簗島 亮次 － － － 2,992 －
取締役社長 12.09 行使
（注）2015年12月28日開催の株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載し
ております。なお、新株予約権の権利行使の取引金額は、当連結会計年度における権利行使による付与株式数
に、行使時の１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり純資産額 430.36円 458.69円
１株当たり当期純利益 21.91円 30.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 21.04円 29.95円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） 1,418,366 1,531,158
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 19,312 23,079
（うち新株予約権（千円）） （－） （3,613）
（うち非支配株主持分（千円）） （19,312） （19,466）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,399,053 1,508,078
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,250,876 3,287,766
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 70,594 100,883
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
70,594 100,883
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,222,416 3,278,709
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 133,493 89,497
（うち新株予約権（株）） （133,493） （89,497）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
長期借入金 100,000 100,000 0.00 2025年～2030年
合計 100,000 100,000 － －
（注）１．長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － 19,992 19,992 19,992
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 794,841 1,552,274 2,278,445 2,982,406
税金等調整前四半期（当期）
76,939 128,094 128,544 139,065
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
52,950 86,930 86,612 100,883
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
16.26 26.58 26.44 30.77
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 16.26 10.34 △0.10 4.34
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
1,419,869 1,571,480
現金及び預金
※ 419,804 ※ 380,714
売掛金
8,384 1,770
契約資産
495 495
電子記録債権
2,718 669
貯蔵品
13,848 20,328
前払費用
※ 6,195 ※ 3,681
その他
1,871,316 1,979,139
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,225 30,225
建物
△ 21,522 △ 22,541
減価償却累計額
8,703 7,684
建物（純額）
工具、器具及び備品 7,098 7,579
△ 4,854 △ 6,018
減価償却累計額
2,244 1,560
工具、器具及び備品（純額）
10,947 9,245
有形固定資産合計
無形固定資産
790 210
ソフトウエア
790 210
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,585 30,585
関係会社株式
9,246 8,322
長期前払費用
15,497 16,798
繰延税金資産
40,272 40,272
その他
95,601 95,978
投資その他の資産合計
107,338 105,434
固定資産合計
1,978,654 2,084,573
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
※ 329,643 ※ 313,414
買掛金
53,978 52,114
未払金
25,605 28,656
未払法人税等
19,402 24,827
未払消費税等
1,408 1,584
契約負債
4,675 6,632
預り金
28,103 25,597
賞与引当金
3,430
その他 －
462,816 456,258
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期借入金
6,300 6,300
資産除去債務
106,300 106,300
固定負債合計
569,116 562,558
負債合計
純資産の部
株主資本
469,753 473,824
資本金
資本剰余金
449,753 453,824
資本準備金
449,753 453,824
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
490,243 590,966
繰越利益剰余金
490,243 590,966
利益剰余金合計
自己株式 △ 212 △ 212
1,409,538 1,518,402
株主資本合計
3,613
新株予約権 －
1,409,538 1,522,015
純資産合計
1,978,654 2,084,573
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※ 2,805,992 ※ 2,987,806
売上高
※ 2,095,390 ※ 2,209,619
売上原価
710,602 778,187
売上総利益
販売費及び一般管理費
60,895 59,955
役員報酬
239,657 277,723
給料及び手当
22,576 34,709
賞与
50,653 53,877
法定福利費
34,803 34,803
地代家賃
2,850 2,763
減価償却費
58,818 34,934
業務委託費
28,103 25,597
賞与引当金繰入額
108,963 115,740
その他
607,320 640,104
販売費及び一般管理費合計
103,281 138,082
営業利益
営業外収益
13 15
受取利息
600 222
助成金収入
※ 449 ※ 409
その他
1,063 646
営業外収益合計
営業外費用
2,601 157
為替差損
0 0
その他
2,601 157
営業外費用合計
101,743 138,571
経常利益
101,743 138,571
税引前当期純利益
31,931 39,149
法人税、住民税及び事業税
△ 5,599 △ 1,301
法人税等調整額
26,332 37,848
法人税等合計
75,411 100,723
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ媒体費 1,863,345 88.9 1,962,014 88.8
232,044 247,605
Ⅱ経費 ※ 11.1 11.2
当期仕入高 100.0 100.0
2,095,390 2,209,619
－ －
期首仕掛品棚卸高
合計
2,095,390 2,209,619
－ －
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価
2,095,390 2,209,619
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
サーバー利用料（千円） 232,044 247,605
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
利益剰余金
資本剰余 利益剰
資本金 自己株式
資本準備
合計
金 余金
繰越
金
合計 合計
利益剰余
金
453,493 433,493 433,493 409,783 409,783 1,296,680 1,296,680
当期首残高 △ 89
会計方針の変更
5,049 5,049 5,049 5,049
による累積的影
響額
会計方針の変更
453,493 433,493 433,493 414,832 414,832 1,301,729 1,301,729
を反映した当期 △ 89
首残高
当期変動額
16,260 16,260 16,260 32,520 32,520
新株の発行
75,411 75,411 75,411 75,411
当期純利益
自己株式の取得 △ 123 △ 123 △ 123
16,260 16,260 16,260 75,411 75,411 107,808 107,808
当期変動額合計 △ 123
469,753 449,753 449,753 490,243 490,243 1,409,538 1,409,538
当期末残高 △ 212
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株
純資産合計
利益剰余
自己 株主資本
予約権
資本剰余 利益剰余
資本金
金
資本準備
株式 合計
金 金
金
繰越
合計 合計
利益剰余
金
469,753 449,753 449,753 490,243 490,243 1,409,538 1,409,538
当期首残高 △ 212 －
当期変動額
4,070 4,070 4,070 8,140 8,140
新株の発行
100,723 100,723 100,723 100,723
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の
3,613 3,613
項目の当期変動
額（純額）
4,070 4,070 4,070 100,723 100,723 108,864 3,613 112,477
当期変動額合計 －
473,824 453,824 453,824 590,966 590,966 1,518,402 3,613 1,522,015
当期末残高 △ 212
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物は定額法、その他は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
（1）マーケティング支援サービス
IM-DMPを活用したユーザーフィルタリングを通して費用対効果の高いマーケティング活動を支援する
サービスを行っており、顧客との契約に基づきIM-DMPを利用した広告配信の提供により履行義務が充足さ
れるため、配信期間にわたって収益を認識しております。
（2）Perfomance DMP
IM-DMPを活用し、高パフォーマンスのユーザーを分析することで費用対効果の高い広告配信を行うサー
ビスを行っており、広告主の成果（購買や契約成立等）として認められた広告配信の提供により履行義務
が充足されるため、配信期間にわたって収益を認識しております。
（3）データマネジメント・アナリティクスサービス
IM-DMPのデータを企業に提供しており、顧客へのデータ提供により履行義務が充足されるため、当該時
点で収益を認識しております。また、企業の保有ツールとIM-DMPを連携することで、企業が持つ1st
PartyData精度の向上及び分析を行うサービスを行っており、契約期間に応じて履行義務が充足されるた
め、当該期間にわたって収益を認識しております。
（4）Select DMP
BtoB企業向けにWEB閲覧履歴から、自社商材に関心を持っている可能性が高い見込み顧客企業を抽出
し、リスト化するサービスを行っており、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間にわ
たって収益を認識しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
短期金銭債権 528千円 528千円
短期金銭債務 94 843
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業取引による取引高 7,034千円 13,157千円
営業取引以外の取引高 360 360
（有価証券関係）
前事業年度（2022年９月30日）
子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 30,585
当事業年度（2023年９月30日）
子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 30,585
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額 2,167千円 1,816千円
未払事業税 2,494 2,696
賞与引当金 8,605 7,837
資産除去債務 1,929 1,929
投資有価証券評価損 4,562 4,562
株式報酬費用 360 2,433
2,251 2,349
その他
繰延税金資産小計 22,371 23,624
評価性引当額 △6,491 △6,491
繰延税金資産合計 15,880 17,132
繰延税金負債
383 334
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 383 334
繰延税金資産の純額 15,497 16,798
（注）前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の内訳の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の内訳において、「その他」に表示していた2,612千円は、
「株式報酬費用」360千円、「その他」2,251千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整）
0.4 1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
△5.5 △5.3
税額控除
0.5 0.3
住民税均等割
△0.1 0.1
その他
25.9 27.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等 注記事項（収益認識関
係）」に同一内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
建物 8,703 － － 1,018 7,684 22,541
有形固定資産 工具、器具及び備品 2,244 481 － 1,164 1,560 6,018
計
10,947 481 － 2,182 9,245 28,560
ソフトウエア 790 － － 580 210 －
無形固定資産
計 790 － － 580 210 －
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
賞与引当金 28,103 25,597 28,103 25,597
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 事業年度末日から３か月以内
基準日 毎事業年度の末日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により
公告掲載方法
行います。
公告掲載ＵＲＬ：https://corp.intimatemerger.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第10期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
2022年12月22日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第10期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
2022年12月22日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第11期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年２月13日関東財務局長に提出。
第11期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
2023年５月15日関東財務局長に提出。
第11期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
2023年８月14日関東財務局長に提出。
(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第11期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年５月15日関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年12月23日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月21日
株式会社インティメート・マージャー
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士
田中 量
業務執行社員
代表社員
公認会計士
石田 真也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インティメート・マージャーの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社インティメート・マージャー及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高の正
確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社インティメート・マージャーの当連結会計年度 当監査法人は、マーケティング支援サービス、データマ
の連結損益計算書に計上されている売上高のうち、マーケ ネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance
ティング支援サービス、データマネジメント・アナリティ
DMPに係る売上高の正確性を検討するため、主に以下の手
クスサービス及びPerformance DMPに係る売上高は、 注記
続を実施した。
事項「（収益認識関係）」 に記載されているとおり、それ
（1） 内部統制の評価
ぞれ1,589,076千円、360,802千円及び962,676千円であ
マーケティング支援サービス、データマネジメント・ア
り、連結売上高の53.3％、12.1％及び32.3％を占めてい
ナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高
る。
の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効
売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当て
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
た。
まれる金額で認識される。マーケティング支援サービス、
評価に当たっては、注文書及び広告配信実績明細等の根
データマネジメント・アナリティクスサービス及び
拠証憑に基づいて販売管理システムに登録された取引デー
Performance DMPについては、 注記事項「（連結財務諸表
タの内容を、登録した者以外の管理本部担当者が確認し、
作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関す
権限がある者の承認後に顧客に請求するという統制に焦点
る事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」 に記載され
を当てた。
ているとおり、顧客へのデータ提供若しくは契約又は配信
・注文書及び広告配信実績明細等の根拠証憑に基づいて販
期間に応じて履行義務が充足されるため、当該時点若しく
売管理システムに登録された取引データの内容を、登録
は期間にわたって顧客との取引金額により収益を認識して
した者以外の管理本部担当者が確認し、権限がある管理
いる。
本部上位者による承認後に売上高の計上処理及び顧客へ
株式会社インティメート・マージャーが提供するマーケ
の請求を行うという統制
ティング支援サービス、データマネジメント・アナリティ
（2） 売上高の正確性の検討
クスサービス及びPerformance DMPは、多くの顧客に対し
マーケティング支援サービス、データマネジメント・ア
て提供され、処理件数が多数となることから、売上高計上
ナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高
処理の基礎となる販売管理システムに入力すべき取引デー
の正確性を確認するため、主に以下の手続を実施した。
タの集計や登録を誤った場合には、顧客との取引金額とは
異なる不正確な額で売上高が計上される可能性がある。
・売上高の過年度との比較による単価分析、粗利率分析、
得意先別増減分析を実施するとともに、著しい変動があ
以上から、当監査法人は、マーケティング支援サービ
る場合には管理本部担当者への質問を実施し、変動要因
ス、データマネジメント・アナリティクスサービス及び
の合理性を評価した。
Performance DMPに係る売上高の正確性が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
・当連結会計年度に計上された売上高から一定の基準によ
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
り取引を抽出し、注文書、広告配信実績明細、請求書及
び納品書等の根拠証憑と売上高計上額が一致しているこ
とを確認した。
・当連結会計年度末日を基準日として、一定の基準により
抽出した取引先に対する売掛金の残高確認の回答を当監
査法人が直接入手し、帳簿残高を照合した。また、回答
金額と帳簿残高に差異が生じている場合にはその差異原
因の合理性を検討した。
その他の事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インティメート・
マージャーの2023年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社インティメート・マージャーが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月21日
株式会社インティメート・マージャー
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士
田中 量
業務執行社員
代表社員
公認会計士
石田 真也
業務執行社員
監査意見
監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社インティメート・マージャーの2022年10月１日から2023年９月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
インティメート・マージャーの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高の正
確性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「マーケティング支援サービス、データマネジメン
ト・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項「マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及び
Performance DMPに係る売上高の正確性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、
これに関する記載を省略する。
その他の事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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