富士製薬工業株式会社 有価証券報告書 第59期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(2022/10/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士製薬工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月21日
【事業年度】 第59期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 富士製薬工業株式会社
【英訳名】 Fuji Pharma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩井 孝之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区三番町５番地７
【電話番号】 03(3556)3344(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 宇治 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町５番地７
【電話番号】 03(3556)3344(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 宇治 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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富士製薬工業株式会社(E00975)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 (百万円) 36,279 33,793 33,990 35,426 40,889
経常利益 (百万円) 4,169 2,983 3,250 3,725 4,519
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,962 2,085 2,432 2,696 3,435
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,609 1,492 2,902 3,892 6,259
純資産額 (百万円) 39,363 39,961 32,681 35,806 41,177
総資産額 (百万円) 60,737 61,962 64,239 75,538 85,332
１株当たり純資産額 (円) 1,263.51 1,282.43 1,345.56 1,473.73 1,694.23
１株当たり
(円) 97.04 66.94 90.54 111.01 141.37
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― － －
金額
自己資本比率 (％) 64.8 64.5 50.9 47.4 48.3
自己資本利益率 (％) 7.9 5.3 6.7 7.9 8.9
株価収益率 (倍) 13.57 18.66 12.92 9.31 8.25
営業活動による
(百万円) 7,035 5,770 5,993 △ 658 1,917
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,024 △ 2,616 △ 2,345 △ 11,271 △ 5,240
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7,265 450 △ 5,435 5,094 1,915
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,494 12,041 10,199 3,546 2,324
の期末残高
従業員数 (人) 1,527 1,550 1,532 1,560 1,621
(注) １．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当
たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出
しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該
株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第58期の期首から適用してお
り、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 (百万円) 33,740 31,260 31,859 32,554 37,421
経常利益 (百万円) 3,966 2,807 3,319 3,395 4,071
当期純利益 (百万円) 2,842 2,015 2,554 2,480 3,117
資本金 (百万円) 3,799 3,799 3,799 3,799 3,799
発行済株式総数 (株) 31,253,800 31,253,800 24,753,800 24,753,800 24,753,800
純資産額 (百万円) 38,785 39,596 32,595 34,508 38,977
総資産額 (百万円) 57,350 59,288 62,085 71,263 79,995
１株当たり純資産額 (円) 1,245.03 1,270.79 1,342.10 1,420.42 1,603.83
１株当たり配当額 29.00 29.00 29.00 35.00 37.00
(円)
(内１株当たり
( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 93.10 64.70 95.10 102.10 128.27
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― － －
金額
自己資本比率 (％) 67.6 66.8 52.5 48.4 48.7
自己資本利益率 (％) 7.7 5.1 7.1 7.4 8.5
株価収益率 (倍) 14.15 19.31 12.30 10.13 9.09
配当性向 (％) 31.2 44.8 30.5 34.3 28.8
従業員数 (人) 761 779 791 817 866
株主総利回り (％) 71.2 69.2 66.6 61.3 73.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 ) ( 144.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,962 1,573 1,479 1,186 1,295
最低株価 (円) 1,226 872 1,096 910 973
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当
たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出
しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該
株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．最高株価、最低株価は、東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証
券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場と
なっております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第58期の期首から適用してお
り、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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富士製薬工業株式会社(E00975)
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２ 【沿革】
当社は1954年４月に、故今井精一が東京都豊島区において個人商店「富士薬品商会」を創業、医薬品の販売を開始
いたしました。その後業容の拡大に伴い1959年４月に法人組織「有限会社富士製薬工業」を設立、これに併せて富山
県中新川郡水橋町に製剤工場を新設し、医療用医薬品の製造を開始いたしました。
なお、事業拡大を目的とした株式会社への組織変更以降の主な沿革は次のとおりであります。
年月 事項
1965年４月 医療用医薬品の製造及び販売を目的として、資本金250万円で東京都足立区北鹿浜町2083番地に
富士製薬工業株式会社を設立
1972年２月 整形外科向けに副腎皮質ホルモン剤「デキサン」を発売
1973年７月 名古屋市千種区に名古屋支店(現 中部支店)を開設
東京都足立区に東京支店(現 首都圏支店)を開設
1973年10月 富山県富山市に新工場が完成し旧工場から移転
1973年11月 富山工場敷地内に研究棟及び配送センター完成
1974年４月 大阪市南区に大阪支店(現 関西支店)を開設
福岡市西区に九州支店(現 西日本支店)を開設
1976年11月 富山工場敷地内にＧＭＰ適合抗生剤注射薬棟完成
1978年４月 新たに抗生物質製剤を薬価基準に収載し発売
1979年３月 札幌市白石区に札幌支店(現 東日本支店)を開設
1979年４月 本社を東京都足立区鹿浜一丁目９番11号に移転
1982年８月 産婦人科向けに体外診断用薬を発売
1995年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年７月 非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注(現 イオパミドール注)」を発売
2000年４月 外皮用薬「エルタシン軟膏」の輸入販売を開始
2002年５月 富山工場敷地内に注射剤工場(現 第２製剤棟)を新設
2003年７月 本社ならびに東京支店を東京都千代田区紀尾井町に移転
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年４月 富山工場敷地内に錠剤工場(現 第４製剤棟)を新設
2008年６月 新薬「ルナベル配合錠」(子宮内膜症に伴う月経困難症治療剤)の販売開始
2011年３月 本社ならびに東京支店を東京都千代田区三番町に移転
2011年６月 富山工場敷地内に注射剤工場(第５製剤棟)を新設
2011年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年７月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2012年10月 タイ最大の医薬品製造受託企業であるOLIC (Thailand) Limitedを子会社化
2013年４月 富山工場の近隣に富山研究開発センターが完成
2013年５月 バイオ後続品「フィルグラスチムＢＳ注シリンジ『Ｆ』」の販売開始
2014年３月 三井物産株式会社と資本業務提携契約締結
2016年１月 新薬「ウトロゲスタン腟用カプセル200mg」の製造販売承認を取得
2017年１月 OLIC (Thailand) Limitedがタイの工場敷地内に注射剤工場及び倉庫棟を新設
2018年11月 Alvotech Holdings社とバイオシミラーの日本における商業化に関しての独占的なパートナー
シップ契約の締結
2021年２月 三井物産株式会社との資本提携解消
2021年９月 新薬「エフメノカプセル100mg」の製造販売承認を取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年６月 富山工場敷地内に新錠剤棟(第６製剤棟)を新設
2022年７月 富山工場敷地内に新包装棟(第７製剤棟)、新倉庫棟を新設
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(富士製薬工業株式会社)、連結子会社１社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・製
造・販売を行っております。
当社は、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全
国５ヶ所の支店を拠点として活動しております。
当社とOLIC(Thailand)Limitedとの間で製品の売買及び資金の貸付等を行っております。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 割合又は 関係内容
の内容
被所有割合(％)
製品等の売買
役員の兼任あり
OLIC(Thailand)Limited 医薬品等の
831百万
タイ王国アユタヤ県 99.96 債務保証
タイバーツ
(注) 製造受託事業
資金の援助
販売権の移管
(注) 特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
医薬品事業 1,621
(注) １．従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員を含めております。
２．当社グループの事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
866 ( 91 ) 42.6 11.2 6,937,149
(注) １．従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員は()外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)(注3)
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
18.0 57.1 68.4 67.9 62.9
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労
働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。以下の表では、マネ
ジメント職、基幹職、実務職の職務別に、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社
は、採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を実施
しており、同一労働の賃金に差はありません。賃金差異の主な要因は、上級職において男性労働者の占める
割合が高いことによるもので、当社では、女性管理職比率の向上など、上級職における女性の割合を増やす
ため、計画的な育成を実施し、賃金差異を縮小させる方針です。なお、当社では主に製造ラインで定常業務
に従事する社員を実務職としております。実務職につきましては、すべて女性労働者であります。
全労働者の男女の賃金の差異(％)
マネジメント職 基幹職 実務職
86.1 84.3 －
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」、「富士製薬工業の成長はわたし
たちの成長に正比例する」ことを経営理念としております。今後も引き続きこの経営理念の下に、良質な医薬品の
開発・製造・販売を通じて、顧客、仕入先、株主、従業員、地域・社会の各ステークホルダーに対する責任を果た
しつつ、さらに貢献と成長の好循環を発展させてまいりたいと考えております。
(2) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営理念の実践における大きな課題は、貢献と成長の好循環を具現化することです。その為に必要なことは、当
社グループの中核事業分野の一つである女性医療領域でより大きな貢献をしていくこと、グローバル市場に進出し
ていくこと、そして当社事業とサステナビリティを一体化していくことです。これらを着実に実行し、経営理念を
実践するため、2029年９月期末の「ありたい姿」を定めた2030年ビジョンを策定し公表しました。
① 世界の女性のwell-beingの向上に貢献している
「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」という経営理念をさらに深め、医薬品を中心にし
ながらもその枠を越えて、世界中の女性を肉体的・精神的・社会的にもすべてが満たされた状態にするため、当
社が積極的に貢献している状態を実現します。
② 薬の富山からGlobal Marketに進出している
日本の薬都である富山で培ってきた、人々の健康に貢献し、そしてよりよい薬を創出するための探求心、高品
質な医薬品を供給する製造技術をもとに、当社が世界の舞台で人々の健やかな生活に貢献している状態を実現し
ます。
③ 世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している
富士製薬工業グループで働く社員ひとり一人が、働くことにやりがいと充実感を感じ、それが社会への貢献に
繋がり、社会から感謝されることが社員ひとり一人の成長と喜びに繋がり、更に大きな社会への貢献を生み出
す、このような好循環を生み出す状態、これが「世界一幸せな会社」です。
(3) 目標とする経営指標
2030年ビジョンの実現を確実なものとするため、2024年９月期を終期とする５ヵ年の中期経営計画「Fujiらしく
をあたらしく」を定めました。中期経営計画においては、注力分野である女性医療領域での地位向上、持続可能な
造影剤事業への進化、バイオシミラー事業の確立、海外事業の強化、そしてそれらを支える経営基盤の確立を、成
長シナリオと捉えております。これらの経営課題の解決への取組みを通じて、薬価改定をはじめとする社会保障費
抑制の大きな流れの中で、医薬品製造販売事業者としての安定供給責任を果たし消費者課題を解決してまいりま
す。
中期経営計画の最終年度である2024年９月期は売上高500億円、営業利益50億円、自己資本利益率(ROE)8.0％の達
成を計画当初から目指しており、2023年11月27日の業績予想においては、売上高489億円、営業利益49億円を見込ん
でおります。
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(4) 対処すべき課題
中期経営計画「Fujiらしくをあたらしく」において、３つの成長戦略と、そこでの９つの戦略を定義しました。
この９つの戦略が、すなわち当社グループが対処すべき課題であると考えております。
＜カテゴリー×モダリティ戦略＞
① 女性医療：ホルモン製剤を中心とする新薬の開発、医薬品以外の周辺領域での取組み、デジタル化を通じ
た効率的かつ効果的な価値提供を通じて女性医療領域でのNo.１の医療プラットフォームを目指します。
② 注射製剤：造影剤領域での新事業モデルを確立するとともに、グローバルに競争優位な注射剤製造ライン
を構築します。
③ ホルモン製剤：多品種・大量供給体制を構築し、女性ホルモンのみならず、男性ホルモン・抗がん剤等、
幅広い製品を製造・販売してまいります。
④ 次世代技術：難易度の高い製品を開発・製造する技術を有し、優れた医薬品を開発・提供してまいりま
す。
⑤ バイオシミラー：提携先との協業等を通じて複数製品を上市し、バイオシミラー国内No.１を目指します。
＜エリア戦略＞
⑥ アジア：子会社であるOLIC(Thailand)Limitedを軸に、アジアのCMOとしての事業成長を成し遂げるととも
に、中国・ASEANで製造販売事業を展開してまいります。
⑦ 北米：米国市場での505(b)(2)製品の上市を通じて、北米での事業展開を進めてまいります。
＜経営基盤確立＞
⑧ 人財：グローバルに活躍できる多様な人財を育成し、次世代経営陣・グローバルリーダーを育ててまいり
ます。
⑨ サステナビリティ：2030年ビジョンに掲げる「世界一幸せな会社と社会貢献の一体化」を実現してまいり
ます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ基本方針
当社は経営理念として、『優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する』、『富士製薬工業の成長は、
私たちの成長に正比例する』を掲げ、経営理念の実践を通じて、世の中の役に立つこと、またそのためにたゆみなく
成長していくことが、当社のサステナビリティ活動の基本であると考えています。
社会的責任を果たすと同時に、地球環境の保護や経済などの社会の持続可能性に配慮した事業活動を行い、人々の
生活向上をはじめとするさまざまな社会的課題の解決に貢献してまいります。
（ガバナンス）
事業活動を通じて環境・社会・経済に与える影響を考慮し、 持続可能な社会を実現するための課題解決に取り組む
べく、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」および専任部署である「サステナビリティ推進
課」を設置し、全社を挙げて 取り組みを進めております。
「サステナビリティ委員会」は各部門の部長を中心に構成され、本委員会は年４回開催し、サステナビリティに対
する取り組みの進捗状況の確認、意見収集を行っております。 取締役会にて年１回報告され、重要な事項について
は、取締役会にて審議、議論を行います。
（リスク管理）
当社では、事業活動にマイナス影響を及ぼす可能性のある事象を事前に識別・分析・評価し、対応を適切に行うこ
とにより内部統制の目的を達成するため、「全社リスク管理規程」を定めております。本規程に基づき、各部門の部
長を中心に構成された「リスク管理委員会」においてリスク評価を実施し、気候変動、人権などサステナビリティ関
連のリスクを含む全社的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握に当たっております。リスク評価は客観的
な評価項目に基づいて行っており、評価の結果ある程度リスクが大きいと判断された事象については「リスク対応計
画」を作成し、関連する部署は、当該リスク対応計画に沿って対応をすることとしております。これらの活動は、年
１回以上取締役会に報告され、活動改善に向けた議論を行っております。
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（１）マテリアリティ
すべての社員が、当社の社会的な役割を認識し、社会課題の解決と企業価値の向上に積極的に取り組み、経営理念
である「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」「富士製薬工業の成長は、わたしたちの成長に正
比例する」を着実に実践するために、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けてビジネスモデルを持続
させる上で対処すべき重要課題であるマテリアリティを特定しております。
（２）気候変動
①ガバナンス
当社は、サステナビリティを中期経営計画の戦略の一つとして位置付け、気候変動・環境への対応を経営上の重
要課題と認識しています。その諸課題については、TCFD推進事務局がリスク管理委員会、サステナビリティ委員会
および環境委員会と連携し、各委員会の分掌にしたがって、気候変動関連リスクと機会、業務執行への影響につい
て協議し、代表取締役社長に報告します。取締役会は原則として気候変動に関するリスク管理の状況と対応につい
て代表取締役社長より報告を受け、全社的な経営に係る施策について決議し、監督をします。
代表取締役社長は、気候変動・環境への対応の諸課題の審議や決定に関し、最終的な責任を負っています。
②戦略
当社では、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を開始しました。シナ
リオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと４℃シナリオを定義し、
2030年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。これらのリスク
と機会について、今後社内での議論を深め、適時適切に開示してまいります。
詳細につきましては、当社HP 4.環境 TCFD提言への賛同/富士製薬工業株式会社 (fujipharma.jp)をご参照くだ
さい。
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③指標及び目標
関連リスク機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。2021年度からはScope１にあ
たる「燃料の使用(CO₂)」と、Scope２にあたる「他人から供給された電気の使用(CO₂)」を算定対象としています。
具体的な内容につきましては、統合報告書「TCFDに基づく開示：④指標と目標」をご参照ください。
2030年までに富山工場の電力使用量の50％を再生可能エネルギーへ切り替え、2050年のカーボンニュートラルを
目指し、継続的な温室効果ガス排出量の把握、富山工場の省エネや太陽光発電システムの導入等による削減施策に
取り組んでまいります。
（３ ）人的資本
①戦略
当社社員は、創業当初から経営理念に掲げている「会社の成長は、社員の成長に正比例する」の実践として、経
営が与える成長機会の場を通じて、社員が様々な挑戦を続けることで各々が自己成長に努めてまいりました。これ
が当社の人的資本経営の根源であり、結果として、社員一人ひとりの成長と企業価値の向上が連動しているものと
考えております。
また、当社は、社員の成長とはスキルだけではなく人間的な成長も必要だと捉え、当社の社員には、人事制度に
も取り入れている「徳目」の実践を通じて、一人ひとりの人間的な魅力を高めていくことを期待しております。こ
の人間的な成長については、国籍やジェンダー、個々の特長など様々な違う部分にとらわれないすべての人に共通
する考え方であり、多様性を認め、社員一人ひとりが失敗を恐れず挑戦できる環境を整備し、経営理念や徳目の実
践を通じて、社員一人ひとりが自発的に成長し、より質の高い仕事に取り組むことで社会への更なる貢献を高めて
いくことが重要であると考えております。貢献と成長を軸に、当社の価値の最大化に取り組んでまいります。
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②指標及び目標
当社は、2030年ビジョンを実現するための取り組みの一つとして、女性が働きやすい会社のモデルになる会社を
目指し、2022年10月に社員自らが発案した「富士well-beingプロジェクト」を立ち上げております。本プロジェク
トでは、各部門の有志が参加し、女性が「働きやすい会社」、女性の「働きがいのある会社」とは何かを考え、120
を超える改善施策を取りまとめております。今後、優先順位を決めてそれらを実現していく予定です。
有志のプロジェクトに対して、たくさん社員が集まり、本業を抱えながら活動したのは、会社に対する高い期待
であると捉えております。
well-being な状態の職場は、創造性、生産性、売上の向上に大きく影響するものであります。さらに社員個人の
パーパスと会社の方向性を一致させることが、社員のエンゲージメントを高めるとともに、創造的な仕事の源であ
ると考えております。
2023年９月期においては、代表取締役及び一部執行役員と入社間もない社員との対話の時間を設けました。2024
年９月期は、社員ひとり一人の意見や想いを共有する機会の場として、代表取締役会長を中心に全社的にタウン
ホールミーティングを開催する予定です。経営者が社員の声を直接聞くとともに、経営層の経験、想いなどを共有
することで、組織と社員の信頼関係を高め、組織改革に努めてまいります。
なぜ当社で働くことを選択し、どう現在を過ごし、将来、さらなる貢献と成長をどう体現していくのか、ときど
きの現状を把握するため、2023年9月期からエンゲージメント調査を実施しております。以下のような項目の調査
を、継続して調査し、エンゲージメント向上につながるよう努めてまいります。
項 目 2023年９月期
組織風土が変わってきていると感じている 27.4％
現在の職場で働くことを、親しい友人や知人に勧めたいと考える 27.8％
当社で働くことに誇りを持っている 49.3％
離職率（定年退職除く） 3.0％
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 法的規制について
当社グループは医薬品医療機器等法及び関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下の
とおり許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための関連法規及び諸条件の遵守に努めており、現
時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許
認可等が取り消された場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造並びに販売を中止することを求め
られる可能性等があり、これらにより当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当
社グループは、医薬品医療機器等法及び関連法規等に基づく許可等を受けて医療用医薬品の製造・販売を行ってお
ります。今後の関連法規改正等により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主たる許認可等の状況)
主な許認可等
許認可等の名称 所轄官庁等 有効期限 備考
取り消し事由
医薬品医療機器等法その他薬事に
関する法令もしくはこれに基づく
2024年８月 処分に違反する行為があったと
医薬品製造業許可 富山県 富山工場
(５年ごとの更新) き、または役員等が欠格条項に該
当したときは許可の取消(医薬品医
療機器等法第75条第１項)
第一種医薬品 2024年８月
富山県 同上 富山事業所
製造販売業許可 (５年ごとの更新)
第二種医薬品 2024年８月
富山県 同上 富山事業所
製造販売業許可 (５年ごとの更新)
2028年５月 富山
富山県
(６年ごとの更新) 配送センター
2026年７月 富山新庄本町
富山県
(６年ごとの更新) 配送センター
2028年11月 富山水橋配送
医薬品卸売販売業許可 富山県 同上
(６年ごとの更新) センター
2025年12月 東日本
埼玉県
(６年ごとの更新) 配送センター
2025年12月 西日本
大阪府
(６年ごとの更新) 配送センター
② 医薬品の研究開発について
臨床試験で期待した結果が得られないあるいは行政当局の指摘による開発計画見直しなど当社グループの研究開
発での問題のみならず、共同開発先・提携先・委託先等社外関係者で生じた問題により、新規開発品その他の研究
開発が計画どおりに進行せずに、計画変更に伴う費用の高騰、あるいは開発期間の延長、開発が中止・中断となる
場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策の一つとして社外との契約においては契
約条項に問題発生時の対応策を盛り込むなどリスク被害の最小化に努めています。
③ 同業他社との競合について
当社グループは採算性を考慮して適正な価格で販売するよう努めておりますが、一部品目については、多数の
メーカーの競合により著しく市場価格が低下、あるいは、国内新薬メーカーの市場シェア確保のための諸施策によ
り、当社グループが計画する予算を達成できない可能性があります。対策として、原材料調達コストの低減、製造
方法の見直しによるコスト削減等、集積性を確保するための施策を部門横断で実施しております。
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④ 原材料の調達について
当社グループは原材料を国内外より調達しており、重要製品の原材料についてはサプライチェーンの複数化を順
次進めておりますが、原材料価格の高騰により製品原価に影響を及ぼす場合や、原材料の需給バランスの変動、国
内外の規制または原材料メーカーによる品質問題の発生等により、原材料の入手が長期的に困難になり製品を製
造・販売することができなくなる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 副作用・品質について
市販後の予期せぬ副作用の発生、製品に不純物が混入する等の事故、原材料や製法の変更に伴う品質変化、行政
当局の規制変更等により、製品の回収又は製造あるいは販売中止を余儀なくされる可能性があります。その場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として品質管理のための「品質マネジメント・レ
ビュー」を導入したほか、予期し得る品質の問題の発生の可能性については信頼性保証部門に設置した専門部署が
これを監視・確認しております。
⑥ 製品供給の遅延又は休止について
技術的・規制上の問題、又は水害、火災、地震その他の人災もしくは自然災害により、製品を製造する製造施
設・倉庫等において操業停止又は混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。対策として社内にリスク管理委員会を設置し、被災時の供給代替計画並びに供給の復旧手
順について策定を行っております。
⑦ 薬価基準の改定について
医療用医薬品は、健康保険法の規定に基づき厚生労働大臣の定める薬価基準により薬剤費算定の基礎となる収載
価格が定められております。厚生労働省では医療保険の償還価格である薬価基準価格と市場実勢価格との乖離を縮
小するため、薬価調査に基づき定期的に収載価格の見直しを行っており、2021年４月以来、毎年薬価改定が実施さ
れるなど医療用医薬品業界における事業環境はますます厳しくなっております。なお、当社製商品につきまして
は、医薬品の安定供給問題や急激な原材料の高騰などによる不採算品再算定により、3.6％の引き上げとなりまし
た。
⑧ 訴訟等について
後発医薬品の承認時に新薬メーカーより製法特許等の侵害を理由に訴訟が提起される可能性があります。また、
製造販売後も製造物責任関連、環境関連、労務関連、その他に関する訴訟が提起される可能性があります。これら
の訴訟の結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として特許関連については知財
部門が、法規関連は法務部門がそれぞれ事前の訴訟リスクのチェックを行い、リスクが顕在化する可能性の低減に
努めております。
⑨ ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社は、各種情報システムを使用しているため、システム障害やコンピューターウイルス、サイバー攻撃等によ
り、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社
外に漏えいした場合、損害賠償、行政処分、社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に重要な影
響を及ぼす可能性があります。対策として当社全社員を対象とした定期的な情報セキュリティ教育を行っておりま
す。
⑩ 人財確保に関するリスク
当社では今後の業務拡大に伴う適切な人財確保が必要であると考えております。一方で人財の確保が困難となる
場合や、人財の育成が順調に進まない場合、当社の業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社では、創業以来人財を大切にする企業文化を育んでまいりました。この企業文化を軸に、人財の確保や育成
に注力しております。
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⑪ デジタル化に関するリスク
当社ではデジタル化を進めておりますが、対応の遅れ若しくは競合対比で高コストとなり、情報セキュリティ対
策が遅れた場合、事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、中期経営計画においてデジタル化を進めるべく、営業本部、富山工場・研究開発センター、本社コー
ポレート機能の３分野において、具体的な取組みを進めております。
⑫ 独占販売権及び独占販売権に係る前払金に関するリスク
当社は契約に基づく独占販売権及び、独占販売権に係る前払金を計上しており、のれんと同様に定期的に減損の
兆候の有無について評価が必要となります。減損が生じていると判断される場合には、減損損失の計上により、当
社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、契約に基づく独占販売権を「販売権」に計上しており、営業本部を当該事業所管部署とし、定期的な
報告をもとに協議する機会を設け、販売計画の評価や検証を行っております。
当社では、契約に基づく独占販売権の前払金を「長期前渡金」に計上しております。長期前渡金の計上に際して
は、必要に応じて外部専門家による適切な評価を行っており、計上後は毎期、適切に評価を実施しております。
また、事業開発部を当該事業所管部署とし、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、開発の進捗状況や販売
計画の評価、検証を行っております。
⑬ 提携先への投資に関するリスク
提携先への投資について、上場株式及びデリバティブ債権については基準価格の下落等により、投資有価証券評
価損を計上し、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、デリバティブ債権などの計上に際し、必要に応じて外部専門家による適切な評価を行っており、計上
後は毎期、適切に評価を実施しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進むなか、個人消
費を中心に回復の兆しを見せ始めた一方、不安定な世界情勢が続き原材料価格やエネルギー価格が高騰するなか
で急激な為替変動が加わり、物価上昇が止まらないなど、先行き不透明な状況となっております。
医療用医薬品業界におきましては、社会保障費の増加に伴う薬価抑制は続き、2021年４月以来、毎年薬価改定
が実施されるなどその事業環境はますます厳しくなっております。なお、当社製商品につきましては、医薬品の
安定供給問題や急激な原材料の高騰などによる不採算品再算定により、3.6％の引き上げとなりました。
このような状況のもと、当社グループは2030年ビジョンとして「世界の女性のwell-beingの向上に貢献してい
る」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」を ”10
年後のありたい姿”として掲げ、これを実現するための中間地点である2024年９月期に向かう道筋を示した行程
表として、中期経営計画を策定しております。本中期経営計画では「Fujiらしくをあたらしく」をテーマとし、
当社の強みである女性医療領域・急性期医療領域を強化しつつ、スピード感を持って、ASEANや北米といった海外
事業へ積極的に参入し、その先の５年間でさらに拡大できるように新薬・バイオシミラー・ジェネリックのパイ
プラインを充実させるなど、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。
そのなかで当社は、女性医療領域において、更年期障害及び卵巣欠落症状に対する卵胞ホルモン剤投与時の子
宮内膜増殖症の発症抑制を効能効果とした、天然型黄体ホルモン製剤「エフメノカプセル100mg」（一般名：プロ
ゲステロン）、不妊治療に用いられる医薬品として2022年４月に薬価基準に収載された「生殖補助医療における
黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の販売に注力する
とともに、ジェネリック医薬品においては、子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、緊急避妊剤「レボノルゲス
トレル錠」、経口避妊剤「ファボワール錠」「ラベルフィーユ錠」を中心にシェア拡大を図っております。ホル
モン錠剤の生産能力をさらに拡大し、女性のwell-beingの向上により一層貢献すると同時に安定供給への責任を
果たして参ります。
また、急性期医療領域である放射線科領域においては、非イオン性尿路・血管造影剤「イオパミドール注」、
非イオン性造影剤「イオヘキソール注」の更なるシェアの拡大に向け注力しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、 40,889百万円 (前年同期比 15.4％増 )となりました。利益面につきま
しては、女性医療領域の製剤の売上が順調に推移したことや、OLIC社の受託売上が伸長したことなどにより、 営
業利益は3,858百万円 (同 2.1％増 )となり、 経常利益は4,519百万円 (同 21.3％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利
益は3,435百万円 (同 27.4％増 )となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産額は 85,332百万円 となり、前期末と比べ 9,794百万円の増加 となりました。
資産の部においては、流動資産は、棚卸資産及び売掛金が増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等に
より 39,114百万円 となり、前期末と比べ 4,386百万円の増加 となりました。固定資産は、建物及び構築物等の有形
固定資産や投資有価証券の時価評価額の増加などにより 46,218百万円 となり、前期末と比べ 5,407百万円の増加 と
なりました。
(負債)
負債の部においては、流動負債は、前受金が減少した一方で、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金が増
加したこと等により 29,771百万円 となり、前期末と比べ 5,795百万円の増加 となりました。固定負債は社債の発行
やリース債務が増加した一方で、長期借入金が減少したこと等により 14,383百万円 となり、前期末と比べ 1,372百
万円の減少 となりました。
(純資産)
純資産の部においては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により 41,177百万円 となり、前期末
と比べ 5,371百万円の増加 となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ 1,221百万円減少 し、
2,324百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益4,399百万円に、減価償却費2,707百万円、のれん償却額316百万円などを加える一方、
売上債権の増加額3,705百万円、棚卸資産の増加額3,395百万円があったこと等により、営業活動による 収入は
1,917百万円 (前年同期は 658百万円の支出 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出3,327百万円、長期前渡金による支出1,242百万円があったこと等により、投資
活動による 支出は5,240百万円 (前年同期比 6,031百万円 の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出2,440百万円、配当金の支払額899百万円などがあった一方で、短期借入金の純増
3,000百万円及び社債の発行による収入2,985百万円があったこと等により財務活動による 収入は1,915百万円 (前
年同期比 3,178百万円の収入減 )となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標
2021年９月 期 2022年９月 期 2023年９月 期
自己資本比率(％) 50.9 47.4 48.3
時価ベースの自己資本比率(％) 44.2 33.3 33.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 312.5 ― 1,516.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 112.8 ― 17.9
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上に計上されている「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」、支払利息は、連結損益計算書に記載されている「支払利息」を用いております。
５．マイナスの場合は「―」を記載しております。
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④ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
薬効 (自 2022年10月１日 前年同期比(％)
至 2023年９月30日 )
ホルモン剤(百万円) 19,101 130.7
診断用薬(百万円) 9,916 112.8
代謝性医薬品(百万円) 2,445 96.4
泌尿・生殖器官系用薬(百万円) 1,837 97.5
抗生物質及び化学療法剤(百万円) 811 140.2
循環器官用薬(百万円) 589 79.5
外皮用薬(百万円) 445 28.2
体外診断用医薬品(百万円) 62 84.7
その他(百万円) 6,028 73.5
合計(百万円) 41,238 105.7
(注) １．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別
生産実績を記載しております。
２．金額は販売価格で表示しております。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
薬効 (自 2022年10月１日 前年同期比(％)
至 2023年９月30日 )
組織細胞機能用医薬品(百万円) 1,574 －
ホルモン剤(百万円) 336 51.1
体外診断用医薬品(百万円) 88 100.6
その他(百万円) 117 14.9
合計(百万円) 2,117 137.9
(注) １．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別
商品仕入実績を記載しております。
２．金額は仕入価格で表示しております。
(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
11,118 104.7 1,672 127.4
(注) １．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。
２．金額は販売価格で表示しております。
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(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
薬効 (自 2022年10月１日 前年同期比(％)
至 2023年９月30日 )
製品
ホルモン剤(百万円) 16,047 32.9
診断用薬(百万円) 7,672 3.0
代謝性医薬品(百万円) 2,056 38.3
組織細胞機能用医薬品(百万円) 1,010 6.5
神経系及び感覚器用剤(百万円) 749 △18.9
抗生物質及び化学療法剤(百万円) 630 △3.3
循環器官用薬(百万円) 409 △26.0
その他(百万円) 9,846 9.0
小計(百万円) 38,423 16.0
商品
ホルモン剤(百万円) 925 △24.6
体外診断用医薬品(百万円) 130 △12.8
その他(百万円) 1,409 51.4
小計(百万円) 2,466 6.8
合計(百万円) 40,889 15.4
(注) １．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別
販売実績を記載しております。
２．金額は販売価格で表示しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は，次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
相手先
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
株式会社メディセオ 8,312 23.5 12,333 30.2
アルフレッサ株式会社 5,569 15.7 6,835 16.7
株式会社スズケン 3,989 11.3 4,372 10.7
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記情報(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
医薬品事業は医薬品関連法規等の規制を受けており、医療制度改革、後発品の使用促進及び薬価改定等の医療
費適正化策の動向、及び主力品の市場における競争状況が経営成績に継続的に影響を及ぼす要因として認識して
おります。また、経営成績に大きな影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、３［事業等のリス
ク］に記載のとおりであります。
当連結会計年度は、こうした諸要因の影響も計画に織り込み、事業に取り組みました。その結果、「(1)① 経
営成績の状況」に記載のとおりの経営成績となったと認識しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は上記「(1)③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、必要に
応じて内部資金の活用及び金融機関からの借入金により資金調達を行っております。
主な資金需要につきましては、運転資金として、医薬品に係る製造原価、研究開発費を含む販売費及び一般管
理費等があります。また、設備資金として、医薬品に係る研究開発及び生産のための設備投資等があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
重要な契約等
契約先 契約内容 契約期間
① 複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関
業務提携日
しての独占的なパートナーシップ
2018年11月16日
Alvotech S.A社
② 長期的な関係構築を目的とした当社によるAlvotech
出資完了日
2019年１月17日
S.A社への出資
６ 【研究開発活動】
当社グループは、医療現場の要望に応えるべく、より付加価値の高い製品の開発を推進しております。
研究開発本部では、高度化する技術に対応するため、東京本社を主要拠点とする開発企画部、臨床開発部と富山研
究開発センターを主要拠点とする研究部の３部門体制をとり、医薬品の研究及び開発に取り組んでおります。富山研
究開発センターは、注射剤の試作設備、分析設備、固形製剤試作棟を有しており、様々な医薬成分の医薬品開発を進
めております。
研究開発分野につきましては、女性医療、急性期医療で使用される医療用医薬品を中心に開発しております。
当連結会計年度には、 ジェネリック医薬品として、 短時間作用型β 1 選択的遮断剤１成分２剤、 Lotus
Pharmaceutical Co.,Ltd. との共同開発品である抗造血器悪性腫瘍剤１成分２剤の承認を取得、２成分３剤について承
認申請しております。
新薬開発では、 FSN-013 （エステトロール／ドロスピレノン）は「月経困難症」「子宮内膜症に伴う疼痛」の臨床第
Ⅲ相試験が終了、 10 月に「月経困難症」の適応にて承認申請いたしました。「子宮内膜症に伴う疼痛」に関しては
データ解析中です。 FSN-014 （エステトロール）は臨床第Ⅰ相試験が終了しております。
バイオシミラーについては、 Alvotech 社と７剤で共同開発中、このうち１剤について９月に承認されました。
今後も新薬、バイオシミラー、付加価値のある後発品などの新製品の早期開発及び上市を目指して参ります。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は 3,184 百万円となっております。また、連結売上高に占める研究開発費の
割合は7.8％であります。
主要開発品の状況(2023年９月30日現在)
開発コード
予定適応症 開発段階 備考
(一般名)
日本：PhaseⅢ試験終了(長期投
日本：月経困難症、
FSN-013 与試験継続中)
子宮内膜症に伴う疼
(エステトロール/
Mithra社から導入
「月経困難症」2023年10
痛(予定)
ドロスピレノン、経口剤) 月申請済み
海外：避妊
海外：承認
FSN-014 日本：PhaseⅠ終了
更年期障害 同上
(エステトロール、経口剤) 海外：US終了、EU実施中
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、高品質な医薬品を安定して供給できる生産設備の拡充等を目的とした投資を継続的に行っており
ます。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は 3,652 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントである
ため、セグメント情報の記載は省略しております。
(1) 提出会社
2023年９月30日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械装置
設備の内容
リース
建物及び 土地
(所在地) (人)
及び
その他 合計
構築物 (百万円)
資産
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積千㎡)
(百万円)
(百万円)
富山工場 534
生産設備 8,168 1,381 2,604 396 13,085 436
(富山県富山市) (38)
富山研究開発
104
研究設備 373 338 - 171 988 64
センター
(５)
(富山県富山市)
本社
その他設備 25 ６ - - 22 53 175
(東京都千代田区)
その他営業所 その他設備 ４ - - - １ ６ 191
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．本社については建物を賃借しており、年間賃料は48百万円であり、建物面積は1,048.40㎡であります。
(2) 在外子会社
2023年９月30日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
リース
建物及び 土地
(所在地) (人)
及び
その他 合計
構築物 (百万円)
資産
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積千㎡)
(百万円)
(百万円)
OLIC 工場
医薬品等
(Thailan (タイ王 466
の製造受 1,659 1,507 611 65 4,310 755
d) 国 アユ (80)
託事業
Limited タヤ県)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において計画中の重要な設備の新設は以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
設備の内容
(所在地) 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
富山工場 注射剤 2021年 2023年
3,998 3,070 自己資金等 ―
(富山県) 製造設備 3月 10月
(注) 完成後の増加能力については、その算定が困難であることから記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,440,000
計 56,440,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年12月21日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 24,753,800 24,753,800
プライム市場
計 24,753,800 24,753,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (百万円)
(株) (百万円)
2021年３月25日
△6,500,000 24,753,800 ― 3,799 ― 4,408
(注)１
2022年１月31日
― 24,753,800 ― 3,799 △4,408 ―
(注)２
(注) １．自己株式の消却による減少であります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであ
ります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 14 27 56 120 28 7,760 8,005 ―
(人)
所有株式数
- 29,906 5,484 74,942 34,807 86 102,127 247,352 18,600
(単元)
所有株式数
- 12.09 2.22 30.30 14.07 0.03 41.29 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．「金融機関」のなかには、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が
保有している175単元が含まれております。なお、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が保有している当社
株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式433,451株は「個人その他」の欄に4,334単元、「単元未満株式の状況」の欄に51株含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社FJP 東京都世田谷区砧６丁目15－２ 4,307 17.71
今井 博文 東京都文京区 3,052 12.55
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,802 7.41
株式会社(信託口)
新井 規子 東京都練馬区 1,240 5.10
Lotus Japan Holdings合同会社
東京都文京区水道２丁目４－３－４０１ 1,219 5.01
株式会社Yamhill Sciences
東京都世田谷区砧６丁目15－２ 1,000 4.11
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 762 3.13
託口)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A. 568 2.34
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
今井 道子 富山県富山市 446 1.83
公益財団法人今井精一記念財団 東京都世田谷区砧６丁目15－２ 400 1.64
計 － 14,798 60.85
(注) １．千株未満は切り捨てております。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を四捨五入して記載
しております。
３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信
託業務に係るものであります。
４．上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が17千株保有し
ています。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 433,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 243,018 ―
24,301,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,600
発行済株式総数 24,753,800 ― ―
総株主の議決権 ― 243,018 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の433,400株は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式17,541株
(議決権個数175個)を含んでおります。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式51株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区三番町
富士製薬工業株式会社 433,400 - 433,400 1.75
５番地７
-
計 ― 433,400 433,400 1.75
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数(17,541株)を含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員向け株式交付信託制度の概要
当社は、当社の取締役等(代表取締役会長および社外取締役を除きます。)を対象に、これまで以上に当社の中
長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2014年12月19日開催の定時株主総会
において、新しい株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議
いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式(当社普通株式。以下同じ)を取得
し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与され
るポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は役員
株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交
付いたします。
② 取締役等に交付する株式の総数または総額
2015年２月13日付けで79百万円を拠出し、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が31,200株を取得しておりま
す。また、2018年２月16日付で追加で44百万円を拠出し、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が9,400株を取得、
さらに2021年８月25日付で追加で11百万円を拠出し、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が10,008株を取得して
おります。
なお、2023年９月30日現在において三井住友信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式は、17,541株であ
ります。
③ 本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
役員株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社の取締役等
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ―
―
保有自己株式数 433,451 ― 433,451 ―
(注) １．保有自己株式数には、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が所有
する当社株式17,541株は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループの利益配分に関する方針は、今後の事業展開に備えて内部留保の充実を図るとともに、毎期の業績、
配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当１株当たり 17円 、期末配当１株当たり 20円 とすることを決定
しました。この結果、当事業年度の配当性向は 28.8％ となりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化、企業価値の増大を図るための研究開発支出、生産能力向上・効率
化のための設備投資、営業体制の拡充・強化などの資金需要に充当させていただきたいと考えております。
なお、第59期の中間配当についての取締役会決議は2023年５月11日に行っております。
当社は「取締役会決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年５月11日
413 17
取締役会決議
2023年12月20日
486 20
第59期定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」・「富士製薬工業の成長はわたしたちの
成長に正比例する」を経営理念とし、人々の痛みや障害の改善・克服に役立つ医薬品の開発、製造、販売を通し
て医療そして社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。
その際、医薬品の製造・販売という人の生命に直接関与する事業を営む企業として、医薬品医療機器等法をは
じめとする関連法規等の順守(コンプライアンス)を重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバ
ナンスの確立が肝要であると考えております。また、株主をはじめとする顧客、従業員、医療関係者などの当社
を取り巻く全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくことが企業の重要な使命であり、当社としまし
ては、安定的に事業を継続し、良質な医薬品を供給していくことこそが、その責任を果たしていくことであると
考えております。その為には、ステークホルダーによる当社の経営の監視が重要な機能の１つであり、それを有
効に機能させる為には、積極的かつ正確な情報開示が重要な責務であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・当社は、監査役会設置会社であり、取締役９名(うち社外取締役４名)、監査役３名(うち社外監査役２名)を
選任しております。
・取締役会は、下記の議長及び構成員の計９名で構成されており、経営方針・法令等で定められた事項及びそ
の他業務執行に関する重要事項を適宜把握・決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また経
営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役の任期
を１年としております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査で
きる体制となっております。
議長：代表取締役会長 今井博文
構成員：代表取締役社長 岩井孝之、取締役 上出豊幸、鈴木聡、森田周平、社外取締役 平井敬二、三
宅峰三郎、木山啓子、荒木由季子
・当社は、業務執行に係る情報共有や経営課題への取り組みを迅速化するために、執行役員制度を導入し、
「経営執行会議」を原則毎月２回開催しております。同会議は、社長及び各部門の執行役員により構成さ
れ、同会議を通じて各部門の業務執行状況を把握するとともに、取締役会において随時その執行状況を報告
しております。
・監査役会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務
の分担等に従い、取締役会への出席及び会計監査人や内部監査室と相互連携し実施する、当社及び子会社の
業務及び財産状況の調査を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。
議長：常勤監査役 尾島大司
構成員：社外監査役 三村藤明、相良美織
・当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役２名(議長：平井敬二、三宅峰三郎)及び代表取締役社長 岩
井孝之の３名で構成される指名・報酬委員会を設置しております。同委員会では、経営陣幹部の指名・報酬
などの検討にあたり、透明性・公正性を確保できるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を図っておりま
す。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことによ
り、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対す
る十分な監視機能を発揮するため、社外取締役４名を選任するとともに、監査役３名中の２名を社外監査役と
しています。社外取締役は、長年にわたる企業経営に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な提言と監
視機能を果たしています。さらに、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営
監視を実行しております。また、社外取締役４名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関
係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。これらの体制により、十分なコーポレート・ガバ
ナンスを構築しております。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスについては、人の生命・身体に係る医薬品事業の当事者として、常に高い倫理観をもっ
て行動しなければならないとの認識のもと、「コンプライアンスに関する行動規範」、「コンプライアンス
に関する行動基準」及び「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス委員会が中心となって
コンプライアンス通信の発行やケースワークの実施による全役職員へのコンプライアンス意識の啓発、浸透
を図っています。
内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果を社長に報告しています。また、役職員がコ
ンプライアンス上の問題を発見した場合は、内部通報制度を利用して(社外窓口を含めた経路で)通報・相談
することができ、これらの報告・通報に基づき必要な対応をしています。なお、役職員の法令違反行為につ
いては、就業規則に定める賞罰委員会に諮り処分を行っています。
取締役会においては、事務局である経営管理部を中心に、改正会社法、改正薬機法、改正コーポレートガ
バナンス・コード、当社社員または社外専門家による研修会を企画・実施する等、取締役の法令等の遵守を
確保するための活動を行っております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会その他重要な会議の意思決定に係る議事録や「職務権限規程」に基づいて決裁された文書等、取
締役の職務に係る文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)は、関連資料を含めて、「文書取扱規程」に定めら
れた期間に準じて適切に保存します。また、必要に応じて閲覧、謄写が可能な条件下で管理します。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「全社リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会においてリスク評価を実施し、全社的なリスクマネ
ジメント体制の整備、問題点の把握にあたります。また、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、
その結果を社長に報告します。
また、情報セキュリティ強化のため、ネットワークの社内網整備や情報保存媒体の使用期限を設けるな
ど、情報漏洩リスクの軽減に努めています。
不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき社長を対策本部長とする対策本部を設置
し、損失を最小限にとどめるよう対応します。
また、平時から危機事象に備えるべく、常設のリスク管理委員会において、危機事象対応要領シートを作
成し、17の危機類型ごとに対応要領を定めています。毎年、17の危機類型のうち複数の危機類型につき、関
係部署で机上訓練を行い、課題を抽出し、対応を進めています。
さらに、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づいた、ビジネス
と人権の取り組みを進めています。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の項目の実施により、取締役の職務執行の効率化を図ります。
・取締役と使用人が共有する目標を定め、全社にその浸透を図るとともに、目標達成に向けて「中期経営計
画」を策定する。
・取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき毎期の業績目標と予算を設定する。
・月次の業績は、管理会計データとして経理担当部署から取締役会に報告する。
・取締役会は、定期的に前記の各進捗状況等に関する報告を受けて、目標未達があれば担当執行役員にその
要因と改善策を報告させ、目標達成の確度を高める。
・社外役員意見交換会（半期ごと）を開催し、社外役員同士の意見交換を通じた取締役会の実効性の向上を
図る。
(5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社に対し企業理念・経営方針を伝達し、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会
社の重要事項については、当社の承認を要することとし、経営内容・財務状態等については、取締役会等に
おいて、担当役員から報告を受けます。また、当社及び子会社において内部通報制度を運用し、子会社から
は制度の運用状況について適宜、報告を受けるほか、当社の「監査役会規程」及び「内部監査規程」に基づ
き、当社グループの監査を必要に応じて実施します。
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(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と、当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助するスタッフはいませんが、必要に応じて監査役付スタッフを置くこととしま
す。また、当該スタッフの任免、評価、異動、懲戒については、取締役と監査役の協議により行います。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
業務執行を担当する取締役は、取締役会において随時その担当する業務の執行状況を報告します。
業務執行を担当する取締役及び使用人は全社的に影響を及ぼす重要事項を決定したとき及び会社に著しい
損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告します。
内部監査室は、内部監査の結果を監査役に報告します。
当社は監査役に報告を行った当社グループの取締役あるいは使用人に対し、当該報告をしたことを理由に
不利な取扱いを行いません。
監査役は、取締役会、経営執行会議及びコンプライアンス委員会等の重要会議に出席し、社内の重要な意
思決定の過程及び業務の執行状況並びに社内のコンプライアンスの遵守状況を把握するとともに、必要に応
じて適宜意見を述べています。
また、監査役は内部監査室と密接な連携を取っており、内部監査報告書を閲覧し社内規程等に対する準拠
性を監査するとともに、日内部監査部門への内部監査の結果報告の際には、必要に応じて立ち会いを行って
います。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営執行会
議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ
て取締役あるいは使用人に説明を求める体制をとります。
監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるほか、定期協議などで相互の連携を図り
ます。
監査役は、内部監査室との連携を保ち、必要に応じて内部監査室に調査を求めます。
当社は監査役の職務の執行について生じる費用を支払うため、監査役の意見を聞いたうえで毎年一定額の
予算を設けることとし、監査役から外部の専門家(弁護士、公認会計士等)を利用した際の費用について前払
や償還を求められた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負
担します。
(9) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会の秩序や健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力・団体とのいかなる関係も排除し、不
当要求に対して毅然たる対応をします。警察などの外部機関や関連団体との連携に努めるとともに、総務担
当部署に「不当要求防止」の窓口を設置し、反社会的勢力の排除のための体制の整備に取り組みます。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役、社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項
に定める金額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役がそれぞ
れの職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容と概要
当社は、取締役および監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契
約を締結しております。当該保険契約では被保険者がその職務の遂行に関連し、責任を負うこと、又は当該責
任の追及に係る請求をうけることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし法令違反
のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。な
お、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
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ニ．取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役選任の決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
ト．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
リ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ヌ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 今井 博文 13回 13回
代表取締役社長研究開発本部長 岩井 孝之 13回 13回
取締役副社長富山工場長 上出 豊幸 13回 13回
取締役副社長経営戦略本部長 鈴木 聡 10回 10回
社外取締役 平井 敬二 13回 13回
社外取締役 三宅 峰三郎 13回 13回
社外取締役 木山 啓子 13回 13回
社外取締役 荒木 由季子 13回 12回
社外取締役（注） 小沢 伊弘 ８回 ８回
（注）小沢伊弘氏は、2023年４月30日付で取締役を辞任しましたので、辞任までに開催された取締役
会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、経営に関する重要な事項についての決議、及び、報告を行って
います。また毎年1回、全取締役及び監査役を対象としたアンケートを通じた分析・自己評価を行い、取締役会
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の実効性の確保・向上を図っております。
ワ．指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は任意委員会である指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状
況については次のとおりであります。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
委員長（社外取締役） 平井 敬二 ３回 ３回
委員（社外取締役） 三宅 峰三郎 ３回 ３回
委員（代表取締役社長） 岩井 孝之 ３回 ３回
取締役会の諮問機関として、取締役、監査役、及び、執行役員の選解任や報酬を審議し、取締役会に答申を
行います。委員長及び委員の過半数が独立社外取締役で構成され、役員・経営幹部の選解任、報酬の決定プロ
セスの適正な運営を図っております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 25.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 当社入社
1990年12月 取締役
1998年５月 代表取締役専務
1998年12月 代表取締役社長
2012年10月 OLIC(Thailand)Limited
Director
2015年１月 社長執行役員
代表取締役
今井 博文 1964年５月13日 生 (注)３ 3,052,750
2016年４月 代表取締役会長(現任)
会長
2019年４月 Alvotech hf.Director
2019年４月 Alvotech Holdings S.A.(現Alvotech
SA) Director
2019年６月 Lotus Pharmaceutical Co.,Ltd.
Director
2019年12月 公益財団法人今井精一記念財団
代表理事(現任)
1986年４月 三井物産㈱入社
1991年６月 イタリア三井物産㈱
1995年６月 三井物産㈱
ライフサイエンス事業部
ファルマ・メディカル事業室
2003年２月 ドイツ三井物産㈱
スペシャリティ化学品部長
2006年12月 当社出向
取締役兼経営企画室マネージャー
2008年７月 三井物産㈱
代表取締役
アグリサイエンス事業部欧州事業室長
社長 岩井 孝之 1964年２月24日 生 (注)３ 10,196
2011年７月 同社コンシューマーサービス事業本部
メディカル・ヘルスケア事業第二部長
研究開発本部長
2017年７月 米国三井物産㈱
SVP兼米州本部コンシューマーサービ
ス事業商品本部長
2019年10月 当社入社
副社長兼COO、研究開発本部長
2019年10月 社長兼研究開発本部長
2019年12月 代表取締役社長兼研究開発本部長(現
任)
2020年１月 OLIC(Thailand)Limited Director(現
任)
1987年４月 野村貿易㈱入社
2000年４月 当社入社
2000年10月 経営企画室マネージャー
2003年12月 取締役
2006年10月 管理部マネージャー
2010年10月 管理部長
2012年10月 OLIC(Thailand)Limited Director
2013年10月 OLIC(Thailand)Limited出向
取締役
同社Managing Director
副社長 上出 豊幸 1965年３月１日 生 (注)３ 19,260
2015年３月 執行役員
富山工場長
2016年10月 常務執行役員
2017年10月 コーポレート本部長兼
コーポレート企画部長
2017年12月 取締役(現任)
2019年10月 経営管理部長
2020年10月 SCM部長
2021年10月 副社長 富山工場長(現任)
2021年11月 OLIC(Thailand)Limited Director(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 エーザイ㈱入社
2002年４月 Eisai Ltd.(現Eisai Europe Ltd.)
Director of Europe
2004年６月 Eisai S.A.S President, General
Manager
2010年６月 衛材(中国)薬業有限公司 アジア事業
戦略企画部長
2011年４月 同社副総経理
衛材(蘇州)貿易有限公司 総経理
2012年10月 エーザイ㈱ グローバル計画部 部長
取締役 2012年12月 同社人財開発本部 タレントマネジメ
副社長 鈴木 聡 1963年7月26日 生 (注)３ 46
ント部 統括部長
経営戦略本部長 2013年７月 共和クリティケア㈱(現アイロム製薬
㈱)入社
2014年１月 同社代表取締役
2014年４月 YLバイオロジクス㈱代表取締役
2016年３月 参天製薬㈱入社
執行役員 アジア事業部長
2017年４月 同社執行役員 企画本部長
2017年10月 同社常務執行役員 企画本部長
2022年８月 当社入社
副社長兼経営戦略本部長(現任)
2022年12月 取締役(現任)
1998年4月 藤沢ファイソンズ㈱（現サノフィ㈱）
入社
2003年６月 グラクソ・スミスクライン㈱入社
2009年７月 明佑工業㈱入社
2010年９月 当社入社
取締役
2016年10月 執行役員 営業部長
常務執行役員 森田 周平 1974年12月11日 生 (注)３ 1,423
2018年10月 営業本部長
経営企画部長
2019年10月 営業本部長兼営業企画部長
2021年10月 常務執行役員（現任）SCM部長
2023年10月 経営企画部長（現任）
2023年12月 取締役(現任)
1972年４月 杏林製薬㈱入社
2002年６月 同社取締役 創薬研究本部長
2004年12月 ActivX Biosciences, Inc.
(SanDiego) Director
2005年６月 杏林製薬㈱取締役 常務執行役員 創薬
研究本部長
2006年１月 ㈱キョーリン 取締役 知的財産担当
2007年６月 ㈱キョーリン 取締役 専務執行役員
知的財産担当
杏林製薬㈱ 取締役 専務執行役員 研
究本部長 知的財産担当
2008年６月 ㈱キョーリン 取締役 専務執行役員
研究・開発・知的財産担当
杏林製薬㈱ 取締役 専務執行役員 研
究本部長 開発本部・知的財産担当
2009年６月 ㈱キョーリン 取締役
杏林製薬㈱ 代表取締役社長 研究開発
取締役 平井 敬二 1949年10月31日 生 (注)３ 5,200
本部長 事業開発部担当
2012年６月 同社取締役相談役
2013年６月 同社相談役
2016年12月 当社社外取締役(現任)
2018年１月 ㈱Trans Chromosomics 社外取締役
2018年６月 国立研究開発法人日本医療研究開発機
構(AMED)
新興・再興感染症に対する革新的医薬
品等開発推進研究事業
プログラムオフィサー(現任)
2021年５月 国立研究開発法人日本医療研究開発機
構(AMED)
課題評価委員(現任)
2022年11月 北里研究所北里大学大村智記念研究所
客員教授（現任）
2023年６月 国立大学法人山梨大学研究推進・社会
連携機構 客員教授（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 キユーピー㈱入社
1996年９月 同社横浜支店長
1998年９月 同社関東支店長
2001年７月 同社家庭用営業部長
2002年７月 同社家庭用営業本部長
2003年２月 同社取締役
2004年７月 同社営業統括
2005年２月 同社東京支店長
2008年９月 同社広域営業本部長
2009年10月 同社タマゴ事業副担当
2009年12月 同社タマゴ事業担当
2010年２月 同社常務取締役
2011年２月 同社代表取締役社長
2011年２月 ㈱中島董商店取締役
2017年２月 キユーピー㈱相談役
取締役 三宅 峰三郎 1952年７月22日 生 (注)３ 5,200
2017年２月 ㈱中島董商店取締役会長
2017年４月 一般財団法人キユーピーみらいたまご
財団(現公益財団法人キユーピーみら
いたまご財団) 理事長
2017年12月 当社社外取締役(現任)
2018年６月 亀田製菓㈱社外取締役(現任)
2018年６月 ㈱オートバックスセブン社外取締役
2019年６月 同社社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年６月 内閣府休眠預金等活用審議会専門委員
主査
2020年12月 ㈱スシローグローバルホールディング
ス(現㈱FOOD & LIFE COMPANIES)社外
取締役(現任)
2021年10月 内閣府休眠預金等活用審議会専門委員
2023年６月 ㈱オートバックスセブン社外取締役
（現任）
1982年４月 ㈱サンコーシャ 貿易部 入社
1986年５月 礦産貿易㈱入社
1992年５月 ㈱ユニスコープ(現㈱ユニスコープ研
究開発)入社
1993年５月 グローバルリンクマネージメント㈱入
社
1994年５月 特定非営利活動法人ジェン 共同創設
旧ユーゴスラビア事業 地域代表
2000年４月 同法人理事
2000年７月 同法人理事・事務局長
2007年４月 特定非営利活動法人明るい社会づくり
運動 理事
2007年６月 特定非営利活動法人国際協力NGOセン
ター 理事
取締役 木山 啓子 1960年２月21日 生 2011年４月 特定非営利活動法人ジャパン・プラッ (注)３ 500
トフォーム
共同代表理事・理事
2014年２月 一般社団法人教育支援グローバル基金
評議員
2016年４月 特定非営利活動法人ジェン 共同代表
理事
NHK国際放送番組審議会 審議員
2016年５月 学校法人立教学院 理事
2016年９月 国連中央緊急対応基金 諮問委員
2018年９月 特定非営利活動法人ジェン 理事・事
務局長(現任)
2020年６月 一般社団法人教育支援グローバル基金
理事(現任)
2020年12月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
1998年６月 同省機械情報産業局 医療・福祉機器
産業室長
2001年４月 経済産業省商務流通グループ博覧会推
進室長
2003年５月 同省資源エネルギー庁新エネルギー対
策課長
2006年７月 国土交通省総合政策局観光経済課長
2008年７月 山形県副知事
2009年５月 経済産業省製造産業局生物化学産業課
長
2011年８月 2012麗水国際博覧会日本政府代表
2012年12月 ㈱日立製作所入社
法務・コミュニケーション統括本部
CSR本部長、地球環境戦略室室員
2014年４月 同社CSR・環境戦略本部長
日立製作所 ヘルスケア社(社内カンパ
ニー)ヘルスケア事業本部長
2015年４月 同社理事
法務・コミュニケーション統括本部
CSR・環境戦略本部長
取締役 荒木 由季子 1960年12月13日 生 (注)３ 200
日立製作所 ヘルスケア社(社内カンパ
ニー)渉外本部長
2018年４月 同社理事
グローバル渉外統括本部サステナビリ
ティ推進本部長
2020年４月 国立大学法人長岡技術科学大学経営協
議会委員(非常勤)(現任)
2020年12月 当社社外取締役(現任)
2021年３月 ㈱ナカニシ社外取締役(現任)
2021年４月 ㈱日立製作所理事
グローバル渉外統括本部 副統括本部
長(欧州渉外担当兼日立ヨーロッパベ
ルギー事務所長)
2022年４月 同社グローバル渉外統括本部アドバイ
ザー
2022年６月 一般社団法人日本生活支援工学会評議
員(現任)
2023年３月 TOYO TIRE㈱社外取締役（現任）
2023年６月 公立大学法人国際教養大学理事（現
任）
ヒロセ電機㈱社外取締役（監査等委
員）（現任）
1987年４月 ㈱北陸銀行入行
2006年１月 同行新宿支店統括副支店長
2007年６月 同行勝山支店長
2009年１月 同行高岡支店統括副支店長
2010年９月 同行金沢駅前支店長
2013年４月 同行福光支店長
2015年１月 同行営業推進部リテール推進室長
2016年６月 同行リテール推進部担当部長
常勤監査役 尾島 大司 1964年４月24日 生 (注)４ 8,000
2017年１月 同行高岡広小路支店長
2019年６月 同行地域創生部担当部長
2020年６月 同行地域創生部長
2021年８月 東亜薬品㈱入社
管理本部総務部総務担当部長
2021年10月 同社管理本部総務部長
2023年10月 当社入社
2023年12月 常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 東京弁護士会登録
2000年６月 坂井・三村法律事務所（後にビンガ
ム・坂井・三村・相澤法律事務所（外
国法共同事業））開設
2003年12月 当社社外監査役(現任)
2009年５月 富士エレクトロニクス㈱ 社外監査役
監査役 三村 藤明 1954年５月30日 生 (注)４ 7,400
2015年４月 マクニカ・富士エレホールディングス
㈱ 社外監査役
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー(現任)
2018年９月 ㈱SANKO MARKETING FOODS（旧㈱三光
マーケティングフーズ） 社外監査役
（現任）
1992年４月 住友商事㈱入社
1995年 三菱商事㈱派遣登録
1999年 興銀証券㈱(現みずほ証券㈱)入社
2003年８月 レオス㈱(現レオス・キャピタルワー
クス㈱)入社
2004年 同社執行役員
監査役 相良 美織 1968年11月12日 生 (注)４ 1,100
2007年８月 エクスポート・ジャパン㈱取締役 東
京支社代表
2010年７月 ㈱バオバブ創業代表取締役(現任)
2011年４月 国立研究開発法人情報通信研究機構入
所
2019年12月 当社社外監査役(現任)
計 3,111,275
(注) １．取締役 平井敬二、三宅峰三郎、木山啓子、荒木由季子は、社外取締役であります。
２．監査役 三村藤明及び相良美織は、社外監査役であります。
３．2023年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執
行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりでありま
す。
氏名 役職名
三橋 厚弥 常務執行役員 SCM部長
常務執行役員 OLIC(Thailand) Limited出向 Executive Director
佐藤 武志
執行役員 OLIC(Thailand) Limited出向 Managing Director
髙田 義博
長縄 正之 執行役員 研究開発本部副本部長
執行役員 富山副工場長 兼 生産管理部長
山本 圭一
野崎 隆宏 執行役員 錠剤製造部長
吉末 貴則 執行役員 注射剤製造部長
金山 良成 執行役員 研究部長
松尾 貴典 執行役員 営業本部長
宇治 浩 執行役員 経営管理部長
藤沢 隆司 執行役員 営業部長
桜井 和久 執行役員 信頼性保証部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
医薬品企業での経営者としての経験と研究開発で培った豊富な見識が製剤開発や販売計
画立案などにおける当社の中長期な企業価値向上への貢献を期待できることから、社外取
締役として選任しております。
平井 敬二
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一
般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会社東京証券取引所
の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
経営者としての豊富な経験と幅広い見識が次世代経営陣・グローバルリーダー育成など
における当社の中長期な企業価値向上への貢献を期待できることから、社外取締役として
選任しております。
三宅 峰三郎
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一
般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会社東京証券取引所
の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
国際支援活動におけるグローバルな経験と、長年の組織におけるマネジメント経験から
その豊かな国際感覚とダイバーシティ経営の高い見識が当社の中長期な企業価値向上への
貢献を期待できることから、社外取締役として選任しております。
木山 啓子
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一
般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会社東京証券取引所
の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
長年にわたる経済産業行政に携わった豊富な経験と、CSRや環境戦略、ヘルスケアに関
する幅広い知識から、当社のサステナビリティ経営の一層の推進などにおける中長期的な
企業価値向上への期待ができることから、社外取締役として選任しております。
荒木 由季子
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一
般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会社東京証券取引所
の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
弁護士としての企業法務等に関する豊富な経験と専門的知見、会社更生法上の管財人と
しての豊富な経験を有していることから、監査役の職務遂行に適した知識・経験・能力を
当社に活かして頂くため、選任しております。
三村 藤明
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一
般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会社東京証券取引所
の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
資産運用会社での企業分析等に関する豊富な経験、AIや機械学習の分野における深い知
見、企業経営にかかる幅広い見識と女性の立場からの視点を当社における監査に活かして
頂くため、選任しております。
相良 美織
なお、同氏が兼職する他の法人も含め、同氏と当社との間で重要な取引関係は無く、一
般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、同氏を株式会社東京証券取引所
の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
≪独立性判断基準≫
当社は、独立社外役員の選任に際し、東京証券取引所の定める独立性基準のほか、当社が定めた次の独立性判
断基準に基づき候補者を選定しております。
イ．過去に当社及び当社の子会社(併せて以下、「当社グループ」という)の業務執行者であった者
ロ．当社グループを主要な取引先とする者の業務執行者
ハ．当社グループの主要な取引先の業務執行者
ニ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家(法人、組合等の団体であるものに限る)に所属している者
ホ．当社の株式を、当社の総議決権の10％以上を保有する株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の業
務執行者)
ヘ．当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
ト．当社グループから1,000万円以上の寄付を受け入れている者又は法人若しくは団体に所属する者
チ．上記イからホに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言でき
る体制を整えております。
社外監査役は、監査役会を通じて常勤監査役より職務執行状況・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統
制部門に関する情報等の提供を受けております。また、常勤監査役及び社外監査役は、会計監査人と監査計画、
会計監査報告に係る内部統制監査講評を受ける際に出席し、必要に応じて意見交換を行い、適宜連係を図る体制
を構築しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名(常勤監査役１名、社外監査役２名)で構成され、当事業年度は13回開催されま
した。常勤監査役の井上誠一は金融機関に勤務し、企業審査・融資業務に携わってきた経験と、当社において経
理・財務部門を統括した経験があります。また、社外監査役の三村藤明は弁護士として企業法務等に関する豊富
な経験と専門的見地を持ち、社外監査役の相良美織は金融機関、資産運用会社に勤務し、企業分析に携わってき
た経験と、AIや機械学習の分野での深い知見を有しております。当社は、独立性の確保、監査役としてふさわし
い人格、識見及び倫理観を有していることを重視して、監査役を選任しております。監査役は、監査役会におい
て、相互に職務の状況について報告を行うとともに、監査方針及び計画、内部統制システムのあり方、会計監査
人の監査方法及び結果の相当性、監査報告書の整備等について、検討を行っております。
常勤監査役は、取締役会や経営執行会議、その他重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧するととも
に、当社における業務執行状況や財産状況の調査を実施しております。また、当社取締役等や子会社取締役等か
ら職務執行に関わる報告、説明を受けるとともに、会計監査人、内部監査室と緊密な連携を保ち、適切かつ効率
的な監査活動に努めております。そのうえで、これらの内容を監査役会に報告し、社外監査役との情報共有を図
り、監査役間の連携を深めております。社外監査役は、定期的に代表取締役や取締役との対話を行い、会計監査
人及び内部監査室からは、監査計画や監査報告等について、直接報告・説明を求めております。また、取締役会
に出席し、独立的な立場から積極的に質問し、適切な意見を述べております。
氏 名 開催回数 出席回数
井上 誠一 13回 13回
三村 藤明 13回 13回
相良 美織 13回 13回
（注）井上誠一氏は2023年12月20日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の体制は、代表取締役社長直轄の内部監査室(３名)が当社グループの業務活動が法令や社内諸
規程に基づき適切に行われているかを定期的に全部門に対して監査し、被監査部署に対する改善に向けた助言・
提言を行っております。具体的には経営執行会議やリスク管理委員会、コンプライアンス委員会などコーポレー
ト・ガバナンス体制における主要会議に出席、各部門の業務内容や過去の監査結果等を総合的に勘案し、監査項
目を選定しております。内部監査結果や内部監査室の活動報告については、適宜、社長及び監査役へ報告するほ
か、取締役会や監査役会、経営執行会議に対して定期的に報告しております。また、必要に応じて内部監査室と
監査役及び会計監査人は適時打合せ、意見交換を実施しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
31年間
上記は、金融商品取引法上(旧証券取引法上)の監査開始より前の期間については調査が著しく困難であった
ため、金融商品取引法上(旧証券取引法上)の監査開始以降の期間について記載したものです。実際の継続監査
期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：永峯 輝一、渡邊 崇
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他18名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備され
ていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえ
たうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を
通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスク
への対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任あずさ監査法人は会計監査人として
適格であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 ― 44 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 38 ― 44 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 2 ― 1
連結子会社 8 ― 8 3
計 8 2 8 4
上記bの報酬に関する当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模及び業務の
特性等を勘案し、各事業年度ごとに当該監査公認会計士等との協議によって決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をして
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の概要
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、業績並びに株
式価額に連動した報酬体系としています、報酬水準の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準となるよ
う、当社と同規模である相当数の企業の客観的な報酬調査データと当社の財務状況等を考慮しながら、金額の
妥当性を検証し、必要に応じて見直しを図っております。
個別の報酬額決定に当たっては、指名・報酬委員会において当該事業年度に係る報酬等について審議し、取
締役会に報告しております。取締役会は報告内容に基づき、報酬額等の審議及び決議を行っています。
取締役会は、指名・報酬委員会の報告内容について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容
が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断
しています。
また、監査役の報酬については、株主総会決議の範囲内で、監査役会で決議された社内の規定に基づき、常
勤監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しています。
ロ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別報酬の額に対する割合の決定に関する方針
個人別報酬の額に対する種類別の報酬等の割合については定めていません。報酬決定に際し、指名・報酬委
員会で当社と同規模である相当数の企業の客観的な報酬調査データと当社の財務状況等を考慮し、各種類別の
報酬額案を作成しております。取締役会は、指名・報酬委員会の報告にある種類別の報酬等の割合を尊重して
おります。
ハ．報酬の構成
当社の取締役の報酬(使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まない)は、基本報酬(金銭)と賞与(金銭)、
株式報酬があります。
基本報酬は、取締役会であらかじめ定められた役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づく対価と従業員と
同じ給与テーブルを用いて計算された報酬で構成されており、固定報酬として給付しております。
賞与は従業員と同じ計算方法を採用しており、一部を固定報酬、一部を業績連動報酬として給付しておりま
す。業績連動報酬の評価指標はROA(総資産営業利益率)であり、ROAを選択している理由は、資産を効率的に使
用し、いかに収益性を高められるかを経営として重視しているためであり、ROAの結果により、営業利益の10％
または15％を取締役(ただし、代表取締役会長および社外取締役を除く)を含めた全社員の業績連動報酬の対象
とし、その支給総額は取締役会で承認しております。当事業年度の目標ROAは７％以上で、実績は７％でした。
なお、このROAは業績連動報酬控除前の営業利益に基づいて算出しており、損益計算書の営業利益によるROAと
は異なります。
株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブや取締役と株主の経済的価値の一致を目的として
導入しており、株式交付信託を活用し、取締役(ただし、代表取締役会長を除く)に対し取締役会で事前に定め
た役位に応じたポイントを付与し、１ポイントを１株として株式及び金銭にて給付しています。
監査役および社外役員(社外取締役および社外監査役)の報酬は、取締役会および監査役会であらかじめ定め
られた報酬を固定報酬として、金銭により給付しており、賞与および株式報酬は給付しておりません。役員の
基本報酬の額に関する株主総会の決議については、2014年12月19日開催の第50期定時株主総会において、取締
役の報酬額を「年額200百万円以内(社外取締役の報酬限度額は2019年７月22日開催の臨時株主総会において、
2014年12月19日開催の第50期定時株主総会の承認時に遡って年額30百万円以内にすると決議しております。た
だし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く)」、1993年12月24日開催の第29期定時株主総会において、監
査役の報酬額を「年額30百万円以内」と決議しております。
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株式報酬については、2014年12月19日開催の第50期定時株主総会において、上記の取締役の報酬の限度枠内
で、拠出金40百万円を上限に市場から取得した株式を役位及び業績等に応じて支給すると決議しており、2017
年12月20日開催の第53期定時株主総会において、第53期定時株主総会から2020年に開催される定時株主総会ま
での３年間の間に在任する取締役に対して株式報酬の支給期間を延長する旨、及び延長期間満了時に当社取締
役会の決定により３年以内の期間延長を都度決定することができる旨を決議しております。
指名・報酬委員会は取締役および社外取締役で構成し、取締役及び執行役員の選解任及び報酬に関する事項
等を適宜審議のうえ取締役会に報告しております。なお、当事業年度は３回開催しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
非金銭報酬等
取締役
87 78 2 6 6 4
(社外取締役を除く)
監査役
16 16 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 31 31 ― ― ― 7
(注) １．取締役の報酬の中には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．2007年12月20日開催の第43期定時株主総会決議において役員退職慰労金の打ち切り支給を決議しておりま
す。当事業年度末現在における今後の打ち切り支給額の予定総額は、次のとおりであります。
・取締役１名に対し、 37百万円
・監査役１名(うち社外監査役１名)に対し、 １百万円
３．非金銭報酬等の内容は、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬６百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(人) 内容
39 2 本部長等としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えておりま
す。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中
長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業
価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する重要な政策保有株式につい
ては、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益(受取配当金及び事業取引利益)と当社資本
コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等
を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。また、保有が合理的でないと判断された場合には保有
を縮減する方針にしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 3 10
非上場株式以外の株式 2 10,577
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 の保有の有
効果及び株式数が増加した理由
無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、業務提携の推進のため保有し
ております。
4,913,220 4,913,220
同社株式について、保有目的が適切か、保
有に伴う便益やリスクが資本コストに見
Lotus
合っているかを精査し、保有の適否を検証
Pharmaceutical 有
しております。
Co.,Ltd.
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証
結果については、取引関係や株式市場に与
5,435 3,639
える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂き
ます。(注)
同社株式は、取引等の関係維持のため保有
しております。
同社株式について、保有目的が適切か、保
3,769,589 3,769,589
有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているかを精査し、保有の適否を検証
しております。
Alvotech
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証
無
Holding S.A.
結果については、取引関係や株式市場に与
える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂き
ます。
5,142 3,690
なお、同社株式は以前より保有しておりま
したが、2022年６月に上場したことによ
り、前事業年度より特定投資株式として追
加しています。
（注）「第５ 経理の状況 １連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の情報を
ご参照ください。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催する研修等に参
加することにより適時の情報入手に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,546 2,324
※３ 1,116
受取手形 793
売掛金 11,734 15,188
商品及び製品 3,714 5,138
仕掛品 3,863 3,861
原材料及び貯蔵品 8,246 10,372
前渡金 769 166
未収入金 134 216
その他 1,925 730
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 34,727 39,114
固定資産
有形固定資産
※１ 14,656 ※１ 17,537
建物及び構築物
△ 6,468 △ 7,306
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,187 10,230
※１ 11,567 ※１ 11,609
機械装置及び運搬具
△ 7,747 △ 8,375
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,820 3,233
土地
1,073 1,105
リース資産 3,621 5,171
△ 1,401 △ 1,954
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,219 3,216
建設仮勘定
3,016 2,102
※１ 1,704 ※１ 2,008
その他
△ 1,259 △ 1,350
減価償却累計額
その他（純額） 445 658
有形固定資産合計 18,762 20,547
無形固定資産
のれん 691 412
販売権 9,053 9,343
660 737
その他
無形固定資産合計 10,404 10,493
投資その他の資産
投資有価証券 7,339 10,587
長期前渡金 1,574 2,300
繰延税金資産 1,432 475
1,296 1,813
その他
投資その他の資産合計 11,643 15,177
固定資産合計 40,810 46,218
資産合計 75,538 85,332
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 5,672
支払手形及び買掛金 6,249
短期借入金 8,300 11,300
前受金 1,471 97
１年内償還予定の社債 － 600
１年内返済予定の長期借入金 2,440 4,610
リース債務 377 514
未払法人税等 444 484
賞与引当金 981 872
役員賞与引当金 9 11
3,701 5,607
その他
流動負債合計 23,975 29,771
固定負債
社債 － 2,100
長期借入金 11,193 6,583
リース債務 2,259 3,241
退職給付に係る負債 1,766 1,863
537 595
その他
固定負債合計 15,756 14,383
負債合計 39,732 44,155
純資産の部
株主資本
資本金 3,799 3,799
資本剰余金 4,409 4,409
利益剰余金 26,546 29,082
△ 579 △ 567
自己株式
株主資本合計 34,175 36,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 160 2,414
繰延ヘッジ損益 16 2
為替換算調整勘定 1,442 1,996
8 37
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,627 4,451
非支配株主持分 2 2
純資産合計 35,806 41,177
負債純資産合計 75,538 85,332
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 35,426 ※１ 40,889
売上高
20,867 24,374
売上原価
売上総利益 14,558 16,514
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 2,489 3,021
賞与引当金繰入額 575 426
役員賞与引当金繰入額 9 11
退職給付費用 184 171
研究開発費 2,485 3,184
減価償却費 658 825
のれん償却額 283 316
4,094 4,698
その他
※２ 10,781 ※２ 12,656
販売費及び一般管理費合計
営業利益 3,777 3,858
営業外収益
デリバティブ評価益 － 364
為替差益 227 127
寄付金収入 － 110
受取配当金 43 77
60 111
その他
営業外収益合計 330 790
営業外費用
支払利息 77 107
社債発行費 － 14
デリバティブ評価損 287 －
18 8
その他
営業外費用合計 382 129
経常利益 3,725 4,519
特別損失
※３ 1
固定資産除却損 －
－ 120
損害賠償金
特別損失合計 1 120
税金等調整前当期純利益 3,723 4,399
法人税、住民税及び事業税
1,171 1,002
△ 144 △ 38
法人税等調整額
法人税等合計 1,026 963
当期純利益 2,697 3,435
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 2,696 3,435
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※ 2,697 ※ 3,435
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 184 2,253
繰延ヘッジ損益 16 △ 13
為替換算調整勘定 984 554
10 28
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,195 2,823
包括利益 3,892 6,259
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,891 6,259
非支配株主に係る包括利益 0 0
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,799 4,409 24,628 △ 590 32,246
会計方針の変更に
△ 48 △ 48
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,799 4,409 24,579 △ 590 32,197
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 729 △ 729
親会社株主に帰属する
2,696 2,696
当期純利益
自己株式の処分 11 11
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,967 11 1,978
当期末残高 3,799 4,409 26,546 △ 579 34,175
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 23 － 458 △ 2 432 1 32,681
会計方針の変更に
△ 48
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 23 － 458 △ 2 432 1 32,632
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 729
親会社株主に帰属する
2,696
当期純利益
自己株式の処分 11
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
184 16 983 10 1,194 0 1,195
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 184 16 983 10 1,194 0 3,173
当期末残高 160 16 1,442 8 1,627 2 35,806
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当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,799 4,409 26,546 △ 579 34,175
会計方針の変更に
－
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,799 4,409 26,546 △ 579 34,175
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 899 △ 899
親会社株主に帰属する
3,435 3,435
当期純利益
自己株式の処分 11 11
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,535 11 2,547
当期末残高 3,799 4,409 29,082 △ 567 36,723
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 160 16 1,442 8 1,627 2 35,806
会計方針の変更に
－
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
160 16 1,442 8 1,627 2 35,806
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 899
親会社株主に帰属する
3,435
当期純利益
自己株式の処分 11
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
2,253 △ 13 554 28 2,823 0 2,823
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,253 △ 13 554 28 2,823 0 5,371
当期末残高 2,414 2 1,996 37 4,451 2 41,177
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,723 4,399
減価償却費 2,462 2,707
のれん償却額 283 316
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △ 109
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 64 94
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ 79
支払利息 77 107
為替差損益（△は益） △ 217 △ 116
デリバティブ評価損益（△は益） 287 △ 364
固定資産除却損 1 4
売上債権の増減額（△は増加） △ 549 △ 3,705
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,618 △ 3,395
仕入債務の増減額（△は減少） 447 △ 652
長期前渡金の増減額（△は増加） △ 56 －
△ 1,990 3,678
その他
小計 878 2,887
利息及び配当金の受取額
44 79
利息の支払額 △ 82 △ 104
△ 1,498 △ 946
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 658 1,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,097 △ 3,327
有形固定資産の売却による収入 1,383 10
無形固定資産の取得による支出 △ 7,326 △ 570
長期前渡金による支出 △ 230 △ 1,242
△ 1 △ 111
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,271 △ 5,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,300 3,000
長期借入れによる収入 7,300 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,140 △ 2,440
社債の発行による収入 － 2,985
社債の償還による支出 － △ 300
配当金の支払額 △ 729 △ 899
△ 636 △ 430
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,094 1,915
現金及び現金同等物に係る換算差額 183 185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,653 △ 1,221
現金及び現金同等物の期首残高 10,199 3,546
※１ 3,546 ※１ 2,324
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 1 社
・連結子会社の名称 OLIC(Thailand)Limited
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
当社は、商品及び製品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により
算定)、商品及び製品以外は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ
の方法により算定)を、在外連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。
・販売権
効果の及ぶ期間(５～25年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
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③ リース資産
・当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
・在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医薬品の製造販売及び製造受託による収益を得ております。
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する
通常の時点)は、原則として、製品、商品及び受託品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足
されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識
に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
製品、商品及び受託品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績率で見
積もった返品、割戻及び販売奨励金などを控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の
金額で算定しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社における数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤
務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しております。在外連結子会社における数理計算上の差異については、発生時に費用処理しておりま
す。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しており
ます。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合に
は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段………為替予約
・ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引
③ ヘッジ方針
主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的
で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。た
だし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、12年間にわたって均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「デリバ
ティブ損益」の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△1,702百万 円は、「デリバティブ評価損益」287千円、「その他」△1,990千
円として組み替えております。
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(重要な会計上の見積り)
(デリバティブ取引の時価評価)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
デリバティブ債権 765百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
デリバティブ債権は、複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関して、独占的なパートナーシップを
合意しているルクセンブルクのAlvotech社の株価等に応じて変動する金融資産であります。当該デリバティブ債権
は、専門家が行ったモンテカルロシミュレーション法による価値分析を参考に公正価値を算定し評価しておりま
す。
② 主要な仮定
モンテカルロシミュレーション法においては評価基準日の市場株価、比較可能な類似会社の市場株価から計算さ
れるボラティリティ、現地のリスクフリーレート等を主要なインプットとしております。
③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
Alvotech社の株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。
(特定の製剤に係る販売権の評価)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売権 4,640百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
販売権には、製造販売承認に係る承継品、当期上市した新薬及び、当期行政当局から製造販売承認を受けたバイ
オシミラー製剤のうち、事業計画を当期修正した製剤に係る販売権取得支出が含まれております。当該支出は、事
業計画に沿って販売することにより、回収可能であることを前提として資産計上しております。
② 主要な仮定
事業計画における主要な仮定は、当該医薬品売上高における将来にわたる販売価格や販売数量であります。販売
価格は、薬価改定率の過去の実績や類似品の販売価格を参考に見積もっております。販売数量は、過去の販売実績
や競合品の販売実績や販売見込、市場規模及び当社の市場シェアの予測を勘案して見積もっております。当連結会
計年度において、事業計画について検討した結果、減損の兆候が認められないこと、または、減損の兆候があると
判断した販売権については減損損失の認識の判定において当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
事業計画の主要な仮定の前提とした状況変化により事業計画の達成が困難となった場合には、減損の兆候が生
じ、減損損失の認識により連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
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(特定の製剤に係る長期前渡金の評価)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
長期前渡金 518百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
長期前渡金には、女性医療の研究開発を主たる事業としているベルギーのMithra社より導入した製剤のASEAN諸国
における新薬の独占販売権取得に係る支出が含まれております。当該支出は、新薬が将来承認・上市され、事業計
画に沿って販売することにより、回収可能であることを前提として資産計上されております。
② 主要な仮定
事業計画における主要な仮定は、当該医薬品売上高における販売数量などです。製品の販売数量は、競合品の販
売実績や販売見込、市場規模及び当社グループの市場シェアの予測を勘案して見積もっております。製品化に向け
た薬事申請・承認等のマイルストーンを作成しており、当該マイルストーンに基づき、製品化に向けた進捗状況を
確認し、事業計画を達成し回収可能であるかを判断しております。当連結会計年度において、事業計画の変動につ
いて検討した結果、減損の兆候は生じておりません。
③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
製品化に向けた困難な状況やスケジュールの著しい遅延が発生した場合や、事業計画の変更により回収が困難と
なった場合には減損の兆候が生じ、減損損失の認識により連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
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(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(代表取締役
会長及び社外取締役を除く)及び執行役員(株式交付規程に定める受益者要件を充たす者)を対象とした業績連動型株
式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等
に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準
じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式(当社普通株式。以下同じ)を取得
し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与さ
れるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、
役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11
月に交付いたします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度37百万円、25,857株、当連結会計
年度25百万円、17,541株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
建物及び構築物 168 百万円 168 百万円
機械装置及び運搬具 40 40
その他 3 3
計 212 212
※２ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
電子記録債権割引高 － 百万円 1,769 百万円
※３ 期末日満期電子記録債権債務
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期に決済が行われたも
のとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
なお、電子記録債権は重要性が乏しいため、財務諸表上は「受取手形」に含めて表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
電子記録債権 － 百万円 31 百万円
電子記録債務 － 111
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
91 百万円 △ 127 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
2,485 百万円 3,184 百万円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
建物及び構築物 1 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 0 －
その他 0 －
計 1 －
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 265 百万円 3,248 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
265 3,248
△81 △994
税効果額
その他有価証券評価差額金 184 2,253
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 23 △19
組替調整額 － －
税効果調整前 23 △19
税効果額 △7 5
繰延ヘッジ損益 16 △13
為替換算調整勘定：
当期発生額 984 554
－ －
組替調整額
税効果調整前
984 554
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 984 554
退職給付に係る調整額：
当期発生額 19 44
△3 △2
組替調整額
税効果調整前
15 41
△4 △12
税効果額
退職給付に係る調整額
10 28
その他の包括利益合計 1,195 2,823
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,753,800 － － 24,753,800
合計 24,753,800 － － 24,753,800
自己株式
普通株式
466,989 － 7,760 459,229
(注)１．２
合計 466,989 － 7,760 459,229
(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数 25,857株 が含まれておりま
す。
２．自己株式の減少の内訳は、役員向け株式交付信託による減少7,760株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年12月17日
普通株式 364 15 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
2022年５月６日
普通株式 364 15 2022年３月31日 2022年５月30日
取締役会
(注) １．2021年12月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年９月30日現在
で役員向け株式交付信託が所有する当社株式33,617株に対する配当金 ０百万円 が含まれております。
２．2022年５月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年３月31日現在で
役員向け株式交付信託が所有する当社株式25,857株に対する配当金 ０百万円 が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年12月20日
普通株式 486 利益剰余金 20 2022年９月30日 2022年12月21日
定時株主総会
(注) 2022年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年９月30日現在で
役員向け株式交付信託が所有する当社株式25,857株に対する配当金 ０百万円 が含まれております。
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富士製薬工業株式会社(E00975)
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当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,753,800 － － 24,753,800
合計 24,753,800 － － 24,753,800
自己株式
普通株式
459,229 79 8,316 450,992
(注)１．２
合計 459,229 79 8,316 450,992
(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数 17,541株 が含まれておりま
す。
２．自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加79株であります。
３．自己株式の減少の内訳は、役員向け株式交付信託による減少8,316株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年12月20日
普通株式 486 20 2022年９月30日 2022年12月21日
定時株主総会
2023年５月11日
普通株式 413 17 2023年３月31日 2023年６月１日
取締役会
(注) １．2022年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年９月30日現在
で役員向け株式交付信託が所有する当社株式25,857株に対する配当金 ０百万円 が含まれております。
２．2023年５月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である2023年３月31日現在で
役員向け株式交付信託が所有する当社株式17,541株に対する配当金 ０百万円 が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年12月20日
普通株式 486 利益剰余金 20 2023年９月30日 2023年12月21日
定時株主総会
(注) 2023年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2023年９月30日現在で
役員向け株式交付信託が所有する当社株式17,541株に対する配当金 ０百万円 が含まれております。
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富士製薬工業株式会社(E00975)
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,546 百万円 2,324 百万円
現金及び現金同等物 3,546 2,324
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
ファイナンス・リース取引に係る
2,636 百万円 3,756 百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産
医薬品の生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産
医薬品の生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金と銀行借
入で賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内
規程に則り、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を勘案のうえ、取引先から保証金を預
かることにより、リスクの低減を図っております。
デリバティブ債権は、複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関して、独占的なパートナーシップを
合意しているルクセンブルクのAlvotech社の株価等に応じて変動する金融資産であります。当該デリバティブ債権
はモンテカルロシミュレーション法により公正価値算定し評価しておりますが、Alvotech社の株価等の変動により
デリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについ
ては、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負
債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
借入金については、定期的に金利の動向を把握し、期間、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応するこ
とでリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認
を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の
方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金については記載を
省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円) (百万円)
投資有価証券
その他有価証券 7,329 7,329 －
資産計 7,329 7,329 －
長期借入金(※)１ 13,633 13,608 △24
負債計 13,633 13,608 △24
① ヘッジ会計が適用されて
401 401 －
いないもの
② ヘッジ会計が適用されて
23 23 －
いるもの
デリバティブ取引計 424 424 －
(※) １．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
２．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該非上場株式の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 10
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円) (百万円)
投資有価証券
その他有価証券 10,577 10,577 －
資産計 10,577 10,577 －
長期借入金(※)１ 11,193 11,157 △35
負債計 11,193 11,157 △35
① ヘッジ会計が適用されて
765 765 －
いないもの
② ヘッジ会計が適用されて
3 3 －
いるもの
デリバティブ取引計 769 769 －
(※) １．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
２．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該非上場株式の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 10
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有価証券報告書
(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 3,546 － － －
受取手形 793 － － －
売掛金 11,734 － － －
合計 16,074 － － －
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 2,324 － － －
受取手形 1,116 － － －
売掛金 15,188 － － －
合計 18,629 － － －
２．社債、短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － － － － － －
短期借入金 8,300 － － － － －
長期借入金 2,440 4,610 6,500 83 － －
リース債務 377 1,069 218 222 226 523
合計 11,116 5,679 6,718 305 226 523
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 600 600 600 600 300 －
短期借入金 11,300 － － － － －
長期借入金 4,610 6,500 83 － － －
リース債務 514 1,171 365 373 381 948
合計 17,024 8,271 1,049 973 681 948
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,329 － － 7,329
デリバティブ債権 － － 401 401
為替予約 － 23 － 23
資産計 7,329 23 401 7,753
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 10,577 － － 10,577
デリバティブ債権 － － 765 765
為替予約 － 3 － 3
資産計 10,577 3 765 11,347
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 13,608 － 13,608
負債計 － 13,608 － 13,608
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 11,157 － 11,157
負債計 － 11,157 － 11,157
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
モンテカルロシミュレーション法においては評価基準日の市場株価、比較可能な類似会社の市場株価から
計算されるボラティリティ、現地のリスクフリーレート等を主要なインプットとして算定しているため、
レベル３の時価に分類しております。
為替予約
為替予約の時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引計算により現在価値
を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(注２) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの平均
インプット
モンテカルロシミュ
デリバティブ債権 ボラティリティ 30.2％～74.9％ 53.7％
レーション法
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
レベル３の時価をもって連結貸借対照表価額とする資産および負債の内訳及び期中における変動は以下の
通りです。
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
デリバティブ債権
期首残高 －
当連結会計年度の損益(＊１) △287
購入、売却、発行及び決済の純額 688
期末残高 401
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有す
△287
る金融資産および金融負債の評価損益
(＊１) 連結損益計算書の「営業外費用」の「デリバティブ評価損」に含まれております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
デリバティブ債権
期首残高 401
当連結会計年度の損益(＊１) 364
購入、売却、発行及び決済の純額 －
期末残高 765
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有す
364
る金融資産および金融負債の評価損益
(＊１) 連結損益計算書の「営業外収益」の「デリバティブ評価益」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従って、時価を算定しております。算定された時価
は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており
ます。時価の算定にあたっては、専門家が行ったモンテカルロシミュレーション法による価値分析を参考に公正価
値を算定し評価しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットは主としてボラティリティであり、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、時価
の著しい上昇(低下)を生じさせることになります。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
3,639 2,237 1,401
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原価 ② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 3,639 2,237 1,401
(1) 株式
3,690 4,859 △1,169
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原価 ② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 3,690 4,859 △1,169
合計 7,329 7,097 231
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 10百万円 )については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2023年９月30日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
10,577 7,097 3,479
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原価 ② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 10,577 7,097 3,479
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原価 ② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 10,577 7,097 3,479
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 10百万円 )については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) その他
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
その他のデリバティ
市場取引以外の取引 688 688 401 △287
ブ取引
合計 688 688 401 △287
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
その他のデリバティ
市場取引以外の取引 688 688 765 77
ブ取引
合計 688 688 765 77
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
為替予約等の振当
買掛金
処理
ユーロ
1,366 － 23
米ドル － － －
合計 1,366 － 23
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
為替予約等の振当
買掛金
処理
ユーロ
221 － 3
米ドル 2 － 0
合計 224 － 3
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、社内規程に基づく退職一時金制度を採用しており、当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制
度(前払退職金制度との選択制)を設けております。また、当社は中小企業退職金共済事業団に加入しております。な
お、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
退職給付債務の期首残高 1,675 百万円 1,777 百万円
勤務費用 238 204
利息費用 14 20
数理計算上の差異の発生額 △59 △60
退職給付の支払額 △93 △86
過去勤務費用の発生額 － 16
退職給付債務の期末残高 1,777 1,870
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,777 百万円 1,870 百万円
中小企業退職金共済制度給付
△10 △7
見込額
連結貸借対照表に計上された
1,766 1,863
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 1,766 1,863
連結貸借対照表に計上された
1,766 1,863
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
勤務費用 238 百万円 204 百万円
利息費用 14 20
数理計算上の差異の費用処理額 △43 △3
過去勤務費用の費用処理額 － 0
確定給付制度に係る退職給付費用 210 221
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
未認識数理計算上の差異 15 百万円 57 百万円
過去勤務費用 － △15
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
未認識数理計算上の差異 12 百万円 69 百万円
未認識過去勤務費用 － △15
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
割引率(加重平均) 主として 0.59 ％ 主として 1.00 ％
予想昇給率は、前連結会計年度は2022年９月30日、当連結会計年度は2023年９月30日を基準日として算定した年
齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 32百万円 、当連結会計年度 35百万円 であります。
４．前払退職金制度
当社の従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度 20百万円 、当連結会計年度 20百万円 でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 487 百万円 509 百万円
賞与引当金繰入額否認 300 267
棚卸資産評価損 205 162
未払事業税 38 44
その他有価証券評価差額金 358 －
484 563
その他
繰延税金資産小計
1,874 1,547
△4 △4
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,869 1,542
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △429 △1,065
△8 △1
その他
繰延税金負債合計 △437 △1,067
繰延税金資産の純額 1,432 475
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
法人税等特別控除 △7.4 △8.4
のれんの償却額 2.3 2.2
住民税均等割 0.3 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
海外子会社との税率差異 △2.1 △2.4
修正申告による追加納付 4.7 －
△1.0 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6 21.9
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
製商品の販売 28,229 34,371
医薬品関連事業 医薬品受託製造 7,197 6,517
計 35,426 40,889
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
記載すべき重要な金額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ 合計
14,512 4,250 18,762
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社メディセオ 8,312 医薬品事業
アルフレッサ株式会社 5,569 医薬品事業
株式会社スズケン 3,989 医薬品事業
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当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ 合計
16,088 4,459 20,547
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社メディセオ 12,333 医薬品事業
アルフレッサ株式会社 6,835 医薬品事業
株式会社スズケン 4,372 医薬品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所有(被所 取引内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(%)
役員及びその近
親者が議決権の 有限会社 (被所有)
役員の兼務 寄付金の受取 110 － －
過半数を所有し ＦＪＰ 直接17.71%
ている会社
（注）1. 有限会社FJPについては、当社代表取締役会長今井博文氏が議決権の過半数を保有しております。
2. 当該寄付金は、当社の再生可能エネルギー支援を目的としております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 1,473円73銭 1,694円23銭
１株当たり当期純利益金額 111円01銭 141円37銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において、控除する自己株式に役員向け株式交付
信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前連結会計年度における期中平均株式数は27,281株、期末株式数は
25,857株、当連結会計年度における期中平均株式数は19,067株、期末株式数は17,541株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 2,696 3,435
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,696 3,435
(百万円)
期中平均株式数(株) 24,293,147 24,301,323
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
純資産の部の合計額(百万円) 35,806 41,177
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2 2
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 2 ) ( 2 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 35,803 41,174
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
24,294,571 24,302,808
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、成長戦略を支える基盤強化の一環として、保有する政策保有株式の一部を売却いたしました。これに伴
い、2024年９月期において投資有価証券売却益約3,132百万円を特別利益として計上する見込みであります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担保社債 2,700
2022年10月24日 － 0.06 なし 2027年10月22日
（適格機関投資家限定) (600)
2,700
合計 － － － － －
(600)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
１年内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
600 600 600 600 300
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 8,300 11,300 0.2 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,440 4,610 0.2 ―
１年以内に返済予定のリース債務 377 514 1.9 ―
2024年10月～
長期借入金(１年以内に返済予定
11,193 6,583 0.2
2026年 2月
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定 2024年８月～
2,259 3,241 1.8
のものを除く。) 2031年１月
その他有利子負債
受入保証金 119 114 － ―
合計 24,689 26,364 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「その他有利子負債」の受入保証金は返済期限の定めのないものであります。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,500 83 － －
リース債務 1,171 365 373 381
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっているため、該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 9,996 19,225 29,482 40,889
税金等調整前四半期
(百万円) 1,579 2,456 2,741 4,399
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 1,114 1,772 1,982 3,435
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 45.88 72.95 81.58 141.37
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 45.88 27.07 8.63 59.80
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,693 1,231
※３ 1,116
受取手形 793
売掛金 10,857 14,221
商品及び製品 3,505 4,857
仕掛品 3,639 3,576
原材料及び貯蔵品 6,755 8,632
前渡金 747 138
前払費用 163 177
未収入金 135 223
関係会社短期貸付金 1,143 818
その他 1,298 117
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 31,734 35,112
固定資産
有形固定資産
※１ 10,712 ※１ 13,231
建物
△ 4,315 △ 4,840
減価償却累計額
建物（純額） 6,397 8,390
※１ 378 ※１ 433
構築物
△ 230 △ 252
減価償却累計額
構築物（純額） 148 180
※１ 7,082 ※１ 6,389
機械及び装置
△ 4,516 △ 4,691
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,566 1,698
車両運搬具
55 71
△ 37 △ 42
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 17 28
※１ 1,393 ※１ 1,662
工具、器具及び備品
△ 1,003 △ 1,070
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 389 592
土地
639 639
リース資産 2,085 3,520
△ 575 △ 915
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,510 2,604
建設仮勘定 2,843 1,953
有形固定資産合計 14,512 16,088
無形固定資産
販売権 7,635 7,843
※１ 587 ※１ 668
ソフトウエア
7 7
電話加入権
無形固定資産合計 8,231 8,519
投資その他の資産
投資有価証券 7,339 10,587
関係会社株式 6,018 6,018
出資金 0 0
長期前渡金 1,574 2,300
長期前払費用 20 113
繰延税金資産 1,319 368
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
差入保証金 74 81
保険積立金 36 38
401 765
その他
投資その他の資産合計 16,785 20,276
固定資産合計 39,528 44,883
資産合計 71,263 79,995
負債の部
流動負債
支払手形 597 340
買掛金 4,663 4,192
短期借入金 8,300 11,300
１年内償還予定の社債 － 600
１年内返済予定の長期借入金 2,440 4,610
リース債務 268 410
未払金 2,426 3,121
未払費用 385 961
未払法人税等 444 484
預り金 203 84
賞与引当金 981 872
役員賞与引当金 9 11
前受金 1,471 96
53 772
その他
流動負債合計 22,245 27,858
固定負債
社債 － 2,100
長期借入金 11,193 6,583
リース債務 1,412 2,432
受入保証金 119 114
退職給付引当金 1,365 1,447
長期未払金 188 251
229 229
長期前受金
固定負債合計 14,509 13,159
負債合計 36,754 41,018
純資産の部
株主資本
資本金 3,799 3,799
資本剰余金
4,408 4,408
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,408 4,408
利益剰余金
利益準備金 200 290
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
21,502 23,629
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,703 28,920
自己株式 △ 579 △ 567
株主資本合計 34,331 36,560
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 160 2,414
16 2
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 176 2,417
純資産合計 34,508 38,977
負債純資産合計 71,263 79,995
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
製品売上高 30,245 34,955
2,308 2,466
商品売上高
売上高合計 32,554 37,421
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 3,233 3,505
当期商品仕入高 1,535 2,117
※１ 163 ※１ △ 39
他勘定受入高
当期製品製造原価 17,734 20,954
140 878
支払ロイヤリティ
合計 22,806 27,416
商品及び製品期末棚卸高
3,505 4,857
※２ 16 ※２ 30
他勘定振替高
売上原価合計 19,284 22,528
売上総利益 13,270 14,893
販売費及び一般管理費
販売促進費 180 191
荷造運搬費 401 421
交際費 6 12
役員報酬 120 120
給料及び賞与 2,186 2,631
賞与引当金繰入額 575 426
役員賞与引当金繰入額 9 11
貸倒引当金繰入額 0 0
退職給付費用 150 151
福利厚生費 443 397
旅費及び交通費 248 380
賃借料 477 499
減価償却費 613 812
研究開発費 2,485 3,184
1,916 2,193
その他
販売費及び一般管理費合計 9,815 11,434
営業利益 3,454 3,458
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業外収益
デリバティブ評価益 － 364
寄付金収入 － 110
受取配当金 43 77
為替差益 220 64
50 116
その他
営業外収益合計 313 732
営業外費用
支払利息 67 97
社債発行費 － 14
デリバティブ評価損 287 －
18 8
その他
営業外費用合計 372 119
経常利益 3,395 4,071
特別損失
※３ 1
固定資産除却損 －
－ 120
損害賠償金
特別損失合計 1 120
税引前当期純利益 3,394 3,951
法人税、住民税及び事業税
1,055 871
△ 140 △ 37
法人税等調整額
法人税等合計 914 834
当期純利益 2,480 3,117
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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(％) (％)
Ⅰ 材料費 13,231 70.8 14,981 71.8
Ⅱ 労務費 2,179 11.7 2,423 11.6
3,286 3,458
Ⅲ 経費 17.6 16.6
当期総製造費用 100.0 100.0
18,697 20,863
2,856 3,639
期首仕掛品棚卸高
合計
21,553 24,503
期末仕掛品棚卸高 3,639 3,576
180 △28
他勘定振替高
当期製品製造原価
17,734 20,954
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価に基づく単純総合原価計算を採用しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりでありま ※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりでありま
す。 す。
賞与引当金繰入額 455 百万円 賞与引当金繰入額 509 百万円
退職給付費用 76 退職給付費用 88
※２．主な内訳は次のとおりであります。 ※２．主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 1,146 百万円 減価償却費 1,127 百万円
水道光熱費 524 水道光熱費 642
修繕費 615 修繕費 641
消耗品費 479 消耗品費 466
支払手数料 90 支払手数料 111
租税公課 80 租税公課 60
賃借料 21 賃借料 13
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
売上原価 163 百万円 売上原価 △39 百万円
販売費及び一般管理費 16 販売費及び一般管理費 10
合計 180 合計 △28
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,799 4,408 － 4,408 164 5,000 19,837 25,001
会計方針の変更に
－ △ 48 △ 48
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,799 4,408 － 4,408 164 5,000 19,788 24,952
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － 36 △ 766 △ 729
当期純利益 － 2,480 2,480
自己株式の処分 － －
準備金から剰余金
△ 4,408 4,408 － －
への振替
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 4,408 4,408 － 36 － 1,714 1,750
当期末残高 3,799 － 4,408 4,408 200 5,000 21,502 26,703
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 590 32,618 △ 23 － △ 23 32,595
会計方針の変更に
△ 48 － △ 48
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 590 32,569 △ 23 － △ 23 32,546
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 729 － △ 729
当期純利益 2,480 － 2,480
自己株式の処分 11 11 － 11
準備金から剰余金
－ － －
への振替
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
184 16 200 200
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 11 1,761 184 16 200 1,961
当期末残高 △ 579 34,331 160 16 176 34,508
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当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,799 － 4,408 4,408 200 5,000 21,502 26,703
会計方針の変更に
－
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,799 － 4,408 4,408 200 5,000 21,502 26,703
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － 89 △ 989 △ 899
当期純利益 － 3,117 3,117
自己株式の処分 － －
準備金から剰余金
－ －
への振替
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 89 － 2,127 2,217
当期末残高 3,799 － 4,408 4,408 290 5,000 23,629 28,920
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 579 34,331 160 16 176 34,508
会計方針の変更に
－ － －
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 579 34,331 160 16 176 34,508
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 899 － △ 899
当期純利益 3,117 － 3,117
自己株式の処分 11 11 － 11
準備金から剰余金
－ － －
への振替
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
2,253 △ 13 2,240 2,240
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 11 2,228 2,253 △ 13 2,240 4,469
当期末残高 △ 567 36,560 2,414 2 2,417 38,977
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
(2) その他有価証 券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品……………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
仕掛品、原材料、貯蔵品………主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
・販売権
効果の及ぶ期間(５～15年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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有価証券報告書
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用については、その発
生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、医薬品の製造販売及び製造受託による収益を得ております。
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通
常の時点)は、原則として、製品、商品及び受託品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足され
ると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
製品、商品及び受託品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績率で見積
もった返品、割戻及び販売奨励金などを控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額
で算定しております。
７．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段………為替予約
・ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引
③ ヘッジ方針
主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で
為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただ
し、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
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(デリバティブ取引の時価評価)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
デリバティブ債権 765百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。
(特定の製剤に係る販売権の評価)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
販売権 3,140百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。
(特定の製剤に係る長期前渡金の評価)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
長期前渡金 518百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
建物 167 百万円 167 百万円
構築物 0 0
機械及び装置 40 40
工具、器具及び備品 2 2
ソフトウエア 0 0
計 212 212
※２ 電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
電子記録債権割引高 － 百万円 1,769 百万円
※３ 期末日満期電子記録債権債務
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期に決済が行われたも
のとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
なお、電子記録債権は重要性が乏しいため、財務諸表上は「受取手形」に含めて表示しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
電子記録債権 － 百万円 31 百万円
電子記録債務 － 111
※４ 保証債務
次の関係会社等について、リース取引等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
OLIC(Thailand)Limited 954 百万円 911 百万円
(損益計算書関係)
※１ 他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
製品製造原価 163 百万円 △39 百万円
※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
販売費及び一般管理費 16 百万円 10 百万円
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※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
建物 0 百万円 － 百万円
機械及び装置 0 －
工具、器具及び備品 0 －
ソフトウエア 0 －
撤去費用 0 －
計 1 －
※４ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
受取利息 10 百万円 20 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年９月30日 )
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 6,018
当事業年度( 2023年９月30日 )
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 6,018
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 418 百万円 443 百万円
その他有価証券評価差額金 358 －
賞与引当金繰入額否認 300 267
棚卸資産評価損 205 162
未払事業税 38 44
賞与社会保険料否認 44 39
395 481
その他
繰延税金資産小計
1,760 1,438
△4 △4
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,755 1,434
その他有価証券評価差額金 △429 △1,065
△7 －
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計
△436 △1,065
繰延税金資産の純額 1,319 368
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
法人税額特別控除 △8.1 △9.3
住民税均等割 0.3 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
修正申告による追加納付 5.2 －
△1.2 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9 21.1
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
製商品の販売 28,194 34,310
医薬品関連事業 医薬品受託製造 4,360 3,111
計 32,554 37,421
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
記載すべき重要な金額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存履
行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれてい
ない重要な金額はありません。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 10,712 2,518 － 13,231 4,840 524 8,390
構築物 378 54 － 433 252 22 180
機械及び装置 7,082 782 1,475 6,389 4,691 237 1,698
車両運搬具 55 16 0 71 42 5 28
工具、器具及び備品 1,393 327 58 1,662 1,070 121 592
土地 639 － － 639 － － 639
リース資産 2,085 1,434 － 3,520 915 340 2,604
建設仮勘定 2,843 2,320 3,210 1,953 － － 1,953
有形固定資産計 25,191 7,455 4,745 27,901 11,813 1,252 16,088
無形固定資産
販売権 11,621 945 55 12,512 4,668 682 7,843
ソフトウエア 1,503 336 103 1,736 1,068 157 668
電話加入権 7 － － 7 － － 7
無形固定資産計 13,132 1,282 158 14,256 5,737 840 8,519
長期前渡金 1,574 1,242 516 2,300 － － 2,300
長期前払費用 20 214 121 113 － － 113
(注) 建物及びリース資産の増加は、新錠剤棟及び第５製剤棟シリンジライン増強工事によるものです。
建設仮勘定の減少は第５製剤棟シリンジライン増強工事によるものです。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金(注１) 0 0 － 0 0
賞与引当金 981 872 981 － 872
役員賞与引当金 9 11 9 － 11
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
2014年12月19日開催の定時株主総会の決議により定款の一部が変更され、当社の公告
方法は電子公告により行うこととなりました。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行います。
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
http://www.fujipharma.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第58期 )(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )2022年12月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第58期 )(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )2022年12月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第59期 第１四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月10日関東財務局長に提出
( 第59期 第２四半期)(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月12日関東財務局長に提出
( 第59期 第３四半期)(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月９日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
( 第59期 第２四半期)(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月18日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2022年12月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月21日
富士製薬工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永峯 輝一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡邊 崇
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士製薬工業株式会社の 2022年10月１日 から 2023年９月30日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富
士製薬工業株式会社及び連結子会社の 2023年９月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
富士製薬工業株式会社の2023年９月30日に終了する連 当監査法人は、特定の製剤に係る販売権の減損の兆候
結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性
販売権に9,343百万円が計上されている。 【注記事項】 を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(重要な会計上の見積り)(特定の製剤に係る販売権の評 （１）内部統制の評価
価) に記載されているとおり、このうちの販売権4,640百 減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関連す
万円には、事業計画を当期更新した以下の製剤に係る販 る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価
売権の取得支出が含まれている。 にあたっては、市場環境や競合品の販売価格や販売実績
●製造販売承認に係る承継品 などの企業外部の要因に関する情報等、減損の兆候の識
●当期上市した新薬 別及び減損損失の認識の判定に必要となる利用可能な情
●当期行政当局から製造販売承認を受けたバイオシミ 報を漏れなく収集するための統制に、特に焦点を当て
ラー製剤 た。
これらの販売権は連結総資産の５％超を占めており、 （２）減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に
上記製剤が事業計画に沿って販売されることにより、回 係る判断の妥当性の評価
収可能であることを前提として資産計上されている。 経営者による販売権の減損の兆候の識別及び減損損失
販売権には固定資産の減損に係る会計基準が適用さ の認識の判定に関する判断に利用された、各製剤の事業
れ、当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が 計画について、その合理性を評価するため、以下を含む
生じた場合等には、減損の兆候があると認められる。減 手続を実施した。
損の兆候があると認められる場合には、資産から得られ ●減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比 取締役会等各種会議体の議事録を閲覧するとともに、
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する 所管部署に対して質問した。
必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされ ●会社の事業計画に含まれる製剤の販売価格の見積りに
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額 ついて、薬価改定率の過去の実績や類似品の販売価格
の減少額は減損損失として認識される。 との比較により合理性を評価した。
当連結会計年度において、経営者は以下の方法により ●会社の事業計画に含まれる製剤の販売数量の見積りに
見積った更新後の事業計画に沿った販売が可能であると ついて、市場規模の予測が外部データと整合している
判断し、減損の兆候が認められない、または、減損の兆 ことを確かめた。また獲得シェアの予測が市場調査結
候があると判断したが減損損失の認識の判定において当 果、または、前提とする競合品の販売実績と整合して
該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総 いることを確かめた。
額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の ●事業計画の精度を評価するため、事業計画に係るター
認識は不要と判断している。 ゲット病院の採用指標、また、過去の予算の達成状況
●製剤の販売価格：薬価改定率の過去の実績や類似品の と差異原因について確かめた。
販売価格を参考に見積っている なお、販売権の減損の兆候の識別及び減損損失認識の
●製剤の販売数量：過去の販売実績や競合品の販売実績 判定に係る判断の妥当性の評価にあたり、当監査法人は
や販売見込、市場規模及び市場シェアの予測から見 連結子会社であるOLIC(Thailand)Limitedの監査人に監
積っている 査の実施を指示するとともに、上記の監査手続の実施結
当該事業計画には、市場環境による販売価格の下落や 果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されて
数量の減少、競合品の存在により、事業計画を達成でき いるか否かを評価した。
ないと判断される可能性がある。事業計画の大幅な修正
が認められた場合には、回収可能価額を著しく低下させ
る変化が生じた場合に該当し、減損の兆候に該当する可
能性がある、または、減損の兆候があると判断した販売
権については減損損失の認識の可能性があるが、この判
断は不確実性が高く、経営者の主観的判断を伴う。
以上から、当監査法人は、特定の製剤に係る販売権の
減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判
断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士製薬工業株式会社の 2023
年９月30日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士製薬工業株式会社が 2023年９月30日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年12月21日
富士製薬工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永峯 輝一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡邊 崇
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士製薬工業株式会社の 2022年10月１日 から 2023年９月30日 までの 第59期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士製
薬工業株式会社の 2023年９月30日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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富士製薬工業株式会社(E00975)
有価証券報告書
特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
富士製薬工業株式会社の2023年９月30日に終了する事 連結財務諸表の監査報告書において、「特定の製剤に
業年度の貸借対照表において、無形固定資産の販売権に 係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判
7,843百万円が計上されている。 【注記事項】(重要な会 定に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に
計上の見積り)(特定の製剤に係る販売権の評価) に記載 該当すると判断し、監査上の対応について記載してい
されているとおり、このうちの販売権3,140百万円に る。
は、事業計画を当期更新した以下の製剤に係る販売権の 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
取得支出が含まれている。 と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
●製造販売承認に係る承継品 関する具体的な記載を省略する。
●当期行政当局から製造販売承認を受けたバイオシミ
ラー製剤
これらの販売権は総資産の３％超を占めており、上記
製剤が事業計画に沿って販売されることにより、回収可
能であることを前提として資産計上されている。
販売権には固定資産の減損に係る会計基準が適用さ
れ、当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が
生じた場合等には、減損の兆候があると認められる。減
損の兆候があると認められる場合には、資産から得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する
必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされ
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額
の減少額は減損損失として認識される。
当事業年度において、経営者は以下の方法により見
積った更新後の事業計画に沿った販売が可能であると判
断し、減損の兆候が認められない、または、減損の兆候
があると判断したが減損損失の認識の判定において当該
資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認
識は不要と判断している。
●製剤の販売価格：薬価改定率の過去の実績や類似品の
販売価格を参考に見積っている
●製剤の販売数量：過去の販売実績や競合品の販売実績
や販売見込、市場規模及び市場シェアの予測から見
積っている
当該事業計画には、市場環境による販売価格の下落や
数量の減少、競合品の存在により、事業計画を達成でき
ないと判断される可能性がある。事業計画の大幅な修正
が認められた場合には、回収可能価額を著しく低下させ
る変化が生じた場合に該当し、減損の兆候に該当する可
能性がある、または、減損の兆候があると判断した販売
権については減損損失の認識の可能性があるが、この判
断は不確実性が高く、経営者の主観的判断を伴う。
以上から、当監査法人は、特定の製剤に係る販売権の
減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判
断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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