北陸放送株式会社 半期報告書 第95期(2023/04/01-2024/03/31)
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北陸放送株式会社(E04386)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和5年12月22日
【中間会計期間】 第95期中(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
【会社名】 北陸放送株式会社
【英訳名】 Hokuriku Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉藤 徹
【本店の所在の場所】 石川県金沢市本多町三丁目2番1号
【電話番号】 (076)262-8113
【事務連絡者氏名】 総務経理部長 白江 康人
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市本多町三丁目2番1号
【電話番号】 (076)262-8113
【事務連絡者氏名】 総務経理部長 白江 康人
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第93期中 第94期中 第95期中 第93期 第94期
自 令和3年 自 令和4年 自 令和5年 自 令和3年 自 令和4年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 令和3年 至 令和4年 至 令和5年 至 令和4年 至 令和5年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
1,848,554 1,836,938 1,904,005 3,871,758 3,808,896
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
34,697
(千円) △ 159,340 △ 77,717 △ 7,535 △ 241,506
(△)
親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失 (千円) △ 18,206 △ 160,240 △ 46,240 △ 67,022 △ 241,440
(△)
中間包括利益又は包括
68,125
(千円) △ 54,240 △ 122,303 △ 4,482 △ 179,471
利益
5,713,936 5,632,391 5,634,348 5,763,694 5,575,223
純資産額 (千円)
10,609,978 10,616,524 10,539,375 10,526,387 10,600,973
総資産額 (千円)
15,872.05 15,645.53 15,650.97 16,010.26 15,486.73
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当
(円) △ 50.57 △ 445.11 △ 128.45 △ 186.17 △ 670.67
期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当
たり中間(当期)純利 (円) - - - - -
益
53.85 53.05 53.46 54.75 52.59
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッ
72,504 317,522 164,591 191,006 404,833
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 195,767 △ 124,212 △ 136,529 △ 777,893 △ 132,101
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
324,750 133,500 733,500
(千円) △ 69,000 △ 26,500
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
926,415 1,198,351 1,076,835 871,541 1,117,773
(千円)
中間期末(期末)残高
142 145 137 141 138
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 6 ] [ 7 ] [ 7 ] [ 7 ] [ 7 ]
数]
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、1株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第93期中 第94期中 第95期中 第93期 第94期
自 令和3年 自 令和4年 自 令和5年 自 令和3年 自 令和4年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 令和3年 至 令和4年 至 令和5年 至 令和4年 至 令和5年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
1,773,375 1,755,580 1,827,390 3,703,567 3,640,855
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
35,669
(千円) △ 158,277 △ 79,886 △ 17,250 △ 247,950
(△)
中間(当期)純損失
(千円) △ 15,407 △ 158,935 △ 46,185 △ 73,336 △ 245,962
(△)
180,000 180,000 180,000 180,000 180,000
資本金 (千円)
360 360 360 360 360
発行済株式総数 (千株)
5,553,467 5,459,252 5,454,340 5,592,371 5,397,237
純資産額 (千円)
10,399,988 10,402,077 10,309,279 10,310,373 10,383,254
総資産額 (千円)
25 25
1株当たり配当額 (円) - - -
53.40 52.48 52.91 54.24 51.98
自己資本比率 (%)
102 102 98 99 98
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 6 ] [ 7 ] [ 7 ] [ 7 ] [ 7 ]
数]
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 令和5年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
放送関連事業 98 [7]
その他の事業 39
合計 137 [7]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
(2)提出会社の状況 令和5年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
放送関連事業 98 [7]
合計 98 [7]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(2)経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更はありません。
また、新たに生じた経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行
し、感染拡大防止に伴う行動制限が解除されたこと等により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、エ
ネルギー・原材料価格の高騰や世界的な金融引締めに起因する景気下振れリスクが懸念されるなど、経済の先行き
については依然として不透明な状況となりました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き積極的な営業活動に努める一方、人件費や諸経費の抑制を
図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、105億39百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億20百万円減少し、49億5百万円となりまし
た。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、56億34百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高19億4百万円(前年同期比3.7%増)、営業損失1億3百万円(前年同
期は同1億90百万円)、経常損失77百万円(前年同期は同1億59百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失46百
万円(前年同期は同1億60百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。
(放送関連事業)
テレビ収入ではタイム収入、スポット収入等が増加し、前年同期比2.9%の増収となりました。ラジオ収入、その
他事業収入も加えた売上高は前年同期比4.1%増の18億27百万円となり、営業損失は1億5百万円(前年同期は同1
億86百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業においては、売上高は前年同期比2.9%減の1億62百万円となり、営業利益は1百万円(前年同期は
営業損失4百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ
1億21百万円減少し、当中間連結会計期間末には10億76百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億64百万円の収入(前年同期は3億17百万円の収入)となりました。
これは主に、減価償却費1億73百万円(前年同期は2億13百万円)と売上債権の減少46百万円(前年同期は1億43
百万円の減少)や未払消費税等の減少48百万円(前年同期は未払消費税等の増加41百万円)によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億36百万円の支出(前年同期は1億24百万円の支出)となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得1億51百万円(前年同期は1億20百万円)や有形固定資産の売却54百万円(前年同
期は16百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは69百万円の支出(前年同期は1億33百万円の収入)となりました。これは
主に借入金の返済によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 令和5年4月1日 前年同期比(%)
至 令和5年9月30日)
放送関連事業(千円) 1,819,479 104.1
その他の事業(千円) 84,525 94.8
合計(千円) 1,904,005 103.7
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実
績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
相手先
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱TBSテレビ 441,376 24.0 454,473 23.9
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 166,953 9.1 175,718 9.2
㈱電通 175,983 9.6 171,074 9.0
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この中間連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の
基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実
性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の会計上の見積りについては、直近の利益
推移や日本民間放送連盟研究所が発表しているテレビ・ラジオの営業収入の中期見通し及び当社グループの設備投
資計画などの合理的であると判断される要素に基づいて算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影
響については、社会経済活動の正常化が進むなかでその影響は限定的な範囲のとどまるものと仮定して将来の売上
高を見積っております。しかしながら、売上高は見積りの不確実性があり、経済の低迷が長期化した場合には売上
高の減少などにより連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおいて特に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を伴う会計方針であるもの
として貸倒引当金があります。
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。放送事業活動により発
生する種々の信用リスクに対して営業部門が信用リスクを定量・定性面から管理・評価するとともに、営業部門か
ら独立した部署が回収状況及び滞留債権の状況を営業部門の会議にて定期的にレビューし回収可能性の検討を行っ
ており、必要十分な金額を引当計上していると考えております。しかしながら、将来、広告代理店やスポンサーの
資金繰りに問題が発生した場合、見積りとは異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があ
ります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、次のとおりであります。
a.財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産は、105億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したこ
となどによるものであります。
有形固定資産においては、当中間連結会計期間の設備投資は36百万円ありました。売却及び除却資産は34百万円
であり減価償却費は1億73百万円となったことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億71百万円減少して62億51
百万円となりました。
投資有価証券は、前連結会計年度末に比べ1億85百万円増加して16億9百万円となり、これは主にその他有価証
券評価差額金の増加によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億20百万円減少して49億5百万円となりました。これは主に設備関係未
払金が減少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加して56億34百万円となりました。増減内訳は、「第5 経理
の状況 1中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載のとおりであり
ます。
b.経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行
し、感染拡大防止に伴う行動制限が解除されたこと等により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、エ
ネルギー・原材料価格の高騰や世界的な金融引締めに起因する景気下振れリスクが懸念されるなど、経済の先行き
については依然として不透明な状況となりました。このような状況の中、当中間連結会計期間における売上高は、
前中間連結会計期間に比べ3.7%増収の19億4百万円となりました。利益につきましては、営業損失は1億3百万円
(前年同期は同1億90百万円)、経常損失は77百万円(前年同期は同1億59百万円)、親会社株主に帰属する中間純損
失は46百万円(前年同期は同1億60百万円)となりました。
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放送業界をめぐっては、台頭するインターネットビジネスなど、技術の進展やメディア環境の変容、広告収入の
減少によってかつてない著しい変化に直面しています。こうした厳しい環境においても、放送事業に付託された使
命 を果たしていくために、2021年度に策定した「第5次経営3か年計画」の結果の検証と修正を適時行いながら、
より一層の経営改善を実行してまいります。
c.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、番組購入費や番組制作費のほか、販売費及び一般管理費等によるものであり、
投資を目的とした資金需要は、放送設備の更新投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創
出に努めております。
運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このう
ち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金
利の長期借入金で調達しております。
(4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(放送関連事業)
売上高は、テレビ15億41百万円、ラジオ1億83百万円となり、その他事業収入を含めた売上高は18億27百万円と
なり、費用においては減価償却費などが減少し、セグメント損失は1億5百万円(前年同期は同1億86百万円)と
なりました。
セグメント資産は、機械装置などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ92百万円減少の103億9百万円
となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高は1億62百万円でセグメント利益は1百万円(前年同期はセグメント損失4百万円)と
なりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加の3億50百万円となりました。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは製造業ではありませんので、設備、予算、専従要員を伴った研究開発活動は行っておりません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 640,000
計 640,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和5年12月22日)
(令和5年9月30日) 取引業協会名
普通株式 360,000 360,000 非上場 (注)1.2
計 360,000 360,000 - -
(注)1.当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
2.当社は単元株制度は採用しておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和5年4月1日~
- 360,000 - 180,000 - -
令和5年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和5年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
株式会社 北國新聞社 石川県金沢市南町2-1 35,130 9.76
株式会社 TBSホールディングス 東京都港区赤坂5-3-6 26,000 7.22
株式会社 北國銀行 石川県金沢市広岡2-12-6 18,000 5.00
株式会社 大 和 石川県金沢市片町2-2-5 14,710 4.09
学校法人 金沢学院大学 石川県金沢市末町10-5-1 14,100 3.92
電気興業 株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 14,000 3.89
日本電気 株式会社 東京都港区芝5-7-1 12,550 3.49
北国総合リース 株式会社 石川県金沢市片町2-2-15 12,550 3.49
石川県金沢市鞍月1-1 12,000 3.33
石 川 県
石川県金沢市広坂1-1-1 11,480 3.19
金 沢 市
170,520 47.37
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 360,000 360,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 360,000 - -
総株主の議決権 - 360,000 -
②【自己株式等】
令和5年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和5年4月1日から令和5年
9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和5年4月1日から令和5年9月30日まで)の中間財務諸
表について、中田裕之公認会計士事務所 公認会計士 中田裕之により中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 1,399,521 ※2 1,368,584
現金及び預金
806,513 772,480
受取手形及び売掛金
93,987 81,854
電子記録債権
1,405 1,298
棚卸資産
91,303 92,230
その他
△ 535 △ 1,180
貸倒引当金
2,392,194 2,315,267
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 630,133 ※2 621,187
建物及び構築物(純額)
755,676 608,816
機械装置及び運搬具(純額)
155,884 140,252
工具、器具及び備品(純額)
※2 4,881,699 ※2 4,881,699
土地
※1 6,423,394 ※1 6,251,956
有形固定資産合計
無形固定資産
192,969 192,969
借地権
9,015 8,926
その他
201,985 201,896
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,424,035 1,609,050
投資有価証券
52,275 61,187
退職給付に係る資産
3,178 2,962
繰延税金資産
121,086 115,216
その他
△ 17,177 △ 18,162
貸倒引当金
1,583,398 1,770,254
投資その他の資産合計
8,208,778 8,224,107
固定資産合計
10,600,973 10,539,375
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 165,170 ※2 189,695
支払手形及び買掛金
※2 400,000 ※2 400,000
短期借入金
※2 320,000 ※2 320,000
1年内返済予定の長期借入金
25,697 31,194
未払金
99,910 95,244
未払代理店手数料
6,362 7,318
未払法人税等
83,491 35,308
未払消費税等
100,939 97,539
賞与引当金
146,966 31,984
設備関係未払金
38,701 55,467
その他
1,387,240 1,263,752
流動負債合計
固定負債
※2 1,697,500 ※2 1,637,500
長期借入金
180,660 224,263
繰延税金負債
1,115,840 1,115,840
再評価に係る繰延税金負債
160,780 165,145
役員退職慰労引当金
443,893 458,690
退職給付に係る負債
39,835 39,835
その他
3,638,510 3,641,274
固定負債合計
5,025,750 4,905,026
負債合計
純資産の部
株主資本
180,000 180,000
資本金
2,678,397 2,623,156
利益剰余金
2,858,397 2,803,156
株主資本合計
その他の包括利益累計額
461,661 576,027
その他有価証券評価差額金
2,255,164 2,255,164
土地再評価差額金
2,716,825 2,831,191
その他の包括利益累計額合計
5,575,223 5,634,348
純資産合計
10,600,973 10,539,375
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
1,836,938 1,904,005
売上高
1,228,307 1,215,184
売上原価
608,631 688,820
売上総利益
※1 799,515 ※1 792,391
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 190,883 △ 103,570
営業外収益
5 5
受取利息
30,476 30,880
受取配当金
3,744
補助金収入 -
4,994 3,636
その他
39,219 34,522
営業外収益合計
営業外費用
7,561 7,124
支払利息
115 1,545
その他
7,676 8,669
営業外費用合計
経常損失(△) △ 159,340 △ 77,717
特別利益
※2 2,354 ※2 19,804
固定資産売却益
17,398
-
補助金収入
2,354 37,202
特別利益合計
特別損失
※3 1,092 ※3 0
固定資産除却損
5,208
-
PCB処理費用
6,300 0
特別損失合計
税金等調整前中間純損失(△) △ 163,287 △ 40,515
法人税、住民税及び事業税 1,703 2,795
2,929
△ 4,750
法人税等調整額
5,725
法人税等合計 △ 3,046
中間純損失(△) △ 160,240 △ 46,240
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 160,240 △ 46,240
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
中間純損失(△) △ 160,240 △ 46,240
その他の包括利益
37,937 114,365
その他有価証券評価差額金
37,937 114,365
その他の包括利益合計
68,125
中間包括利益 △ 122,303
(内訳)
68,125
親会社株主に係る中間包括利益 △ 122,303
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金 額金
計
当期首残高
180,000 2,928,837 3,108,837 399,692 2,255,164 2,654,857 5,763,694
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,000 △ 9,000 △ 9,000
親会社株主に帰属する中間
△ 160,240 △ 160,240 △ 160,240
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
37,937 - 37,937 37,937
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 169,240 △ 169,240 37,937 - 37,937 △ 131,303
当中間期末残高 180,000 2,759,596 2,939,596 437,630 2,255,164 2,692,794 5,632,391
当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金 額金
計
当期首残高 180,000 2,678,397 2,858,397 461,661 2,255,164 2,716,825 5,575,223
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,000 △ 9,000 △ 9,000
親会社株主に帰属する中間
△ 46,240 △ 46,240 △ 46,240
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
114,365 - 114,365 114,365
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 55,240 △ 55,240 114,365 - 114,365 59,125
当中間期末残高 180,000 2,623,156 2,803,156 576,027 2,255,164 2,831,191 5,634,348
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 163,287 △ 40,515
213,302 173,117
減価償却費
補助金収入 △ 3,744 △ 17,398
8,575 4,365
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,144 △ 3,400
15,689
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 8,912
13,121 14,796
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
1,629
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,488
受取利息及び受取配当金 △ 30,481 △ 30,886
7,561 7,124
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 2,354 △ 19,804
1,092 0
固定資産除却損
5,208
PCB処理費用 -
143,182 46,166
売上債権の増減額(△は増加)
16 106
棚卸資産の増減額(△は増加)
15,125 24,524
仕入債務の増減額(△は減少)
41,128
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 48,182
41,602 19,176
その他の資産の増減額(△は増加)
18,355
△ 14,374
その他の負債の増減額(△は減少)
288,733 140,263
小計
利息及び配当金の受取額 30,481 30,886
利息の支払額 △ 7,809 △ 6,390
3,744
補助金の受取額 -
法人税等の支払額 △ 5,618 △ 8,040
7,991 7,872
法人税等の還付額
317,522 164,591
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 243,247 △ 253,249
231,246 243,247
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 120,640 △ 151,064
16,637 54,297
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,000 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 29,760
△ 5,208 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 124,212 △ 136,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額(△は減少) -
100,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 57,500 △ 60,000
△ 9,000 △ 9,000
配当金の支払額
133,500
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 69,000
326,810
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 40,938
871,541 1,117,773
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,198,351 ※1 1,076,835
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱北陸スタッフ
㈱北陸アイティエス
2.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)を採用
しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 5~6年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の当中間連結会計期間負担額を
計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付
制度全体としての期末自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者について
は年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、テレビ及びラジオ放送事業を主要な事業としております。主な履行義務は、顧客との
契約に基づき、政府から免許を受けた放送波を使って、視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することであ
ります。このようなオンエアによる広告については、約束した広告が放送された時点で収益を認識しておりま
す。
なお、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額によ
り収益を認識しております。
(ヘ) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ト) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号
2022年8月26日 企業会計基準委員会)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、この変更による
中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
3,942,642 千円 3,924,127 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
現金及び預金 3,700千円 3,700千円
建物及び構築物 283,672 274,510
土地 3,740,135 3,740,135
計 4,027,507 4,018,345
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
買掛金 5,307千円 7,502千円
短期借入金 300,000 250,000
長期借入金(1年内返済予定
2,017,500 1,957,500
の長期借入金を含む)
なお、上記借入金に係る根抵当権極度額は前連結会計年度2,500,000千円、当中間連結会計期間2,500,000千円
であります。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
役員報酬 41,760 千円 41,760 千円
9,475 8,715
役員退職慰労引当金繰入額
130,271 124,046
給料・諸手当
48,057 45,658
福利厚生費
34,187 33,083
賞与引当金繰入額
14,771 7,552
退職給付費用
293,062 294,484
代理店手数料
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
機械装置及び運搬具 2,354千円 19,804千円
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
建物及び構築物 0千円 -千円
機械装置及び運搬具 1,092 0
工具、器具及び備品 0 0
計 1,092 0
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 360,000 - - 360,000
合計 360,000 - - 360,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
令和4年6月28日
普通株式 9,000 25 令和4年3月31日 令和4年6月29日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 360,000 - - 360,000
合計 360,000 - - 360,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
令和5年6月28日
普通株式 9,000 25 令和5年3月31日 令和5年6月29日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
現金及び預金勘定 1,480,099千円 1,368,584千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △281,747 △291,749
現金及び現金同等物 1,198,351 1,076,835
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)1.参照)。また、「現金及び預金」、
「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(令和5年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 1,194,979 1,194,979 -
資産計 1,194,979 1,194,979 -
長期借入金(1年内返済予定の長期借入
2,017,500 2,001,841 △15,658
金を含む)
負債計 2,017,500 2,001,841 △15,658
当中間連結会計期間(令和5年9月30日)
(単位:千円)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 1,350,234 1,350,234 -
資産計 1,350,234 1,350,234 -
長期借入金(1年内返済予定の長期借入
1,957,500 1,923,058 △34,441
金を含む)
負債計 1,957,500 1,923,058 △34,441
(注)1.市場価格のない株式等は、上記の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸
借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
非上場株式 229,056 258,816
2.金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(令和5年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,156,420 - - 1,156,420
投資信託 - 38,558 - 38,558
資産計 1,156,420 38,558 - 1,194,979
当中間連結会計期間(令和5年9月30日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,309,940 - - 1,309,940
投資信託 - 40,294 - 40,294
資産計 1,309,940 40,294 - 1,350,234
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(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和5年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予定
- 2,001,841 - 2,001,841
の長期借入金を含む)
負債計 - 2,001,841 - 2,001,841
当中間連結会計期間(令和5年9月30日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予定
- 1,923,058 - 1,923,058
の長期借入金を含む)
負債計 - 1,923,058 - 1,923,058
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
投資信託は金融機関より公表されている基準価格を用いて評価しております。投資信託は活発な市場における
相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(令和5年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 1,110,657 482,222 628,435
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 29,914 13,696 16,218
小計 1,140,572 495,918 644,653
(1)株式 45,762 62,644 △16,882
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 8,644 10,010 △1,366
小計 54,407 72,655 △18,248
合 計 1,194,979 568,574 626,404
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 229,056千円)については、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
当中間連結会計期間(令和5年9月30日)
中間連結貸借対照
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
表計上額(千円)
(1)株式 1,276,769 505,416 771,353
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 31,510 13,696 17,814
小計 1,308,280 519,112 789,167
(1)株式 33,170 39,451 △6,280
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 8,783 10,010 △1,227
小計 41,954 49,462 △7,508
合 計 1,350,234 568,574 781,659
(注)市場価格のない株式等(中間連結貸借対照表計上額 258,816千円)については、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年
度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度末
の時価
首残高 減額 残高
賃貸等不動産 766,540 △197 766,342 632,304
賃貸等不動産として使
用される部分を含む不 704,446 △2,776 701,670 335,000
動産
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2.当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)であります。
当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著
しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間における顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」
に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、ラジオ及びテレビの放送事業を中核に幅広い事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「放
送関連事業」及び「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。
「放送関連事業」は、放送法によるラジオ及びテレビの放送事業及びその関連事業を行っております。「その
他の事業」は、主に広告代理事業、番組制作及び人材派遣事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解
情報
前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
中間連結財務
放送関連事業 その他の事業 計 調整額(注1) 諸表計上額
(注2)
売上高
顧客との契約から生
1,723,121 89,208 1,812,330 - 1,812,330
じる収益
その他の収益 24,608 - 24,608 - 24,608
1,747,729 89,208 1,836,938 1,836,938
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
7,850 77,819 85,670
△ 85,670 -
売上高又は振替高
1,755,580 167,028 1,922,609 1,836,938
計 △ 85,670
266
セグメント損失(△) △ 186,171 △ 4,978 △ 191,150 △ 190,883
10,402,077 336,621 10,738,699 10,616,524
セグメント資産 △ 122,174
その他の項目
211,067 2,255 213,323 213,302
減価償却費 △ 20
有形固定資産及び無
118,300 3,252 121,553 121,553
-
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント損失(△)の調整額266千円、セグメント資産の調整額△122,174千円及びその他の項目
の調整額(減価償却費△20千円)は、セグメント間取引の消去額等であります。
2.セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:千円)
中間連結財務
放送関連事業 その他の事業 計 調整額(注1) 諸表計上額
(注2)
売上高
顧客との契約から生
1,796,659 84,525 1,881,185 - 1,881,185
じる収益
その他の収益 22,819 - 22,819 - 22,819
1,819,479 84,525 1,904,005 1,904,005
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
7,910 77,629 85,540
△ 85,540 -
売上高又は振替高
1,827,390 162,155 1,989,545 1,904,005
計 △ 85,540
セグメント利益又は損
1,871 166
△ 105,608 △ 103,737 △ 103,570
失(△)
10,309,279 350,415 10,659,695 10,539,375
セグメント資産 △ 120,320
その他の項目
171,916 1,219 173,136 173,117
減価償却費 △ 19
有形固定資産及び無
35,629 454 36,083 36,083
-
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額166千円、セグメント資産の調整額△120,320千円及びその
他の項目の調整額(減価償却費△19千円)は、セグメント間取引の消去額等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
放送事業 広告代理事業等 その他 合計
外部顧客への売上高 1,680,367 89,208 67,362 1,836,938
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱TBSテレビ 441,376 放送関連事業
㈱電通 175,983 放送関連事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 166,953 放送関連事業
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
放送事業 広告代理事業等 その他 合計
外部顧客への売上高 1,724,113 84,525 95,365 1,904,005
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱TBSテレビ 454,473 放送関連事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 175,718 放送関連事業
㈱電通 171,074 放送関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
1株当たり純資産額 15,486.73円 15,650.97円
1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
1株当たり中間純損失(△) △445.11円 △128.45円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千
△160,240 △46,240
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損
△160,240 △46,240
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 360,000 360,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
資産の部
流動資産
1,153,845 1,101,285
現金及び預金
2,535 3,472
受取手形
779,776 769,495
売掛金
93,987 81,395
電子記録債権
640 485
棚卸資産
14,573 14,221
前払費用
75,345 63,169
その他
△ 549 △ 1,222
貸倒引当金
2,120,153 2,032,303
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 346,006 ※1 333,139
建物(純額)
284,839 288,742
構築物(純額)
752,384 606,122
機械及び装置(純額)
0 0
車両運搬具(純額)
153,248 137,784
工具、器具及び備品(純額)
※1 4,911,047 ※1 4,911,047
土地
6,447,528 6,276,836
有形固定資産合計
無形固定資産
192,969 192,969
借地権
8,396 8,307
その他
201,366 201,277
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,415,109 1,597,662
投資有価証券
45,950 45,950
関係会社株式
25,430 20,470
出資金
11,592 12,577
破産更生債権等
12,474 10,988
長期前払費用
52,275 61,187
前払年金費用
67,477 67,113
その他
△ 16,102 △ 17,087
貸倒引当金
1,614,206 1,798,862
投資その他の資産合計
8,263,101 8,276,976
固定資産合計
10,383,254 10,309,279
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
負債の部
流動負債
161,247 178,819
買掛金
※1 400,000 ※1 400,000
短期借入金
※1 320,000 ※1 320,000
1年内返済予定の長期借入金
22,654 30,532
未払金
107,404 101,845
未払代理店手数料
5,305 5,310
未払法人税等
78,498 30,889
未払消費税等
146,966 31,984
設備関係未払金
90,611 87,629
賞与引当金
33,499 47,389
その他
1,366,188 1,234,400
流動負債合計
固定負債
※1 1,697,500 ※1 1,637,500
長期借入金
180,635 223,854
繰延税金負債
1,115,840 1,115,840
再評価に係る繰延税金負債
424,688 437,814
退職給付引当金
160,780 165,145
役員退職慰労引当金
40,384 40,384
その他
3,619,828 3,620,538
固定負債合計
4,986,017 4,854,938
負債合計
純資産の部
株主資本
180,000 180,000
資本金
利益剰余金
45,000 45,000
利益準備金
その他利益剰余金
2,400,000 2,400,000
別途積立金
58,152 2,967
繰越利益剰余金
2,503,152 2,447,967
利益剰余金合計
2,683,152 2,627,967
株主資本合計
評価・換算差額等
458,920 571,209
その他有価証券評価差額金
2,255,164 2,255,164
土地再評価差額金
2,714,084 2,826,373
評価・換算差額等合計
5,397,237 5,454,340
純資産合計
10,383,254 10,309,279
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
1,755,580 1,827,390
売上高
1,196,749 1,189,241
売上原価
558,831 638,148
売上総利益
745,002 743,757
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 186,171 △ 105,608
※1 35,570 ※1 34,392
営業外収益
※2 7,676 ※2 8,669
営業外費用
経常損失(△) △ 158,277 △ 79,886
※3 1,653 ※3 37,202
特別利益
※4 6,300 ※4 0
特別損失
税引前中間純損失(△) △ 162,925 △ 42,684
法人税、住民税及び事業税 787 787
2,713
△ 4,777
法人税等調整額
3,501
法人税等合計 △ 3,989
中間純損失(△) △ 158,935 △ 46,185
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 180,000 45,000 47,229 2,400,000 265,885 2,758,115 2,938,115
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 719 719 - -
剰余金の配当 △ 9,000 △ 9,000 △ 9,000
中間純損失(△) △ 158,935 △ 158,935 △ 158,935
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 719 - △ 167,216 △ 167,935 △ 167,935
当中間期末残高
180,000 45,000 46,510 2,400,000 98,669 2,590,179 2,770,179
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 399,092 2,255,164 2,654,256 5,592,371
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 -
剰余金の配当
△ 9,000
中間純損失(△) △ 158,935
株主資本以外の項目の当中
34,816 - 34,816 34,816
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
34,816 - 34,816 △ 133,119
当中間期末残高 433,908 2,255,164 2,689,072 5,459,252
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当中間会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 180,000 45,000 2,400,000 58,152 2,503,152 2,683,152
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,000 △ 9,000 △ 9,000
中間純損失(△) △ 46,185 △ 46,185 △ 46,185
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △ 55,185 △ 55,185 △ 55,185
当中間期末残高 180,000 45,000 2,400,000 2,967 2,447,967 2,627,967
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
458,920 2,255,164 2,714,084 5,397,237
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,000
中間純損失(△) △ 46,185
株主資本以外の項目の当中
112,288 - 112,288 112,288
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 112,288 - 112,288 57,103
当中間期末残高 571,209 2,255,164 2,826,373 5,454,340
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
機械装置 6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付制度全体としての期末自己都
合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については年金財政計算上の数理債務
の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、テレビ及びラジオ放送事業を主要な事業としております。主な履行義務は、顧客との契約に基づき、政
府から免許を受けた放送波を使って、視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することであります。このような
オンエアによる広告については、約束した広告が放送された時点で収益を認識しております。
なお、当社の役割が代理人に該当する場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額により収益を認識して
おります。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号
2022年8月26日 企業会計基準委員会)を当中間会計期間の期首から適用しております。なお、この変更による中間
財務諸表に与える影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
建物 283,672千円 274,510千円
土地 3,740,135 3,740,135
計 4,023,807 4,014,645
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
短期借入金 300,000千円 250,000千円
長期借入金(1年内返済予定
2,017,500 1,957,500
の長期借入金を含む)
なお、上記借入金に係る根抵当権極度額は前事業年度2,500,000千円、当中間会計期間2,500,000千円であります。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
受取利息 3千円 2千円
受取配当金 30,364 30,768
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
支払利息 7,561千円 7,124千円
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
固定資産売却益 1,653千円 19,804千円
補助金収入 - 17,398
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
固定資産除却損 1,092千円 0千円
PCB処理費 5,208 -
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
有形固定資産 210,978千円 171,827千円
無形固定資産 89 89
計 211,067 171,916
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(有価証券関係)
前事業年度 (令和5年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式45,950千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載して
おりません。
当中間会計期間(令和5年9月30日)
関係会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式45,950千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載
しておりません。
(収益認識関係)
当中間会計期間における顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識
関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第94期)(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)令和5年6月29日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和5年12月22日
北陸放送株式会社
取締役会 御中
中田裕之公認会計士事務所
石川県金沢市
公認会計士
中田 裕之
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北
陸放送株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和5年4月1日
から令和5年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、北陸放送株式会社及び連結子会社の令和5年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期
間(令和5年4月1日から令和5年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
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の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和5年12月22日
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取締役会 御中
中田裕之公認会計士事務所
石川県金沢市
公認会計士
中田 裕之
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北
陸放送株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの第95期事業年度の中間会計期間(令和5年4月1日
から令和5年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、北陸
放送株式会社の令和5年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和5年4月1日から令和
5年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
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半期報告書
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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