九州産業交通ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第109期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第109期(2022/10/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 九州産業交通ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
九州産業交通ホールディングス株式会社(E04186)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年12月21日
【事業年度】 第109期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 九州産業交通ホールディングス株式会社
【英訳名】 KYUSHU INDUSTRIAL TRANSPORTATION HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩間 雄二
【本店の所在の場所】 熊本市中央区桜町３番５０号
【電話番号】 ０９６（３２５）８２２８
【事務連絡者氏名】 取締役 古閑 勝広
【最寄りの連絡場所】 熊本市中央区新市街１番２８号
【電話番号】 ０９６（３２５）８２３７
【事務連絡者氏名】 取締役 古閑 勝広
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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九州産業交通ホールディングス株式会社(E04186)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 (千円) 22,230,934 19,177,895 16,362,293 17,960,047 21,675,871
経常利益又は
(千円) 204,084 △ 1,386,969 △ 1,626,962 △ 592,890 263,683
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 531,264 △ 2,443,906 △ 1,240,585 △ 1,275,218 162,065
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 570,149 △ 2,460,963 △ 1,167,291 △ 1,326,385 269,449
純資産額 (千円) 15,594,872 13,133,858 11,966,454 10,640,002 10,909,435
総資産額 (千円) 84,401,702 57,938,026 56,644,264 54,037,698 55,001,775
１株当たり純資産額 (円) 740.87 624.46 569.89 505.67 516.50
１株当たり
当期純利益金額又は (円) 25.42 △ 116.95 △ 59.37 △ 61.02 7.76
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 18.3 22.7 21.1 19.6 19.6
自己資本利益率 (％) 3.4 △ 18.7 △ 10.4 △ 12.1 1.50
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
(千円) 6,104,114 5,236,551 60,933 1,024,737 2,293,288
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,119,536 △ 10,711,270 △ 899,246 △ 8,225 △ 982,670
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 14,752,114 △ 8,016,998 △ 17,898 △ 1,223,704 △ 674,391
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 15,986,285 2,494,568 1,638,356 1,431,164 2,068,523
の期末残高
従業員数
1,667 1,678 1,583 1,528 1,463
〔外、平均臨時 (人)
〔 185 〕 〔 197 〕 〔 171 〕 〔 161 〕 〔 161 〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 株価収益率については、非上場のため、記載しておりません。
４ 第106期、第107期及び第108期における経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は、主として新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用して
おり、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
営業収益 (千円) 822,309 805,954 760,031 756,346 834,240
経常利益 (千円) 202,733 344,759 308,563 221,581 231,927
当期純利益又は
(千円) 330,184 △ 612,892 55,170 164,933 △ 314,989
当期純損失（△）
資本金 (千円) 1,065,000 1,065,000 1,065,000 1,065,000 1,065,000
発行済株式総数 (千株) 20,901 20,901 20,901 20,901 20,901
純資産額 (千円) 7,110,524 6,497,632 6,552,689 6,717,556 6,402,551
総資産額 (千円) 13,086,370 11,196,307 12,532,937 13,633,661 15,027,406
１株当たり純資産額 (円) 340.27 310.94 313.57 321.46 306.39
１株当たり配当額
- - - - -
(内、１株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
１株当たり
当期純利益金額又は
(円) 15.80 △ 29.33 2.64 7.89 △ 15.07
１株当たり
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 54.3 58.0 52.3 49.2 42.6
自己資本利益率 (％) 4.6 △ 5.5 0.8 2.5 △ 4.9
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (％) - - - - -
従業員数
57 56 57 63 59
〔外、平均臨時 (人)
〔 1 〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 1 〕 〔 3 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) - - - - -
(比較指標： - ) (％) (-) (-) (-) (-) (-)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 株価収益率については、非上場のため、記載しておりません。
４ 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用して
おり、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
国の戦時統合策に基づき、熊本県下のバス事業者45社とトラック事業者61社が統合し九州産業交通
1942年８月
株式会社として設立
1943年１月 熊本電気軌道㈱と鹿本鉄道㈱のバス部門買収
1944年６月 大阿蘇交通㈱と合併
1944年12月 丸山自動車商会と熊本自動車修理加工所を買収
タクシー事業営業開始(1963年２月、連結子会社㈱産交タクシー及び同㈱産交ポニータクシーに分
1951年10月
社)
1958年４月 索道事業営業開始
1960年４月 航空代理店業営業開始
旅行業営業開始
1962年４月
広告代理店業を開始(1982年10月、連結子会社㈱産交エージェンシーに分社)
1963年11月 ホテル事業・水族館業の連結子会社天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱へ社名変更）を設立
1964年２月 貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱を設立
バスターミナル事業、商業施設賃貸業、ホテル事業の連結子会社㈱熊本交通センターを設立
1964年４月
1970年４月 レストラン・売店事業営業開始
1971年７月 グァムに自動車運送事業の連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱を設立
1978年10月 自動車運送事業のうち貨物事業を連結子会社九州産交運輸㈱に分社
1982年７月 博物館事業(阿蘇火山博物館)営業開始
九州産交運輸㈱の下に梱包・仕分をになう連結子会社産交運輸物流サービス㈱を設立
1984年２月
1984年９月 乗合バス部門の一部及び小型貸切バス部門を連結子会社産交観光バス㈱に分社
サイパンに自動車運送事業の連結子会社サイパン産交トランスポーティション㈱を設立
1984年12月
自動車整備事業を連結子会社九州産交整備㈱に分社
1986年10月
貸切バス事業を連結子会社九州産交観光㈱・旧会社に分社(2000年５月、清算)
乗合バス事業の一部を連結子会社熊北産交㈱、同熊南産交㈱及び同天草産交㈱に分社
1991年４月
1991年９月 九州産交運輸㈱の下に広告物制作・配布部門の連結子会社㈱産交ミックを設立
1991年12月 海上運送事業の連結子会社熊本フェリー㈱を設立
1999年10月 貸切バス事業の連結子会社九州産交観光㈱・新会社を設立
九州産交運輸㈱の下に家庭用電気機器リサイクル処理業の連結子会社アクトビーリサイクリング㈱
1999年12月
を設立
連結子会社㈱熊本交通センターを吸収合併し、交通センター事業局を新設
2000年３月
「事業再生計画」を策定して㈱産業再生機構に支援を要請し、同社より産業再生機構法に基づく支
2003年８月
援決定を受ける
2003年11月 ㈱産業再生機構より産業再生機構法に基づく買取決定を受ける
2004年１月 産業活力再生特別措置法における事業再構築計画の認可決定を受ける
九州産交運輸㈱の100％減資に伴い、その所有株式全株を強制消却した結果、九州産交運輸㈱およ
2004年２月
び同社の下にある㈱産交運輸物流サービス、㈱産交ミック、南九州産交物流㈱、福岡産交物流㈱、
アクトビーリサイクリング㈱が連結子会社から外れる
博物館事業(阿蘇火山博物館)を㈱アソインターナショナルに営業譲渡
2004年３月
タクシー事業(㈱産交タクシー、㈱産交ポニータクシー)を㈱ミハナタクシー及び肥後交通㈱に営業
譲渡
天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱へ社名変更）を天草石油㈱に営業譲渡
2004年８月 連結子会社㈱産交エージェンシーを特別清算
2004年11月 連結子会社天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱）を特別清算
連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱、サイパン産交トランスポーティション㈱の所有
2005年３月
株式全株売却
乗合バス事業の連結子会社熊南産交㈱、熊北産交㈱、天草産交㈱、産交観光バス㈱の4社を合併、
2005年４月
存続会社である熊南産交㈱の商号を産交バス㈱に変更
貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱、九州産交観光㈱の２社を合併、存続会社である大阿
蘇観光バス㈱の商号を九州産交観光㈱に変更
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2005年10月 株式公開買付けによりHIS－HS九州産交投資事業有限責任組合が親会社となり、HISグループの傘下
となる
2005年12月 ㈱産業再生機構による支援完了
2006年４月 分社型（物的）新設分割により、九州産交バス㈱（自動車運送事業）、九州産交ツーリズム㈱（観
光事業）、九州産交ランドマーク㈱（ランドマーク事業）へそれぞれの事業の全部を承継させ、
「九州産業交通株式会社」から「九州産業交通ホールディングス株式会社」へと商号変更をし、事
業持株会社へ移行
2007年10月 吸収分割により、九州産業交通ホールディングス㈱の食堂・売店事業の全部を九州産交ランドマー
ク㈱へ承継
2007年12月 県内の民間バス事業者３社にて熊本都市バス㈱を設立
2008年６月 熊本市桜町再開発事業を推進する目的にて熊本桜町再開発準備㈱を設立
2012年７月 株式公開買付けにより㈱エイチ・アイ・エスが親会社となる
2014年５月 熊本桜町再開発準備㈱を熊本桜町再開発㈱へ商号変更
2015年３月 九州産交ランドマーク㈱から食堂・売店事業を専業とする九州産交リテール㈱を新設分割
2015年10月 九州産交バス㈱へ貸切バス事業を専業とする九州産交観光㈱を吸収合併
2017年４月 コンサルティング事業を専業とする㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮを設立
2017年５月 ビルメンテナンス事業を専業とする九州ＢＭサービス㈱を設立
2017年７月 広告業を専業とする九州産交プランニング㈱を設立
2018年４月 酒類の卸売・小売事業の肥後リカー㈱を買収
2018年５月 菓子製造・販売事業の㈱華まる堂を買収
2018年12月 クレジットカード事業を専業とする九州産交カード㈱を設立
2019年９月 「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」「熊本桜町バスターミナル」開業
2020年４月 九州産交整備㈱を九州産交オートサービス㈱へ商号変更
2021年４月 熊本桜町再開発㈱事業目的完了により解散
2021年２月 九州産交ツーリズム㈱にて阿蘇山上ターミナル開業
2021年７月 事業譲渡により、九州産交ツーリズム㈱から地方創生事業の全部を㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮへ承
継
2021年９月 熊本桜町再開発㈱清算結了
2021年10月 九州産交リテール㈱へ酒類の卸売・小売事業を専業とする肥後リカー㈱及び菓子製造・販売事業を
専業とする㈱華まる堂を吸収合併
2023年11月 九州産交オートサービス㈱にて自動車整備事業の㈲谷口自動車を買収
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び持分法非適用関連会社３社により構成
されており、自動車運送事業、食堂・売店事業、旅行業、不動産賃貸業、整備事業、航空代理店業、海上運送事業
及びシェアードサービス業を主たる業務としております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 自動車運送事業
九州産交バス㈱、産交バス㈱及び熊本都市バス㈱は、旅客自動車運送事業を行っております。
(2) 食堂・売店事業
九州産交バス㈱、九州産交リテール㈱及び熊本フェリー㈱は、食堂・売店事業を行っております。
(3) 旅行業
九州産交バス㈱、九州産交ツーリズム㈱及び熊本フェリー㈱は、旅行業を行っております。
(4) 不動産賃貸業
九州産交ランドマーク㈱及び九州産交バス㈱は、不動産賃貸業を行っております。
(5) 整備事業
九州産交オートサービス㈱は、自動車整備事業等を行っております。
(6) 航空代理店業
九州産交ツーリズム㈱は、航空代理店業を行っております。
(7) 海上運送事業
熊本フェリー㈱は、一般旅客定期航路事業等を行っております。
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(８) シェアードサービス業
当社は、シェアードサービス業を行っております。
(９) その他
㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮはコンサルティング事業、九州ＢＭサービス㈱はビルメンテナンス事業、九州産交
プランニング㈱は広告業、九州産交カード㈱はクレジットカード事業を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １ 上記事業部門の会社数には、当社及び関係会社が重複して含まれております。
２ 親会社である㈱エイチ・アイ・エスは、旅行業他を営んでおり、九州産交ツーリズム㈱と事業上の関係を
有しております。
３ このほかに、持分法非適用関連会社として東阿蘇観光開発㈱及び㈱ワンネットがございます。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 （又は被所有） 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(親会社)
兼務役員の派遣を受けております。
㈱エイチ・アイ・エス (注) ４
東京都港区 24,798 旅行業他 （91.6）
営業資金の借入を行っております。
(連結子会社)
業務受託契約を締結しております。
営業資金の貸付及び債務保証を行って
自動車運送 おります。
九州産交バス㈱ （注) ３
熊本市西区 90 100.0
事業 当社の借入金に対する土地等の担保提
供及び債務保証を受けております。
役員の兼任 １名
業務受託契約を締結しております。
土地・建物を賃借しております。
営業資金の貸付及び債務保証を行って
旅行業、航空
九州産交ツーリズム㈱ 熊本市中央区 30 100.0 おります。
代理店業
当社の借入金に対する土地等の担保提
供及び債務保証を受けております。
役員の兼任 １名
業務受託契約を締結しております。
営業資金の貸付及び債務保証を行って
おります。
九州産交ランドマーク㈱ 熊本市中央区 90 不動産賃貸業 100.0
当社の借入金に対する土地等の担保提
供及び債務保証を受けております。
役員の兼任 ２名
業務受託契約を締結しております。
営業資金の貸付及び債務保証を行って
おります。
食堂・売店事
九州産交リテール㈱ 熊本市中央区 30 100.0
業
当社の借入金に対する債務保証を受け
ております。
役員の兼任 ２名
業務受託契約を締結しております。
自動車運送 100.0
営業資金の貸付及び債務保証を行って
産交バス㈱ 熊本市西区 50
おります。
事業 [100.0]
役員の兼任 １名
業務受託契約を締結しております。
100.0
九州産交オートサービス㈱ 熊本市西区 30 整備事業 営業資金の借入を行っております。
[100.0]
役員の兼任 １名
業務受託契約を締結しております。
熊本フェリー㈱ (注) ３
熊本市西区 200 海上運送事業 60.0
役員の兼任 １名
業務受託契約を行っております。
その他
債務保証を行っております。
㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ 熊本市中央区 10 100.0
(コンサルティング事
役員の兼任 １名
業)
その他
業務受託契約を行っております。
九州ＢＭサービス㈱ 熊本市中央区 10 66.0
(ビルメンテナンス事
役員の兼任 ２名
業)
その他
業務受託契約を行っております。
九州産交プランニング㈱ 熊本市中央区 10 100.0
(広告業)
役員の兼任 ２名
その他
100.0
業務受託契約を行っております。
九州産交カード㈱ 熊本市中央区 10
(クレジットカード事
役員の兼任 ２名
[100.0]
業)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 有価証券報告書提出会社であります。
５ 九州産交バス㈱、九州産交リテール㈱及び産交バス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次ページのとおりであります。
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（百万円）
九州産交
項 目 九州産交バス㈱ 産交バス㈱
リテール㈱
売 上 高 6,383 5,004 3,550
経常利益 405 30 155
当期純利益 332 1 104
純 資 産 額 4,297 △433 1,223
総 資 産 額 10,864 1,464 3,712
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 60 〕
自動車運送事業 852
〔 31 〕
食堂・売店事業 152
〔 １ 〕
旅行業 38
〔 ４ 〕
不動産賃貸業 17
〔 32 〕
整備事業 128
〔 ５ 〕
航空代理店業 116
〔 ７ 〕
海上運送事業 44
〔 ３ 〕
シェアードサービス業 59
〔 19 〕
その他 57
〔 161 〕
合計 1,463
(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は年間の平均人員を〔 〕内の外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
〔 ３ 〕
59 42.98 15.66 3,952
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 ３ 〕
シェアードサービス業 59
〔 ３ 〕
合計 59
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業
員数は年間の平均人員を〔 〕内の外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、全国交通運輸労働組合総連合に属している全九州産業交通労働組合(組合員数1,235人)が組
織されております。
なお、労使関係は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しており、特に記載すべき事項はありませ
ん。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
管理職に占める 男性労働者の育
名称 女性労働者の割 児休業取得率
パート・
全労働者 正規雇用労働者
合(％)(注１) (％)(注２)
有期 労働者
提出会社 40.0 0.0 72.8 73.2 28.7
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年
労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
管理職に占める 男性労働者の育
名称 女性労働者の割 児休業取得率
パート・
全労働者 正規雇用労働者
合(％)(注１) (％)(注２)
有期 労働者
九州産交バス㈱
18.2 33.3 54.1 73.2 65.1
九州産交ツーリズム㈱
25.6 100.0 81.8 76.7 104.3
九州産交ランドマーク㈱
20.0 0.0 40.2 59.2 120.0
九州産交リテール㈱
10.5 0.0 58.6 73.1 74.7
産交バス㈱
38.9 0.0 79.5 87.5 61.5
九州産交オートサービス㈱
6.3 0.0 73.4 69.6 95.7
熊本フェリー㈱
83.0 0.0 31.6 63.7 72.0
㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ
25.0 0.0 54.6 63.9 78.7
九州ＢＭサービス㈱
0.0 0.0 69.6 35.2 176.7
九州産交プランニング㈱
0.0 0.0 65.6 64.3 0.0
九州産交カード㈱
100.0 0.0 0.0 0.0 0.0
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年
労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染者数が減少し経済活動の正常化が進む中で、個
人消費は持ち直しの動きが見えてきております。しかしながら、ウクライナ情勢や国際的な原材料価格や燃料価格
の高騰及び急速な円安の進行に伴う物価上昇等、さらなるインフレ懸念が予測されるなど厳しい経済 状況が続くと
見込まれ、新型コロナウイルス感染症においても収束までに内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する
必要がある状況となっております。なお、地域においては、熊本地震の復興が進み交通インフラの整備が整い、阿
蘇地域へのアクセス等の利便性が向上しました。
こうした状況の中、当社グループの課題は、公共交通相互間のアクセス向上策を推進し、公共交通の利用促進と
合わせて、観光需要の取り込みを図ることにあります。さらに、既存事業の拡大、保有不動産の有効活用、将来計
画の着実な進捗による「成長基盤の構築」を図り、株式上場も視野に入れたグループの企業価値を最大限に高める
ことにあります。
翌連結会計年度は、経営方針の「社会が求める商品とサービスを探求し顧客と社員の満足度を高め九州産交グ
ループを再構築しよう」、経営スローガンの「スピード！チャレンジ！あきらめるな！」を掲げ、社員１人１人が
経営方針及び経営スローガンを強く意識し自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品
の提供により収益を獲得し（顧客本位、需要創造）、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力し
て（価値向上、営業力の強化）、収益確保に努めてまいります。
セグメント別の主な課題は以下のとおりであります。
(自動車運送事業)
自動車運送事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの経済環境は改善傾向に進んで
いる状況の中、お客様や従業員の安全に十分注意し感染拡大防止策を徹底しお客様に安心してご利用いただけるよ
う努め、公共交通相互間のアクセス向上策や乗継情報をはじめとする商品情報の提供を充実し利用しやすい商品開
発をすることで、交通機関の利用促進を図ることにあります。また、運転士不足も深刻化しており、その対策とし
てダイヤの効率化等の施策を行ってまいります。
路線バス事業においては、継続して輸送人員の減少を食い止めることが最大の課題であります。また、渋滞が重
なるエリアにおいては、時刻表を守れるダイヤを目指すとともに、新バスロケーションシステム「バスきたくまさ
ん」の導入後に得られた運行データを活用し柔軟かつ実効性の高いダイヤ改正を行い、「バスはいつ来るのか」と
いうお客様の不安を解消し、利便性を図ってまいります。
高速バス事業においては、新型コロナウイルス感染症、熊本地震及び阿蘇山の噴火による観光客の低迷が続く現
状を打破すべく、既存路線における利用者の安定確保と新規需要の創出を目指し、予約サイトの充実、新サービス
及び新商品開発等を積極的に展開するとともに、利用者ニーズを的確に把握した事業計画を推進することにあり、
機動的な路線展開、運賃施策を目指してまいります。
貸切バス事業においては、乗務職員（運転士及びガイド）や保有車両を効率的に活用することによる収入拡大に
加え、将来的には重複する運行管理体制の効率化によるコスト低減を行ってまいります。
また、バス車両及び施設の計画的な設備投資等により、安全・安心・快適な良質の輸送サービスの提供及び法令
順守による安全性向上に努めてまいります。
(食堂・売店事業)
食堂・売店事業においては、お客様のニーズに最適な形でお応えできるよう、新型コロナウイルス感染症問題等
において日頃からの衛生管理に加え、安心・安全な商品を提供すべく感染拡大防止策を徹底し、お客様の視点に
立った商品の開発及び販売、現場力を強化した店舗作りを通じて集客を図るとともに、飲食部門等のＦＬ（フード
レイバー）コストを改善して収益向上に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大によって甚大な影響を受けた反省も含め、収益の確保及び収益構造の見直し
として、お客様の生活様式も変化し続ける状況に対応すべく、各店舗の増収対策、コストの抑制、人員配置の見直
しを図るとともに、将来を見据えＥＣや宅配などを含めた新たな販路の開拓を進めてまいります。人材基盤の安定
化と人材力の強化として、配置転換やマネジメント体制の見直しを図ることで、安定した人材基盤の構築に努め、
店舗スタッフ一人ひとりのスキルアップを図り、少ない人員でも安定した店舗運営が行える体制を構築すべく、店
舗指導体制の見直し、研修・育成制度の導入、管理業務の負担軽減のためのオペレーション・マネジメントシステ
ムの簡素化・適正化及び仕組みづくりを図ってまいります。将来に向けた事業開発準備としては、過去の成功及び
失敗事例の要因分析を行い、出店基準を更に明確にすること、またリスクを分散するために既存事業の商品・販路
を活用できる周辺事業の掘り起し・開発や特定の事業に集中しすぎないバランスをとった出店を進めることにより
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環境変化に強い事業展開を図ってまいります。
(旅行業)
旅行業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、経済環境は改善傾向に進んでいる状
況の中、旅行事業の主力であった団体旅行の積極的な営業活動を再開し、個人旅行については、「全国旅行支援」
施策の活用最大化を図るとともに、株式会社エイチ・アイ・エスグループ傘下企業としての強みを活かすため、株
式会社エイチ・アイ・エスの仕入力・商品企画力・手配力を活用するとともに、多様化するお客様の年齢層やニー
ズに応じた最適な旅行提案ができるよう取扱商品の選択と集中を行い魅力ある旅行商品の造成を推進してまいりま
す。自社の独自ツアーとして、クルーズ船商品造成、チャーター商品造成や官公庁へのセールス強化及びＷｅｂに
よる商品販売を継続的に強化し、利益確保を最優先課題と捉え、販売単価の向上及び付加手数料の獲得を目指して
まいります。
(不動産賃貸業)
不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後に変容するお客様の消費マインドや
マーケット動向及びデジタルシフト化等による事業環境変化への対応が急務と捉えております。商業施設「ＳＡＫ
ＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」、「熊本桜町バスターミナル」、駐車場、ホテル、マンション及び公益施
設「熊本城ホール」と他に類のない城下町の立地を有した複合施設の強みを活かし、お客様や施設スタッフへの安
心・安全の提供、集客力のあるイベント企画の継続実施、既存空床区画の早期解消を図り、お客様のニーズを把握
した他施設との差別化、集客を高める販売促進計画を継続的に企画実行し、売上不振店舗のリモデル、運営オペ
レーションの効率化及びスタッフ教育等を行ってまいります。また、2024年に控える大規模リニューアルを見据え
たゾーニング計画にて次世代対応のリモデルプラン構築に取り組み、お客様から選ばれる施設として、「ＳＡＫＵ
ＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」の世界観を醸成し、事業の安定化と向上を図ってまいります。
(整備事業)
整備事業全般について、新型コロナウイルス感染拡大の影響がグループ事業セグメントの中でも緩やかでありま
すが、自動車運送事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響下による投資抑制にてバス管理台数の減少に伴
う休車確保が困難になる可能性が高くなるため、従来以上のメンテナンス管理及び途中故障発生時の速やかな復旧
作業が重要な課題となります。
また、一般整備部門では、「すまいる館」５店舗を中心に販売している主力商品「にっこり車検」について、早
い・安心・満足をお客様に感じてもらう良質な自動車整備を提供してまいります。また、近年急増しております
リース車両のメンテナンス受託についても、更なる拡大を図ってまいります。鈑金塗装部門では、事業拡大策とし
て八代・人吉・水俣及び九州南部エリア方面へと営業エリアを拡大し、増収を図ってまいります。車両販売部門で
は、お客様の年齢層やニーズに応じた商品のご提供ができるように人的サービスの向上及びサポート体制の充実を
図ってまいりますが、自動車部品の供給不足に端を発した新車納期の長期化やそれに伴う中古車価格上昇による商
材仕入の高騰に好転の兆しがみえず注視をしております。
(航空代理店業)
航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性（航空機安全・作業安全）・定時性（定刻出発
率・遅延回復率）・快適性（接客サービス）の基本品質向上を目指し、品質評価による業務手数料単価の引き上げ
等、受託料金の拡大に取り組んでまいります。
また、2023年３月からの新ターミナルビル運用に向けて、課題の整理、稼働人員の適正化及び教育訓練を実施し
てまいります。なお、暫定ターミナルビルでのランプバスハンドリング業務の安全運航も継続的に取り組み、今後
の国際線外航機のハンドリング受託に向けた要員確保及び訓練にも努めてまいります。
(海上運送事業)
海上運送事業は、国土交通省管轄の調査観測兼清掃船（海煌）等の運航を継続的に受託する体制の確立及び運航
ノウハウの蓄積を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド旅客減少への対応
やインバウンド需要回復までの国内需要での収支改善策を図るとともに、観光事業者及び陸上輸送事業者と協力し
たパック商品等きめ細かい商品開発を行い、需要拡大に努めてまいります。
(その他)
その他事業全般において、新型コロナウイルス感染症問題により、お客様や従業員の安全に十分注意し感染拡大
防止策を徹底しお客様に安心してご利用いただけるよう努めてまいります。
コンサルティング事業は、行政事業の受託強化を図り、九州産交グループの経営資源活用及び連携を行い熊本県
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内地域の情報発信や収益化を推進してまいります。また、グループＥＣサイト業務スタートアップ及び運営安定強
化に努めてまいります。その他、ふるさと納税返礼品の委託業務を熊本県より受託し、県内地域の商品の仕入先開
拓 に努めてまいります。さらに「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」施設内、食堂・売店事業の「旬彩
館さくら」のＲＥＮＧＡコーナーの販売促進及びＰＲ活動の強化に努めてまいります。
ビルメンテナンス事業は、桜町再開発施設での運営体制を基盤として桜町再開発施設内外の受託物件獲得を推進
するとともに、人材の確保、技術職の資格取得の推進及び営業体制の強化を図ります。
広告業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」及び「桜町バスターミナル」内のデジタルサイネー
ジ媒体やその他広告媒体の販売強化を図ってまいります。
クレジットカード事業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｃａｒｄ」の会員獲得に向け、会員募集強化に努めてま
いります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関する取組
① ガバナンス
当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、長期に亘り持続的に発展して行くため、地球環境保全の取り
組みを推進しております。その推進体制として、当社の代表取締役社長を議長とし、グループ各社の社長で構成す
るグループ経営会議を毎月開催し、サステナビリティに係る基本方針や中長期計画及び目標についての審議のほ
か、計画や目標達成に向けた具体的取り組みの進捗状況の共有及び監視を行っております。
なお、グループ経営会議における審議事項は、必要に応じてグループ各社の取締役会に付議又は報告しておりま
す。
② 戦略
当社グループは、当社グループが行う事業活動において、地球環境保全の取組を重要な事項と認識するともに、
事業上の機会及びリスクとして捉え、グループ横断的に長期的かつ継続的な取組を実施してまいります。
主たる取組としては、公共交通機関を担う企業として、交通渋滞の緩和やCO2削減による環境負荷の低減を推進
いたします。また、当社グループの第二創業の基盤である「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」におい
て、事業活動に伴うエネルギー使用量の削減に取組み、人と環境に優しい施設運営を目指してまいります。飲食・
物販事業においては、食品ロスが社会環境や消費者意識の変化に伴う大きな社会問題として重視されるものと捉
え、食品ロスの削減を重要かつ継続的な取組として推進してまいります。
当社グループは、地域とともに持続的に成長・発展することを目標として「SDGs」の達成に取組み、持続可能な
社会の実現に貢献いたします。
③ リスク管理
当社グループでは、当社の経営企画グループにおいて、サステナビリティに関する取組の推移や事業活動が社会
や環境に及ぼす影響を把握・分析するとともに、経営企画グループ統制の下、グループ各社が自社におけるリスク
を常に把握し、被害の最小化と事業継続の両面からリスクマネジメントを行っております。
また当社グループにおけるリスク管理体制として、当社の代表取締役社長を委員長とし、グループ各社の社長で
構成するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、発生したリスクに対する迅速な対応や対策の審議等、グルー
プにおけるリスクコントロールに努めております。
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④ 指標及び目標
当社グループの地球環境保全に関する取組について、具体的計画の指標及び目標等は次のとおりであります。
事業 取組・指標 実績・目標数値
2023年9月期 18,471.0t
自動車運送事業 バス保有車両のCO2排出量の削減
2026年9月期 18,136.2t
2023年9月期 19.5ｔ
食堂・売店事業 廃棄食材の削減
2026年9月期 15.5ｔ
2023年9月期 2,364kl
不動産賃貸業 事業活動に伴うエネルギー使用量の削減
2026年9月期 2,246kl
(2) 人的資本に関する取組
① 方針及び戦略
当社グループは、『選ばれる存在になる』という経営方針のもと、「人」を会社にとっての最大の資産と捉え、
自ら変革し成長する人材こそが経営方針の実現に向けた原動力になると確信しており、多様な人材が持つ可能性を
組織として最大限に活かす人的資本経営を進めております。また仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業
がともに成長するための環境と風土づくりを推進しております。
具体的には、「チャレンジを恐れない次世代のリーダーとなる人材」、「信念に基づく行動を出来る人材」、
「明るく、元気に、前向きに仕事が出来る人材」を柱とした人材育成及び採用強化等による雇用確保のほか、階層
別の研修や教育制度、能力に応じた評価制度等の整備など、持続的な人材の育成及びマネジメントに取組んでおり
ます。
バス乗務職の採用においては、自社養成制度やキャリア乗務員及びプロフェッショナル採用を導入するなど、未
経験者が入社しやすい環境を整備し、継続的な人材の確保に努めております。
また、社員自らが思い描くキャリアの実現に向け、グループ各社の公募に基づいてキャリアを選択し挑戦するこ
とができる「チャレンジ制度」や、他業種を経験することで培われる多様な価値観や経験を社員個々の本業へ活か
し、グループの更なる成長に繋げることを目的とした「副業制度」など、多様な働き方の推進による社員一人ひと
りのキャリア形成に取組んでおります。
ワークライフバランスの推進については、ワークライフバランス支援センターを設置し、女性が個性と能力を十
分に発揮して活躍できる組織・職場の実現と、それを応援する風土の醸成、及び仕事と育児・介護等の両立支援の
ため、休職制度や職場復帰制度、時短勤務制度や在宅勤務制度など、社員が働きやすい環境の整備・推進に取組ん
でおります。
社員の健康維持・増進への取組については、メンタルヘルス相談や、入社・出産・育児といった様々な場面にお
ける面談制度を整備し、グループ全体で働きやすい環境づくりに努めております。
② 指標及び目標
当社グループにおける人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針について、具体的
計画の指標及び目標等は次のとおりであります。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
管理職に占める女性労働者の割合 2026年9月期 役員7.4％、管理職25.0％ 役員3.7％、管理職21.4％
男性労働者の育児休業取得率 2026年9月期 57.1％ 42.8%
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による事業リスクについて）
当社グループは複数の事業を運営しておりますが、 各事業とも新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受
けたことで、2020年9月期から2022年9月期において、売上高は新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて著しく
減少するとともに、重要な営業損失を計上しました。当連結会計年度は、ワクチン接種が進展したこと、感染拡大
時に行動制限が課されなくなったこと、及び2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症となったことを受
けて、売上高は前連結会計年度比で大幅に改善し、営業利益も黒字化しました。しかし、営業利益は新型コロナウ
イルス感染症の拡大前の水準までには至っておりません。
新型コロナウイルス感染症は概ね収束状況にあり、ポストコロナにおける生活スタイルへの移行が進んでいま
す。お客さまの価値観や消費行動の変容に対しては、新常態（ニューノーマル）における新たなサービスの提供
等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機ととらえ、社会変化に対応した経営に取り組んでおりま
す。また、新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合に備え、引き続き固定費用の圧縮や金融機関との協議の実
施により、事業資金を確保できる体制を構築しております。これらの対応策を継続することにより、継続企業の前
提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
（当社グループ全体に関するリスク）
① 事故、災害、感染症等
当社グループは、バス、バスターミナル、大型商業施設、駐車場、フェリー及び空港店舗等、多数のお客様が利用
される施設を保有しており、事故防止等をはじめ安全性の確保を最優先に取組んでおりますが、事故や火災のほか地
震等の自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社の経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報管理
当社グループでは、旅行業及び食堂・売店事業をはじめ、事業毎に個人情報を保有しております。個人情報漏洩防
止に関しては、個人情報保護法を遵守すると共に、情報セキュリティポリシー、個人情報保護方針を策定し情報セ
キュリティ管理体制を整備して、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。万が一個人情報の流出等の問
題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えると共に、損害賠償の責を負う可能性もあり、当社
グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 原油価格の動向
原油価格が高騰した場合、当社グループの自動車運送事業及び海上運送事業がその影響を受け、当社グループの財
政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利の上昇
当社グループは、当連結会計年度末現在において、33,277百万円の有利子負債を抱えており、金利の上昇で支払利
息が増大し当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制
当社グループは、道路運送法、道路交通法、食品衛生法、旅行業法等様々な法令や規則等の適用を受けており、法
令遵守を徹底し、事業活動を行っておりますが、これらの法律の改廃、適用基準の変更等があった場合、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 食品の安全性
当社グループは、食堂・売店事業等において、飲食店舗の営業を行っております。近年食の安全についての関心が
高まる中、食品の安全性確保には十分留意しておりますが、食中毒、異物混入等の品質衛生問題が発生した場合に
は、営業停止又は風評悪化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保
当社グループは、労働集約型の事業が多いため、人材の確保が重要であります。また、適正な要員配置と労働環境
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を整備し社員の定着を図ることが必要であります。これが達成出来ない場合、当社グループの将来の成長が鈍化し、
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（主なセグメント別のリスク）
① 自動車運送事業
自動車運送事業では、安全輸送が経営の根幹かつ社会的使命であり、運行管理体制の充実や運転士の労務管理等を
徹底することにより事故防止に万全を期しております。しかしながら万一、不測の重大事故等が発生した場合は社会
的信用の失墜を招くとともに、車両の使用停止及び事業計画の一定期間停止等の処分対象となり、経営成績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
また、都市部での交通渋滞による定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むと需要が縮小し自動車運送事業の経
営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、地方路線を中心とした赤字路線では、運行補助金の減少が経営成
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 食堂・売店事業
食堂・売店事業では、阿蘇くまもと空港内店舗及び九州自動車道内サービスエリア店舗等においては、それぞれ施
設利用者の増減に直接影響を受ける立地条件であり、施設利用者の減少が経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。また、サービスエリアは定期建物賃貸借契約（５年間）であり、契約更新ができない場合には、経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
③ 旅行業
旅行業では、テロ、戦争、疫病の流行、その他要因による社会的混乱が旅行需要の低下を招き、経営成績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
④ 不動産賃貸業
不動産賃貸業では、商業施設「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」のテナントの撤退や今後のテナント
リーシングにおいて出店の逡巡等が発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 整備事業
整備事業のうち一般整備事業では、すまいる館の多店舗化戦略の中で、国の自動車定期点検制度(車検)が大きく緩
和された場合、車検・点検整備収入が大きく減収となり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 航空代理店業
航空代理店業では、全日本空輸㈱等の航空会社との受委託契約により業務を行っておりますが、この受託契約が解
除された場合、多くの従業員の雇用の場を失うこととなり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海上運送事業
海上運送事業では、台風等気象条件の悪化及び機材故障で運航が出来ない日数が増大すると経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
⑧ シェアードサービス業
シェアードサービス業は、各法律および規定等の改定に対応できない場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
⑨ その他
コンサルティング事業は、くまもと県南フードバレー構想推進関連の事業と連携した展開と、地域未来投資法の採
択に伴う関連事業の受託を柱とした業務を行っておりますが、自治体からの助成制度等の優遇措置などがなくなった
場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ビルメンテナンス事業は、桜町再開発施設の管理組合業務や当該ビル管理業務の契約更新が滞った場合、経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
広告業は、多岐にわたる広告媒体の販売・管理を行ってまいりますが、市況の動向により需要が低下した場合、経
営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
クレジットカード事業は、株式会社オリエントコーポレーションとの業務提携契約及びその他キャッシュレス事業
者等との業務提携契約の更新ができない場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大から落ち着きを見せ始
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め、インバウンド入国制限の緩和やマスク着用緩和対策等により運輸業や観光業をはじめとした幅広い業種で経済
活動が回復傾向となりました。一方、世界的なエネルギー価格・原材料価格の上昇、各国の金融政策の方針転換等
に よる金融資本市場の変動に伴う物価上昇や先行きのインフレ懸念、ロシアによるウクライナ侵攻の継続及び中東
問題の継続など、中長期的な消費マインドへ影響を与える動きも引き続きみられ、先行きは不透明な状況で推移し
ております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業によって完成した「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋ
ｕｍａｍｏｔｏ」を中心とした複合施設を第二創業の事業基盤として、既存事業においては、利用者ニーズに即し
たサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び
「働きかた」の４つの取り組みから業務の効率化・合理化に継続的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は21,675百万円と前年同期と比べ3,715百万円
（20.7％）の増収となり、営業利益は55百万円（前年同期は営業損失1,559百万円）、経常利益は263百万円（前年
同期は経常損失592百万円）、減損損失42百万円、法人税等16百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益42百万円
を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は162百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失
1,275百万円）となりました。
期末の配当につきましては、経営体質の強化及び今後の事業展開に備えて、内部留保の充実を図ることとし、見
送らせて頂きたいと存じます。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を
含んでおりません。
(自動車運送事業)
自動車運送事業のうち路線バス事業は、熊本県内バス事業者と共同で公共交通機関の利用促進並びに利便性向上
を促すことで、交通渋滞の緩和やＣＯ２削減など環境対策に繋げることを目的として、2022年10月に「熊本県内バ
ス・電車こども無料（大人100円）の日」（主催：花畑広場みらい創造共同企業体）、同年11月には「バス電車子ど
も無料・大人100円の日」（主催：熊本県バス共同経営推進室・熊本市交通局）、同年12月及び2023年３月には「バ
ス・電車無料の日」（主催：熊本市）をそれぞれ実施しました。その他、2022年10月に運行管理体制の合理化を目
的として牛深営業所の駐在化を行いました。2023年１月にはマルチモーダルモビリティサービス「ｍｙ ｒｏｕｔ
ｅ」の活用を開始し、同年３月には交通機関と商業施設が連携し時刻案内や乗り換え案内をサポートするデジタル
チケット「熊本のれーるかえーるチケット」を販売しました。同年７月には、運転士並びに運行管理者の働き方改
革の一つとして松橋営業所と熊本営業所間でＩＣＴを活用した遠隔点呼の運用を開始しました。さらにグループ創
業80周年を記念して、バス回送時におけるＬＥＤ方向幕の表示を「80年目のありがとう新たな未来へ向けて回送
中」とし、県民の皆様へ感謝の気持ちをお伝えしました。総じて当連結会計年度は、2022年12月から2023年１月ま
で新型コロナウイルスの感染は拡大傾向であったものの、新型コロナウイルス５類感染症移行後の５月以降、路線
バス事業の輸送人員はコロナ前までほぼ回復しました。高速バス事業は、2022年10月のインバウンド入国制限緩和
以降、輸送人員は徐々に回復傾向となり熊本-宮崎線「なんぷう号」並びに熊本-鹿児島線「きりしま号」の復便を
実施しました。同年11月には、福岡-宮崎線「フェニックス号」並びに熊本-宮崎線「なんぷう号」において期間限
定の運賃割引プラン「スーパーみやざきプラン」を共同実施しました。また、各県を結ぶ高速バスと宿泊施設を
セットにした「アクセス九州」を継続販売することで、高速バス事業の増収並びに利用促進に努めました。さら
に、グループＥＣサイト稼働に先駆け、路線バスによる商品輸送（客貨混載事業）を開始し、2023年３月には阿蘇
くまもと空港新旅客ターミナルビル開業に伴い、宅配業者と連携し路線バス（空港リムジンバス等）により手荷物
を宿泊先までお届けする配送サービスの実証実験を行うなど、地域密着型の拠点間輸送サービスに取り組むことで
利便性向上と収益確保に取り組みました。同年４月には、運行比率の均等化による増収対策のため熊本-福岡線「ひ
のくに号」の減便並びに新系統を追加（光の森線新設）しました。同年６月には、空港リムジンバスをはじめとす
る路線の運賃改定による事業全体の収支改善に取り組み、多客時の７月には、空港リムジンバスの増便並びに熊本
中心部と阿蘇くまもと空港をダイレクトに結ぶ「空港特快バス」を新設することで、更なる利便性の向上と速達性
の向上に取り組みました。また熊本県ＭａａＳ事業の一環として南阿蘇鉄道全線開通に合わせ「あそ・みなみあそ
旅のレールバス」の発売を開始しました。貸切バス事業は、熊本市助成事業「くま泊」並びに熊本県助成事業「く
まもと再発見の旅」の再開により県内の日帰りツアー及び学生団体が好調に推移しましたが、2023年１月には新型
コロナウイルス感染拡大に伴い低調傾向となりました。そのような中、ＴＳＭＣ関連並びに各種イベントの送迎バ
スの稼働が好調に推移し、増収に貢献しました。また同年９月、台北-熊本線の就航に伴い台湾からのインバウンド
団体集客が好調に推移し増収に貢献しましたが、一方で貸切バスの運転士不足と高齢化が喫緊の課題となっていま
す。新規事業では2022年11月にＥＣサイトにおいてサステナブルな取り組みの一環として廃棄車両の座席シートを
活用したアップサイクル製品の販売を開始し、2023年２月には追加販売を行うなど増収に寄与しました。同年３月
には「アイドルマスターシンデレラガールズ」と「熊本城復興応援プロジェクト」の特別キャンペーンとして、当
キャンペーンオリジナルデザインのバス模型販売を行い増収に努めました。同年８月には、地域社会の課題解決に
向けた新たなビジネスモデルへのチャレンジとして、平常時は地域の電子回覧板や自治体・事務局等からの情報受
発信ツールとして活用し、災害時には安否確認システムとしての機能を備えるアプリ「地域ＩＣＴプラットフォー
ム結ネット」の販売代理店として契約を締結しました。その他、ＴＳＭＣを始めとする工業地域の拡大に伴い周辺
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地域の渋滞緩和を目的とした、ノーマイカーデー施策「セミコンテクノパークにおけるノーマイカーデー実証実
験」を当該工業地域企業の協力のもと、県内バス会社５社と共同で実施し、社会問題への取り組みを行いました。
総 じて、自動車運送事業はコロナ環境の改善により輸送人員が回復傾向となりました。
この結果、売上高は8,689百万円と前年同期と比べ1,462百万円（20.2％）の増収となり、営業利益は87百万円
（前年同期は営業損失984百万円）となりました。
(食堂・売店事業)
食堂・売店事業は、2022年11月に北熊本サービスエリア下り線店のリニューアル工事着工に伴い、規模を縮小し
仮設店舗での営業を開始しました。同年12月には「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」地下１階に自社
で和菓子を製造・販売する新開発業態「どらがしあんあん」を出店しました。2023年１月には熊本大学食料支援事
業に参画し、コロナ禍で困窮する学生への食料支援を行いました。また同年２月には、売上の一部を熊本城災害復
旧支援金として熊本市へ贈呈するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組みました。同年３月には、「アイドルマ
スターシンデレラガールズ」と「熊本城復興応援プロジェクト」の開催に伴い、ＰＯＰＵＰショップの出店及びコ
ラボ商品の販売を行いました。また、旬彩館のブランドコンセプトを新たに設定し「くまもと旬彩館」としてリ
ニューアルすると同時に、阿蘇くまもと空港新旅客ターミナルビル開業に伴い既存の５店舗を閉店し、新たに３店
舗を出店しました。同年６月には、「どらがしあんあん」の一日店長としてタレントの八代亜紀さんをお招きし、
当該商品を広くアピールすることで魅力向上に繋げました。また従業員のスキル向上及びやる気の創出を目的とし
て、サービスエリア３店舗の代表者による「社内接遇コンテスト」並びに「社内メニューコンテスト」を行いまし
た。総じて新型コロナウイルス感染症の縮小により人流が回復基調となり、特に交通・観光拠点においては来客数
が顕著に増加傾向となりました。一方、費用面において食材費等の高騰により飲食店舗では一部メニューの値上げ
を実施すると共に、コスト削減にも努めました。
この結果、売上高は5,806百万円と前年同期と比べ1,288百万円（28.5％）の増収となり、営業利益は48百万円
（前年同期は営業損失271百万円）となりました。
(旅行業)
旅行業は、熊本市助成事業「くま泊」並びに熊本県助成事業「くまもと再発見の旅」の再開に伴い宿泊商品及び
バスツアー商品の販売に努めましたが、2023年１月から助成事業の割引額減額により販売数は低調に推移しまし
た。また、2022年11月には宮城県と熊本県双方の創造的復興のすがたを届ける「東北・福島震災復興チャーター」
を実施、2023年３月には、阿蘇くまもと空港新旅客ターミナルビル開業記念として「台湾チャーター」を実施し、
増収に努めました。同年６月には、ＭＳＣベリッシマをはじめとするクルーズ商品の販売強化に取り組み、新たな
客層の獲得に繋げました。
この結果、売上高は1,352百万円と前年同期と比べ503百万円（59.2％）の増収となり、営業損失は32百万円（前
年同期は営業損失67百万円）となりました。
(不動産賃貸業)
不動産賃貸業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」を中心に、各種イベントの開催や周辺イベン
トとのコラボ等に注力し、運営基盤の強化を図りました。具体的には2022年10月に、九州産交グループ80周年記念
イベントとの連動企画として「３ｒｄアニバーサリーイベント本編・後編」を開催し、話題のスイーツを揃えた
「ご褒美スイーツコレクション」や屋上サクラマチガーデンでキャンプ体験を行う「ＭＡＣＨＩ ＣＡＭＰ」の他、
「保護犬・保護猫譲渡会（ジョートフル）」等を開催しました。同年11月には、期間限定で「ポケモンセンター出
張所」をオープンし、同年12月には、花畑広場で「クリスマスマーケットイベント」が開催され多くのお客様で
「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」も賑わいをみせました。併せて地域貢献活動の一環として「街な
か清掃活動」も実施しました。2023年１月には館内で九州産交オートサービスによる「愛車無料点検」を行う等、
九州産交グループ連携によるイベントを開催しました。同年２月には「バレンタインイベント」等の開催、同年３
月には「アイドルマスターシンデレラガールズ」と「熊本城復興応援プロジェクト」を開催し、熊本観光のシンボ
ルである熊本城の復興に向け、熊本に縁あるアニメアイドルグループとのコラボレーション企画を実施しました。
当企画は熊本市中心市街地の活性化に寄与することも目的とし、デジタルスタンプラリーなどの実施により街なか
の回遊性を高め、熊本貢献企業としての役割を担いました。また同年９月には「４ｔｈアニバーサリーイベント」
の開催、バス事業等のグループ会社と連携し「バスｄｅ産直天草うまかもん市場」を開催し、産地直送の地域産品
を最寄りの天草営業所で集荷し「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」のスーパーマーケットでの販売を
開始しました。以上のようにお客様の安全に最大限配慮しながら、集客力のあるイベントを継続実施し、また施設
の特徴及び他に類のない立地性を最大限活かしつつ、お客様にいつご来館いただいてもご期待に添える施設運営を
行いました。さらに施設面において「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」は同年４月地域ブランド形成
のための情報発信並びに交流イベント、また地域住民の方への生活サポート機能及び防災拠点として地域インフラ
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の中心的役割を担っているという点が評価され、一般社団法人日本ショッピングセンター協会主催「第７回地域貢
献大賞（倉橋良雄賞）/国土交通省都市局長賞」を受賞しました。
この結果、売上高は2,211百万円と前年同期と比べ93百万円（4.4％）の増収となり、営業損失は577百万円（前年
同期は営業損失541百万円）となりました。
(整備事業)
整備事業は、2022年10月に九州産交バス光の森営業所内に「バス光の森整備場」を新設し、バス整備体制の強化
を図りました。2023年１月には燃料価格並びに部品原価の高騰を受け、車検の基本料金改定、自動車整備及び鈑金
整備の基本料金改定を行い、適正な価格転嫁を実施することで収益改善に努めました。また、すまいる館八代南イ
ンター店では人材確保が厳しい状況のなか、外国人技能実習生を２名新規採用、更に自動車整備士資格取得の支援
制度及び支援体制の充実を図りました。また同年４月には、整備士職の初任給及び基本給のベースアップを実施す
るなど、人材確保に注力しました。しかし、新型コロナウイルスは収束傾向にあるものの、ウクライナ侵攻による
地政学リスク等の影響による継続的な部品調達コストの上昇と供給不足による新車納期の長期化、更に中古車の価
格上昇が商材仕入れに影響を及ぼし、厳しい状況が継続しております。
この結果、売上高は1,189百万円と前年同期と比べ21百万円（1.8％）の減収となり、営業利益は96百万円と前年
同期と比べ21百万円（18.4％）の減益となりました。
(航空代理店業)
航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性・定時制・快適性の基本品質向上を目指し、お
客様へより良いサービスが提供できるように努めました。2023年３月には阿蘇くまもと空港新旅客ターミナルビル
が開業し、スターラックス航空（台湾線）チャーターのハンドリング業務を受託するなど、国際線の乗り入れも動
き始めました。旅客数の増加に伴う大型機材の就航、さらに国際線の増便と力強い回復傾向にあり、各種受託業務
などによる増収対策に取り組みました。同時に採用活動にも注力し人材確保と教育の充実を図りました。
この結果、売上高は661百万円と前年同期と比べ125百万円（23.5％）の増収となり、営業利益は93百万円と前年
同期と比べ26百万円（38.8％）の増益となりました。
(海上運送事業)
海上運送事業は、全国旅行支援の再開・期間延長に伴い国内旅行の気運が高まり、特に修学旅行並びにインバウ
ンド需要が徐々に回復基調となりました。2022年10月よりオーシャンアロー船内において、ピアノや管楽器による
演奏会を実施しお客様満足度の向上に取り組みました。2023年１月には「クルーズトレインななつ星ｉｎ九州」の
行程にオーシャンアローに乗船するコースが採用され、同年９月には島原温泉ガマダス花火大会に合わせた「オー
シャンアロービアクルーズ＆花火」を開催し増収に努めました。また、第二のコア事業である調査観測清掃船「海
煌」等の運航管理業務受託による、さらなる運航体制を確立し、毎年受託可能な基盤作りを整えることで収益確保
に努めてまいります。
この結果、売上高は730百万円と前年同期と比べ210百万円（40.6％）の増収となり、営業利益は33百万円（前年
同期は営業損失132百万円）となりました。
(シェアードサービス業)
シェアードサービス業は、費用面において周年行事による広告費の増加等により、売上高は33百万円と前年を上
回り、営業利益は183百万円と前年同期と比べ40百万円（28.6％）の増益となりました。
(その他)
コンサルティング事業は、引き続き、熊本県が実施する委託事業の受託等に注力しました。また上天草市観光交
流施設「ｍｉｏ ｃａｍｉｎｏ ＡＭＡＫＵＳＡ」では、2022年12月にＢＢＱメニューに牡蠣メニューを導入、その
他天草陶器フェアを開催するなど商品構成とイベント性の魅力を高め、さらに新型コロナウイルス収束傾向を追い
風に収益が改善しました。また、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」２階の「くまモンビレッジ」も
観光を含む人流が活発になったことで好調に推移し、2023年３月には「くまモン誕生祭ＷＥＥＫ企画」を開催しま
した。また５月には、グループＥＣサイト「ＫＵＭＡＴＯＫＵ」をグランドオープンし、熊本を代表する特産品を
はじめグループの商材等の販売を本格的に開始しました。「阿蘇山上ターミナル」では、2022年11月の噴火警戒レ
ベル移行により、約13カ月振りに「阿蘇山火口シャトル」の運行が再開されました。その後再び入山規制があった
ものの、2023年３月には運行再開と共にインバウンド需要の高まりを受け運行便数を18便へ増便しました。また、
同年８月には阿蘇中岳火口新見学エリア（Ｅゾーン）が開設し、ガス規制時の新たな見学ルートとして運用が開始
されました。引き続き各種委託事業の確実な受託と観光需要を最大限結果に繋げ、収益確保に努めてまいります。
ビルメンテナンス事業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」をはじめとするグループ保有施設及
び、桜町再開発複合施設のホテルや施設共用部などの円滑な施設運営並びに管理に取り組んでまいりました。2022
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年10月には「桜町ガードセンター」を内製化し、外注コストの削減に努めました。また、従業員の資格取得モチ
ベーション並びに技術力向上を図るため資格手当の拡大に取り組み、サポート体制を強化しました。2023年４月に
は、 桜町ビルに所有する「ＫＯＫＯ ＨＯＴＥＬ ｐｒｅｍｉｅｒ」のレストラン開設に伴う設備管理業務の受託、
同年７月には同施設共有部の清掃業務受託、さらに８月には法定点検業務の内製化を実施することで外注原価の削
減を実現しました。引き続き各施設の運営・管理を維持し外注原価の低減及び品質の向上に取り組むことで、更な
る受託物件の拡大と収益向上に向け取り組んでまいります。
広告事業は、引き続き、九州産交グループ内の広告出稿の内製化に取り組むと共に、新規クライアント獲得（外
販）にも注力しました。2022年10月には、「九州産交80祭」の企画運営並びにサクラマチ開業３周年のプロモー
ションに努めました。2023年３月には、阿蘇くまもと空港新旅客ターミナルビルオープニングセレモニーの運営を
行い、同年９月にはサクラマチ開業４周年のプロモーション等、増収に努めました。
クレジットカード事業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」を中心に展開している公式カード
「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｃａｒｄ」の会員募集を継続的に行い、会員獲得に注力しました。
この結果、売上高は1,000百万円と前年同期と比べ32百万円（3.3％）の増収となり、営業利益は24百万円と前年
同期と比べ23百万円（1,943.4％）の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて637百
万円（44.5％）増加し、2,068百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、2,293百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益220百万円及
び減価償却費1,718百万円及び未払金の増加288百万円と預り金の増加298百万円があったものの、法人税等の支払
額167百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、982百万円となりました。これは主に、固定資産の売却による収入155百万円が
あったものの、固定資産の取得による支出626百万円及び投資有価証券の取得による支出が496百万円があったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、674百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入52,193百万円及
び長期借入による収入732百万円があったものの、短期借入金の返済による支出51,650百万円、長期借入金の返済
による支出1,390百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出559百万円があったことによるものであり
ます。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比（％）
自動車運送事業 8,689 20.2
食堂・売店事業 5,806 28.5
旅行業 1,352 59.2
不動産賃貸業 2,211 4.4
整備事業 1,189 △1.8
航空代理店業 661 23.4
海上運送事業 730 40.6
シェアードサービス業 33 183.0
その他 1,000 3.3
合計 21,675 20.7
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用
の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 １
連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、景気回復が期待
されるものの、経済活動の再開に伴う需要拡大による原油価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学
的リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況です。また、都市部での交通渋滞による路線バス定時性の悪
化、地方の過疎化などが更に進むことによるバス利用需要の収縮、新興国の経済成長による原油価格上昇等にも留
意する必要があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、2023年度経営方針
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である「社会が求める商品とサービスを探求し顧客と社員の満足度を高め九州産交グループを再構築しよう」、経
営スローガンの「スピード！チャレンジ！あきらめるな！」を掲げ、社員１人１人が経営方針及び経営スローガン
を 強く意識し自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し
（顧客本位、需要創造）、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して（価値向上、営業力の強
化）、収益確保に努めてまいります。
事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しているとおりであります。
(5) 財政状態
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末より964百万円（1.8％）増加し、55,001百万円となっておりま
す。
流動資産は、未収入金が171百万円（57.1％）増加し、売掛金が374百万円（12.2％）増加したこと等により、前
連結会計年度末より1,094百万円（20.4％）増加し6,452百万円となっております。
固定資産は、建物及び構築物が730百万円（3.4％）減少し、リース資産が83百万円（4.0％）減少したこと等に
より、前連結会計年度末より130百万円（0.3％）減少し48,549百万円となっております。
負債残高は、前連結会計年度末より694百万円（1.6％）増加し、44,092百万円となっております。
流動負債は、短期借入金が43百万円（1.0％）増加し、1年内返済予定の長期借入金が1,170百万円（80.9％）増
加したこと等により、前連結会計年度末より2,025百万円（21.2％）増加し,11,585百万円となっております。
固定負債は、長期借入金が1,328百万円（5.2％）減少したこと等により、前連結会計年度末より1,330百万円
（3.9％）減少し32,506百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末より269百万円（2.5％）増加し
10,909百万円となっております。
なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) （2）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおり
であります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、原材料価格の高騰や軽油価格の不安定により、依然として厳しい状況と認
識しております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発によって完成した複合施設を第二創業の事業基盤と
し、桜町再開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の
４つの企業改革を実施し、事業の選択と集中（捨象）により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営
基盤を強化し収益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現に
チャレンジしてまいります。
５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手先 契約の名称 契約内容 契約締結日 契約期間
熊本都市計画桜町地区第
九州産交ラン 金銭消費 一種市街地再開発事業に 2019年９月17日から
各金融機関 2019年９月28日
ドマーク㈱ 貸借契約 係る保留床購入に係る資 2041年９月30日まで
金の借入
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
（１）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等はありません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年９月30日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
事業所名 員数
設備の内容
車両及び運搬具
土地 建物及び リース
の名称
その他 合計
(主な所在地) (人)
[面積千㎡] 構築物 資産
台数 金額
シェアードサービス
本社
－ 59
その他設備 22 (自) 1 0 － 73 96
業
[－] [3]
(熊本市中央区)
(注) １ 現在休止中の重要な設備はありません。
２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 車両の台数の欄の(自)は自家用車両であります。
４ 従業員数の［ ］は当事業年度末の臨時従業員数を外書で表示しております。
(2) 国内子会社
2023年９月30日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名及び
従業
セグメント
事業所名 設備の内容 車両及び運搬具 員数
土地 建物及び リース
の名称
その他 合計
(人)
(主な所在地)
[面積千㎡] 構築物 資産
台数 金額
九州産交バス㈱
1,210 (営) 136 25 159
熊本営業所 自動車運送事業 営業設備 296 555 8 2,096
[24] (自) 3 0 [19]
（熊本市西区）
九州産交バス㈱
447 (営) 22 0 29
松橋営業所 自動車運送事業 営業設備 19 63 2 532
[5] (自) 1 0 [－]
（熊本県宇城市）
九州産交バス㈱
312 (営) 37 0 43
山鹿営業所 自動車運送事業 営業設備 9 90 0 413
[2] (自) 1 0 [2]
（熊本県山鹿市）
九州産交バス㈱
57 (営) 49 0 66
木山営業所 自動車運送事業 営業設備 55 151 7 272
[0] (自) 1 0 [1]
（熊本県上益城郡益城町)
九州産交バス㈱
381 (営) 48 0 49
貸切営業所 自動車運送事業 営業設備 10 345 1 739
[6] (自) 2 0 [5]
（熊本市西区）
九州産交バス㈱
－ (営) 50 19 51
光の森営業所 自動車運送事業 営業設備 105 106 5 236
[－] (自) 1 0 [5]
（熊本県菊池郡菊陽町）
九州産交バス㈱
－ 5
ファミリーマート 食堂・売店事業 営業設備 54 － － － 0 55
[－] [3]
（熊本市西区他）
九州産交バス㈱
2,547 －
旧田崎車庫用地 不動産賃貸業 賃貸用地 － － － － － 2,547
[20] [－]
（熊本市西区）
九州産交バス㈱
自動車運送事業 営業設備・ 2,335 80
その他 141 (自) 2 0 52 62 2,592
等 その他設備 [61] [2]
(熊本市中央区他）
九州産交ツーリズム㈱
－ 116
空港営業所 航空代理店業 営業設備 0 － － － 2 3
[－] [5]
(熊本県上益城郡益城町)
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帳簿価額(百万円)
会社名及び
従業
セグメント
事業所名 設備の内容 車両及び運搬具 員数
土地 建物及び リース
の名称
その他 合計
(人)
(主な所在地)
[面積千㎡] 構築物 資産
台数 金額
九州産交ツーリズム㈱
－ 39
旅行事業部 旅行業 営業設備 1 (自) 1 0 － 0 1
[－] [1]
(熊本市中央区他）
九州産交ツーリズム㈱
121 －
旅行業等 その他設備 － － － － － 121
[1] [－]
その他(熊本市中央区他）
九州産交ランドマーク㈱
13,257 17
桜町複合施設
不動産賃貸業等 営業設備 19,599 － － － 197 33,053
[17] [4]
(熊本市中央区）
九州産交リテール㈱
－ 144
空港店・SA店他 食堂・売店事業 営業設備 389 (自) 2 0 19 86 495
[－] [26]
(熊本市中央区他）
産交バス㈱
営業設備・ 2 (営) 326 62 374
本社(熊本市西区) 自動車運送事業 34 769 16 886
その他設備 [0] (自) 16 0 [26]
他熊本県内15営業所
九州産交オートサービス㈱
本社・熊本工場
営業設備・ 140 126
整備事業 148 (自) 10 0 － 71 360
その他設備 [8] [32]
(熊本市西区)
他熊本県内6工場・7店舗
㈱KASSE JAPAN
コンサルティン － 22
営業設備 16 － － － 1 17
グ事業 [－] [8]
(熊本市中央区他）
熊本フェリー㈱
(営)
－ 1 2 43
本社(熊本市西区) 海上運送事業 営業設備 17 － 4 24
[－] 2 0 [9]
(自)
他3支店
九州産交プランニング㈱
－ 5
広告業 営業設備 － (自) 1 0 － 0 0
[－] [－]
本社(熊本市中央区)
九州ＢＭサービス㈱
ビルメンテナン － 24
営業設備 － － － － 0 0
ス事業 [－] [11]
本社(熊本市中央区)
(注) １ 現在休止中の重要な設備はありません。
２ 帳簿価額「その他」は、機械装置、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３ 車両及び運搬具の台数の欄の(営)は営業車両及び船舶、(自)は自家用車両であります。
４ 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名
セグメントの
事業所名 設備の内容 賃借料(百万円)
名称
(所在地)
九州産交リテール㈱
ＳＡ各店 食堂・売店事業 営業設備
465
（熊本市北区他）
九州産交リテール㈱
空港店 食堂・売店事業 営業設備
137
(熊本県上益城郡益城町)
九州産交バス㈱
熊本営業所 自動車運送事業 営業設備
39
（熊本市西区他）
５ 連結会社以外へ賃貸している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名
セグメントの
事業所名 設備の内容 賃貸料(百万円)
名称
(所在地)
九州産交ランドマーク㈱
不動産賃貸業 その他設備
2,075
桜町複合施設
（熊本市中央区）
九州産交バス㈱
旧田崎車庫用地 不動産賃貸業 その他設備
128
（熊本市西区）
６ 従業員数の［ ］は当連結会計年度末の臨時従業員数を外書で表示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、「中期経営計画」に基づき計画しております。設備
計画は、原則的に各連結会社で個別に策定しておりますが、実行にあたっては提出会社が調整を行い実施する予定で
あります。
なお、2024年９月30日までの重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,501,843
計 46,501,843
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年12月21日)
普通株式 20,901,843 20,901,843 非上場・非登録 （注）１、２
計 20,901,843 20,901,843 - -
(注)１ 単元株式数は100株であります。
２ 普通株式20,901,843株の内12,400,000株は、現物出資(借入金の株式化 620百万円)によって発行されたもの
であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2004年３月31日 △398 20,901 - 1,065 - 109
(注) 旧商法第212条の規定による自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 3 - 21 - - 375 399 -
(人)
所有株式数
- 6,920 - 196,403 - - 5,555 208,878 14,043
(単元)
所有株式数
- 3.31 - 94.03 - - 2.66 100.00 -
の割合(％)
(注) 自己株式5,126株は「個人その他」に51単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社エイチ・アイ・エス 東京都港区虎ノ門４丁目１番１号 19,138 91.58
熊本第一信用金庫 熊本県熊本市中央区花畑町10番29号 526 2.51
熊本日野自動車株式会社 熊本県熊本市南区南高江３丁目２番115号 100 0.47
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地 99 0.47
株式会社吉永産業 熊本県熊本市南区御幸笛田２丁目15－１ 70 0.33
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 67 0.32
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋５丁目36番11号 55 0.26
株式会社古荘本店 熊本県熊本市中央区古川町13 35 0.16
九州産交運輸株式会社 熊本県熊本市南区流通団地２丁目20－3 35 0.16
株式会社熊阿建設工業 熊本県阿蘇市一の宮町宮地4530-2 35 0.16
計 ― 20,160 96.48
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
5,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 208,827 -
20,882,700
普通株式
単元未満株式 - １単元(100株)未満の株式
14,043
発行済株式総数 20,901,843 - -
総株主の議決権 - 208,827 -
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 熊本市中央区桜町３番50号
(本社事務所 熊本市中央区
5,100 - 5,100 0.02
九州産業交通ホールディ
ングス株式会社 新市街１番28号）
計 - 5,100 - 5,100 0.02
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 22 16
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式数には、2023年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 5,126 － 5,126 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、配当については、業績に応じた配当を実施することを基本としつつ、企業体質を一層強化するための内
部留保の充実等を勘案し決定する方針であります。なお、当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うこ
とを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当社の配当実績は第67期（1982年３月期）に８％配当を実施したのを最後に、誠に遺憾ながら無配を継続しており
ます。このため、当社は、さらに安定した収益を確保できる企業体質の確立に全力をあげ、借入金の返済による財務
基盤の強化により、早期復配の実現へ全力を傾注しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、顧客本位のサービスを提供することにより、地域とともに繁栄し、社会の発展に貢献すること
を企業理念として掲げております。この企業理念のもと、企業倫理の確立とともに法令遵守の徹底を基盤として、
経営の効率性追求を進めております。
また、内部統制システムの構築は、当社グループの継続的な成長のための基本となるものと位置づけ、業務の有
効性と効率性、財務報告の信頼性を確保できる体制構築に取組んでおります。また、リスク管理を推進し、企業価
値の維持・向上、経営目標の達成を実現してまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(ⅰ) 会社の機関の基本説明
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督
機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2021年12月17日開催の第107期定時株主総
会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役
２名）が在任しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員であ
る取締役の任期は２年としております。
なお、2006年４月１日会社分割後、グループ各社への権限委譲を推し進め、責任の所在の明確化を図る一方、
グループ全体の意思統一を図るために、グループ各社の社長で構成するグループ経営会議を開催しております。
(ⅱ) 会社の機関・内部統制の関係を示す図表
(ⅲ) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況とリスク管理体制の整備の状況
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社
外取締役２名）で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項並びに経営に関する重要な業務執行の意
思決定及び業績の状況や対策等について審議し、決議しております。
また当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち常勤の社内取締役１名、社外取締役２名）で
構成されており、監査等委員会規則に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役・取締役会の
業務執行及びその他グループ全般の内部統制状況について実効的な監査を行っております。
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取締役会は毎月１回開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催するとともに、毎月１回のグループ経営
会議を開催することで、グループ各社の経営情報の共有化と経営意思決定の迅速化に取り組んでおります。
監査等委員会は原則として毎月１回開催し、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査等
委員会及び内部監査の内容を相互に共有しております。なお、常勤監査等委員はグループ経営会議に出席してお
ります。
また、当社グループは「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システム構築に取り組んで
おり、特にリスク管理体制・コンプライアンス体制については総務・法務グループを統括部門として規程の整備
を行うと共に、当社グループにおける有効性を高めるため「リスク・コンプライアンス体制」を構築し、実際の
運用に着手しております。また、当社グループのリスク・コンプライアンス体制を強化するため、弁護士と顧問
契約を締結し、重要な法務上の課題及びコンプライアンス等にかかる事象について、総務・法務グループを窓口
として適時に適切なアドバイスを受けております。
② 役員報酬の内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額 47 百万円
監査等委員である取締役の報酬総額 12 百万円 (うち社外取締役） ５ 百万円
(注)１ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の年間報酬限度額は次のとおりで
あります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。） 156 百万円 (2021年12月17日定時株主総会決議)
監査等委員である取締役 30 百万円 (2021年12月17日定時株主総会決議)
２ 上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額８百万円（監査等委員でない取締役６百
万円、監査等委員である取締役１百万円）が含まれております。
③ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑤ 取締役及び監査等委員の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査等委員（取締役及び
監査等委員であったものを含む。）の同法第423条第1項における賠償責任を法令の限度において免除できる旨定
款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的と
するものであります。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、
被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社
が負担しております。なお、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることに
より、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨定款に定めております。
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⑧ 取締役会の活動状況
当社は、取締役会を毎月1回開催するほか必要に応じて開催しており、具体的な活動内容は、計算書類の承
認、株主総会の招集、設備投資の意思決定、社内規程の制定及び改定、業務執行状況の報告等であります。当事
業年度における取締役会の構成員及び出席状況については次のとおりであります。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
矢田 素史 取締役会長 12回 12回（100％）
森 敬輔 代表取締役社長 12回 12回（100％）
岩間 雄二 取締役副社長 12回 12回（100％）
蓑田 幸男（注）１ 取締役 2回 2回（100％）
古閑 勝広（注）２ 取締役 10回 10回（100％）
新田 浩三 取締役監査等委員 12回 12回（100％）
建部 明 取締役監査等委員（社外） 12回 12回（100％）
小山田 正一 取締役監査等委員（社外） 12回 12回（100％）
（注）１ 取締役蓑田幸男の出席状況は、2022年12月16日の取締役退任までに開催された取締役会を対象とし
ております。
２ 取締役古閑勝広の出席状況は、2022年12月16日の取締役就任以降に開催された取締役会を対象とし
ております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性６名 女性０名 （役員のうち女性の比率 ０％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 陸上自衛隊入隊
1993年８月 ㈱エイチ・アイ・エス入社
1998年５月 同社関東営業本部次長
2000年５月 同社社長室長
2001年９月 同社人事部長
2004年11月 同社管理部長
2005年10月 当社顧問
2005年11月 当社代表取締役社長
2006年４月 九州産交ツーリズム㈱代表取締役社長
2008年６月 九州産交ツーリズム㈱代表取締役社長退任
熊本桜町再開発準備㈱取締役
2010年３月 ハウステンボス㈱監査役
2014年５月 熊本桜町再開発㈱代表取締役社長
2015年３月 九州産交リテール㈱代表取締役社長
2017年４月 ㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ取締役
2017年５月 九州ＢＭサービス㈱取締役
2017年10月 九州産交リテール㈱代表取締役社長退任
2017年12月 九州産交ランドマーク㈱代表取締役社長
取締役会長 矢田 素史 1961年７月25日生 (注)２ 20
2018年12月 九州産交カード㈱取締役
九州産交ツーリズム㈱代表取締役社長
2019年12月 同社代表取締役社長退任
九州産交ランドマーク㈱代表取締役社長退任
同社取締役
㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ取締役退任
ハウステンボス㈱監査役退任
2020年１月 ㈱エイチ・アイ・エス取締役
2020年12月 九州ＢＭサービス㈱取締役退任
2021年１月 ㈱エイチ・アイ・エス取締役上席執行役員
2021年３月 当社代表取締役社長退任
九州産交ランドマーク㈱取締役退任
九州産交カード㈱取締役退任
2021年４月 当社取締役会長（現任）
熊本桜町再開発㈱代表清算人
2021年９月 熊本桜町再開発㈱の清算結了に伴い代表清算
人退任
2022年３月 ㈱エイチ・アイ・エス代表取締役社長（現
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
(千株)
1992年４月 ㈱エイチ・アイ・エス入社
2001年11月 同社九州営業本部営業課課長
2005年７月 同社九州営業本部営業課次長
2006年５月 同社関東営業本部マーケティング課課長
2007年４月 同社関東営業本部次長
2007年11月 同社関東営業本部東北営業課次長
2009年８月 ㈱欧州エキスプレス代表取締役社長
2015年５月 ㈱エイチ・アイ・エス中部営業本部本部長
2017年11月 同社執行役員中部営業本部本部長
2018年３月 H.I.S.ホテルホールディングス㈱取締役副社
代表取締役社長
長
㈱エイチ・アイ・エス執行役員(現任)
監査室、経営企画グルー
岩間 雄二 1971年１月27日生 (注)２ -
2019年１月 H.I.S.ホテルホールディングス㈱代表取締役
プ、ＩＴ推進グループ、
社長
営業企画推進プロジェク
ト管掌
2021年３月 同社代表取締役社長退任
当社取締役
2021年４月 当社取締役副社長
九州産交ランドマーク㈱取締役（現任）
2021年12月 九州ＢＭサービス㈱取締役
2022年12月 九州産交プランニング㈱取締役
九州産交カード㈱取締役
2023年10月 当社代表取締役社長（現任）
2023年12月 九州ＢＭサービス㈱取締役退任
九州産交プランニング㈱取締役退任
九州産交カード㈱取締役退任
1990年４月 当社入社
2004年４月 当社経理部財務課財務係長
2008年８月 当社シェアードサービスグループ経理業務
チーム課長代理
2012年１月 当社経理グループ課長
2016年８月 当社経理グループ次長
取締役
2020年１月 当社経理グループ長
2020年12月 当社執行役員経理グループ長
総務・法務グループ、人
古閑 勝広 1966年10月29日生 (注)２ -
事グループ、 経理グ
九州産交リテール㈱取締役（現任）
ループ、ワークライフバ
㈱華まる堂取締役
ランス支援センター管掌
肥後リカー㈱取締役
2021年10月 ㈱華まる堂及び肥後リカー㈱の合併解散に伴
い取締役退任
2022年12月 当社取締役（現任）
2023年12月 ㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ取締役（現任）
九州産交カード㈱取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
(千株)
1984年４月 富士通エフ・アイ・ピー㈱(現 富士通Japan
㈱）入社
1988年11月 当社入社
2006年４月 当社人事部人材教育課長
2007年10月 当社人事部人事課長
2008年４月 当社シェアードサービスグループリーダー
2009年４月 九州産交ツーリズム㈱管理部次長(転籍)
2009年７月 同社管理部長
2010年12月 同社旅行事業部天草支店長
2011年９月 同社旅行事業部次長
2012年４月 同社管理部長
2019年12月 当社監査役
九州産交バス㈱監査役(現任)
九州産交ツーリズム㈱監査役(現任)
九州産交ランドマーク㈱監査役(現任)
九州産交リテール㈱監査役(現任)
取締役
新田 浩三 1961年９月24日生 (注)３ -
（常勤監査等委員）
産交バス㈱監査役(現任)
九州産交整備㈱監査役（現 九州産交オート
サービス㈱）(現任)
熊本フェリー㈱監査役(現任)
熊本桜町再開発㈱監査役
㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ監査役(現任)
九州ＢＭサービス㈱監査役(現任)
九州産交プランニング㈱監査役(現任)
肥後リカー㈱監査役
㈱華まる堂監査役
九州産交カード㈱監査役（現任）
2021年９月 熊本桜町再開発㈱の清算結了に伴い監査役退
任
2021年10月 ㈱華まる堂及び肥後リカー㈱の合併解散に伴
い監査役退任
2021年12月 当社取締役監査等委員（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1972年９月 司法試験合格
1975年４月 熊本県弁護士会へ弁護士登録(現任)
取締役
1990年４月 熊本県弁護士会副会長
（監査等委員） 建部 明 1948年10月１日生 (注)３ -
2002年４月 熊本県弁護士会会長
2004年１月 当社監査役
2021年12月 当社取締役監査等委員（現任）
1961年４月 熊本国税局 採用
1989年７月 宮崎税務署 総務課長
1990年７月 熊本国税局調査査察部 特別国税調査官
1992年１月 熊本国税局課税部 資料調査第一課長
1993年７月 中津税務署長
1995年７月 熊本国税局調査査察部 統括国税査察官
取締役
（監査等委員） 小山田 正一 1943年３月20日生 (注)３ -
1997年７月 熊本国税局調査査察部 調査管理課長
1998年７月 延岡税務署長
1999年７月 税務大学校熊本研修所長
2000年７月 宮崎税務署長
2001年８月 税理士登録(現任)
2015年12月 当社監査役
2021年12月 当社取締役監査等委員（現任）
計 20
（注）１ 取締役監査等委員建部明及び小山田正一は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から
2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
４ 当社では、経営戦略決定の迅速化及び監督体制・業務執行体制の更なる強化を図るため、執行役員制度を
導入しております。執行役員は次のとおりであります。
職 名 氏 名
人事グループ長 井上 智勝
経営企画グループ長 東田 保弘
非常勤（九州産交バス㈱代表取締役社長兼務） 岩﨑 司晃
非常勤（九州産交ツーリズム㈱代表取締役社長兼務） 塩本 仁美
非常勤（九州産交ランドマーク㈱代表取締役社長兼務） 渡邉 晋司
非常勤（九州産交リテール㈱代表取締役社長兼務） 松原 靖
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
建部明氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、専門的な見識を当社の監査に反映していただくために社外
取締役として選任しております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役と
しての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
小山田正一氏は、税理士として豊富な経験を有しており、専門的な見識を当社の監査に反映していただくために社
外取締役として選任しております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役
としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
また、社外取締役２名について人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、取締役・取締役会の業務執行及びその他グループ全般の内部統制状況の監督を目的として、監査等委
員及び監査等委員会による監査を軸とした経営監視体制を構築しております。
監査等委員会は月１回開催しており、当事業年度における各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
新田 浩三 （常勤） 12回 12回（100％）
建部 明 （社外） 12回 12回（100％）
小山田 正一（社外） 12回 12回（100％）
監査等委員会においては、当事業年度の監査方針・監査計画・各監査等委員の業務分担を決定するとともに、
毎回、監査等委員より監査の実施状況について報告を受けております。
監査等委員は、適切に職務を遂行するため、代表取締役、その他の取締役、執行役員及び従業員と定期的な面
談を行うとともに、取締役会その他重要な会議に出席しております。
監査等委員は、監査等委員会監査等基準に則り、年間監査計画に基づいて本社及び主要な事業所において業務
及び財産の状況を調査しております。また子会社に対しては、子会社の取締役等と意思疎通及び情報交換を図る
とともに、子会社に赴き事業等の報告を求め、必要に応じて業務及び財産の状況を調査しております。その他、
監査等委員の監査が実効的に行われるために、監査等委員と会計監査人との間で随時情報及び意見交換を行う等
緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社の代表取締役社長直属の監査室（２名）が、当社及びグループ各社における業務の適正性を確保するた
め、各部門及び各事業所に対し、法令、定款、社内規程等に基づく業務処理の遵守状況及び危機管理体制に関す
る内部監査を定期的に実施し、その結果に基づいて指導・助言を行うとともに、指摘事項に関する改善状況の確
認を行っております。
内部監査の内容については、その結果を代表取締役社長及び常勤監査等委員へ定期的に報告しており、内部監
査において法令・定款違反及びその他の事由に基づく損失の危険のある業務執行が発見された場合は、当社の代
表取締役社長を委員長とし、グループ各社の社長で構成するリスク・コンプライアンス委員会へ直ちに報告され
る体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ⅱ) 継続監査期間
2007年以降
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士
宮本 芳樹
窪田 真
(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
公認会計士試験合格者 ４名
その他 ６名
(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総
会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
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は、監査等委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任し、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査等委員会は、会計監査人から職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、評価
を行い、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認め、有限責任監査法人トーマツを再任すること
が適当であると判断いたしました。
(ⅵ) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会の会計監査人の評価基準策定に関する実務指針を踏まえ、監査法人の品
質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクを
評価項目とし、監査法人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 31 - 30 -
連結子会社 3 - 3 -
計 34 - 33 -
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 2 - 2
連結子会社 - - - -
計 - 2 - 2
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトー
マツ税理士法人に対して、税務申告書のレビューに関する業務を依頼しております。
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案して決定して
おります。
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(ⅴ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会
計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについ
て必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,449,167 2,076,526
売掛金 3,070,334 3,444,693
※１ 177,780 ※１ 217,586
棚卸資産
未収入金 299,825 470,906
その他 360,634 242,492
△ 480 △ 140
貸倒引当金
流動資産合計 5,357,263 6,452,065
固定資産
有形固定資産
※４ ,※５ 21,653,539 ※４ ,※５ 20,923,145
建物及び構築物（純額）
※４ ,※５ 226,408 ※４ ,※５ 231,278
機械装置及び運搬具（純額）
※３ ,※４ 20,800,216 ※３ ,※４ 20,813,332
土地
リース資産（純額） 2,071,082 2,154,952
建設仮勘定 78,645 47,034
※５ 368,384 ※５ 376,853
その他（純額）
※２ 45,198,276 ※２ 44,546,596
有形固定資産合計
無形固定資産
101,120 92,291
投資その他の資産
投資有価証券 1,195,825 1,692,625
関係会社株式 57,000 48,000
繰延税金資産 59,645 65,198
退職給付に係る資産 671,938 800,935
その他 1,404,958 1,312,294
△ 8,329 △ 8,230
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,381,038 3,910,822
固定資産合計 48,680,435 48,549,710
資産合計 54,037,698 55,001,775
負債の部
流動負債
買掛金 343,097 437,534
※４ ,※６ 4,295,000 ※４ ,※６ 4,338,000
短期借入金
※４ 1,447,000 ※４ 2,617,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 840,840 832,577
未払金 876,725 1,161,683
未払費用 277,031 333,342
未払法人税等 69,222 103,544
前受金 205,047 228,499
賞与引当金 419,997 418,809
786,385 1,114,604
その他
流動負債合計 9,560,347 11,585,596
固定負債
※４ 25,477,000 ※４ 24,149,000
長期借入金
リース債務 1,257,676 1,340,871
※３ 3,822,634 ※３ 3,749,526
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 248,733 240,093
(単位：千円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
退職給付に係る負債 1,364,766 1,357,445
1,666,537 1,669,807
その他
固定負債合計 33,837,348 32,506,744
負債合計 43,397,696 44,092,340
純資産の部
株主資本
資本金 1,065,000 1,065,000
資本剰余金 109,980 109,980
利益剰余金 9,367,020 9,529,085
△ 1,728 △ 1,745
自己株式
株主資本合計 10,540,271 10,702,320
その他の包括利益累計額
26,534 90,878
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,534 90,878
非支配株主持分 73,195 116,236
純資産合計 10,640,002 10,909,435
負債純資産合計 54,037,698 55,001,775
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ ,※２ 17,960,047 ※１ ,※２ 21,675,871
売上高
17,982,719 19,958,906
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) △ 22,671 1,716,965
※３ 1,536,915 ※３ 1,661,317
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 1,559,587 55,647
営業外収益
受取利息及び配当金 2,804 4,519
違約金収入 35,808 -
補助金収入 52,507 113,765
業務受託料 21,743 30,922
受取保険金 53,651 8,229
雇用調整助成金 913,544 114,013
101,059 158,639
その他
営業外収益合計 1,181,120 430,089
営業外費用
支払利息 166,087 172,645
48,335 49,408
その他
営業外費用合計 214,423 222,053
経常利益又は経常損失(△) △ 592,890 263,683
特別利益
100,000 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 100,000 -
特別損失
※４ 683,952 ※４ 42,762
減損損失
特別損失合計 683,952 42,762
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 1,176,842 220,921
失(△)
法人税、住民税及び事業税
85,213 134,437
△ 3,072 △ 118,155
法人税等調整額
法人税等合計 82,140 16,281
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,258,983 204,639
非支配株主に帰属する当期純利益 16,235 42,574
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 1,275,218 162,065
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,258,983 204,639
その他の包括利益
△ 67,402 64,810
退職給付に係る調整額
※ △ 67,402 ※ 64,810
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,326,385 269,449
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,342,162 226,408
非支配株主に係る包括利益 15,777 43,040
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,065,000 109,980 10,642,238 △ 1,662 11,815,556
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 1,275,218 △ 1,275,218
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 66 △ 66
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 1,275,218 △ 66 △ 1,275,284
当期末残高 1,065,000 109,980 9,367,020 △ 1,728 10,540,271
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 93,478 93,478 57,418 11,966,454
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 1,275,218
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 66
株主資本以外の項目の
△ 66,944 △ 66,944 15,777 △ 51,167
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 66,944 △ 66,944 15,777 △ 1,326,451
当期末残高 26,534 26,534 73,195 10,640,002
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,065,000 109,980 9,367,020 △ 1,728 10,540,271
当期変動額
親会社株主に帰属する
162,065 162,065
当期純利益
自己株式の取得 △ 16 △ 16
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 162,065 △ 16 162,048
当期末残高 1,065,000 109,980 9,529,085 △ 1,745 10,702,320
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 26,534 26,534 73,195 10,640,002
当期変動額
親会社株主に帰属する
162,065
当期純利益
自己株式の取得 △ 16
株主資本以外の項目の
64,343 64,343 43,040 107,384
当期変動額（純額）
当期変動額合計 64,343 64,343 43,040 269,432
当期末残高 90,878 90,878 116,236 10,909,435
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 1,176,842 220,921
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 1,858,011 1,718,391
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,549 △ 438
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,162 △ 1,188
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 45,144 △ 6,639
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 57,581 △ 25,373
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 33,592 △ 8,640
受取利息及び受取配当金 △ 2,804 △ 4,519
補助金収入 △ 52,507 △ 113,765
支払利息 166,087 172,645
為替差損益（△は益） - △ 1,132
固定資産圧縮損 - 15,871
減損損失 683,952 42,762
投資有価証券売却損益（△は益） △ 100,000 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 139,816 △ 374,359
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,735 △ 39,805
仕入債務の増減額（△は減少） 144,913 94,436
未払消費税等の増減額（△は減少） 36,686 27,301
未払金の増減額（△は減少） △ 553,844 288,361
未払費用の増減額（△は減少） △ 8,747 53,507
預り金の増減額（△は減少） 193,296 298,427
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 13,271 △ 30,797
76,284 186,587
その他
小計 1,009,913 2,512,555
利息及び配当金の受取額
2,804 4,451
補助金の受取額 256,268 113,765
利息の支払額 △ 165,954 △ 169,841
△ 78,294 △ 167,642
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,024,737 2,293,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 280,047 △ 626,292
固定資産の売却による収入 106,707 155,477
投資有価証券の取得による支出 - △ 496,800
投資有価証券の売却による収入 150,000 -
差入保証金の差入による支出 △ 25,304 △ 11,024
差入保証金の回収による収入 52,750 30,767
△ 12,331 △ 34,798
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,225 △ 982,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 48,143,000 52,193,000
短期借入金の返済による支出 △ 47,533,000 △ 51,650,000
長期借入れによる収入 105,000 732,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,355,000 △ 1,390,000
自己株式の取得による支出 △ 66 △ 16
△ 583,638 △ 559,375
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,223,704 △ 674,391
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 1,132
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
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△ 207,192 637,358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 1,638,356 1,431,164
※１ 1,431,164 ※１ 2,068,523
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
九州産交バス㈱
九州産交ツーリズム㈱
九州産交ランドマーク㈱
九州産交リテール㈱
産交バス㈱
九州産交オートサービス㈱
熊本フェリー㈱
㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ
九州ＢＭサービス㈱
九州産交プランニング㈱
九州産交カード㈱
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
東阿蘇観光開発㈱
熊本都市バス㈱
㈱ワンネット
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商 品 … 主として移動平均法
ｂ 原 材 料 … 最終仕入原価法
ｃ 貯 蔵 品 … 主として移動平均法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降取得した建物附属設備
及び構築物並びに熊本フェリー㈱の船舶については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法に
よっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①自動車運送事業
自動車運送事業は、乗合バス及び貸切バスといったバス輸送サービスを目的として運行を行っております。バ
ス輸送サービスからの収益は、バスの輸送によって対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該
時点で収益を認識しております。定期券の販売については、有効期間にわたって履行義務が充足されることか
ら、有効期間に応じて収益を認識しております。
②食堂・売店事業
食堂・売店事業は、物品の販売及び飲食料品の提供を行っております。物品の販売及び飲食料品提供からの収
益は、物品等の引渡時点において、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。な
お、受託販売については、連結子会社が代理人に該当すると判断し、物品等の引渡時点において顧客から受け取
る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
③旅行業
旅行業は、主として企画旅行、自社パッケージ商品、手配旅行及び他社パッケージ商品の販売を行っておりま
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す。企画旅行及び自社パッケージ商品からの収益は、旅行契約を締結し、旅行期間にわたって収益を認識してお
ります。また、手配旅行及び他社パッケージ商品からの収益は、手配旅行契約を締結し、手配完了日を基準とし
て 収益を認識しております。なお、手配旅行及び他社パッケージ商品については、連結子会社が代理人に該当す
ると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
④不動産賃貸業
不動産賃貸業は、主にテナント施設等の賃貸及び施設設備の利用に伴う役務の提供を行っております。施設設
備の利用に伴う収益は、顧客との契約に基づき、施設設備の利用により役務を提供した時点において収益を認識
しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
2007年３月30日）に従い、収益を認識しております。
⑤整備事業
整備事業は、車両販売及び自動車検査登録制度の手続きを目的として役務の提供を行っております。車両販売
からの収益は、顧客への車両引渡し完了後に履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりま
す。自動車検査登録制度からの収益は、自動車登録検査制度の手続き完了後に顧客へ車両の引渡しが完了した時
点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
⑥航空代理店事業
航空代理店事業は、阿蘇くまもと空港における 航空機の運航支援業務をはじめとする地上支援業務を行ってお
ります。履行義務の充足については顧客に運航支援業務の提供を完了した時点で履行義務が充足されることか
ら、当該時点で収益を認識しております。
⑦海上運送事業
海上運送事業は、熊本-長崎間における船舶輸送サービスを目的として運航を行っております。船舶輸送サービ
スからの収益は、船舶の輸送によって対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を
認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 59,645 65,198
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（イ） 算出方法
当社グループの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異について、収益力およびタッ
クス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認
められる範囲内で計上しております。
（ロ） 主要な仮定
当社グループは、収益力およびタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額の見積りを、連結財
務諸表作成時において入手可能であった2023年10月以降の各事業の売上実績等も踏まえて検討した事業計画に
基づき実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ウィズコロナの取り組みが進むことにより、2024年9月
期中には消費行動が概ね感染拡大前の状況に戻るものと仮定しております。
（ハ） 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症による影響が大きく変化した場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の減損損失
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
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前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 45,198,276 44,546,596
無形固定資産 101,120 92,291
減損損失 683,952 42,762
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（イ） 算出方法
当社グループは、資産または資産グループについて減損の兆候の有無を判定しております。資産または資産
グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又
は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。
（ロ） 主要な仮定
当社グループは、減損損失の認識の要否を判定するに際して、割引前将来キャッシュフローの見積りを、連
結財務諸表作成時において入手可能であった2023年10月以降の各事業の売上実績等も踏まえて検討した事業計
画に基づき実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ウィズコロナの取り組みが進むことにより、2024年9月
期中には消費行動が概ね感染拡大前の状況に戻るものと仮定しております。
（ハ） 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症による影響が大きく変化した場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。な
お、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2022年10月28日）
（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2025年９月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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（追加情報）
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。こ
れに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」とい
う。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方
針の変更による影響はないものとみなしております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
商品 121,252 千円 86,228 千円
原材料及び貯蔵品 56,527 131,358
計 177,780 217,586
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 13,128,836 千円 13,817,373 千円
※３ 土地の再評価に関する法律に基づき2000年３月31日に事業用の土地について再評価を実施した金額が以下の科
目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
土地 4,513,473千円 4,513,473千円
繰延税金負債 1,678,231 1,678,231
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※４ 担保資産及び対応債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
建物及び構築物 20,572,840千円 19,792,015千円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 20,621,113 20,621,113
計 41,193,953 40,413,128
上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
建物及び構築物 123,751千円 121,835千円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 3,444,070 3,444,070
計 3,567,821 3,565,906
対応債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
短期借入金 2,462,000千円 2,654,000千円
１年内返済予定の長期借入金 1,209,000 2,291,000
長期借入金 21,764,000 19,473,000
計 25,435,000 24,418,000
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
建物及び構築物 7,323千円 7,323千円
機械装置及び運搬具 605,724 614,192
その他 10,136 14,649
計 623,184 636,165
※６ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越極度額 8,510,000千円 8,010,000千円
借入実行残高 4,295,000 4,338,000
差引額 4,215,000 3,672,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を
収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上高に次の項目を含めて表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
地方バス路線維持費他補助金 2,441,627千円 2,664,093千円
※３ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 157,173 千円 159,937 千円
給料手当 472,381 477,363
退職給付費用 41,282 48,556
賞与引当金繰入額 41,685 40,742
法定福利費 104,957 112,942
旅費交通費 11,482 23,143
宣伝広告費 141,408 161,119
役員退職慰労引当金繰入額 29,722 28,975
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途 場 所 種 類 金 額（千円）
建物及び構築物 5,419
従業員寮 熊本県宇城市松橋町
その他 44,800
建物及び構築物 36,912
従業員寮 熊本市
その他 62,364
建物及び構築物 6,546
飲食用店舗 福岡県糟屋郡粕屋町
その他 1,352
建物及び構築物 12,671
飲食用店舗 熊本市
その他 2,600
建物及び構築物 9,303
飲食用店舗 鹿児島県鹿児島市
その他 4,935
建物及び構築物 40,200
飲食用店舗 沖縄県浦添市
その他 13,323
建物及び構築物 2,401
整備工場 熊本市
その他 1,319
建物及び構築物 380,898
ターミナル施設 熊本県阿蘇市
その他 10,638
建物及び構築物 45,312
観光交流拠点施設 熊本県上天草市
その他 2,950
当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、飲食用店舗、整備工場、ターミナル施設及び観光交流拠点施設の収益性が低下
した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（534,456千円）として特
別損失に計上しました。また、従業員寮の取り壊しに伴う損失額を減損損失（149,496千円）として特別損
失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが
見込めないことから、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
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用 途 場 所 種 類 金 額（千円）
建物及び構築物 23,959
飲食用店舗 熊本市
その他 2,019
建物及び構築物 15,918
飲食用店舗 鹿児島県鹿児島市
その他 865
当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、飲食用店舗の収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（42,762千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが
見込めないことから、零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
退職給付に係る調整額
当期発生額 △55,474 114,393
△45,827 △10,087
組替調整額
税効果調整前
△101,302 104,305
33,900 △39,495
税効果額
退職給付に係る調整額 △67,402 64,810
その他の包括利益合計 △67,402 64,810
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,901,843 - - 20,901,843
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,017 87 - 5,104
(変動事由の概要)
自己株式の増加87株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,901,843 - - 20,901,843
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,104 22 - 5,126
(変動事由の概要)
自己株式の増加22株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,449,167千円 2,076,526千円
投資その他の資産の「その他」に計
- 10,000
上されている長期性預金
預入期間が３か月を超える定期預金 △18,003 △18,003
現金及び現金同等物 1,431,164 2,068,523
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
ファイナンス・リース取引に係る資
233,569千円 676,985千円
産及び債務の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
車両
機械装置
工具・器具・備品
（イ）無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法に
よっております。
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２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
１年内 151,076千円 232,909千円
１年超 873,038 1,154,885
合計 1,024,115 1,387,794
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
３ オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
１年内 150,664千円 148,839千円
１年超 545,849 397,010
合計 696,514 545,849
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関、親会社からの借入により資
金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に
係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券のうち非上場株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
（１）長期借入金（１年内含む） 26,924,000 26,833,466 △90,533
（２）リース債務（１年内含む） 2,098,516 2,024,707 △73,808
負債 計 29,022,516 28,858,174 △164,342
（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法
人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
投資有価証券 1,195,825
関係会社株式 57,000
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
（１）長期借入金（１年内含む） 26,766,000 26,745,268 △20,731
（２）リース債務（１年内含む） 2,173,448 2,082,927 △90,520
負債 計 28,939,448 28,828,195 △111,252
（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法
人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
投資有価証券 1,195,825
関係会社株式 48,000
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（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,449,167 - - -
売掛金 3,070,334 - - -
未収入金 299,825 - - -
合計 4,819,328 - - -
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,076,526 - - -
売掛金 3,444,693 - - -
未収入金 470,906 - - -
合計 5,992,125 - - -
（注４）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,447,000 2,821,000 1,545,400 1,647,280 1,725,080 17,738,240
リース債務 840,840 662,487 313,222 162,740 72,564 46,661
合計 2,287,840 3,483,487 1,858,622 1,810,020 1,797,644 17,784,901
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,617,000 1,641,400 1,771,880 1,817,080 1,799,080 17,119,560
リース債務 832,577 486,430 385,350 194,553 149,579 124,957
合計 3,449,577 2,127,830 2,157,230 2,011,633 1,948,659 17,244,517
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内含む） － 26,833,466 － 26,833,466
リース債務（１年内含む） － 2,024,707 － 2,024,707
負債計 － 28,858,174 － 28,858,174
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内含む） － 26,745,268 － 26,745,268
リース債務（１年内含む） － 2,082,927 － 2,082,927
負債計 － 28,828,195 － 28,828,195
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内含む）及びリース債務（１年内含む）
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区 分
（千円） （千円） （千円）
株 式 150,000 100,000 -
合 計 150,000 100,000 -
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
退職給付債務の期首残高 2,645,007 2,570,793
勤務費用 259,037 258,413
利息費用 9,831 9,542
数理計算上の差異の発生額 19,304 22,941
退職給付の支払額 △154,748 △314,417
その他 △207,639 -
退職給付債務の期末残高 2,570,793 2,547,274
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
年金資産の期首残高 1,950,755 1,877,965
期待運用収益 39,015 37,559
数理計算上の差異の発生額 △36,169 137,335
事業主からの拠出額 79,113 73,820
退職給付の支払額 △154,748 △135,916
年金資産の期末残高 1,877,965 1,990,763
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
積立型制度の退職給付債務 1,206,026 1,189,828
年金資産 △1,877,965 △1,990,763
△671,938 △800,935
非積立型制度の退職給付債務 1,364,766 1,357,445
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 692,828 556,510
退職給付に係る負債 1,364,766 1,357,445
退職給付に係る資産 △671,938 △800,935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 692,828 556,510
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
勤務費用 259,037 258,413
利息費用 9,831 9,542
期待運用収益 △39,015 △37,559
数理計算上の差異の費用処理額 △48,692 △12,952
過去勤務費用の費用処理額 2,864 2,864
確定給付制度に係る退職給付費用 184,026 220,308
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
数理計算上の差異 △104,167 101,440
過去勤務費用 2,864 2,864
合計 △101,302 104,305
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
未認識過去勤務費用 7,162 4,297
未認識数理計算上の差異 △52,001 △153,441
合計 △44,838 △149,144
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
26 % 25 %
債券
39 % 41 %
株式
33 % 31 %
一般勘定
2 % 3 %
その他
100 % 100 %
合計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
0.4 % 0.4 %
割引率
2.0 % 2.0 %
長期期待運用収益率
（注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,859千円、当連結会計年度60,208千円で
あります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
（繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金（注） 1,790,412千円 1,809,777千円
賞与引当金 142,533 142,092
未払事業税 7,952 16,203
減損損失 228,473 195,535
退職給付に係る負債 535,347 487,736
固定資産未実現利益 58,400 58,400
110,523 133,224
その他
繰延税金資産小計 2,873,644 2,842,971
税務上の繰越欠損金に係る
△1,661,822 △1,669,300
評価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に係る
△624,601 △531,676
評価性引当額
評価性引当額小計 △2,286,423 △2,200,977
繰延税金資産合計
587,220 641,993
（繰延税金負債)
土地評価差額 △1,678,231千円 △1,678,231千円
固定資産未実現損失 △2,420,758 △2,355,607
△251,219 △292,483
その他
繰延税金負債合計 △4,350,209 △4,326,322
繰延税金負債の純額 △3,762,988 △3,684,328
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ） （単位：千円）
１ 年 超 ２ 年 超 ３ 年 超 ４ 年 超
５ 年 超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
- - 26,998 2,087 47,602 1,713,723 1,790,412
繰越欠損金（a）
評価性引当額 - - △26,698 △1,939 △47,602 △1,585,581 △1,661,822
繰延税金資産 - - 300 148 - 128,142 128,590
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係
る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2023年９月30日 ） （単位：千円）
１ 年 超 ２ 年 超 ３ 年 超 ４ 年 超
５ 年 超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
- 16,492 1,674 46,786 - 1,744,823 1,809,777
繰越欠損金（c）
評価性引当額 - △14,494 △1,674 △45,715 - △1,607,416 △1,669,300
繰延税金資産 - 1,998 - 1,071 - 137,407 140,476
（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（d）中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係
る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
法定実効税率
－ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に
－ 0.6
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
－ △0.1
算入されない項目
住民税均等割額 － 10.5
評価性引当額の増減等 － △37.6
子会社との税率差異 － 3.6
連結修正による影響 － 0.6
－ △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 7.4
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループの一部の子会社では、熊本県において賃貸用の土地を有しております。
2022年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△459,222千円（連結損益計算書上、主な賃貸収益は
売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
2023年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△478,873千円（連結損益計算書上、主な賃貸収益は
売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
期首残高 31,436,438 30,834,275
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △602,162 △606,585
期末残高 30,834,275 30,227,689
期末時価 32,515,278 31,908,692
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
自動車 食堂・ 不動産
旅行業 整備事業 航空代理店業 海上運送事業
運送事業 売店事業 賃貸業
顧客との契約から生じる収益 4,786,147 4,517,663 849,452 1,014,770 1,211,496 535,803 519,613
その他の収益 （注）２ 2,441,627 - - 1,103,394 - - -
外部顧客への売上高 7,227,775 4,517,663 849,452 2,118,164 1,211,496 535,803 519,613
報告セグメント
その他
合計
シェアード
(注１)
計
サービス業
顧客との契約から生じる収益 11,742 13,446,689 968,336 14,415,026
その他の収益 （注）２ - 3,545,021 - 3,545,021
外部顧客への売上高 11,742 16,991,710 968,336 17,960,047
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、ビルメン
テナンス事業、広告業及びクレジットカード事業を含んでおります。
２「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第
13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入であります。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
自動車 食堂・ 不動産
旅行業 整備事業 航空代理店業 海上運送事業
運送事業 売店事業 賃貸業
顧客との契約から生じる収益 6,025,692 5,806,318 1,352,578 1,076,619 1,189,674 661,515 730,569
その他の収益 （注）２ 2,664,093 - - 1,135,046 - - -
外部顧客への売上高 8,689,786 5,806,318 1,352,578 2,211,666 1,189,674 661,515 730,569
報告セグメント
その他
合計
シェアード
(注１)
計
サービス業
顧客との契約から生じる収益 33,232 16,876,201 1,000,530 17,876,731
その他の収益 （注）２ - 3,799,140 - 3,799,140
外部顧客への売上高 33,232 20,675,341 1,000,530 21,675,871
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、ビルメン
テナンス事業、広告業及びクレジットカード事業を含んでおります。
２「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第
13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
契約負債（期首残高） 149,464
契約負債（期末残高） 120,104
契約負債は、主に役務提供時に収益を認識する旅行契約について、顧客からの前受対価に関連するものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、149,464千円でありま
す。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
契約負債（期首残高） 120,104
契約負債（期末残高） 146,368
契約負債は、主に役務提供時に収益を認識する旅行契約について、顧客からの前受対価に関連するものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、97,541千円でありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは自動車運送事業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類
別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自
動車運送事業」、「食堂・売店事業」、「旅行業」、「不動産賃貸業」、「整備事業」、「航空代理店業」、
「海上運送事業」及び「シェアードサービス業」の８つを報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に
区分しております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1）自動車運送事業 ・・・・・・・ 旅客自動車運送事業
(2）食堂・売店事業 ・・・・・・・ 食堂・売店事業
(3）旅行業 ・・・・・・・・・・・ 国内・海外旅行業
(4）不動産賃貸業 ・・・・・・・・ 不動産賃貸業等
(5）整備事業 ・・・・・・・・・・ 自動車整備事業等
(6）航空代理店業 ・・・・・・・・ 航空代理店業
(7）海上運送事業 ・・・・・・・・ 一般旅客定期航路事業等
(8）シェアードサービス業 ・・・・ シェアードサービス業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
自動車 食堂・ 不動産
旅行業 整備事業 航空代理店業 海上運送事業
運送事業 売店事業 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高
7,227,775 4,517,663 849,452 2,118,164 1,211,496 535,803 519,613
（注）２
セグメント間の内部
167,380 2,359 5,849 363,168 546,326 112,882 3,649
売上高又は振替高
計 7,395,155 4,520,023 855,302 2,481,332 1,757,823 648,685 523,263
セグメント利益
△ 984,926 △ 271,820 △ 67,717 △ 541,529 117,698 67,537 △ 132,579
又は損失（△）
セグメント資産 8,736,464 1,428,978 470,727 40,242,827 1,651,460 221,857 359,676
セグメント負債 8,864,873 1,805,962 881,068 30,560,084 405,096 543,230 216,877
その他の項目
減価償却費 719,155 118,484 5,990 903,396 29,687 1,988 19,278
有形固定資産及び
312,328 12,530 2,513 3,994 49,324 - 920
無形固定資産の増加額
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報告セグメント
その他
合計
シェアード
（注）１
計
サービス業
売上高
外部顧客への売上高
11,742 16,991,710 968,336 17,960,047
（注）２
セグメント間の内部
745,740 1,947,357 353,376 2,300,734
売上高又は振替高
計 757,482 18,939,067 1,321,713 20,260,781
セグメント利益
142,739 △ 1,670,598 1,219 △ 1,669,379
又は損失（△）
セグメント資産 13,444,545 66,556,537 741,679 67,298,216
セグメント負債 6,699,743 49,976,937 1,144,880 51,121,818
その他の項目
減価償却費 23,784 1,821,766 36,245 1,858,011
有形固定資産及び
13,443 395,053 4,533 399,587
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、ビルメ
ンテナンス事業、広告業及びクレジットカード事業を含んでおります。
２ 地方バス路線維持費他補助金2,441,627千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。
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当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
自動車 食堂・ 不動産
旅行業 整備事業 航空代理店業 海上運送事業
運送事業 売店事業 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高
8,689,786 5,806,318 1,352,578 2,211,666 1,189,674 661,515 730,569
（注）２
セグメント間の内部
213,940 1,199 8,016 373,724 547,556 55,058 1,039
売上高又は振替高
計 8,903,726 5,807,518 1,360,594 2,585,390 1,737,230 716,574 731,608
セグメント利益
87,004 48,024 △ 32,332 △ 577,396 96,083 93,733 33,754
又は損失（△）
セグメント資産 9,134,640 1,573,808 403,578 39,682,912 1,801,641 286,598 449,359
セグメント負債 8,798,610 1,939,780 865,934 29,447,602 472,995 474,104 228,939
その他の項目
減価償却費 701,392 76,214 3,978 870,283 27,979 840 3,268
有形固定資産及び
841,828 226,115 5,567 3,419 8,651 1,089 4,009
無形固定資産の増加額
報告セグメント
その他
合計
シェアード
（注）１
計
サービス業
売上高
外部顧客への売上高
33,232 20,675,341 1,000,530 21,675,871
（注）２
セグメント間の内部
806,927 2,007,462 398,903 2,406,366
売上高又は振替高
計 840,160 22,682,804 1,399,433 24,082,238
セグメント利益
183,614 △ 67,514 24,921 △ 42,592
又は損失（△）
セグメント資産 14,875,235 68,207,775 957,933 69,165,708
セグメント負債 7,978,050 50,206,017 1,314,224 51,520,242
その他の項目
減価償却費 25,127 1,709,085 9,306 1,718,391
有形固定資産及び
90,982 1,181,663 2,143 1,183,806
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、ビルメ
ンテナンス事業、広告業及びクレジットカード事業を含んでおります。
２ 地方バス路線維持費他補助金2,664,093千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,939,067 22,682,804
「その他」の区分の売上高 1,321,713 1,399,433
セグメント間取引消去 △2,300,734 △2,406,366
連結財務諸表の売上高 17,960,047 21,675,871
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △1,670,598 △67,514
「その他」の区分の利益又は損失（△） 1,219 24,921
セグメント間取引消去 109,791 98,240
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） △1,559,587 55,647
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 66,556,537 68,207,775
「その他」の区分の資産 741,679 957,933
セグメント間取引消去 △13,260,518 △14,163,932
連結財務諸表の資産合計 54,037,698 55,001,775
(単位：千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 49,976,937 50,206,017
「その他」の区分の負債 1,144,880 1,314,224
セグメント間取引消去 △7,724,122 △7,427,901
連結財務諸表の負債合計 43,397,696 44,092,340
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,821,766 1,709,085 36,245 9,306 - - 1,858,011 1,718,391
有形固定資産及び
395,053 1,181,663 4,533 2,143 - - 399,587 1,183,806
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
シェアー
その他 合計
自動車 食堂・ 不動産
航空代理 海上運送
旅行業 整備事業 ドサービ 計
店業 事業
運送事業 売店事業 賃貸業
ス業
減損損失 50,219 90,934 99,277 - 3,721 - - - 244,151 439,800 683,952
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
シェアー
その他 合計
自動車 食堂・ 不動産
航空代理 海上運送
旅行業 整備事業 ドサービ 計
店業 事業
運送事業 売店事業 賃貸業
ス業
減損損失 - 42,762 - - - - - - 42,762 - 42,762
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
議決権等の
会社等 資本金又は
事業の内容 所有(被所有) 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(％)
親会社 ㈱エイチ・ 東京都 24,798,830 旅行業他 (被所有) 資金の借入 資金の借入 105,000 長期借入金 1,820,000
アイ・エス (注)１
港区 直接 91.6 (注)２
役員の兼任 １年内返済 100,000
予定の長期
借入金
利息の支払 14,905 未払費用 2,406
(注)１
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ 担保として土地及び建物を提供しております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
議決権等の
会社等 資本金又は
事業の内容 所有(被所有) 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(％)
親会社 ㈱エイチ・ 東京都 24,798,830 旅行業他 (被所有) 資金の借入 資金の借入 57,000 長期借入金 1,877,000
アイ・エス (注)１
港区 直接 91.6 (注)２
役員の兼任 １年内返済 100,000
予定の長期
借入金
利息の支払 15,553 未払費用 2,406
(注)１
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ 担保として土地及び建物を提供しております。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社エイチ・アイ・エス（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 505.67円 516.50円
１株当たり当期純利益又は当期純損
△61.02円 7.76円
失金額（△）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失
△1,275,218 162,065
（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,275,218 162,065
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,896 20,896
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 10,640,002 10,909,435
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 73,195 116,236
(うち非支配株主持分(千円)) (73,195) ( 116,236 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,566,806 10,793,198
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
20,896 20,896
株式の数(千株)
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 4,295,000 4,338,000 0.90 -
１年以内に返済予定の長期借入金 1,447,000 2,617,000 0.53 -
１年以内に返済予定のリース債務 840,840 832,577 - -
2023年10月1日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
25,477,000 24,149,000 0.55
ものを除く。)
2041年9月30日
2023年10月1日～
リース債務（１年以内に返済予定
1,257,676 1,340,871 -
のものを除く。）
2033年9月28日
その他有利子負債 - - - -
合計 33,317,516 33,277,448 - -
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載をしておりません。
３ 長期借入金のうち、日本政策金融公庫からの借入金1,523,000千円は３年間無利息であります。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ご
との返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,641,400 1,771,880 1,817,080 1,799,080
リース債務 486,430 385,350 194,553 149,579
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,958 49,095
※３ 102,082 ※３ 124,532
売掛金
関係会社短期貸付金 5,960,000 5,525,000
※３ 178,000 ※３ 296,159
その他
- △ 65,000
貸倒引当金
流動資産合計 6,278,041 5,929,787
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 25,039 22,506
工具、器具及び備品（純額） 18,647 73,630
3,250 0
その他（純額）
有形固定資産合計 46,937 96,136
無形固定資産
24,306 37,712
投資その他の資産
投資有価証券 1,172,805 1,669,605
関係会社株式 5,983,707 7,164,707
関係会社長期貸付金 450,000 370,000
前払年金費用 31,821 35,693
繰延税金資産 6,316 538
その他 89,725 93,226
△ 450,000 △ 370,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,284,376 8,963,770
固定資産合計 7,355,620 9,097,619
資産合計 13,633,661 15,027,406
負債の部
流動負債
※１ ,※４ 3,795,000 ※１ ,※４ 4,338,000
短期借入金
関係会社短期借入金 680,000 680,000
1年内返済予定の長期借入金 - 10,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金 100,000 100,000
※３ 272,684 ※３ 443,505
未払金
未払費用 11,531 16,154
未払法人税等 12,818 14,795
賞与引当金 18,949 18,993
19,683 15,168
その他
流動負債合計 4,910,665 5,636,616
固定負債
長期借入金 - 485,000
関係会社長期借入金 1,820,000 1,877,000
退職給付引当金 71,601 53,701
役員退職慰労引当金 113,837 97,537
- 475,000
関係会社債務保証損失引当金
固定負債合計 2,005,438 2,988,238
負債合計 6,916,104 8,624,855
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,065,000 1,065,000
資本剰余金
109,980 109,980
資本準備金
資本剰余金合計 109,980 109,980
利益剰余金
利益準備金 167,683 167,683
その他利益剰余金
別途積立金 248,635 248,635
5,127,986 4,812,996
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,544,305 5,229,316
自己株式 △ 1,728 △ 1,745
株主資本合計 6,717,556 6,402,551
純資産合計 6,717,556 6,402,551
負債純資産合計 13,633,661 15,027,406
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 756,346 ※１ 834,240
営業収益
※１ ,※２ 613,606 ※１ ,※２ 650,625
営業費用
営業利益 142,739 183,614
営業外収益
※１ 72,577 ※１ 75,318
受取利息及び受取配当金
貸倒引当金戻入額 40,000 -
※１ 16,199 ※１ 37,295
その他
営業外収益合計 128,777 112,613
営業外費用
※１ 49,934 ※１ 62,900
支払利息
- 1,400
その他
営業外費用合計 49,934 64,300
経常利益 221,581 231,927
特別利益
- 15,000
関係会社貸倒引当金戻入益
特別利益合計 - 15,000
特別損失
関係会社株式評価損 - 18,999
- 475,000
関係会社債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 - 493,999
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 221,581 △ 247,072
法人税、住民税及び事業税
49,202 62,138
7,446 5,778
法人税等調整額
法人税等合計 56,648 67,916
当期純利益又は当期純損失（△） 164,933 △ 314,989
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 4,963,052
当期変動額
当期純利益 164,933
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - - 164,933
当期末残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 5,127,986
株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 5,379,371 △ 1,662 6,552,689 6,552,689
当期変動額
当期純利益 164,933 164,933 164,933
自己株式の取得 △ 66 △ 66 △ 66
当期変動額合計 164,933 △ 66 164,867 164,867
当期末残高 5,544,305 △ 1,728 6,717,556 6,717,556
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 5,127,986
当期変動額
当期純損失（△） △ 314,989
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - - △ 314,989
当期末残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 4,812,996
株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 5,544,305 △ 1,728 6,717,556 6,717,556
当期変動額
当期純損失（△） △ 314,989 △ 314,989 △ 314,989
自己株式の取得 △ 16 △ 16 △ 16
当期変動額合計 △ 314,989 △ 16 △ 315,005 △ 315,005
当期末残高 5,229,316 △ 1,745 6,402,551 6,402,551
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しており
ます。
(5）関係会社債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上して
おります。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び業務受託料であります。経営指導料及び業務受託料は、契約内容に
応じた受託業務を実施した時点で収益を認識しております。
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５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 5,983,707 7,164,707
関係会社短期貸付金 5,960,000 5,525,000
上記に係る貸倒引当金 - △65,000
関係会社長期貸付金 450,000 370,000
上記に係る貸倒引当金 △450,000 △370,000
関係会社債務保証損失引当金 - 475,000
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（イ) 算出方法
当社は、関係会社株式については市場価格がないことから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりま
すが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な
証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、損失として処理をしております。
（ロ) 主要な仮定
当社は、関係会社の財政状態が悪化している場合、実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性
の評価を、財務諸表作成時において入手可能であった2023年10月以降の売上実績等も踏まえて検討した関係会
社の事業計画に基づき実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ウィズコロナの取り組みが進むことにより、2024年9月
期中には消費行動が概ね感染拡大前の状況に戻るものと仮定しております。
（ハ) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症による影響が大きく変化した場合、翌事
業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、
これによる財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実
務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみな
しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び対応債務
子会社の資産を担保に差入れております。対象資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
建物及び構築物 20,572,840千円 19,792,015千円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 20,621,113 20,621,113
計 41,193,953 40,413,128
対応債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
短期借入金 2,462,000千円 2,654,000千円
計 2,462,000 2,654,000
２ 保証債務
（１）下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
九州産交バス㈱ 60,000千円 60,000千円
九州産交ツーリズム㈱ 60,000 60,000
九州産交ランドマーク㈱ 22,973,000 21,764,000
九州産交リテール㈱ 328,000 352,000
産交バス㈱ 60,000 60,000
㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ 500,000 -
計 23,981,000 22,296,000
（注）債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。
（２）下記の会社のフランチャイズ契約に伴う未払金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
九州産交リテール㈱ 15,111千円 16,520千円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
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( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
短期金銭債権 213,058千円 345,166千円
短期金銭債務 144,814 208,124
※４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越極度額 8,010,000千円 8,010,000千円
借入実行残高 3,795,000 4,338,000
差引額 4,215,000 3,672,000
５ 土地の再評価に関する法律に基づき2000年３月31日に再評価された事業用の土地を2006年４月１日の会社分割
において当社の分割子会社に承継させたことに伴い、同日時点の会計処理基準に基づき、土地再評価差額金
7,914,296千円を取崩しております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるもの
関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
営業収益 745,740千円 806,927千円
営業費用 52,284 67,597
受取利息 70,910 71,869
その他（営業外収益） 863 632
支払利息 5,170 7,159
※２ 営業費用の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 48,485 千円 52,714 千円
給料手当 218,021 200,856
退職給付費用 12,934 13,549
賞与引当金繰入額 18,949 18,993
減価償却費 23,784 25,127
役員退職慰労引当金繰入額 10,630 10,380
借地借家料 84,968 85,580
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年９月30日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 5,974,707
関連会社株式 9,000
計 5,983,707
当事業年度（ 2023年９月30日 ）
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子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 7,164,707
関連会社株式 0
計 7,164,707
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 5,771千円 5,785千円
未払事業税 2,883 3,282
退職給付引当金 21,809 16,357
貸倒引当金 137,067 132,498
子会社株式評価損 52,361 55,407
債務保証損失引当金 - 144,682
46,906 44,429
その他
繰延税金資産小計
266,800 402,443
△250,791 △391,032
評価性引当額
繰延税金資産合計
16,009 11,410
(繰延税金負債)
△9,692 △10,872
前払年金費用
繰延税金負債合計 △9,692 △10,872
繰延税金資産の純額 6,316 538
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
法定実効税率
30.5% -
（調整）
交際費等永久に損金に
0.1 -
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.0 -
算入されない項目
住民税均等割等 1.2 -
評価性引当額の増減 △4.6 -
債権放棄による影響 - -
△1.5 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.6 -
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りです。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
投資有価証券 その他有価証券 熊本国際空港㈱ 11,592,000 1,159,200
熊本城桜の馬場リテール㈱ 100 5,000
熊本ソフトウェア㈱ 110 3,400
財形住宅金融㈱ 4 1,344
㈱地域情報センター 101 1,010
㈱ヨコハマタイヤジャパン 3,861 884
九州商船㈱ 20,800 860
㈱まちづくり熊本 10 500
ＡＬＳＯＫ熊本㈱ 10 500
㈱地域経済センター 1 100
その他(９銘柄) 35,816 7
計 11,652,813 1,172,805
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
投資有価証券 その他有価証券 熊本国際空港㈱ 劣後社債 496,800 496,800
計 496,800 496,800
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【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 25,039 - - 2,533 22,506 22,741
工具、器具及び備品 18,647 69,788 0 14,806 73,630 80,277
構築物 - - - - - 22,048
車両運搬具 0 - - - 0 2,373
建設仮勘定 3,250 89,132 92,382 - - -
計 46,937 158,920 92,382 17,339 96,136 127,441
無形固定資産 ソフトウェア 15,736 21,193 - 7,788 29,141 -
電話加入権 8,570 - - - 8,570 -
ソフトウェア仮勘定 - - - - - -
計 24,306 21,193 - 7,788 37,712 -
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 450,000 65,000 80,000 435,000
賞与引当金 18,949 18,993 18,949 18,993
役員退職慰労引当金 113,837 10,380 26,680 97,537
関係会社債務保証損失引当金 - 475,000 - 475,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
１株券 ５株券 10株券 50株券 100株券 500株券 1,000株券 5,000株券
株券の種類
10,000株券 ただし、100株未満の株式については、その株数を表示する株券を発行
することができる。
剰余金の配当の基準日 ９月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １枚につき 印紙税相当額
株券喪失登録
株券喪失登録申請料 １件につき 8,600円
株券登録料 株券１枚につき 500円
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
買取手数料 ―――
公告掲載方法 熊本日日新聞にて掲載する。
毎年９月末日現在において、株主名簿に記載のある1,600株以上の株式を所有する株
主に、次の基準により株主優待乗車証等を発行する。
1,600株以上3,200株未満所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚
3,200株以上16,000株未満所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚
、無記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚
株主に対する特典 16,000株以上80,000株未満所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚
、無記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚、株主優待乗車券（回数券方式）24枚
80,000株以上160,000株未満所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚
、無記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚、株主優待乗車券（回数券方式）48枚
160,000株以上所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚、無記名式株
主優待乗車証（定期券方式）１枚、株主優待乗車券（回数券方式）72枚
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者ではないため、記載しておりま
せん。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第108期 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )2022年12月19日九州財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第109期 中(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )2023年６月27日九州財務局長に提出。
（3）臨時報告書
企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年９月29日九州財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月20日
九州産業交通ホールディングス株式会社
御 中
取 締 役 会
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
宮 本 芳 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 田 真
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る九州産業交通ホールディングス株式会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九
州産業交通ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管し
ております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月20日
九州産業交通ホールディングス株式会社
御 中
取 締 役 会
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
宮 本 芳 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 田 真
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る九州産業交通ホールディングス株式会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの第109期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州産
業交通ホールディングス株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
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がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管し
ております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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