株式会社イルグルム 有価証券報告書 第23期(2022/10/01－2023/09/30)
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株式会社イルグルム(E30836)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【事業年度】 第23期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社イルグルム
【英訳名】 YRGLM Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 岩田 進
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (06) 4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CAO 栢木 秀樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (06) 4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CAO 栢木 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
2,204,381 2,618,633 2,957,672 3,334,143 3,626,276
売上高 (千円)
79,022 261,181 364,295 399,971 329,476
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
183,391 239,645 236,057 197,019
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 34,994
る当期純損失（△）
182,340 248,906 265,669 207,527
包括利益 (千円) △ 36,311
1,061,144 1,275,468 1,648,016 1,804,444 1,983,193
純資産額 (千円)
2,064,344 2,751,470 3,139,134 3,103,664 3,164,568
総資産額 (千円)
168.68 202.20 257.52 283.27 309.12
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は
29.09 37.96 37.70 31.39
(円) △ 5.54
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
29.05 37.91 37.67
(円) － －
１株当たり当期純利益
51.4 46.4 51.8 57.1 61.4
自己資本比率 (％)
15.7 16.5 13.9 10.6
自己資本利益率 (％) △ 3.1
58.3 28.1 18.6 18.1
株価収益率 (倍) －
営業活動による
207,602 521,449 573,316 433,646 564,845
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 526,234 △ 510,074 △ 280,156 △ 258,704 △ 156,650
キャッシュ・フロー
財務活動による
334,708
(千円) △ 100,175 △ 23,973 △ 315,629 △ 292,831
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
773,642 1,118,716 1,391,750 1,259,748 1,375,332
(千円)
期末残高
149 167 184 221 236
従業員数 (名)
（注）１．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。第23期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
2,010,570 2,317,866 2,532,205 2,583,879 2,476,250
売上高 (千円)
19,517 165,735 278,840 315,807 232,327
経常利益 (千円)
当期純利益又は
113,815 314,601 198,360 143,721
(千円) △ 80,181
当期純損失（△）
318,065 318,065 318,065 318,065 318,065
資本金 (千円)
6,372,415 6,372,415 6,372,415 6,372,415 6,372,415
発行済株式総数 (株)
983,794 1,129,594 1,447,879 1,538,667 1,654,863
純資産額 (千円)
1,944,143 2,528,775 2,792,447 2,563,858 2,506,995
総資産額 (千円)
156.38 179.08 229.29 245.76 263.16
１株当たり純資産額 (円)
4.00 5.20 7.00 7.40
１株当たり配当額 －
(円)
（うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
１株当たり当期純利益又は
18.06 49.84 31.68 22.90
(円) △ 12.70
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
18.03 49.77 31.66
(円) － －
１株当たり当期純利益
50.6 44.7 51.8 60.0 66.0
自己資本比率 (％)
10.8 24.4 13.3 9.0
自己資本利益率 (％) △ 7.5
93.9 21.4 22.1 24.8
株価収益率 (倍) －
22.1 10.4 22.1 32.3
配当性向 (％) －
105 119 124 136 142
従業員数 (名)
105.0 134.6 85.2 56.8 47.0
株主総利回り (％)
（比較指標：東証マザーズ指
(％) ( 81.3 ) ( 113.8 ) ( 104.6 ) ( 64.5 ) ( 67.7 )
数）
最高株価 (円) 1,945 1,934 2,288 1,499 794
最低株価 (円) 874 723 909 675 549
（注）１．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。第23期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．第19期の配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載してお
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期より主要な経営指標等については当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社代表取締役社長執行役員CEO岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりました
が、売上高の拡大を機に、2001年６月に当社の前身となる有限会社ロックオンを設立いたしました。その後株式会社
ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「アドエビス」、EC構築オープンソース・ソフ
トウェア「EC-CUBE」（当時の名称は「ECサイト構築kit」）の販売を開始し、2019年８月には社名を株式会社イルグ
ルムへ変更いたしました。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
年月 概要
2001年６月 兵庫県尼崎市にてホームページ制作会社として、資本金3,000千円で有限会社ロックオンを設立
2003年２月 組立型ECサイト構築をコンセプトとして、「ECサイト構築kit」（現EC-CUBE）の販売を開始
2003年４月 大阪市北区南森町へ本社を移転
2003年７月 株式会社ロックオンへ組織変更
2004年９月 インターネット広告の効果測定システム「EBiS」（現アドエビス）の販売を開始
2004年９月 大阪市北区堂島へ本社を移転
2005年７月 東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設
2005年10月 東京都千代田区神田へ東京支社を移転
2006年９月 日本発のEC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」を提供開始
2006年12月 財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、プライバシーマー
クを取得
2008年８月 大阪市北区梅田へ本社を移転
2012年３月 東京都中央区銀座へ東京支社を移転
2013年１月 海外EC市場に向け、「EC-CUBE」の多言語対応版を提供開始
2013年12月 ベトナムホーチミン市にオフショア開発拠点のLOCKON Vietnam Co., Ltd.（連結子会社、現YRGLM
VIETNAM Co., Ltd.）を設立
2014年９月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2015年４月 測定データを活用するマーケティングプラットフォームの実現へ向け、「マーケティングプラット
フォーム『アドエビス』」へブランドコンセプトチェンジ
2015年７月 EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE 3」を提供開始
2015年９月 有限会社彩（持分法適用関連会社）の株式を一部取得
2015年11月 自社事業領域を、企業と顧客とのコミュニケーション円滑化事業「マーケティングロボット事業」と再
定義
2017年７月 事業拡大に伴う従業員増加と顧客接点強化のため、東京都千代田区有楽町へ東京支社を拡張移転
2017年10月 より一層の営業力の強化と顧客サービスの向上を図るため、東京支社を東京本社に改称し、大阪との二
本社制へ移行
2018年10月 株式会社EVERRISEより運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」事業を承継し、提供を開始
2018年10月 株式会社イーシーキューブ（連結子会社）を設立
2018年10月 EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE 4」を提供開始
2019年１月
吸収分割によりEC-CUBE事業を株式会社イーシーキューブへ事業承継
2019年８月
株式会社イルグルムに商号変更
2020年１月
株式会社オプトより広告効果測定ツール「ADPLAN」を提供する事業を譲受け、「アドエビス」への移管
2020年６月
運用型広告を扱う広告代理店を支援するクラウド案件管理システム「アドナレッジ」を提供開始
2020年12月 株式会社スプーを連結子会社化
2021年７月 株式会社トピカを連結子会社化
2022年１月 ファーエンドテクノロジー株式会社を子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
2022年５月 ボクブロック株式会社（現株式会社EC-CUBE Innovations）を連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社６社（孫会社１社を含む）及び関連会社１社で構成されており、国内有数のシェア
を誇る広告効果測定ツール「アドエビス」等のサービスを提供するマーケティングプラットフォーム事業と、EC構築
のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE（イーシーキューブ）」及びEC構築からマーケティング支援までのEC
ソリューションを提供する商流プラットフォーム事業の２セグメントで事業を展開しております。
なお、重要性がないため、非連結子会社であるクラウドファイン株式会社については上記に含めておりません。
当社および当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりで
あります。なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に
掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）マーケティングプラットフォーム事業
当事業は、広告効果測定サービス「アドエビス」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マー
ケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」等のサービ
スを提供する事業であります。
（主な関係会社）
当社、YRGLM VIETNAM Co., Ltd.、株式会社スプー、株式会社トピカ、ファーエンドテクノロジー株式会社及び
有限会社彩
(2）商流プラットフォーム事業
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する
事業であります。
（主な関係会社）
株式会社イーシーキューブ及び株式会社EC-CUBE Innovations
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．非連結子会社のクラウドファイン株式会社は、重要性が乏しいため記載しておりません。
２．関連会社の有限会社彩は、重要性が乏しいため記載しておりません。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
（％）
（連結子会社）
株式会社 商流プラットフォー
大阪市北区 30百万円 89.50 役員の兼任２名
イーシーキューブ ム事業
役員の兼任１名
YRGLM VIETNAM
ベトナム 4,256百万 マーケティングプ 当社からのソフト
100.00
Co., Ltd. ホーチミン市 ベトナムドン ラットフォーム事業 ウェア開発業務の
受託
マーケティングプ
株式会社スプー 東京都千代田区 10百万円 100.00 役員の兼任２名
ラットフォーム事業
株式会社トピカ マーケティングプ
東京都千代田区 36百万円 60.05 役員の兼任３名
（注）３ ラットフォーム事業
ファーエンドテクノロ マーケティングプ
島根県松江市 8百万円 100.00 役員の兼任３名
ジー株式会社 ラットフォーム事業
役員の兼任３名
株式会社EC-CUBE 株式会社イーシー
商流プラットフォー 89.50
Innovations 東京都千代田区 10百万円 キューブが100％出
ム事業 (89.50)
（注）５、６ 資する当社の連結
子会社（孫会社）
（持分法適用関連会社）
当社からのソフト
マーケティングプ
（有）彩 大阪市北区 3百万円 20.00 ウェア開発業務の
ラットフォーム事業
受託
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有者割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．当社の連結子会社であるボクブロック株式会社は、2023年６月30日付で株式会社EC-CUBE Innovationsに商
号変更を行っております。
６．当社は、2023年９月29日付で連結子会社である株式会社EC-CUBE Innovationsの全株式を当社の連結子会社
である株式会社イーシーキューブに譲渡いたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
173
マーケティングプラットフォーム事業
29
商流プラットフォーム事業
34
全社（共通）
236
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．全社（共通）は特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
142 34.3 5.0 6,374
セグメントの名称 従業員数（名）
108
マーケティングプラットフォーム事業
商流プラットフォーム事業 －
34
全社（共通）
142
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）は特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．会社の経営の基本方針
当社グループは「自分が関わること１つ１つに Impact を与え続けよう。人々の心に伝わる小さな Impact の積
み重ねが、やがて世界を揺るがす大きなうねりとなるから。」という想いを「Impact On The World」というミッ
ションに定め、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手
の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。
２．経営環境
当社グループは、拡大しているインターネット広告市場において、広告効果測定とともに、運用型広告の効果最
大化及び運用効率化のニーズ、さらには広告効果測定から運用型広告の一連の動きを一貫して最適化するマーケ
ティングDX分野のニーズが高まってくると考え、これらのニーズに応えるため、マーケティングプラットフォーム
事業において、広告効果測定プラットフォームの「アドエビス」や運用型広告のレポートを自動作成するツール
「アドレポ」等の、多様化・分散化する消費者行動をメディア・デバイスに関わらず横断的に測定、活用するため
のサービスを展開してまいりました。
折しも、新型コロナウイルス感染症の拡大を機にDX（デジタルトランスフォーメーション）が注目されておりま
すが、マーケティングの業界におけるDX実現のためには、当社主力サービスである「アドエビス」の提供価値であ
るデータの計測や活用等が必要不可欠になってくるものと考えております。
また、商流プラットフォーム事業においては、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供
し、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得ております。コロナ
ウイルス感染症の拡大により外出機会が減少する中、巣ごもり消費としてEC市場の流通額が一時期急増いたしまし
たが、直近ではECカート市場の競争も激化していることから、「EC-CUBE」の展開に加えて、競争力強化のために
EC構築・運用支援領域への再参入を行い、ECサービスの垂直統合モデル構築に取り組んでおります。
３．経営戦略等
当社グループは、2023年11月に発表いたしました中期経営方針「VISION2027」において、マーケティングプロセ
ス支援領域、EC構築・運用支援領域の２つの領域を柱に事業展開を行う方針を掲げております。
既存事業で培ってきた基盤を軸に、ツール提供に留まらず、顧客それぞれの状況に応じた課題を解決するために
人的支援サービスの提供を行うなど、当社サービスを拡大していくことで、顧客企業のマーケティングDXの推進に
貢献することを目指します。
４．目標とする経営指標
当社グループの売上の大半を占めるマーケティングプラットフォーム事業はサブスクリプション（継続課金）を
主な契約形態とするビジネスであり、契約の積み上げが安定的な売上計上につながるビジネスモデルとなっており
ます。このため、当社グループでは、最重要視する経営指標として売上高を掲げており、同時に適正な利益計上及
び株主還元についても重視しております。
中期経営方針「VISION2027」では、既存事業の継続的な成長を推進するとともに、新たな収益の柱とするべく
マーケティングプロセス支援領域、EC構築・運用支援領域の拡大で成長を加速し、連結売上高100億円達成への道
のりを明確なものにしてまいります。
５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、主にインターネット広告市場を中心に事業を行っており、優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題は以下のとおりであります。
(1) 事業展開について
中期経営方針「VISION2027」として、マーケティングプロセス支援領域、EC構築・運用支援領域の２つの領域
を中心にサービス拡大を図ることを掲げております。マーケティングプロセス支援領域では、当社が強みを持つ
マーケティング施策の効果測定をはじめ、適応学習、投資選択、実行・管理に至るまでのマーケティングプロセ
スの円滑な循環を目指し、顧客のDX推進に貢献いたします。EC構築・運用支援領域においては、長年EC構築プ
ラットフォームを提供してきた知見を活かし、カスタマイズ性に富んだECサイトの構築から運用伴走支援に至る
まで、垂直統合モデルの実現に取り組んでまいります。
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なお、重点戦略は以下のとおりであります。
① マーケティングプロセス支援領域の新サービスローンチ及びクロスセルの促進
② コマース支援事業の垂直統合と生産性の向上
(2) 環境変化への対応について
オンラインにおけるプライバシー保護とパーソナルデータの適切な活用への関心が高まるとともに、情報セ
キュリティに対する脅威も年々増大し、加えて個人情報保護に関する国内外の法規制も強化されております。こ
のような状況下において、プライバシーへの配慮や情報セキュリティ強化とパーソナルデータの利活用を両立さ
せるための技術開発を推進してまいります。
(3) 人財について
当社グループでは、これまで開発部門、営業部門、カスタマーサクセス部門の体制強化を行いながら業容を拡
大してまいりましたが、今後の継続的な成長のためには、これらの部門のさらなる強化はもとより、新規事業開
発の人員体制拡充も必要となります。
また、事業の成長拡大や多角化により、高い専門性を有する人財の獲得及び育成については重要な経営課題と
なっております。今後も、多様な働き方を支援する制度・環境の整備や、人財成長を促す教育の充実を行いなが
ら、持続的な雇用の創出に取り組んでまいります。
(4) 研究開発について
昨今、AI*のビジネス活用が注目されておりますが、当社グループの事業領域であるマーケティングデータの
計測、分析、活用の分野においても様々な可能性が考えられます。マーケティング分野におけるAI活用により新
しい価値提供を実現するため、新技術の開発を推進してまいります。
* Artificial Intelligence：人工知能
(5) グループ経営管理について
当社グループのさらなる企業価値向上を目指すため、M&Aによる事業拡大や社内事業部の分社化等にも引き続
き取り組んでまいります。この施策の効果を最大化するためにも、グループ経営管理体制の強化やコーポレー
ト・ガバナンスの強化は必須のものとして取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関し
ては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細につきま
しては、「 第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概
要 」に記載のとおりであります。
(2）戦略
当社グループは、サステナビリティについては「働きがい創出と事業成長を目指すと共に、マーケティングDX支
援によって顧客企業の成長にも貢献し、豊かな社会づくりの一助となる」という戦略を掲げており、この戦略に基
づき以下の目標達成に取り組んでおります。
・事業成長と共に、多様な働き方を支援する制度・環境の整備を行う
・人財成長を促す教育の充実により持続的な雇用の創出に取り組む
・データとテクノロジーでマーケティングDXを支援し、企業の成長基盤を創造する
・積極的なパートナーシップでインパクト創出を加速する
・マーケティングDX支援により、自社及び顧客企業における働きがい創出と事業成長に寄与する
また、人財の多様性の確保を含む人財育成方針としては、「一人ひとりが力を存分に発揮し、ともに成長できる
組織へ」という基本的な考え方に基づき、当社の経営理念のもとでビジョンを実現するために、会社組織や従業員
がどのようにあるべきかという基本方針として、以下のHRポリシーを策定しております。
・イルグルムの社員には、主体的に取り組み、強みを磨き、力をかけあわせ価値創出することを求めます。
・組織は、社員が力を最大限発揮し、キャリアビジョンを描ける機会・環境を提供します。
この基本方針に基づき、人財育成に取り組むとともに、従業員が力を発揮できるような職場環境の整備や、教育
研修カリキュラムの充実、相互理解と相乗効果に寄与するようなコミュニケーションの機会創出等に取り組んでま
いります。
(3）リスク管理
当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各執行役員が自己の分掌範囲について責任
をもって構築しており、その運用状況は監査等委員会及び内部監査室が監査を行っております。詳細につきまして
は、「 第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 」に
記載の通りであります。
(4）指標及び目標
当社グループでは、ITを活用することで、ペーパーレス化やリモートワーク等環境負荷が少ない事業活動を進め
ていることから、サステナビリティ関連のリスク・機会を管理するための指標について、下記の人財の確保及び育
成に関する指標以外については用いておりません。今後、当社において指標を定める目的や必要性を協議し、必要
に応じて指標の策定を検討してまいります。
人的資本に関する指標としては、人財の多様性の確保を含む人財育成に関するものとして、次の指標を用いてお
ります。
指標 目標 実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注） 30.0 21.6
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。詳細は「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間 2022年４月１日～2027年３
月31日）に記載のとおりであります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスクについて
インターネット市場等の動向について
当社グループはインターネット広告市場及びEC市場を主たる事業領域としており、当社グループ事業の継続的
な拡大・発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大に加えて、インター
ネット広告の需要拡大や、EC市場の発展が必要と考えております。
しかしながら、インターネットの普及に伴う環境整備やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新等によ
り、今後のインターネットサイト運営の遂行が困難になった場合や、急激な景気の変化等によりインターネット
広告の需要やEC市場での取引が縮小した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
なお、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うサプライチェーンの混乱や資源・エネルギー価格高騰、及び為替の
円安傾向等を背景とした物価高の進行等により、わが国経済の先行きは不透明な情勢となっております。こうし
た環境変化が当社グループの顧客企業に及ぼす影響につきましては、高い緊張感をもって注視してまいります。
(2）事業内容に関するリスクについて
① マーケティングプラットフォーム事業について
インターネット業界においては日々新しい技術や機能が開発されており、当社グループもサービス機能の拡充
のための開発や、新サービスや新事業の開発に取り組んでおります。また、主力事業である「マーケティングプ
ラットフォーム事業」は月額課金型のサブスクリプションビジネスであり、業容拡大のためには契約件数の拡大
が必須であることから、営業体制の拡充や広告宣伝の強化に努めております。
このようなシステム開発投資や、広告宣伝等への投資については先行投資となることから、投資先行の局面に
おいては、利益率が低下する可能性があります。
また、これら先行投資を行ったにもかかわらず、想定どおりに事業拡大・成長が進まない場合には、結果とし
て投資を回収できないこととなり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定のサービスへの依存度について
当社グループは、高い利益率と成長性を得るために、自社開発サービスによる売上収益の比率を高める経営戦
略を採っております。その中でも、主力サービス「アドエビス」関連の売上収益は、当期には売上収益の約
61.3％を占めており、当期において当社グループの売上収益の多くが同サービス関連の売上に依存していること
を示しております。市場環境の変化、内外の景気動向の変化などにより、同サービスの需要に大きな変化が現れ
た場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、インターネット広告市場においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加
する可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等を行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化
した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報取得に関する制限について
当社グループの「アドエビス」はインターネット広告の効果測定システムを基盤としてサービスを展開してお
りますが、インターネット広告配信や媒体、ブラウザ閲覧サービス運営者等の方針転換により、情報の自動収集
に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。このような事象が生じた場合、当社グループは独自
の方法により同様のデータ収集に努める方針ですが、現在収集できているデータを取得できなくなることでサー
ビスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合等には、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 商流プラットフォーム事業について
当社グループの「商流プラットフォーム事業」では、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」
の提供及び「EC-CUBE」をベースとしたEC受託開発を行う事業を行っております。「EC-CUBE」はフリーミアムモ
デルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、
連携する決済代行事業者等のオフィシャルパートナーから決済手数料収入を得るというビジネスモデルです。
したがって、オフィシャルパートナーの経営成績に影響が生じた場合、当社への決済手数料収入の減少へとつ
ながり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、EC受託開発につきましては、プロジェクト単位に進行・費用等の管理を実施しておりますが、何らかの
要因により当初の計画から作業進捗の遅延や想定外の費用負担が発生し、採算性が悪化する可能性があります。
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さらに、顧客の検収後に予期せざる不具合が生じた場合は、適正化のための追加費用や損害賠償請求への対応を
余儀なくされ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）システム等に関するリスクについて
① 情報セキュリティやシステム障害について
当社グループの事業はインターネット環境に依存しており、サービス及びそれを支えるシステムやインター
ネット接続環境の安定した稼働を前提としております。また、事業展開を通じて収集・保管するビッグデータを
分析基盤としてサービス提供や改善に活用しております。システムトラブルの発生可能性を低減して安定した
サービス提供を行うために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラ
ブルが発生した場合においても短時間での復旧が可能な体制を整えております。
しかしながら、大規模なプログラム不良や、想定を大幅に上回るアクセス集中、コンピュータウィルス等によ
り、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生し、正常に稼働できなくなった場合、及びその他何らかの理
由によりシステム障害や保有するビッグデータの消失等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が
生じることにより、ユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピード
が速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えてお
ります。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスにて新たな技術を展開でき
る開発体制を整えております。
しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性がありま
す。また、適時に対応ができない場合、当社グループの技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社グループ
の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業拡大に伴う設備投資について
当社グループでは、サービスの安定稼働やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行
的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。
今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、新規事業への参入、及びセキュリ
ティ強化のための継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から
大幅に乖離する場合、設備投資の前倒しや当初計画を上回る投資を行わなければならず、当社グループの事業及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて
① 一般的なインターネットにおける法的規制について
当社グループの事業を規制する主な法令等として「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者
情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセ
ス禁止法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」及び「青少年が安全に
安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（青少年ネット規制法）」があります。
近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備さ
れてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規
制対象とする新たな法令等の施行や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受
ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の取り扱いについて
当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、各サービス利用者の関係者を識別することが
できる個人情報や、プライバシー情報を保有しております。
当社グループでは、個人情報やプライバシー情報を取り扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報
管理に関する規程を制定しております。併せて役員及び社員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在
を周知徹底し、意識の向上を図っております。2006年12月より、財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法
人日本情報経済社会推進協会）が発行するプライバシーマークを取得しております。
また、当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためのファイヤーウォー
ル等のセキュリティ手段によって保護されております。
しかしながら、個人情報やプライバシー情報が当社グループの関係者や業務提携先の故意又は過失により、外
部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合や、欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）に意図せず違反し
た場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営
サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 知的財産権の侵害等について
当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めております。第三者の知的財産権の侵害を防
ぐ体制として、社内で侵害の有無について確認を行った上で、必要に応じて顧問弁護士及び弁理士と連携を取っ
て可能な限り知的財産権侵害・被害等のリスクを軽減すべく活動しております。
しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、第三者から損害賠償請求や
使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する支払いが発生する可能性があります。また、
当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有
する知的財産の法的権利化ができない場合、当社グループの事業及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5）事業運営体制に関するリスクについて
① 小規模組織であることについて
当社グループは、2023年９月30日現在において提出会社の取締役６名（うち、非常勤監査等委員３名）、執行
役員５名（うち、取締役兼任２名）及び従業員236名（執行役員除く）と小規模な組織であり、業務執行体制も
これに応じたものになっております。
当社グループは、今後の急速な事業の拡大に応じて社員の育成、人財の採用を行うとともに、業務執行体制の
充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役員及び社員が
予期せず退任又は退職した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人財の確保及び育成について
当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人財の確保が必要であると考え
ております。特に新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人
財や、システム技術分野のスキルを有する人財の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人財の定着と能
力の向上に努める所存であります。
しかしながら、当社グループの求める人財が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人財流出が進
んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 特定の人物への依存について
代表取締役社長執行役員CEOである岩田進は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業
戦略の決定において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは執行役員制度を導入しており、経営監督を担う取締役会と業務執行を担う執行役員の役割を
区別していることや、事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図
ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グ
ループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 内部管理体制の強化について
当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不
可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基
づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況
が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
(6）災害・紛争・事故等に関するリスクについて
地震や台風等の自然災害や大規模な事故、国際紛争等が発生した場合には、当社グループの事業運営に深刻な
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの
未然防止や回避及び速やかな復旧体制の構築に努めておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止で
きる保障はなく、地震等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、当社グ
ループが提供する事業の継続に支障をきたし、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や経済活動の改善に
より、足元の景況感については改善がみられましたが、急速な金融引き締め等による景気後退懸念が高まってい
ることから、依然として国内外における経済先行きは不透明な状態が続いております。
一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背
景に2022年のインターネット広告費は前年比114.1％の3兆912億円（株式会社電通「2022年日本の広告費」）と
継続的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合も43.5％まで拡大しております。
また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2022年国内BtoC-EC市場規模は前年比
109.9％の22.7兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比105.4％と伸長しており、物販系分野
におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.1％（前年比0.3ポイント増）と伸長しております。BtoB-EC市場における
EC化も37.5％（前年比1.9ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和４年度電子商取引に関す
る市場調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティン
グ活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当連結会計年度に
おいては、前期中の新連結子会社による業績貢献が期首から発生することから増収となりましたが、利益率の高
い主力サービス「アドエビス」の減収や、商流プラットフォーム事業の利益率が低下し前期比で減益となったこ
と等により、売上高3,626,276千円（前期比8.8％増）、営業利益318,932千円（前期比18.8％減）、経常利益
329,476千円（前期比17.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益197,019千円（前期比16.5％減）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
（マーケティングプラットフォーム事業）
当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウド
サービスを提供する事業であります。当事業では、当期を最終年度とする中期経営方針「VISION2023」の戦略と
して、「アドエビス」を中心とする既存サービスを安定基盤としつつ、新サービスの複数展開により総合マーケ
ティングDX支援企業集団へ進化し、LTV（ライフタイムバリュー）を最大化することを目指してまいりました。
提供しているサービスは広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、分析レポート自動
作成サービス「アドレポ」を提供する広告代理店向けプラットフォームビジネスやインキュベーション領域とし
て新サービス開発にも取り組んでおります。また、「アドエビス」につきましては、契約アカウント数の拡大を
図るため、新たに低単価プランの「Growth Step Program」や、Cookieに依存しないコンバージョンAPIによる計
測ソリューション「CAPiCO」の提供を開始しました。
当連結会計年度においては、インキュベーション領域の成長により売上高は前期に対して増加いたしました
が、主力の「アドエビス」の減収により営業利益は前期に対して減少することとなりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,933,066千円（前期比0.3％増）、セグメント利益は255,736千円（前
期比8.5％減）と増収減益になりました。なお、当連結会計年度の売上高には、2022年１月31日に連結子会社化
したファーエンドテクノロジー株式会社の売上高が含まれております。
（商流プラットフォーム事業）
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築からマーケティング支援までの
ECソリューションを提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケー
ジとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サー
ビス（決済代行等）の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。また、こ
のオープンソース版「EC-CUBE」を用いたEC構築・運用支援領域にも参入し、従来のプラットフォーム開発から
EC構築・運用支援までの垂直統合モデルのビジネスを展開しております。
当連結会計年度においては、垂直統合モデルを推進する中で大規模EC構築案件の受託開発にも取り組み、進捗
に応じて売上計上を行っておりますが、従来の決済手数料収入と比べて受託開発事業の利益率は相対的に低く、
また経営及び開発体制の強化によりコスト増になったこと等により、セグメント利益は前期に対して減少するこ
ととなりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は709,017千円（前期比71.2％増）、セグメント利益は66,629千円（前期
比38.4％減）と増収減益になりました。なお、当連結会計年度の売上高には、2022年５月31日に連結子会社化し
た株式会社EC-CUBE Innovations（旧会社名 ボクブロック株式会社）の売上高が含まれております。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
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（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,101,313千円となり、前連結会計年度末に比べ267,265千円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が131,058千円増加したことや、EC構築領域の受託開発案件の売上計上等によ
り受取手形及び売掛金が109,056円増加したことによるものであります。
また、固定資産は1,063,254千円となり、前連結会計年度末に比べ206,361千円減少いたしました。これは主に
償却によりのれんが122,224千円減少したことや繰延税金資産が32,888千円減少したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は3,164,568千円となり、前連結会計年度末に比べ60,904千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,018,203千円となり、前連結会計年度末に比べ134,833千円増加いたし
ました。これは主に未払金が100,443千円増加したことによるものであります。
また、固定負債は163,172千円となり、前連結会計年度末に比べ252,678千円減少いたしました。これは約定返
済により長期借入金が252,678千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,181,375千円となり、前連結会計年度末に比べ117,844千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,983,193千円となり、前連結会計年度末に比べ178,749千円増加いたしま
した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上197,019千円による利益剰余金の増加及び剰余金の配
当43,825千円による利益剰余金の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.4％（前連結会計年度は57.1％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ
115,584千円増加（前年同期は132,001千円減少）し、1,375,332千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、564,845千円の収入（前年同期比30.3％増）となりました。
主な増加要因は法人税等の支払額73,408千円（前年同期比62.4％減）や税金等調整前当期純利益319,940千円
（前年同期比17.7％減）の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、156,650千円の支出（前年同期比39.4％減）となりました。
これは主に、自社開発ソフトウェアの計上等の無形固定資産の取得による支出148,073千円（前年同期比14.9％
減）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、292,831千円の支出（前年同期比7.2％減）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出249,544千円（前年同期比7.4％増）及び配当金の支払額44,955千円
（前年同期比30.8％増）によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社グループの事業内容は受注生産形態をとらない事業が多く、セグメント別に生産の規模を金額あるいは
数量で示すことがなじまないため、記載しておりません。
ｂ．受注実績
当社グループの事業内容は受注生産形態をとらない事業が多く、セグメント別に受注の規模を金額あるいは
数量で示すことがなじまないため、記載しておりません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年10月１日
セグメントの名称 至 2023年９月30日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
マーケティングプラットフォーム事業 2,933,066 100.3
商流プラットフォーム事業 709,017 171.2
調整額 △15,807 －
合計 3,626,276 108.8
（注）調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産の分析）
当連結会計年度末における資産の合計は3,164,568千円となり、前連結会計年度末に比べ60,904千円増加い
たしました。
当連結会計年度末における流動資産は2,101,313千円となり、前連結会計年度末に比べ267,265千円増加いた
しました。これは主に売上高の増加により現金及び預金が131,058千円増加したこと等によるものでありま
す。また、固定資産は1,063,254千円となり、前連結会計年度末に比べ206,361千円減少いたしました。これは
主に償却によりのれんが122,224千円減少したこと等によるものであります。
なお、セグメント毎の内訳については、マーケティングプラットフォーム事業が2,692,204千円、商流プ
ラットフォーム事業が504,731千円であります。
（負債の分析）
当連結会計年度末における負債の合計は1,181,375千円となり、前連結会計年度末に比べ117,844千円減少い
たしました。
当連結会計年度末における流動負債は1,018,203千円となり、前連結会計年度末に比べ134,833千円増加いた
しました。これは主に商流プラットホームのコスト増加により未払金が100,443千円増加したこと等によるも
のであります。また、固定負債は163,172千円となり、前連結会計年度末に比べ252,678千円減少いたしまし
た。これは主に約定返済により長期借入金が252,678千円減少したことによるものであります。
（純資産の分析）
当連結会計年度末における純資産合計は1,983,193千円となり、前連結会計年度末に比べ178,749千円増加い
たしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益197,019千円の計上による利益剰余金の増加及び剰
余金の配当43,825千円による利益剰余金の減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は61.4％
（前連結会計年度末は57.1％）となりました。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次の
とおりであります。
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（売上高、営業利益）
当連結会計年度の売上高は3,626,276千円（前年同期比8.8％増）、売上総利益は2,169,143千円（前年同期
比4.0％減）営業利益は318,932千円（前年同期比18.8％減）となりました。
売上の８割近くをマーケティングプラットフォーム事業が占めており、同事業の売上高は2,933,066千円
（前年同期比0.3％増）となりました。
また、商流プラットフォーム事業については、株式会社EC-CUBE Innovationsの案件増加により売上高は
709,017千円（前年同期比71.2％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、保険解約に伴う返戻金8,341千円及び持分法による投資利益2,645千円等を
計上したことにより17,895千円（前年同期比9.6％増）となりました。また、営業外費用は借入金に係る支払
利息3,996千円等を計上したことにより7,351千円（前年同期比18.5％減）となりました。この結果、経常利益
は329,476千円（前年同期比17.6％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、一部ソフトウェアに係る減損損失9,535千円を計上したこと
により319,940千円（前年同期比17.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は197,019
千円（前年同期比16.5％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
また、当社グループの資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れ
による資金調達によっております。今後の資金需要のうち主なものは運転資金及びシステム開発等にかかる設備
投資等によるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は634,529千円（前年同期比28.2％減）であり、現金及び現金
同等物の残高は1,375,332千円（前年同期比9.2％増）となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積
りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があり
ます。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
また、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記
載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年11月に発表いたしました中期経営方針「VISION2027」において、マーケティングプロ
セス支援領域、EC構築・運用支援領域の２つの領域を柱に事業展開を行う方針を掲げております。
既存事業で培ってきた基盤を軸に、ツール提供に留まらず、顧客それぞれの状況に応じた課題を解決するため
に人的支援サービスの提供を行うなど、当社サービスを拡大していくことで、顧客企業のマーケティングDXの推
進に貢献することを目指します。
また、中期経営方針「VISION2027」では、既存事業の継続的な成長を推進するとともに、新たな収益の柱とす
るべくマーケティングプロセス支援領域、EC構築・運用支援領域の拡大で成長を加速し、連結売上高100億円達
成への道のりを明確なものにしてまいります。
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５【経営上の重要な契約等】
（株式会社EC-CUBE Innovationsの株式譲渡契約）
当社は、2023年９月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社EC-CUBE Innovationsの全
株式を、2023年９月29日付けで当社の連結子会社である株式会社イーシーキューブに譲渡することについて決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりであります。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、事業規模の拡大等の観点から、総額 164,689 千円の設備投資を実施しておりま
す。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1）マーケティングプラットフォーム事業
当連結会計年度の主な設備投資は、広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」の新機能開発による社内利用
ソフトウェア等の増加98,015千円及び「アドレポ」の新機能開発による社内利用ソフトウェア等の増加24,584千円
であります。また、新機能への移行に伴い総額1,819千円の除却を実施しました。
なお、当連結会計年度において、総額9,535千円の減損処理を実施しました。減損処理の詳細につきましては、
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※３減損損失」を
ご参照ください。
(2）商流プラットフォーム事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ECプラットフォームである「EC-CUBE」の新機能開発による社内利用ソフト
ウェア等の増加21,767千円であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 工具、器具 ソフト （名）
建物 合計
及び備品 ウェア
サービス提
マーケティング
大阪本社
プラットフォーム事業 供設備 19,213 30,291 354,284 403,790 69
（大阪市北区）
全社（共通）
業務施設等
マーケティング
東京本社
プラットフォーム事業 業務施設等 304 2,765 0 3,070 73
（東京都千代田区）
全社（共通）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記「工具、器具及び備品」のうち、サービス提供用サーバ設備等の保管場所は、大阪市北区に賃借して
おります。
３．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 セグメント 年間賃借料
設備の内容 床面積（㎡）
（所在地） の名称 （千円）
マーケティング
大阪本社
プラットフォーム事業
本社機能 296.28 26,889
商流プラットフォーム事業
（大阪市北区）
全社（共通）
マーケティング
東京本社
プラットフォーム事業 本社機能 406.64 41,208
（東京都千代田区）
全社（共通）
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(2）国内子会社
2023年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
会社名
工具、器具 ソフト （名）
（所在地） の名称 内容
建物 合計
及び備品 ウェア
㈱イーシー 本社 商流プラット 開発業務
－ 1,632 34,805 36,438 15
キューブ （大阪市北区） フォーム事業 施設等
（注）現在休止中の主要な設備はありません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
（千円）
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 着手 完成 完成後の
会社名
（所在地） の名称 内容 方法 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
（千円） （千円）
サービス
マーケティング
2023年 2024年
株式会社 大阪本社 提供用ソ
プラットフォー 116,370 － 自己資金 (注)２
イルグルム （大阪市北区） フトウェ
10月 ９月
ム事業
ア
（注）完成後の増加能力については、計数的な把握が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年12月22日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,372,415 6,372,415
普通株式
（グロース市場） 100株
6,372,415 6,372,415
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年２月18日 19,900 6,372,415 11,293 318,065 11,293 308,043
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1,135円
資本組入額 567.5円
割当先 取締役（監査等委員である取締役３名を含む）５名
取締役を兼務しない執行役員４名
従業員８名
子会社の取締役１名
（５）【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
22 18 12 21 3,204 3,277
株主数（人） － － －
所有株式数
1,348 1,123 447 78 60,665 63,661 6,315
－ －
（単元）
所有株式数の割合
2.12 1.77 0.70 0.12 95.29
－ － 100.00 －
（％）
（注） 自己株式84,068株は、「個人その他」に840単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
2,752,707 43.77
岩田 進 京都市上京区
805,100 12.80
福田 博一 兵庫県西宮市
329,200 5.23
又座 加奈子 東京都中央区
79,257 1.26
イルグルム従業員持株会 大阪市北区梅田二丁目２番22号
67,700 1.07
山下 良久 大阪市中央区
60,000 0.95
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 東京都港区赤坂五丁目３番１号
53,000 0.84
山田 智則 東京都品川区
36,800 0.58
長谷川 聡 神奈川県川崎市幸区
35,500 0.56
白井 貢 大阪府岸和田市
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
33,700 0.53
（東京都千代田区丸の内二丁目７番３号）
（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会
社）
4,252,964 67.63
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
84,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,282,100 62,821
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,315
単元未満株式 普通株式 － －
6,372,415
発行済株式総数 － －
62,821
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数
の割合（％）
84,000 84,000 1.31
株式会社イルグルム 大阪市北区梅田二丁目２番22号 －
84,000 84,000 1.31
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年11月６日）での決議状況
200,000 100,000,000
（取得期間 2023年11月７日～2024年５月７日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 118,800 75,537,600
提出日現在の未行使割合(％) 40.6 24.5
（注）１．取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含
まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1,800 －
当期間における取得自己株式 400 －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 (注)１
29,312 16,299 － －
保有自己株式数 84,068 － 203,268 －
（注）１．当事業年度の内訳は、2023年１月20日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬の割当（株式
数23,600株、処分価額の総額14,632千円）及び新株予約権の権利行使（株式数5,712株、処分価額の総額
1,667千円）であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と認識しており、今後の経営成績の推移や財政状態を考慮したうえ
で、将来の事業展開のための投資と健全な内部留保等を総合的に勘案しながら、連結株主資本配当率2.5％を目安に
安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
すが、現時点では期末配当の年１回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会
であります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり７円40銭の配当を実施することを決定しまし
た。この結果、当事業年度の連結株主資本配当率は2.5％となりました。内部留保資金につきましては、財務体質強
化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年11月17日
46,533 7.40
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を向上させ、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを経営上
の極めて重要な課題の一つと認識しております。また、更なる事業拡大のためには株主、顧客、仕入先、従業
員への情報開示が必要と認識しており、企業価値の向上を目指す上で法令遵守、企業としての社会的責任の重
要性を認識し、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を
構築することが重要であると考えております。情報開示につきましては、自主的な情報発信に努めることに
よって透明性の高い経営を実践してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営における監督と執行の分離をより明確化すると同時に、取締役会の権限のうち重要な業務執行
の決定を取締役に委任することで迅速な意思決定を可能とするために、監査等委員会設置会社制度を採用して
おります。企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
イ．取締役会・取締役体制
取締役会は、月に１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会
は定款及び法令に則り、法的決議事項及び経営方針等の経営に関する重要事項の意思決定を行うほか、取締
役の業務執行の監督を行っております。また、議長は代表取締役であります。
提出日現在において、当社の取締役は、監査等委員である取締役以外の取締役３名、監査等委員である取
締役３名（うち社外取締役３名）の計６名で構成されております。
取締役会の構成員は以下のとおりです。
イ）取締役（監査等委員である取締役を除く）
岩田進取締役、赤澤洋樹取締役、椎木茂取締役
ロ）監査等委員である社外取締役
佐伯壽一取締役、西野充取締役、大久保丈二取締役
ロ．監査等委員会
監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（全て非常勤）で構成されております。監査等委員である
取締役は、月に１回の定時監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査
等委員会では、定款及び法令に則り重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行います。また、取締役会及び
経営会議その他の重要会議に出席し、公正な監査・監督体制をとっております。このほか、内部監査室及び
会計監査人と連携をとり、年度監査計画に基づいて監査を実施しております。
監査等委員会の構成員は以下のとおりです。
イ）監査等委員（非常勤、委員長）
西野充取締役
ロ）監査等委員（非常勤）
佐伯壽一取締役、大久保丈二取締役
ハ．その他
当社は執行役員制度を導入し、業務の執行と監督を分離することで取締役会をスリム化し、経営の効率化
と迅速化を図っております。経営会議は、執行役員６名（うち取締役を兼務する者２名）で構成され、原則
として毎週１回定期開催しております。経営会議では、経営に関する重要な事項を迅速に審議決定し、経営
活動の効率化を図り、併せて重要な日常業務の報告を実施しております。
加えて、これらの機関のほかに、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会及び内部監査室を設
置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと認
識しております。
コンプライアンス委員会は社長執行役員を委員長とし、その他委員長が必要と認めたもので構成され、必
要に応じて随時開催しております。コンプライアンス委員会では、当社のコンプライアンス体制の構築・維
持・管理に関する指導、法令遵守等の実施状況のモニタリング、当社役職員に対するコンプライアンスにつ
いての研修・啓発活動の協議等を行っております。
情報セキュリティ委員会は、社長執行役員を委員長とし、その他委員長が必要と認めたもので構成され、
必要に応じて随時開催しております。情報セキュリティ委員会では、情報セキュリティの確保に向けて具体
的対策を実施するとともに、新たに発生するリスクに対して迅速な対策の構築・維持・管理を行い、当社役
職員に対する情報セキュリティについての研修・啓発活動の協議等を行っております。
当社では、これまで一貫してコーポレート・ガバナンスの質を高めるための様々な施策に取り組んできま
したが、より迅速な意思決定による効率的・機動的な業務執行を行えるようにするとともに、業務執行者を
監督する機能を更に強化することが必要であると考えております。執行役員制度を導入して執行役員への権
限委譲を行うとともに、社外取締役の豊富な経験や幅広い見識を活用することで取締役会の監督機能を強化
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しており、より監督と業務執行の分離を進めることができる監査等委員会設置会社制度を採用しておりま
す。
（会社の機関・内部統制の関係図）
当社の会社機関及びコーポレート・ガバナンスの体制を図示しますと、以下のとおりであります。
（提出日現在）
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、取締役会において、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針
を定め、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制を構築しております。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）取締役会は、すべての取締役で構成し、法令に定める職務のほか、経営の基本方針・戦略その他重要な
業務執行の決定を行う。取締役会は、業務執行の法令・定款への適合性を確保するため、原則として毎
月開催する。
ロ）経営に関する重要な事項については、経営会議において十分な議論を行った後に取締役会において審
議・決定する。
ハ）監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に基づき、取締役会及び経営会議その他の
重要な会議への出席、会社業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監査する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
会社は、その担当職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む）を、関連資料と併せて最低10年間保
管し、取締役及び監査等委員は随時これらの文書を閲覧可能なものとする。
a. 株主総会議事録
b. 取締役会議事録
c. 重要な会議及び委員会の議事録
ハ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）取締役会は、経営危機管理規程を当社及び当社子会社の損失の危険に関する統括的規程とする。
ロ）関係会社管理規程に基づき、子会社ごとに当社執行役員を統括責任者として定める。統括責任者は、所
管する子会社のリスク把握・防止を含む管理指導を行い、当該子会社は必要な検討・対応を行う。
ハ）会社は、事業活動に伴う各種リスクについて、各主管部署を通じてリスク管理に関する規程を定め、教
育・啓発を通じてその維持・定着とリスク低減を図る。
ニ）大規模災害等の重大な事態が発生した場合は、社長執行役員を本部長とする緊急事態対策本部を設置
し、事業継続のためのリスク管理、並びに損失最小化を目的として迅速に情報を収集・分析し、必要な
対策を講じる。
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ホ）コンプライアンスリスクに対処するため、以下の施策を講じる。
a. 弁護士事務所と顧問契約を締結し、重要な法律問題について助言を受け、法的問題の予防・軽減に努
める。
b. コンプライアンス委員会規程に基づき、社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を常設
し、コンプライアンスリスクの予防・拡大防止を図る。
ヘ）情報セキュリティ基本方針を定め、社長執行役員を委員長とする情報セキュリティ委員会が、情報セ
キュリティに係るリスクの把握、対策立案、実行管理と改善を行う。
ニ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
イ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、執行役員制度を導入すると
ともに、定時取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、経営
方針及び戦略にかかわる重要事項については、取締役と執行役員で構成する経営会議において事前審議
を行い、業務執行を決定する。
ロ）取締役及び執行役員の業務執行については、取締役会規則、執行役員規程、組織規程、職務権限規程等
において、それぞれの責任者及びその権限、執行手続きについて定める。
ハ）当社子会社の取締役の職務の執行については、関係会社管理規程を定め、当社の取締役または執行役員
を統括責任者として派遣し、当該子会社の支援、管理及び監督を行う。
ホ．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
取締役会は、関係会社管理規程を定め、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社
への定期的な報告を義務付ける。
ヘ．当社使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
イ）当社使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人が法令及び諸規則を遵守し、倫理観を持って事業活動
を行うための基盤として、倫理規程を定める。
ロ）社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社使用人並びに当社子会社の取締役
及び使用人の法令遵守意識定着と運用徹底を図るため、教育・啓発等諸活動を実施する。
ハ）法令違反行為等に関する通報に対して適切に対処するために、内部通報規程に基づき内部通報制度を整
備・運営し、その周知徹底を図る。
ニ）監査等委員会は、当社及び当社子会社のコンプライアンス体制及び内部通報制度の運用に問題があると
きは、意見を述べるとともに業務執行に係る取締役に対して速やかな改善を求める。
ト．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、会社は当社の使用人から、監
査等委員会補助者を任命するものとする。
ロ）イ）の使用人の、取締役からの独立性を確保するために、監査等委員会はイ）の使用人人事について、
事前に報告を受け、必要な場合は会社に変更を申し入れることができるものとする。
ハ）イ）の使用人は、その職務に当たっては、監査等委員会の指示にのみ従うものとする。
チ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び監査が実効的に行われ
ることを確保するための体制
イ）監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席し、当社及び当社子会社の業務執行に関する報告を受け
ることができる。
ロ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社及び当社子会社の業務または業績に影響を与える重要
な事項がある場合は、監査等委員会に直ちに報告する。監査等委員会は、いつでも必要に応じて、当社
及び当社子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
ハ）取締役は、内部通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、コンプライアンス上
の問題について監査等委員会が適時に把握できるようにする。
リ．監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知
徹底する。
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ヌ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に関する事項
監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当社は速やかに、これ
に応じるものとする。
ル．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の環境整備
の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行う。
ロ）当社は、監査等委員会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、または、必要に応じて専門の弁護士、
公認会計士の助言を受ける機会を保証する。
ヲ．財務報告の信頼性を確保するための体制
イ）当社及び当社子会社は、財務報告の信頼性確保のため、金融商品取引法その他関連法令に従い、財務報
告に係る内部統制システムの整備・構築、並びにその有効性・適切性を定期的に評価し、金融商品取引
法及び関係法令等との適合性を確保する。
ロ）内部監査室は、財務報告に係る内部統制監査を行う。
ハ）取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況及び運用
状況を監視する。
（リスク管理体制の整備の状況）
リスク管理体制は、各執行役員が自己の分掌範囲について責任をもって構築しており、その運用状況は監査
等委員会及び内部監査室が監査を行っております。また、法令遵守体制の確立、チェック、社内教育などを目
的として、社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、随時開催しております。 さら
に、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士等の社外の専門家にアドバイスやチェックを受けております。な
お、社外の専門家にアドバイスやチェックを受ける際には、取締役会にて適切な手続きを取っており、アドバ
イス等の内容については迅速に取締役会に報告しております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社は、社内規程に従い、子会社から定期的に報告を求め、子会社のリスク管理体制の構築・運用を推進す
るとともに、子会社の内部統制システム構築に向けた基本規程の整備を支援する体制としております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項に規定す
る損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役の全員と当該契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
（役員等との間で締結している補償契約の内容の概要）
該当事項はありません。
（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が負担することになる株主代表訴訟費用、第三者訴訟費用及びその他付随費用を当該保険契約により塡補す
ることとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等で
あり、被保険者は保険料を負担しておりません。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよう
にするため、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については、塡補の対象としないこととしてお
ります。
（取締役の定数）
当会社の取締役は、監査等委員である取締役以外の取締役を５名以内、監査等委員である取締役を４名以内
とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任及び解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。な
お、解任決議については定めておりません。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
イ．自己株式の取得、剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第
１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会
決議によることができる旨を定款で定めております。
ロ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を
定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであり
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年６月 当社設立 代表取締役社長
2018年10月 株式会社イーシーキューブ代表取締役
2019年12月
代表取締役・社長執行役員CEO（現任）
2020年12月 株式会社イーシーキューブ代表取締役会長
2021年２月
株式会社スプー取締役（現任）
代表取締役
2021年７月
株式会社トピカ取締役（現任）
社長執行役員 岩田 進 1977年７月16日 (注)２ 2,752,707
2022年２月 ファーエンドテクノロジー株式会社取締役（現
CEO
任）
2022年５月 ボクブロック株式会社（現株式会社EC-CUBE
Innovations）取締役（現任）
2023年９月 株式会社イーシーキューブ代表取締役社長（現
任）
1999年４月 秋葉会計事務所入所
2003年３月 ガイア株式会社入社
2006年10月 株式会社日本エスコン入社
2008年11月 株式会社ユー・エス・ジェイ（現合同会社ユー・
エス・ジェイ）入社
2016年10月 当社入社
2017年２月
経営企画部長（現任）
2018年９月 経営管理本部長
取締役
2018年10月 執行役員CFO
上席執行役員 赤澤 洋樹 1974年５月14日 (注)２ 10,380
2020年12月
取締役CFO
COO兼CFO
2021年７月 株式会社トピカ取締役
2022年２月 ファーエンドテクノロジー株式会社取締役
2022年10月 当社取締役上席執行役員CFO 経営管理担当
2023年４月 取締役上席執行役員CFO経営管理担当兼事業戦略室
長
2023年９月 取締役上席執行役員COO兼CFO運営本部本部長兼事
業戦略室長（現任）
1993年１月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会
社パートナー＆常務取締役
2006年７月 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社代
表取締役社長兼日本アイ・ビー・エム株式会社執
行役員GBS担当
2009年７月 日本アイ・ビー・エム株式会社専務執行役員兼IBM
ビジネスコンサルティングサービス株式会社代表
取締役社長
2012年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社顧問
2013年４月 日本オラクル株式会社副社長執行役員アプリケー
取締役 椎木 茂 1950年２月13日 (注)２ 6,404
ションビジネス統括・アライアンス事業統括
2016年６月 同社相談役
2016年12月
当社取締役（監査等委員）
2017年10月 SAPジャパン株式会社 デジタルビジネスサービス
事業本部シニアエグゼクティブアドバイザー
2017年12月 当社取締役（現任）
2021年９月 株式会社アイデミー社外取締役（現任）
2022年５月 ボクブロック株式会社（現株式会社EC-CUBE
Innovations）取締役（現任）
1970年４月 株式会社神戸製鋼所入社
2001年６月 同社理事・大阪支社長
2002年６月 神鋼ケアライフ株式会社代表取締役社長
2011年６月 同社顧問役
2012年４月 国立大学法人神戸大学特命教授・学長補佐
取締役
佐伯 壽一 1948年３月１日 (注)１、３ 14,404
2015年６月 株式会社淀川製鋼所社外取締役
（監査等委員）
2016年12月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年10月 株式会社イーシーキューブ監査役（現任）
2022年５月 ボクブロック株式会社（現株式会社EC-CUBE
Innovations）監査役（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
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1975年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2001年７月 株式会社東京三菱銀行理事
2003年４月 同行神戸支社長
2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行本店審議役
2006年８月 ペンタックス株式会社顧問
2007年１月 同社執行役員
2007年６月 同社執行役員CSR・内部統制統括部長
取締役
2008年３月 HOYA株式会社監査部ゼネラル・マネージャー
西野 充 1952年８月27日 (注)１、３ 9,404
（監査等委員）
2012年６月 旭精機工業株式会社社外監査役
2016年12月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2016年12月 LOCKON Vietnam Co.,Ltd.（YRGLM VIETNAM Co.,
Ltd.）監査役（現任）
2020年６月 旭精機工業株式会社社外取締役
2022年２月 ファーエンドテクノロジー株式会社監査役（現
任）
1970年２月 プライスウォーターハウス公認会計士事務所
1989年７月 プライスウォーターハウス パートナー
1989年７月 青山監査法人代表社員
1992年７月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会
社常務取締役
1995年７月
同社常務取締役CFO
2002年10月 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社常
取締役
務取締役
大久保 丈二 1947年１月27日 (注)1、4 8,404
（監査等委員）
2003年２月 公認会計士事務所開業
2013年６月 株式会社シグマクシス（株式会社シグマクシス・
ホールディングス）社外監査役
2016年６月 同社社外取締役（監査等委員）
2017年12月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年２月
株式会社スプー監査役（現任）
2021年７月
株式会社トピカ監査役（現任）
計 2,801,703
（注）１．取締役佐伯壽一、西野充及び大久保丈二は監査等委員である社外取締役であります。
２．2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から１年間
３．2022年12月23日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委
員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであり
ます。なお、補欠の監査等委員である取締役は、社外取締役の要件を満たしております。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
1992年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会)
1992年４月 田邨・大橋・横井法律事務所入所
1957年
遠藤 元一 1993年４月 清塚勝久法律事務所（現東京霞ヶ関法律事務所）入所 －
５月25日
1996年８月 同所パートナー
2022年12月 オルトプラス社外取締役（監査等委員）（現任）
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した補欠の監査等委員である取
締役の任期の満了の時までであります。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業
務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼ね
ない執行役員は中川仁（上席執行役員CTO）、宮本力、吉本啓顕及び栢木秀樹（CAO）であります。
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② 社外役員の状況
当社は社内の視点に偏らない客観的な立場から経営者や専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、
当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役６名のうち３名（全て監査等委員である取締役）を社外
から選任しております。
社外取締役佐伯壽一氏は、事業会社における長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経
営監督強化に貢献されることを期待して監査等委員である社外取締役に選任しております。また、2023年９月
30日現在当社の株式を14,404株所有している他、同氏と当社の間には特別の利害関係はなく、当社からの独立
性を損なうような事情はないため、当社経営陣からの独立性を有していると判断し、株式会社東京証券取引所
に独立役員として届け出ております。
社外取締役西野充氏は、金融機関及び事業会社における長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有してお
り、当社の経営監督強化に貢献されることを期待して監査等委員である社外取締役に選任しております。ま
た、2023年９月30日現在当社の株式を9,404株所有している他、同氏と当社の間には特別の利害関係はなく、
当社からの独立性を損なうような事情はないため、当社経営陣からの独立性を有していると判断し、株式会社
東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役大久保丈二氏は、公認会計士としての専門的な知見及び事業会社における長年の豊富な経験と幅
広い知識を有しており、当社の経営監督強化に貢献されることを期待して監査等委員である社外取締役に選任
しております。また、2023年９月30日現在当社の株式を8,404株所有している他、同氏と当社の間には特別の
利害関係はなく、当社からの独立性を損なうような事情はないため、当社経営陣からの独立性を有していると
判断し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、取締役の経営の監督あるいは監査を行っており、取
締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果
の報告を受け、適宜意見を述べております。また、監査等委員である社外取締役は内部監査部門及び会計監査
人と連携を取って監査を行うとともに、定期的に監査等委員である取締役以外の取締役と意見交換を行うこと
としております。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針は現在策定してお
りませんが、一般株主との利益相反に配慮し、当社経営陣から著しいコントロールを受けたり、反対に当社経
営陣に著しいコントロールを及ぼしたりすることがない者を選任しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、監査等委員である取締
役は取締役会及び経営会議などの重要な会議に出席し、取締役会における意思決定の過程を監査するほか、重
要書類の閲覧や取締役、社員及び会計監査人から報告等を通し監査を行っております。
なお、監査等委員である取締役佐伯壽一氏は事業会社における長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有し
ており、監査等委員である取締役西野充氏は金融機関に及び事業会社における長年にわたる豊富な経験と幅広
い知識を有しており、監査等委員である取締役大久保丈二氏は公認会計士として財務・会計に関する専門的な
知見を有しているとともに、事業会社における長年の豊富な経験と幅広い知識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況に
ついては次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
佐伯 壽一 18回 18回
西野 充 18回 18回
大久保 丈二 18回 18回
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画等の策定、取締役の業務監査及び子会社
監査の結果・情報共有、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する事項、会計監査人の報酬等に関する同
意等について検討しました。監査等委員である取締役は監査等委員会で情報を共有するとともに、内部監査室
や会計監査人と随時意見交換や情報共有を行い、連携を図っております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役から任命された内部監査担当者１名による内部監査室が行っております。内
部監査室は内部監査規程及び代表取締役から承認を得た内部監査年度基本計画に基づき、当社及び子会社の業
務運営に関し、諸法令、定款及び社内規程に則り、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。
監査結果は、代表取締役に直接報告され、業務の改善を必要とする事項があった場合は、被監査部門に対し改
善勧告書をもって改善事項を勧告しております。被監査部門は速やかに改善し、後日改善勧告回答書にて、代
表取締役員に報告することとしております。
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は相互に連携し、監査上の問題点や課題等について、意見交換を
行っております。また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、経営管理部等の内部統制部門と必要に
応じて連携し、内部統制に関する報告、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b. 継続監査期間
７年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
木下昌久、北野和行
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他９名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針は定めておりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報
酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、被監査部門である経営執行部門から報告を受けるほか、監督官庁による検査結果や
監査法人内の品質管理体制などを監査法人より聴取すること等を通じて、監査品質を維持し、適切な監査が
実施できているかを総合的に検討した上で、監査法人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
22,000 22,300
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
22,000 22,300
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwC）に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度に
おける職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討し、監査等委員会の同意を得た後に決定しておりま
す。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び監査日数等を勘案し、監
査報酬は妥当と判断したうえで同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員会の意見を受けて
おります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が本方針と整合していることや、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等につ
いては、あらかじめ本方針に基づく報酬等の案について監査等委員会の検討及び特段の異論がない旨の意見決
定を経ていることを確認しており、本方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年12月22日開催の定時株主総会において年額200,000千
円（うち社外取締役分は年額50,000千円）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査
等委員を除く）の員数は４名（うち社外取締役１名）であります。また別枠で、2017年12月22日開催の定時株
主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額として年額50,000千円（うち社外取締役分は
10,000千円）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名
（うち社外取締役０名）であります。同様に、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年12月22日開催
の定時株主総会において年額30,000千円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員であ
る取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）であります。また別枠で、2017年12月22日開催の定時株主総会
において、譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額として年額10,000千円と決議いただいております。当該
株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであ
ります。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等報酬については、外部調査機関による役員報酬
サーベイにも照らしつつ、業績や貢献度等を総合的に勘案して支給される固定報酬と、非金銭報酬としての譲
渡制限付株式報酬から構成されております。固定報酬については代表取締役が各取締役の報酬案を策定し、非
金銭報酬については役割や職責に応じて予め内規で定められており、それぞれ代表取締役と監査等委員会とで
事前協議を行った後に取締役会で決定しております。また、固定報酬は業績等を勘案して決定し、非金銭報酬
については内規に基づいて決定することから、その割合については変動するものとし、固定報酬については毎
月定額を支給し、非金銭報酬については取締役会決議に基づき一定の時期に支給しております。
なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、監査等委員会における協議により決定し、支
給しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 譲渡制限付
固定報酬 （名）
株式報酬
取締役
64,751 58,599 6,151 3
（監査等委員を除く）
（社外取締役を除く）
20,864 17,550 3,314 3
社外役員
（注）譲渡制限付株式報酬は、非金銭報酬等として交付された譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度の費用計
上額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の投資株式については純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスに
おける関係強化を目的として企業価値向上に資することを条件に保有することとしており、個別銘柄毎に、
保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、PwC Japan有
限責任監査法人により監査を受けております。
なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任
監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内研修の
実施及び社外研修の受講を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,320,598 1,451,657
現金及び預金
※１ 411,316 ※１ 520,372
受取手形及び売掛金
31,496
契約資産 －
790 2,332
仕掛品
97,917 88,499
前払費用
5,453 9,043
その他
△ 2,026 △ 2,089
貸倒引当金
1,834,048 2,101,313
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
71,305 71,305
建物
△ 48,645 △ 51,391
減価償却累計額
22,660 19,913
建物（純額）
237,725 233,291
工具、器具及び備品
△ 195,557 △ 195,897
減価償却累計額
42,167 37,394
工具、器具及び備品（純額）
64,827 57,307
有形固定資産合計
無形固定資産
484,049 361,824
のれん
408,502 381,199
ソフトウエア
23,471 20,138
ソフトウエア仮勘定
17,275 15,446
その他
933,298 778,609
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 53,404 ※２ 56,193
投資有価証券
31,887 30,158
長期前払費用
95,029 62,140
繰延税金資産
81,381 77,806
差入保証金
13,262 2,487
その他
△ 3,476 △ 1,449
貸倒引当金
271,489 227,338
投資その他の資産合計
1,269,616 1,063,254
固定資産合計
3,103,664 3,164,568
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
14,055 29,188
買掛金
250,000 250,000
短期借入金
239,885 243,019
１年内返済予定の長期借入金
205,964 306,408
未払金
34,920 39,514
未払法人税等
40,171 62,764
預り金
60,821 61,730
契約負債
37,551 25,367
賞与引当金
209
－
その他
883,369 1,018,203
流動負債合計
固定負債
394,188 141,510
長期借入金
21,662 21,662
資産除去債務
415,850 163,172
固定負債合計
1,299,219 1,181,375
負債合計
純資産の部
株主資本
318,065 318,065
資本金
418,063 411,175
資本剰余金
1,137,906 1,282,821
利益剰余金
△ 120,795 △ 89,330
自己株式
1,753,239 1,922,732
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,286 21,114
為替換算調整勘定
20,286 21,114
その他の包括利益累計額合計
30,919 39,346
非支配株主持分
1,804,444 1,983,193
純資産合計
3,103,664 3,164,568
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 3,334,143 ※１ 3,626,276
売上高
1,074,611 1,457,133
売上原価
2,259,532 2,169,143
売上総利益
※２ 1,866,873 ※２ 1,850,210
販売費及び一般管理費
392,659 318,932
営業利益
営業外収益
274 2,661
受取利息及び配当金
10,037 144
投資有価証券評価益
2,914 2,645
持分法による投資利益
667
為替差益 －
8,341
保険解約返戻金 －
2,070 2,756
助成金収入
1,036 679
その他
16,332 17,895
営業外収益合計
営業外費用
5,482 3,996
支払利息
2,534
為替差損 －
520 565
長期前払費用償却
1,819
固定資産除却損 －
482 970
その他
9,019 7,351
営業外費用合計
399,971 329,476
経常利益
特別損失
※３ 11,225 ※３ 9,535
減損損失
11,225 9,535
特別損失合計
388,746 319,940
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 111,594 80,353
30,388 32,888
法人税等調整額
141,982 113,241
法人税等合計
246,764 206,698
当期純利益
10,706 9,679
非支配株主に帰属する当期純利益
236,057 197,019
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
246,764 206,698
当期純利益
その他の包括利益
18,905 828
為替換算調整勘定
※ 18,905 ※ 828
その他の包括利益合計
265,669 207,527
包括利益
（内訳）
254,963 197,847
親会社株主に係る包括利益
10,706 9,679
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
株主資本 為替換算 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高
318,065 421,014 934,684 △ 49,010 1,624,753 1,380 1,380 21,881 1,648,016
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,835 △ 32,835 △ 1,669 △ 34,504
親会社株主に帰属する当
236,057 236,057 236,057
期純利益
自己株式の取得 △ 100,023 △ 100,023 △ 100,023
自己株式の処分 △ 2,951 28,238 25,286 25,286
利益剰余金から資本剰余
－ －
金への振替
株主資本以外の項目の当
－ 18,905 18,905 10,706 29,611
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,951 203,222 △ 71,785 128,485 18,905 18,905 9,037 156,428
当期末残高
318,065 418,063 1,137,906 △ 120,795 1,753,239 20,286 20,286 30,919 1,804,444
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
株主資本 為替換算 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高
318,065 418,063 1,137,906 △ 120,795 1,753,239 20,286 20,286 30,919 1,804,444
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,825 △ 43,825 △ 1,252 △ 45,077
親会社株主に帰属する当
197,019 197,019 197,019
期純利益
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
△ 15,165 31,465 16,299 16,299
利益剰余金から資本剰余
8,278 △ 8,278 － －
金への振替
株主資本以外の項目の当
－ 828 828 9,679 10,507
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 6,887 144,915 31,465 169,493 828 828 8,427 178,749
当期末残高 318,065 411,175 1,282,821 △ 89,330 1,922,732 21,114 21,114 39,346 1,983,193
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
388,746 319,940
税金等調整前当期純利益
184,653 187,573
減価償却費
108,400 122,224
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,504 △ 12,207
2,708
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,964
受取利息及び受取配当金 △ 274 △ 2,661
5,482 3,996
支払利息
11,225 9,535
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 2,914 △ 2,645
投資有価証券評価損益（△は益） △ 10,037 △ 144
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,500 △ 106,980
契約資産の増減額（△は増加） － △ 31,496
237
前受金の増減額（△は減少） △ 9,302
1,238 15,133
仕入債務の増減額（△は減少）
19,258 671
契約負債の増減額（△は減少）
17,634 28,227
前払費用の増減額（△は増加）
保険解約返戻金 － △ 8,341
100,025
未払金の増減額（△は減少） △ 79,684
12,741 20,630
その他
633,874 641,756
小計
利息及び配当金の受取額 271 479
利息の支払額 △ 5,272 △ 3,982
△ 195,227 △ 73,408
法人税等の支払額
433,646 564,845
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 53,966 △ 14,916
有形固定資産の取得による支出 △ 47,309 △ 14,186
無形固定資産の取得による支出 △ 173,985 △ 148,073
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
5,506
－
収入
差入保証金の差入による支出 △ 489 △ 115
52,205 3,693
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 40,747 －
支出
17,115
保険積立金の解約による収入 －
82
△ 167
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 258,704 △ 156,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 232,340 △ 249,544
自己株式の取得による支出 △ 100,023 －
1,014 1,667
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 32,711 △ 43,703
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,669 △ 1,252
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
100
－
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 315,629 △ 292,831
8,685 219
現金及び現金同等物に係る換算差額
115,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 132,001
1,391,750 1,259,748
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,259,748 ※ 1,375,332
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社名 YRGLM VIETNAM Co., Ltd.
株式会社イーシーキューブ
その他の連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
(2）非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 クラウドファイン株式会社
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
会社等の名称 有限会社彩
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 クラウドファイン株式会社
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについて、組合契約に規定されて
いる決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によってお
ります。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① サブスクリプションに係る収益認識
サブスクリプションサービスにおいては、主にインターネットを経由して提供するクラウド・SaaSについ
て、月額利用料金として顧客から料金を収受しております。時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し
ており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
② 決済手数料に係る収益認識
決済に係る業務委託契約においては、業務提携契約に基づいて決済会社から紹介手数料を収受しており、決
済サービス利用者がECサイトにおいて決済手段を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断して収益を
認識し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。
③ ソリューションサービスに係る収益認識
ソリューションサービスにおいては、主にECサイトやWEBサイト構築の受託開発及び関連する保守・メンテ
ナンスサービスの提供を行っております。このうち受託開発については、顧客との契約に基づき、ごく短期的
な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積るこ
とができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した
実際原価の範囲でのみ収益を認識します。
履行義務の充足に係る進捗度は、見積総工数に対する発生工数の割合として算定します。また、ごく短期的
な受託開発については、履行義務を充足し顧客が検収した時点で収益を認識しております。
保守・メンテナンスサービス等の一定期間の契約に基づき時の経過にわたり履行義務が充足されるサービス
については、契約期間に応じて均等按分により収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却
を行っております。
(6) 重要な外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社グループは、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当
てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における株式
の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 64,827 57,307
のれん 484,049 361,824
無形固定資産（のれん以外） 449,249 416,784
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産または資産グ
ループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を
下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の
兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては将来の市場の成長度合い、利益の予想、資産の予想使用期
間、割引率等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した
場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。時価算定会計基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。なお、連結財
務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた6,243千円は、
「仕掛品」790千円、「その他」5,453千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「仕入債務の増減
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた13,980千円は、「仕入債務の増減額」1,238千円、「その他」12,741千円として組み替え
ております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支払額」に含めていた「非支配株
主への配当金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「配当金の支払額」に表示していた△34,380千円は、「配当金の支払額」△32,711千円、「非支配株主への配当金の
支払額」△1,669千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
売掛金 402,230 千円 511,739 千円
電子記録債権 9,086 千円 8,632 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
投資有価証券（株式） 19,719千円 22,364千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売促進費 100,230 千円 95,045 千円
136,708 168,318
役員報酬
699,510 680,057
給与賞与
27,840 19,583
賞与引当金繰入額
3,548 1,150
貸倒引当金繰入額
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
場所 用途 種類
大阪市北区 アドエビス事業 ソフトウェア
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、サービス提供用の自社利用ソフトウェアのうち一部オプション機能のサービス提供終
了を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失
11,225千円を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして
評価しております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
場所 用途 種類
大阪市北区 アドエビス事業 ソフトウェア
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、サービス提供用の自社利用ソフトウェアのうち一部オプション機能のサービス提供終
了を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失
9,535千円を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして
評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
為替換算調整勘定
18,905千円 828千円
当期発生額
その他の包括利益合計 18,905千円 828千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,372,415 － － 6,372,415
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 57,825 79,829 26,074 111,580
（注）１.普通株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加79,800株、単元未満株式の買取りによる
増加29株であります。
２.普通株式の減少は、2022年１月14日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少22,600株及
び新株予約権の権利行使による減少3,474株であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2021年12月17日
普通株式 32,835 5.20 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
額（千円）
（円）
2022年12月23日
普通株式 43,825 利益剰余金 7.00 2022年９月30日 2022年12月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,372,415 － － 6,372,415
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 111,580 1,800 29,312 84,068
（注）１.普通株式の増加は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加であります。
２.普通株式の減少は、2023年１月20日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少23,600株及
び新株予約権の権利行使による減少5,712株であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2022年12月23日
普通株式 43,825 7.00 2022年９月30日 2022年12月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
額（千円）
（円）
2023年11月17日
普通株式 46,533 利益剰余金 7.40 2023年９月30日 2023年12月７日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
現金及び預金 1,320,598千円 1,451,657千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △60,849 △76,324
現金及び現金同等物 1,259,748 1,375,332
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、取引先ごとの残
高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日となっております。また、借入金の使途は運転資
金であり、返済日は決算日後最長で７年であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り
込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額(千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1）差入保証金 81,381 81,438 56
資産計 81,381 81,438 56
(2）長期借入金（※１） 634,073 623,923 △10,149
負債計 634,073 623,923 △10,149
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額(千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1）差入保証金 77,806 77,839 32
資産計 77,806 77,839 32
(2）長期借入金（※１） 384,529 378,011 △6,517
負債計 384,529 378,011 △6,517
※１．長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。
２．現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似することから、注記を省略しております。
３．投資有価証券及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は上表には含めておりませ
ん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 2022年９月30日（千円） 2023年９月30日（千円）
その他有価証券
非上場株式 19,719 22,364
投資事業組合出資 33,684 33,828
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金 1,451,657
受取手形及び売掛金 520,372
合計 1,972,029
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２．長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 250,000 － － － － －
長期借入金 239,885 241,277 114,320 13,121 9,503 15,967
合計 489,885 241,277 114,320 13,121 9,503 15,967
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 250,000 － － － － －
長期借入金 243,019 109,026 9,677 6,840 6,468 9,499
合計 493,019 109,026 9,677 6,840 6,468 9,499
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年９月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 81,438 － 81,438
資産計 － 81,438 － 81,438
長期借入金 － 623,923 － 623,923
負債計 － 623,923 － 623,923
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当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 77,839 － 77,839
資産計 － 77,839 － 77,839
長期借入金 － 378,011 － 378,011
負債計 － 378,011 － 378,011
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
時価は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済を採用
しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
確定拠出年金への掛金拠出額 8,885千円 9,090千円
中小企業退職金共済への掛金拠出額 1,716 2,203
退職給付費用 10,601 11,294
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
売上原価 2,992 2,314
販売費及び一般管理費 21,497 19,690
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプション① 2013年ストック・オプション②
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年９月30日 2013年９月30日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 52名 当社従業員 52名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 73,200株 普通株式 96,930株
（注）１
付与日 2013年10月15日 2013年10月15日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 － －
自 2015年10月１日 自 2015年10月１日
権利行使期間
至 2023年９月30日 至 2023年９月30日
新株予約権の数（個）（注）３．４．９． 952 6,931
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）
5,712 41,586
（注）３．４．５．９．
新株予約権の行使時の払込金額（円）
292 417
（注）３．６．
発行価格 292
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 417
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 146 資本組入額 209
新株予約権の行使の条件 （注）７ （注）７
当社取締役会の決議による承認を要 当社取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
する する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）８ （注）８
関する事項
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（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で、2014
年７月26日付で普通株式１株につき３株の割合で、2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っておりますが、上記ストック・オプションの数は当該株式分割を反映して記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地
位を保有していること。
② その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
３．当連結会計年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日
の属する月の前月末（2023年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
４．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき普通株式６株であります。
５．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
６．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、１株当たりの払込金額は、分割又は併合の比率に応じ比例的に調
整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。また、本新株予約権発行日
以降、行使価額を下回る価額で新株発行を行う場合（新株引受権の権利行使又は自己株式移転の場合を除
く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を
控除した数をいうものとする。
新規発行又は処分 １株当たり発行又は
×
株式数 処分価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行又は処分株式数
７．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社および当社の子会社の取
締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由
に当社の取締役、監査役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の割当てを受けた者
に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任後１年間行使することができる。
② 新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁錮以上の刑に処せられ
ていないこと、当社の就業規則により降任・降格以上の制裁を受けていないことを要する。
③ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとする。
④ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議の授権に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
８．当社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割
における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も
株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に
交付することができる。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）４に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）６で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
(5）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
(7）株主総会による譲渡承認について
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新株予約権の譲渡について、再編対象会社の株主総会（取締役会設置会社の場合は取締役会）の承認を
要するものとする。
９．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、行使及び退職により権利を喪失した者の
個数及び株式数を減じております。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年ストック・オプション① 2013年ストック・オプション②
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年９月30日 2013年９月30日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － 41,586
付与 － －
失効 － 41,586
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 5,712 －
権利確定 － －
権利行使 5,712 －
失効 － －
未行使残 － －
（注） 2013年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で、2014年７月26日付で普通株式１株につき３株の割合
で、2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記ストック・オプ
ションの数は当該株式分割を反映して記載しております。
② 単価情報
2013年ストック・オプション① 2013年ストック・オプション②
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年９月30日 2013年９月30日
権利行使価格（円）（注） 292 417
行使時平均株価（円）（注） 569 －
付与日における公正な評価単価（円） － －
（注） 2013年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で、2014年７月26日付で普通株式１株につき３株の割合
で、2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格及
び行使時平均株価は当該株式分割を反映して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度に権利行使されたストック・オプショ
ンの権利行使日における本源的価値の合計額
1,582千円
５．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
2020年２月発行 2021年２月発行 2022年２月発行 2023年２月発行
取締役（監査等委員 取締役（監査等委員 取締役（監査等委員 取締役（監査等委員
である取締役３名を である取締役３名を である取締役３名を である取締役３名を
含む。）５名 含む。）６名 含む。）６名 含む。）６名
取締役役を兼務しな 取締役を兼務しない 取締役を兼務しない 取締役を兼務しない
付与対象者の区分
い執行役員 ５名 執行役員 ４名 執行役員 ３名 執行役員 ３名
及び人数
従業員 ９名 従業員 11名 従業員 15名 従業員 14名
子会社の取締役 ２名 子会社の取締役 １名 子会社の取締役 １名 子会社の取締役 ２名
子会社の従業員 ５名 子会社の従業員 ４名 子会社従業員 １名
譲渡制限株式の数 普通株式 22,700株 普通株式 18,400株 普通株式 22,600株 普通株式 23,600株
付与日 2020年２月17日 2021年２月15日 2022年２月14日 2023年２月20日
自 2020年２月17日 自 2021年２月15日 自 2022年２月14日 自 2023年２月20日
譲渡制限期間
至 2023年２月16日 至 2024年２月14日 至 2025年２月13日 至 2026年２月19日
解除条件 （注）１．２． （注）１．２． （注）１．２． （注）１．２．
（注）１．譲渡制限の解除条件
対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査等
委員である取締役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件とし
て、譲渡制限期間が満了した時点で、本割当株式に係る譲渡制限を解除する。
２．組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による
承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点
において保有する本割当株式の数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月までの月数を当該対象
株式に対応した譲渡制限期間に係る月数で除した数で除した数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の
端数が生ずる場合はこれを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもっ
て、これに係る本譲渡制限を解除する。また、組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日における対
象者の保有に係る本譲渡制限が解除されていない株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数
2020年２月発行 2021年２月発行 2022年２月発行 2023年２月発行
前連結会計年度末（株） 18,600 15,900 22,300 －
付与（株） － － － 23,600
無償取得（株） － 500 600 －
譲渡制限解除（株） 18,600 － － －
未解除残（株） － 15,400 21,700 23,600
② 単価情報
2020年２月発行 2021年２月発行 2022年２月発行 2023年２月発行
付与日における公正な評価単価（円） 1,415 1,517 1,074 620
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 10,568千円 6,580千円
未払事業税 3,970 4,376
有形固定資産 8,377 7,924
資産除去債務 6,624 6,624
投資有価証券 5,104 5,104
譲渡制限付株式報酬 12,973 11,259
資産調整勘定 54,346 24,081
税務上の繰越欠損金（注） 21,951 12,831
貸倒引当金 1,610 1,008
3,524 2,750
その他
繰延税金資産小計
129,049 82,541
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △20,043 △12,831
△11,327 △5,193
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △31,371 △18,025
繰延税金資産合計 97,678 64,515
繰延税金負債
△2,649 △2,375
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △2,649 △2,375
繰延税金資産純額
95,029 62,140
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) － － － － － 21,951 21,951
評価性引当額 － － － － － △20,043 △20,043
(※2) 1,907
繰延税金資産 － － － － － 1,907
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金21,951千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,907千円を計上し
ております。当該繰延税金資産1,907千円は、連結子会社ボクブロック株式会社（現株式会社EC-CUBE
Innovations）における税務上の繰越欠損金の残高1,907千円（法定実効税率を乗じた額）について認識し
たものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) － － － － 4,783 8,048 12,831
評価性引当額 － － － － △4,783 △8,048 △12,831
－
繰延税金資産 － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会
（調整） 計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2
税率の100分の５以下であ
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1
るため注記を省略しており
住民税均等割 0.5
ます。
のれんの償却額 5.4
税務上の繰越欠損金の増減 △3.2
評価性引当額の増減 △1.2
連結子会社との税率差異 5.2
その他 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.5
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引）
当社は、2023年９月29日付けで連結子会社である株式会社EC-CUBE Innovationsの全株式を当社の連結子会社であ
る株式会社イーシーキューブに譲渡いたしました。
（1）概要
①譲渡の目的
商流プラットフォーム事業において、株式会社イーシーキューブはECオープンプラットフォーム事業を、株
式会社EC-CUBE InnovationsはECサイト構築・運用支援事業をそれぞれ主たる事業としております。グループ戦
略である垂直統合モデルを実現させるにあたり、両社の軸となる新たな機能の構築、また、顧客基盤や経営資
源をより効果的に活用するために組織再編を実施するものであります。
なお、本件株式譲渡をおこなったのち、両社の合併を行う予定であります。
②譲渡する相手会社の名称
株式会社イーシーキューブ
③譲渡の時期
2023年９月29日
④子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称 ： 株式会社EC-CUBE Innovations
事業の内容 ： EC-CUBEをベースとしたECサイト制作、
クラウドECサービス「Media EC FANTAS」の提供、他
⑤法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥譲渡株式数、譲渡価額、譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数 ：200株
譲渡価額 ：100,000千円
譲渡後の持分比率 ：89.50％
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理いたしました。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
残存使用見込期間は短期間であり、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用
して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 37,400千円 21,662千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8,962 －
資産除去債務の履行に伴う減少額 24,700 －
期末残高 21,662 21,662
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
契約負債（千円） － 60,821
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
契約資産（千円） － 31,496
契約負債（千円） 60,821 61,730
（注）当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,821千円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、部署を基礎としてサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングプラットフォーム
事業」及び「商流プラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マーケティングプラットフォーム事業」は、広告効果測定サービス「アドエビス」、運用型広告レポート自
動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェク
ト管理ツール「My Redmine」等を提供する事業です。また、「商流プラットフォーム事業」はECサイト構築のた
めのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数
値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
マーケティング
調整額
商流プラット
計上額
プラット 計
フォーム
フォーム
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,923,972 410,170 3,334,143 － 3,334,143
その他の収益 － － － － －
2,923,972 410,170 3,334,143 3,334,143
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
1,010 4,000 5,010
△ 5,010 －
は振替高
2,924,982 414,170 3,339,153 3,334,143
計 △ 5,010
279,530 108,124 387,655 5,003 392,659
セグメント利益
2,725,535 423,788 3,149,324 3,103,664
セグメント資産 △ 45,660
その他の項目
172,798 3,835 176,633 176,633
減価償却費 －
104,056 104,056 4,344 108,400
のれん償却額 －
有形固定資産及び無形固定資
289,889 17,394 307,284 65,168 372,452
産の増加額
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
マーケティング
調整額
商流プラット
計上額
プラット 計
フォーム
フォーム
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,923,339 702,937 3,626,276 － 3,626,276
その他の収益 － － － － －
2,923,339 702,937 3,626,276 3,626,276
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
9,727 6,080 15,807
△ 15,807 －
は振替高
2,933,066 709,017 3,642,083 3,626,276
計 △ 15,807
255,736 66,629 322,366 318,932
セグメント利益 △ 3,433
2,692,204 504,731 3,196,935 3,164,568
セグメント資産 △ 32,367
その他の項目
178,561 9,011 187,573 187,573
減価償却費 －
109,191 109,191 13,033 122,224
のれん償却額 －
有形固定資産及び無形固定資
136,471 28,217 164,689 164,689
－
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9,600千円、のれん償却費△13,033千円であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△19,334千円、のれん△13,033千円であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありま
せん。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
マーケティングプラットフォーム事業において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い一部機能の提供を終了
することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウェアについて減損処理を行い、減損損失 11,225 千円を計上
しました。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
マーケティングプラットフォーム事業において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い一部機能の提供を終了
することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウェアについて減損処理を行い、減損損失 9,535 千円を計上
しました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
マーケティング
商流プラットフォーム 全社・消去 合計
プラットフォーム
104,056 4,344 108,400
当期償却額 －
423,225 60,824 484,049
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
マーケティング
商流プラットフォーム 全社・消去 合計
プラットフォーム
109,191 13,033 122,224
当期償却額 －
314,033 47,790 361,824
当期末残高 －
（注）「全社・消去」の金額は、各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり純資産額 283.27円 １株当たり純資産額 309.12円
１株当たり当期純利益 37.70円 １株当たり当期純利益 31.39円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 37.67円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円
（注）1．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 236,057 197,019
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 236,057 197,019
普通株式の期中平均株式数（株） 6,262,040 6,275,794
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 3,901 －
(うち新株予約権（株）） (3,901) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当 第４回新株予約権
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （新株予約権の目的とな
－
る株式の数 41,586株）
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2023年11月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株
式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものでありま
す。
（2）取得にかかる事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 200,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 100,000千円（上限）
④ 取得期間 2023年11月７日から2024年５月７日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付（証券取引一任勘定方式）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 250,000 250,000 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 239,885 243,019 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 394,188 141,510 1.04 2024年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 884,073 634,529 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 109,026 9,677 6,840 6,468
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 879,299 1,812,165 2,710,479 3,626,276
税金等調整前
(千円) 102,064 208,197 265,528 319,940
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 69,220 131,277 158,392 197,019
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 11.06 20.94 25.25 31.39
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 11.06 9.89 4.32 6.15
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
747,091 972,872
現金及び預金
329,479 310,245
受取手形及び売掛金
85,469 75,246
前払費用
3,349 11,385
その他
△ 1,790 △ 1,850
貸倒引当金
1,163,600 1,367,899
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
66,449 66,449
建物
△ 44,620 △ 46,930
減価償却累計額
21,828 19,518
建物（純額）
工具、器具及び備品 227,529 219,764
△ 187,673 △ 186,706
減価償却累計額
39,856 33,057
工具、器具及び備品（純額）
61,685 52,575
有形固定資産合計
無形固定資産
13,600 11,789
商標権
396,664 354,284
ソフトウエア
24,077 18,013
ソフトウエア仮勘定
180,332 112,322
のれん
3,546 3,546
その他
618,221 499,957
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,684 33,828
投資有価証券
494,407 391,407
関係会社株式
27,258 24,195
長期前払費用
89,319 58,485
繰延税金資産
74,866 71,172
差入保証金
4,290 8,922
その他
△ 3,476 △ 1,449
貸倒引当金
720,351 586,563
投資その他の資産合計
1,400,258 1,139,096
固定資産合計
2,563,858 2,506,995
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
24,679 22,300
買掛金
250,000 250,000
短期借入金
210,000 215,833
１年内返済予定の長期借入金
128,555 164,599
未払金
21,568 21,893
未払法人税等
22,416 34,456
預り金
15,996 11,830
契約負債
31,150 20,184
賞与引当金
209
－
その他
704,367 741,307
流動負債合計
固定負債
299,162 89,162
長期借入金
21,662 21,662
資産除去債務
320,824 110,824
固定負債合計
1,025,191 852,131
負債合計
純資産の部
株主資本
318,065 318,065
資本金
資本剰余金
308,043 308,043
資本準備金
6,887
－
その他資本剰余金
314,930 308,043
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,026,467 1,118,085
繰越利益剰余金
1,026,467 1,118,085
利益剰余金合計
自己株式 △ 120,795 △ 89,330
1,538,667 1,654,863
株主資本合計
1,538,667 1,654,863
純資産合計
2,563,858 2,506,995
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,583,879 2,476,250
売上高
869,196 883,034
売上原価
1,714,683 1,593,215
売上総利益
※１ 1,432,198 ※１ 1,377,938
販売費及び一般管理費
282,484 215,277
営業利益
営業外収益
※２ 14,226 ※２ 10,671
受取配当金
※２ 12,348 ※２ 10,500
業務受託料
10,037 144
投資有価証券評価益
2,045 1,802
その他
38,657 23,118
営業外収益合計
営業外費用
4,997 3,542
支払利息
1,819
固定資産除却損 －
336 706
その他
5,334 6,068
営業外費用合計
315,807 232,327
経常利益
特別損失
11,225 9,535
減損損失
3,000
－
子会社株式売却損
11,225 12,535
特別損失合計
304,582 219,792
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 74,094 45,236
32,127 30,833
法人税等調整額
106,221 76,070
法人税等合計
198,360 143,721
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 272,647 26.5 291,867 29.1
※１
754,280 712,508
Ⅱ 経費 73.5 70.9
当期総製造費用 100.0 100.0
1,026,928 1,004,375
－ －
期首仕掛品棚卸高
合計
1,026,928 1,004,375
期末仕掛品棚卸高 － －
※２
157,732 121,341
他勘定振替高
売上原価
869,196 883,034
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
外注費 281,237 267,409
消耗品費 62,616 52,162
地代家賃 33,844 18,208
サーバ管理費 168,042 176,273
減価償却費 169,349 168,688
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
ソフトウェア 157,732 121,341
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 318,065 308,043 9,838 317,882 860,942 860,942 △ 49,010 1,447,879 1,447,879
当期変動額
当期純利益
198,360 198,360 198,360 198,360
剰余金の配当 △ 32,835 △ 32,835 △ 32,835 △ 32,835
自己株式の取得 △ 100,023 △ 100,023 △ 100,023
自己株式の処分 △ 2,951 △ 2,951 28,238 25,286 25,286
利益剰余金から資本剰
－ － －
余金への振替
当期変動額合計
△ 2,951 △ 2,951 165,525 165,525 △ 71,785 90,788 90,788
－ －
当期末残高 318,065 308,043 6,887 314,930 1,026,467 1,026,467 △ 120,795 1,538,667 1,538,667
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 318,065 308,043 6,887 314,930 1,026,467 1,026,467 △ 120,795 1,538,667 1,538,667
当期変動額
当期純利益 143,721 143,721 143,721 143,721
剰余金の配当 △ 43,825 △ 43,825 △ 43,825 △ 43,825
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
△ 15,165 △ 15,165 31,465 16,299 16,299
利益剰余金から資本剰
8,278 8,278 △ 8,278 △ 8,278 － －
余金への振替
当期変動額合計 △ 6,887 △ 6,887 91,617 91,617 31,465 116,195 116,195
－ －
当期末残高 318,065 308,043 － 308,043 1,118,085 1,118,085 △ 89,330 1,654,863 1,654,863
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについて、組合契約に規定されてい
る決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
サブスクリプションサービスにおいては、主にインターネットを経由して提供するクラウド・SaaSについて、月
額利用料金として顧客から料金を収受しております。時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役
務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却
を行っております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社は、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入して
おります。これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該
報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 61,685 52,575
のれん 180,332 112,322
無形固定資産（のれん以外） 437,889 387,634
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産または資産グループに
ついて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場
合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把
握、減損損失の認識及び測定にあたっては将来の市場の成長度合い、利益の予想、資産の予想使用期間、割引率
等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損
処理が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。時価算定会計基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相
当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。なお、財務諸表に与
える影響はありません。
（貸借対照表関係）
保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
株式会社スプー 15,280千円 － 千円
株式会社EC-CUBE Innovations － 千円 45,564千円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売促進費 100,067 千円 94,415 千円
103,005 71,565
広告宣伝費
8,551 14,322
旅費交通費
84,725 85,615
役員報酬
543,797 546,972
給与賞与
93,441 99,848
法定福利費
8,127 13,110
減価償却費
68,009 68,009
のれん償却額
80,563 75,393
支払手数料
69,774 48,584
地代家賃
23,857 14,589
賞与引当金繰入額
3,549 1,147
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費 61％ 59％
一般管理費 39 41
※２.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業取引以外の取引による取引高 26,574千円 21,171千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
子会社株式 488,407 385,407
関連会社株式 6,000 6,000
計 494,407 391,407
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 9,525千円 6,172千円
未払事業税 2,760 2,649
有形固定資産 8,205 7,830
資産除去債務 6,624 6,624
投資有価証券 5,104 5,104
関係会社株式 6,911 6,911
譲渡制限付株式報酬 11,595 9,832
資産調整勘定 54,346 24,081
貸倒引当金 1,610 1,008
3,524 2,750
その他
繰延税金資産小計
110,207 72,965
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△18,238 △12,105
評価性引当額小計 △18,238 △12,105
繰延税金資産合計
91,968 60,860
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △2,649 △2,375
繰延税金負債合計
△2,649 △2,375
繰延税金資産純額
89,319 58,485
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会
（調整） 計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
税率の100分の５以下であ
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4
るため注記を省略しており
住民税均等割 0.4
ます。
のれんの償却額 6.8
評価性引当額の増減 △1.5
その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.9
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 66,449 － － 66,449 46,930 2,310 19,518
工具、器具及び備品 227,529 10,054 17,820 219,764 186,706 16,853 33,057
有形固定資産計 293,979 10,054 17,820 286,213 233,637 19,163 52,575
無形固定資産
商標権 18,106 － － 18,106 6,316 1,810 11,789
96,790
ソフトウェア 1,029,894 129,799 1,062,903 708,619 160,751 354,284
(9,535)
ソフトウェア仮勘定 24,077 121,653 127,717 18,013 － － 18,013
のれん 386,866 － － 386,866 274,544 68,009 112,322
その他 3,546 － － 3,546 － － 3,546
224,507
無形固定資産計 1,462,492 251,452 1,489,436 989,479 230,572 499,957
(9,535)
長期前払費用 63,685 18,550 － 82,236 58,040 21,614 24,195
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品 インフラ基盤増強のための情報通信機器等の取得 6,101千円
ソフトウェア ソフトウェア仮勘定からの振替 127,249千円
ソフトウェア仮勘定 自社利用ソフトウェアの制作 121,653千円
長期前払費用 譲渡制限付株式報酬の発行 8,804千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウェア 自社利用ソフトウェアの除却に伴う減少 87,254千円
自社利用ソフトウェアの減損に伴う減少 9,535千円
ソフトウェア仮勘定 ソフトウェアへの振替 127,249千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 5,266 1,899 3,476 390 3,299
賞与引当金 31,150 20,185 31,150 － 20,184
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年９月30日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び売渡し
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告とします。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URL https://www.yrglm.co.jp/
2023年11月に株主優待制度を新設いたしました。
・対象となる株主様
毎年３月末及び９月末時点の当社株主名簿に記載または記録された1単元（100
株）以上ご所有の株主様を対象といたします。
株主に対する特典
・株主優待制度の内容
対象となる株主様へ下表のとおりAmazonギフト券を年２回贈呈いたします。
保有株式数 贈呈金額
100株以上（１単元以上） 1,000円分
（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に
定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の売渡請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第22期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2022年12月23日 近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月23日 近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第23期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月６日 近畿財務局長に提出
第23期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月９日 近畿財務局長に提出
第23期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月７日 近畿財務局長に提出
(4）自己株券買付状況報告書
（報告期間）（自 2023年11月１日 至 2023年11月30日）2023年12月１日 近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月22日
株式会社イルグルム
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木下 昌久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北野 和行
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イルグルムの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社イルグルム及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年９月30日現在、連結貸借対照表にソフト 当監査法人は、資産計上された開発費の妥当性を検討す
ウェアを381,199千円、ソフトウェア仮勘定を20,138千円 るにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
計上している。
- 会社が策定した開発費の資産化の要件について、「研
当該ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定（以下「ソフ
究開発費等に係る会計基準」に規定される資産計上の
トウェア等」という。）は、主にマーケティングプラット
要件を満たしていることを検証した。
フォーム事業におけるマーケティング効果測定プラット
- 開発プロジェクトが資産化の要件を満たすか否かの判
フォーム「AD EBiS」及び運用型広告レポート自動作成
定をする内部統制について、整備状況及び運用状況を
ツール「アドレポ」の新機能開発に係るものである。
評価した。
会社は、開発局面の費用について、将来の収益獲得又は
- 主要な開発プロジェクトについて開発会議資料の閲
費用削減が確実であると認められる場合について資産化の
覧、開発責任者への質問、発生経費の証票突合を行う
要件を満たす開発費をソフトウェア仮勘定として計上して
ことにより、ソフトウェア等の実在性を検証した。
いる。
- 原価計算に使用された工数データの検証、原価計算の
ソフトウェア等の残高は金額的に重要性があることに加
正確性を検証した。
えて、開発費の資産化要件の検討は経営者による主観的な
判断を伴うこと、開発費の資産化は会社損益に直接的に影
響が及ぶこと、無形の資産であり実態把握が困難であるこ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イルグルムの2023年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イルグルムが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年12月22日
株式会社イルグルム
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木下 昌久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北野 和行
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イルグルムの2022年10月１日から2023年９月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
イルグルムの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社イルグルム(E30836)
有価証券報告書
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年９月30日現在、貸借対照表にソフトウェ 当監査法人は、資産計上された開発費の妥当性を検討す
アを354,284千円、ソフトウェア仮勘定を18,013千円計上 るにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
している。
- 会社が策定した開発費の資産化の要件について、「研
当該ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定（以下「ソフ
究開発費等に係る会計基準」に規定される資産計上の
トウェア等」という。）は、主にマーケティングプラット
要件を満たしていることを検証した。
フォーム事業におけるマーケティング効果測定プラット
- 開発プロジェクトが資産化の要件を満たすか否かの判
フォーム「AD EBiS」及び運用型広告レポート自動作成
定をする内部統制について、整備状況及び運用状況を
ツール「アドレポ」の新機能開発に係るものである。
評価した。
会社は、開発局面の費用について、将来の収益獲得又は
- 主要な開発プロジェクトについて開発会議資料の閲
費用削減が確実であると認められる場合について資産化の
覧、開発責任者への質問、発生経費の証票突合を行う
要件を満たす開発費をソフトウェア仮勘定として計上して
ことにより、ソフトウェア等の実在性を検証した。
いる。
- 原価計算に使用された工数データの検証、原価計算の
ソフトウェア等の残高は金額的に重要性があることに加
正確性を検証した。
えて、開発費の資産化要件の検討は経営者による主観的な
判断を伴うこと、開発費の資産化は会社損益に直接的に影
響が及ぶこと、無形の資産であり実態把握が困難であるこ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社イルグルム(E30836)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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