マネックス・アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マネックス・アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023 年 12 月 25 日
【発行者名】 マネックス・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萬代 克樹
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号 アーク森ビル 26 階
【事務連絡者氏名】 河村 誠
【電話番号】 03-6441-3809
【 届出の対象とした募集（売出）内国投資信
ＭＳＶ内外ＥＴＦ資産配分ファンド（ G コース）
託受益証券に係るファンドの名称 】
【 届出の対象とした募集（売出）内国投資信
継続申込期間 ： 上限 1 兆円
託受益証券の金額 】
【 縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ . 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で有価証券報告書を提出しましたので、 2023 年 10 月 15 日付をもって提出した有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます。）の関係情報等を更新するため、また、その他の情報について訂正を
行なうため、本訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ . 【訂正の内容】
原届出書の該当内容は、以下の内容に訂正いたします。＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している
下線部 は訂正部分を示します。
第一部 【証券情報】
（８）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
販売会社で取得申込みの取扱い等を行います。
販売会社の照会先は以下の通りです。
・委託会社への照会
ホームページ ： https://www.monex-am.co.jp
電話番号： 03-6441-3964 （受付時間：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで）
＜訂正後＞
販売会社で取得申込みの取扱い等を行います。
販売会社の照会先は以下の通りです。
・委託会社への照会
ホームページ ： https://www.monex-am.co.jp /
電話番号： 03-6441-3964 （受付時間：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで）
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
（１） 【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
※ 上記は、 2023 年 ３月 31 日 現在における投資対象とする投資信託証券であり、今後変更となる場合があり
ます。
（ベンチマークの名称は、 2023 年 ３月 31 日 時点で記載しています。）
＜訂正後＞
（略）
※ 上記は、 2023 年 9 月 29 日 現在における投資対象とする投資信託証券であり、今後変更となる場合があり
ます。
（ベンチマークの名称は、 2023 年 9 月 29 日 時点で記載しています。）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③委託会社の概況
(イ）資本金の額
1,400 百万円（ 2023 年 ３ 月 末現在）
（略）
（ハ）大株主の状況（ 2023 年 ３ 月 末 現 在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③委託会社の概況
(イ）資本金の額
1,400 百万円（ 2023 年 9 月 末現在）
（略）
（ハ）大株主の状況（ 2023 年 9 月 末 現 在）
（略）
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２ 【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
※上記の体制は、 2023 年 3 月末現在のものであり、将来変更される可能性があります。
＜訂正後＞
（略）
※上記の体制は、 2023 年 9 月末現在のものであり、将来変更される可能性があります。
３ 【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
（２）投資リスクに対する管理体制
（略）
C ） 取締役会等 は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督し
ます。
※上記の体制は、 2023 年 3 月末現在のものであり、将来変更される可能性があります。
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＜訂正後＞
（略）
（２）投資リスクに対する管理体制
（略）
C ） リスク管理委員会 は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、
監督します。
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※上記の体制は、 2023 年 9 月 末現 在のものであり、将来変更される可能性があります。
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４ 【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別元本超過
額については、 15.315 ％（所得税 15.315 ％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、 2023 年 3 月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場 合があります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（略）
＜訂正後＞
（略）
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別元本超過
額については、 15.315 ％（所得税 15.315 ％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、 2023 年 9 月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場 合があります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（略）
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５ 【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を以下の内容に更新・訂
正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
（ 2023 年 9 月末日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 590,891,080 9.09
内 日本 590,891,080 9.09
投資証券 5,856,263,317 90.09
内 アメリカ 5,856,263,317 90.09
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 53,084,684 0.82
純資産総額 6,500,239,081 100.00
その他の資産の投資状況
（ 2023 年 9 月末日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引（売建） 322,440,932 △ 4.96
内 日本 322,440,932 △ 4.96
（注 1 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注 2 ）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2023 年 9 月末日現在）
利率（ % ）
簿価単価 評価単価
通貨
償還期
投資
銘柄名 種類 数量 簿価金額 評価金額 限
国・地
比率
域
（円） （円） （年 / 月 /
日）
アメリカ・ド
Vanguard Total
31,953.44 31,865.02 －
投資証
ル
1 61,587 30.19%
Stock Market ETF 券
アメリカ 1,967,917,080 1,962,471,442 －
Vanguard FTSE
アメリカ・ド
6,640.27 6,560.57 －
投資証
ル
2 Developed Markets 165,363 16.69%
券
アメリカ 1,098,056,583 1,084,876,992 －
ETF
Vanguard Total
アメリカ・ド
7,203.47 7,143.94 －
投資証
ル
3 International Bond 127,905 14.06%
券
アメリカ 921,360,288 913,745,748 －
ETF
アメリカ・ド
Vanguard Total
10,540.07 10,442.17 －
投資証
ル
4 48,738 7.83%
Bond Market ETF 券
アメリカ 513,702,061 508,930,959 －
投資信
日本・円 2,472.3677 2,427.5000 －
5 ＮＦＴＯＰＩＸ 託受益 170,560 6.37%
日本 421,687,050 414,034,400 －
証券
アメリカ・ド
Vanguard ESG
11,296.65 11,264.86 －
投資証
ル
6 24,735 4.29%
U.S.Stock ETF 券
アメリカ 279,422,693 278,636,554 －
Vanguard FTSE
アメリカ・ド
5,930.20 5,859.04 －
投資証
ル
7 Emerging Markets 46,930 4.23%
券
アメリカ 278,304,575 274,965,150 －
ETF
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アメリカ・ド
Vanguard Real
11,581.28 11,284.31 －
投資証
ル
8 14,497 2.52%
Estate ETF 券
アメリカ 167,893,881 163,588,717 －
アメリカ・ド
20,892.98 20,766.19 －
投資証
Vanguard Value ETF ル
9 6,819 2.18%
券
アメリカ 142,469,237 141,604,659 －
アメリカ・ド
Vanguard S&P 500 59,371.26 58,880.67 －
投資証
ル
10 2,379 2.15%
券
ETF
アメリカ 141,244,243 140,077,116 －
アメリカ・ド
Vanguard Growth 40,774.39 40,691.74 －
投資証
ル
11 3,424 2.14%
券
ETF
アメリカ 139,611,532 139,328,528 －
アメリカ・ド
Vanguard Small-Cap 28,135.51 28,354.38 －
投資証
ル
12 4,872 2.13%
券
ETF
アメリカ 137,076,211 138,142,562 －
投資信
日本・円 2,440.9014 2,400.0000 －
インデックスＦ ＴＯＰ
13 託受益 49,000 1.81%
ＩＸ
日本 119,604,169 117,600,000 －
証券
Vanguard Short-
アメリカ・ド
11,258.67 11,243.92 －
投資証
ル
Term Corporate
14 5,508 0.95%
券
Bond ETF アメリカ 62,012,776 61,931,558 －
投資信
日本・円 2,442.8791 2,401.0000 －
Ｉシェアーズ・コア Ｔ
15 託受益 24,680 0.91%
ＯＰＩＸ
日本 60,290,258 59,256,680 －
証券
Schwab U.S.
アメリカ・ド
6,686.33 6,621.90 －
投資証
ル
16 Aggregate Bond 4,514 0.46%
券
アメリカ 30,182,128 29,891,286 －
ETF
アメリカ・ド
iShares Global REIT 3,259.34 3,156.13 －
投資証
ル
17 5,726 0.28%
券
ETF
アメリカ 18,663,027 18,072,046 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
（ 2023 年 9 月末日現在）
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 9.09%
投資証券 90.09%
合計 99.18%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2023 年 9 月末日現在）
買建 / 投資
種類 国・地域 資産名 数量 簿価金額（円） 評価金額（円）
売建 比率
アメリカ・ドル売／
為替予約取
日本 円買 売建 2,167,000 319,957,550 322,440,932 △ 4.96%
引
２０２３年１０月
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（注 1 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率で
す。
（注 2 ）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額で
す。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年 9 月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末日の純資産の推移は
次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
設定時
10,000,000 － 1.0000 －
(2016 年 6 月 10 日 )
第 1 特定期間末日
10,699,728 10,699,728 0.9757 0.9757
(2016 年 9 月 26 日 )
第 2 特定期間末日
113,943,498 113,943,498 1.0504 1.0504
(2017 年 3 月 27 日 )
第 3 特定期間末日
229,907,282 229,907,282 1.1264 1.1264
(2017 年 9 月 25 日 )
第 4 特定期間末日
320,763,095 320,763,095 1.0685 1.0685
(2018 年 3 月 26 日 )
第 5 特定期間末日
459,798,275 459,798,275 1.1936 1.1936
(2018 年 9 月 25 日 )
第 6 特定期間末日
447,408,686 447,408,686 1.1246 1.1246
(2019 年 3 月 25 日 )
第 7 特定期間末日
508,026,610 508,026,610 1.1490 1.1490
(2019 年 9 月 25 日 )
第 8 特定期間末日
414,629,524 414,629,524 0.9983 0.9983
(2020 年 3 月 25 日 )
第 9 特定期間末日
820,303,169 820,303,169 1.1656 1.1656
(2020 年 9 月 25 日 )
第 10 特定期間末日
1,355,599,149 1,355,599,149 1.3806 1.3806
(2021 年 3 月 25 日 )
第 11 特定期間末日
2,259,847,736 2,259,847,736 1.5228 1.5228
(2021 年 9 月 27 日 )
第 12 特定期間末日
3,254,715,492 3,254,715,492 1.5852 1.5852
(2022 年 3 月 25 日 )
第 13 特定期間末日
4,003,309,714 4,003,309,714 1.5511 1.5511
(2022 年 9 月 26 日 )
第 14 特定期間末日
4,507,028,048 4,507,028,048 1.5327 1.5327
(2023 年 3 月 27 日 )
第 15 特定期間末日
6,479,760,028 6,479,760,028 1.7963 1.7963
(2023 年 9 月 25 日 )
2022 年 9 月末日 3,972,529,989 － 1.5392 －
10 月末日 4,374,154,183 － 1.6509 －
11 月末日 4,347,337,696 － 1.6112 －
12 月末日 4,237,029,792 － 1.5192 －
2023 年 1 月末日 4,439,785,444 － 1.5640 －
2 月末日 4,635,873,799 － 1.6013 －
3 月末日 4,670,747,464 － 1.5884 －
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4 月末日 4,825,910,944 － 1.6157 －
5 月末日 5,061,319,109 － 1.6771 －
6 月末日 5,548,100,465 － 1.7878 －
7 月末日 5,860,384,179 － 1.7976 －
8 月末日 6,320,206,524 － 1.8225 －
9 月末日 6,500,239,081 － 1.7933 －
②【分配の推移】
１口当たり分配金（円）
第 1 特定期間 0.0000
第 2 特定期間 0.0000
第 3 特定期間 0.0000
第 4 特定期間 0.0000
第 5 特定期間 0.0000
第 6 特定期間 0.0000
第 7 特定期間 0.0000
第 8 特定期間 0.0000
第 9 特定期間 0.0000
第 10 特定期間 0.0000
第 11 特定期間 0.0000
第 12 特定期間 0.0000
第 13 特定期間 0.0000
第 14 特定期間 0.0000
第 15 特定期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第 1 特定期間 △ 2.4
第 2 特定期間 7.7
第 3 特定期間 7.2
第 4 特定期間 △ 5.1
第 5 特定期間 11.7
第 6 特定期間 △ 5.8
第 7 特定期間 2.2
第 8 特定期間 △ 13.1
第 9 特定期間 16.8
第 10 特定期間 18.4
第 11 特定期間 10.3
第 12 特定期間 4.1
第 13 特定期間 △ 2.2
第 14 特定期間 △ 1.2
第 15 特定期間 17.2
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（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第 1 特定期間 10,976,318 10,271 10,966,047
第 2 特定期間 120,762,087 23,254,369 108,473,765
第 3 特定期間 106,170,243 10,541,897 204,102,111
第 4 特定期間 130,665,881 34,561,701 300,206,291
第 5 特定期間 101,805,180 16,786,126 385,225,345
第 6 特定期間 82,114,027 69,508,206 397,831,166
第 7 特定期間 112,887,518 68,566,652 442,152,032
第 8 特定期間 98,422,243 125,231,700 415,342,575
第 9 特定期間 336,443,443 48,015,197 703,770,821
第 10 特定期間 422,059,322 143,949,790 981,880,353
第 11 特定期間 617,430,414 115,294,790 1,484,015,977
第 12 特定期間 686,503,975 117,330,140 2,053,189,812
第 13 特定期間 683,121,462 155,361,661 2,580,949,613
第 14 特定期間 575,299,545 215,725,057 2,940,524,101
第 15 特定期間 878,291,112 211,506,807 3,607,308,406
（注）第 1 特定期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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≪参考情報≫ 運用実績 （基準日： 2023 年 9 月 29 日）
〇上記は、あくまで過去の運用実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況を開示します。
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第２ 【管理及び運営】
３ 【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
（略）
④基準価額の照会方法
基準価額の照会先は、販売会社または以下の通りです。
マネックス・アセットマネジメント株式会社
ホームページ： https://www.monex-am.co.jp
電話番号： 03-6441-3964 （受付時間：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで）
＜訂正後＞
（略）
④基準価額の照会方法
基準価額の照会先は、販売会社または以下の通りです。
マネックス・アセットマネジメント株式会社
ホームページ： https://www.monex-am.co.jp /
電話番号： 03-6441-3964 （受付時間：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで）
（５）【その他】
＜訂正前＞
（略）
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
≪ https://www.monex-am.co.jp ≫
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
（略）
＜訂正後＞
（略）
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
≪ https://www.monex-am.co.jp / ≫
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３ 【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」を以下の内容に更新・訂正いたしま
す。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133
号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2023 年 3 月 28 日から 2023
年 9 月 25 日まで）の財務諸表について 、 PwC Japan 有限責任監査法人に よる監査を受けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
ＭＳＶ内外ＥＴＦ資産配分ファンド（Ｇコース）
（１）【貸借対照表】
前 期 当 期
注記
区 分 （ 2023 年 3 月 27 日現在） （ 2023 年 9 月 25 日現在）
番号
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
3,937,840 9,791,402
コール・ローン
78,163,302 80,468,806
投資信託受益証券
433,295,450 596,537,285
投資証券 4,017,801,998 5,805,810,188
派生商品評価勘定
3,117,843 －
未収入金
1,632,708 －
未収配当金
6,733,364 7,971,321
流動資産合計
4,544,682,505 6,500,579,002
資産合計
4,544,682,505 6,500,579,002
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
－ 1,725,698
未払金
91,677 4,883,698
未払解約金
34,354,514 9,281,878
未払受託者報酬
96,864 148,778
未払委託者報酬
3,099,791 4,761,082
その他未払費用
11,611 17,840
流動負債合計 37,654,457 20,818,974
負債合計
37,654,457 20,818,974
純資産の部
元本等
元本
※１ 2,940,524,101 3,607,308,406
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ）
1,566,503,947 2,872,451,622
（分配準備積立金）
505,935,530 975,493,227
元本等合計 4,507,028,048 6,479,760,028
純資産合計 4,507,028,048 6,479,760,028
負債純資産合計 4,544,682,505 6,500,579,002
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
前 期 当 期
（自 2022 年 9 月 27 日 （自 2023 年 3 月 28 日
注記
区 分
至 2023 年 3 月 27 日） 至 2023 年 9 月 25 日）
番号
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
受取配当金
43,029,854 59,434,245
受取利息
81,517 122,379
有価証券売買等損益
281,771,755 187,363,307
為替差損益 △ 371,191,743 580,261,839
営業収益合計 △ 46,308,617 827,181,770
営業費用
支払利息
17,129 24,723
受託者報酬
598,736 748,088
委託者報酬
19,160,755 23,940,387
その他費用
551,043 617,052
営業費用合計 20,327,663 25,330,250
営業利益又は営業損失（ △ ） △ 66,636,280 801,851,520
経常利益又は経常損失（ △ ） △ 66,636,280 801,851,520
当期純利益又は当期純損失（ △ ） △ 66,636,280 801,851,520
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（ △ ） △ 280,187 7,635,391
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） 1,422,360,101 1,566,503,947
剰余金増加額又は欠損金減少額 334,979,664 655,917,122
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損
金減少額 334,979,664 655,917,122
剰余金減少額又は欠損金増加額 124,479,725 144,185,576
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損
金増加額 124,479,725 144,185,576
分配金 ※１ － －
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 1,566,503,947 2,872,451,622
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は
金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価
しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は
金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価
しております。
２． デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として特定期間末日の対顧客先
物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されて
いる場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場
合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値
をもとに計算しております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日に
おいて、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
４． その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基礎となる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但
し、同第 61 条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各
損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通
貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等
で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換
算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理
処理を採用しております。
特定期間末日の取扱い
当ファンドは、原則として毎年 3 月 25 日及び 9 月 25 日を特定期間
の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前特定期間
末日を 2023 年 3 月 27 日としております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前 期 当 期
（ 2023 年 3 月 27 日現在） （ 2023 年 9 月 25 日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った 同左
会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財
務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別してい
ないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
（ 2023 年 3 月 27 日現在） （ 2023 年 9 月 25 日現在）
１． ※１ 期首元本額 2,580,949,613 円 2,940,524,101 円
期中追加設定元本 575,299,545 円 878,291,112 円
額
期中一部解約元本 215,725,057 円 211,506,807 円
額
２． 特定期間末日にお 2,940,524,101 口 3,607,308,406 口
ける受益権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
（自 2022 年 9 月 27 日 （自 2023 年 3 月 28 日
区 分
至 2023 年 3 月 27 日） 至 2023 年 9 月 25 日）
１． ※１ 分配金の計算過程 （自 2022 年 9 月 27 日 至 2022 年 （自 2023 年 3 月 28 日 至 2023 年
10 月 25 日） 4 月 25 日）
計算期間末における配当等収 計算期間末における配当等収
益から費用を控除した額 益から費用を控除した額
（ 3,069,365 円）、有価証券売買 （ 2,347,303 円）、有価証券売買
等損益から費用を控除し、繰 等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（ 0 円）、 越欠損金を補填した額（ 0 円）、
信託約款に規定される収益調 信託約款に規定される収益調
整金（ 1,428,212,084 円）及び分 整金（ 1,716,123,246 円）及び分
配準備積立金（ 491,679,584 円） 配準備積立金（ 500,332,690 円）
より分配対象額は より分配対象額は
1,922,961,033 円（ 1 万口当たり 2,218,803,239 円（ 1 万口当たり
7,257.48 円）でありますが、分 7,428.40 円）でありますが、分
配は行っておりません。 配は行っておりません。
（自 2022 年 10 月 26 日 至 2022 （自 2023 年 4 月 26 日 至 2023 年
年 11 月 25 日） 5 月 25 日）
計算期間末における配当等収 計算期間末における配当等収
益から費用を控除した額 益から費用を控除した額
（ 1,108,837 円）、有価証券売買 （ 1,905,512 円）、有価証券売買
等損益から費用を控除し、繰 等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額 越欠損金を補填した額
（ 12,501,467 円）、信託約款に （ 73,060,983 円）、信託約款に
規定される収益調整金 規定される収益調整金
（ 1,470,354,444 円）及び分配準 （ 1,746,351,802 円）及び分配準
備積立金（ 487,880,032 円）より 備積立金（ 495,460,549 円）より
分配対象額は 1,971,844,780 円 分配対象額は 2,316,778,846 円
（ 1 万口当たり 7,307.92 円）であ （ 1 万口当たり 7,676.94 円）であ
りますが、分配は行っておりま りますが、分配は行っておりま
せん。 せん。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自 2022 年 11 月 26 日 至 2022 （自 2023 年 5 月 26 日 至 2023 年
年 12 月 26 日） 6 月 26 日）
計算期間末における配当等収 計算期間末における配当等収
益から費用を控除した額 益から費用を控除した額
（ 20,859,338 円）、有価証券売 （ 18,899,546 円）、有価証券売
買等損益から費用を控除し、 買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（ 0 繰越欠損金を補填した額
円）、信託約款に規定される収 （ 263,849,492 円）、信託約款に
益調整金（ 1,543,096,590 円）及 規定される収益調整金
び分配準備積立金 （ 1,819,828,645 円）及び分配準
（ 495,074,226 円）より分配対象 備積立金（ 562,625,094 円）より
額は 2,059,030,154 円（ 1 万口当 分配対象額は 2,665,202,777 円
たり 7,382.72 円）でありますが、 （ 1 万口当たり 8,588.25 円）であ
分配は行っておりません。 りますが、分配は行っておりま
せん。
（自 2022 年 12 月 27 日 至 2023 （自 2023 年 6 月 27 日 至 2023 年
年 1 月 25 日） 7 月 25 日）
計算期間末における配当等収 計算期間末における配当等収
益から費用を控除した額 益から費用を控除した額
（ 22,273 円）、有価証券売買等 （ 11,946,320 円）、有価証券売
損益から費用を控除し、繰越 買等損益から費用を控除し、
欠損金を補填した額（ 0 円）、信 繰越欠損金を補填した額
託約款に規定される収益調整 （ 125,844,892 円）、信託約款に
金（ 1,588,179,084 円）及び分配 規定される収益調整金
準備積立金（ 507,534,251 円）よ （ 1,966,689,587 円）及び分配準
り分配対象額は 2,095,735,608 備積立金（ 834,188,562 円）より
円（ 1 万口当たり 7,382.79 円）で 分配対象額は 2,938,669,361 円
ありますが、分配は行っており （ 1 万口当たり 9,012.87 円）であ
ません。 りますが、分配は行っておりま
せん。
（自 2023 年 1 月 26 日 至 2023 年 （自 2023 年 7 月 26 日 至 2023 年
2 月 27 日） 8 月 25 日）
計算期間末における配当等収 計算期間末における配当等収
益から費用を控除した額 益から費用を控除した額（ 0
（ 2,005,769 円）、有価証券売買 円）、有価証券売買等損益か
等損益から費用を控除し、繰 ら費用を控除し、繰越欠損金を
越欠損金を補填した額（ 0 円）、 補填した額（ 0 円）、信託約款に
信託約款に規定される収益調 規定される収益調整金
整金（ 1,636,601,235 円）及び分 （ 2,149,150,995 円）及び分配準
配準備積立金（ 500,852,278 円） 備積立金（ 966,024,783 円）より
より分配対象額は 分配対象額は 3,115,175,778 円
2,139,459,282 円（ 1 万口当たり （ 1 万口当たり 9,013.46 円）であ
7,389.95 円）でありますが、分 りますが、分配は行っておりま
配は行っておりません。 せん。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自 2023 年 2 月 28 日 至 2023 年 （自 2023 年 8 月 26 日 至 2023 年
3 月 27 日） 9 月 25 日）
計算期間末における配当等収 計算期間末における配当等収
益から費用を控除した額 益から費用を控除した額
（ 8,925,985 円）、有価証券売買 （ 18,251,742 円）、有価証券売
等損益から費用を控除し、繰 買等損益から費用を控除し、
越欠損金を補填した額（ 0 円）、 繰越欠損金を補填した額（ 0
信託約款に規定される収益調 円）、信託約款に規定される収
整金（ 1,676,031,571 円）及び分 益調整金（ 2,294,387,047 円）及
配準備積立金（ 497,009,545 円） び分配準備積立金
より分配対象額は （ 957,241,485 円）より分配対象
2,181,967,101 円（ 1 万口当たり 額は 3,269,880,274 円（ 1 万口当
7,420.33 円）でありますが、分 たり 9,064.60 円）でありますが、
配は行っておりません。 分配は行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前 期 当 期
（自 2022 年 9 月 27 日 （自 2023 年 3 月 28 日
区 分
至 2023 年 3 月 27 日） 至 2023 年 9 月 25 日）
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託で 同左
あり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価
証券等の金融商品に対して投
資として運用することを目的と
しております。
２． 金融商品の内容及び当該金 当ファンドが保有する金融商品 同左
融商品に係るリスク の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務であ
ります。当ファンドが保有する
有価証券の詳細は「附属明細
表」に記載しております。これら
の金融商品に係るリスクは、市
場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、
流動性リスク等であります。ま
た、当ファンドの利用している
デリバティブ取引は、為替予約
取引であります。当該デリバ
ティブ取引は、信託財産に属
する資産の効率的な運用に資
することを目的としており、為
替相場の変動によるリスクを
有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理 運用担当部署から独立した運 同左
体制 用リスク管理担当部署がリスク
を把握、管理し、運用担当部署
への是正指示を行うなど、適
切な管理を行っております。ま
た、運用リスク管理の結果につ
いては定期的にリスク管理に
関する会議体等に報告をして
おります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前 期 当 期
区 分
（ 2023 年 3 月 27 日現在） （ 2023 年 9 月 25 日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１． 貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表上の金融商品は 同左
びその差額 原則としてすべて時価で評価
しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありま
せん。
２． 時価の算定方法 (１ )有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項
に関する注記）に記載しており
ます。
(２ )デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する
注記）に記載しております。
(３ )上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・
ローン等の金銭債権及び金銭
債務）は短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額
を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定におい 同左
事項についての補足説明 ては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が
異なることもあります。また、デ
リバティブ取引に関する契約額
等については、あくまでもデリ
バティブ取引における名目的
な契約額であり、当該金額自
体がデリバティブ取引に係る市
場リスクを示すものではありま
せん。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
（ 2023 年 3 月 27 日現在） （ 2023 年 9 月 25 日現在）
種類
最終計算期間の損益に含まれ 最終計算期間の損益に含まれ
た評価差額（円） た評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 6,669,042 28,941,414
投資証券 △ 18,584,970 △ 78,675,370
合計 △ 25,254,012 △ 49,733,956
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
前 期 当 期
（ 2023 年 3 月 27 日 現在） （ 2023 年 9 月 25 日 現在）
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年 １年
超 超
市場取引以外の取
引
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為替予約取引
－ △
売 建
225,454,095 222,336,252 3,117,843 325,023,752 － 326,749,450
1,725,698
－ △
アメリカ・ドル
225,454,095 222,336,252 3,117,843 325,023,752 － 326,749,450
1,725,698
－ △
合計 225,454,095 222,336,252 3,117,843 325,023,752 － 326,749,450
1,725,698
（注） 時価の算定方法
１． 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
① 特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていな
い場合は、以下の方法によっております。
・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合に
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに
計算しております。
・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期
間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
３． 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
４． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報に関する注記）
前 期 当 期
（ 2023 年 3 月 27 日現在） （ 2023 年 9 月 25 日現在）
1 口当たり純資産額 1.5327 円 1.7963 円
（ 1 万口当たり純資産額） (15,327 円 ) (17,963 円 )
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄名 券面総額 評価額 備考
Ｉシェアーズ・コア ＴＯ
投資信託受益
24,470 59,780,210
日本円
ＰＩＸ
証券
ＮＦＴＯＰＩＸ 169,110 418,124,475
インデックスＦ ＴＯＰＩ
48,600 118,632,600
Ｘ
日本円 小
242,180 596,537,285
計
投資信託受益証券 合計 242,180 596,537,285
Schwab U.S.
アメリカ・ド
4,421.000 197,662.910
投資証券
Aggregate Bond ETF
ル
Vanguard ESG
24,524.000 1,852,297.720
U.S.Stock ETF
Vanguard FTSE
Developed Markets 163,950.000 7,279,380.000
ETF
Vanguard FTSE
Emerging Markets 46,529.000 1,844,874.850
ETF
Vanguard Growth
3,395.000 925,544.900
ETF
Vanguard Real Estate
14,361.000 1,112,115.840
ETF
Vanguard S&P 500
2,358.000 936,031.680
ETF
Vanguard Short-Term
5,462.000 411,124.740
Corporate Bond ETF
Vanguard Small-Cap
4,830.000 908,523.000
ETF
Vanguard Total Bond
48,333.000 3,406,026.510
Market ETF
Vanguard Total
International Bond 126,842.000 6,108,710.720
ETF
Vanguard Total Stock
61,060.000 13,044,858.400
Market ETF
Vanguard Value ETF
6,761.000 944,444.090
iShares Global REIT
5,726.000 124,769.540
ETF
アメリカ・ドル 小計 518,552.000 39,096,364.900
(5,805,810,188)
投資証券 合計 518,552 5,805,810,188
(5,805,810,188)
合計 6,402,347,473
(5,805,810,188)
投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）１． 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
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２． 合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表
示しております。
３． 外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 14 銘柄 100% 100%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（ 2023 年 9 月末日現在）
Ⅰ 資産総額 6,579,900,375 円
Ⅱ 負債総額 79,661,294 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,500,239,081 円
Ⅳ 発行済数量 3,624,831,520 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7933 円
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第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）資本金の額等
2023 年 9 月 末現在、資本金は 14 億円 です。なお、発行可能株式総数は 100,000 株であり、 50,000 株を発
行済です。
● 過去５年間における主な資本金の増減
2020 年 9 月 29 日 資本金 900 百万円から 1,400 百万円に増資
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、すべての取締役で組織される取締役会の決議をもって決定します。
取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後 1 年内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
増員または欠員として選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了の時までです。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役がこれを招集し、議長となります。
代表取締役に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役が取締役会
を招集し、議長となります。
取締役会は、法令、定款等に定められた業務執行の重要事項を決定します。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定は、会社の定める規程に則り運用方針の決議、運用計画の策定、有価証券
の売買のプロセスを経て実行されます。
代表取締役を構成メンバーに含む投資戦略会議は、会社の投資哲学や市場環境等を勘案した上
で運用方針を策定し、取締役会が決議します。
運用担当部署は、上記で決められた運用方針に基づいて運用計画を策定します。
トレーディング担当部署は、運用担当部署の指図に従い個々の有価証券の売買を執行します。
運用担当部署から独立したリスク管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理
および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果については、運用
担当部署にフィードバックされ、必要に応じて是正されます。
委託会社は、受託会社または再信託受託会社については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、委託会
社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を
担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価しま
す。問題点の改善方法の提言等も含めて評価結果を委託会社の経営陣に報告する内部監査態勢
を構築しています。
※ 上記の体制は、 2023 年 9 月末現在のものであり、将来変更される可能性があります。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を
行っ ています。 また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2023 年 9 月 29 日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです（ただし、親投資信託を除き
ます。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 29 108,496
単位型株式投資信託 28 99,137
単位型公社債投資信託 49 160,129
合計 106 367,762
※百万円未満は四捨五入
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
2023 年 9 月 末現在
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱 UFJ 信託銀行株 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
324,279
式会社 法。以下同じ）に基づき信託業務を営んでいま
す。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
2023 年 9 月 末現在
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営
日本マスタートラスト
10,000
法に基づき信託業務を営んでいます。
信託銀行株式会社
（２）販売会社
事 業 の 内 容
名称 資本金の額（百万円）
2023 年 9 月 末現在
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
三菱ＵＦＪ信託銀行
324,279 関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法。
株式会社
以下同じ）に基づき信託業務を営んでいます。
マネックス証券 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
12,200
株式会社 業を営んでおります。
静銀ティーエム証券 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
3,000
株式会社 業を営んでおります。
スターツ証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
500
社 業を営んでおります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年12月22日
マネックス・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているＭＳＶ内外ＥＴＦ資産配分ファンド（Ｇコース）の2023年3月28日から2023年9月25日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＳＶ内
外ＥＴＦ資産配分ファンド（Ｇコース）の2023年9月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損
益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、マネックス・アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む） に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
マネックス・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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