日興アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年12月28日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 Ｔｒａｃｅｒｓ ＭＳＣＩオール・カントリー・インデックス（全世界株
信託受益証券に係るファンドの名称】 式）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初自己設定額
信託受益証券の金額】
1億円を上限とします。
(2)継続申込額
5兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書 を提出しましたので 2023年4月10日 付をもって提出しました有価証券届出書（ 2023年8月3日 付で有
価証券届出書の訂正届出書を提出済み。 以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正す
るため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出しま
す。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」は
原届出書の更新後の内容を記載しています。 また、原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの
経理状況」において「１ 財務諸表」につきましては 「中間財務諸表」 の記載事項が追加され、「２ ファ
ンドの現況」につきましては原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
③ ファンドの特色
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（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
② 委託会社の概況（ 2023年10月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 192,211,000株 97.562％
ディングス株式会社
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
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※上記体制は 2023年10月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理／コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク（運用リスク （流動性リスクを含む）、市場リスク、カウンターパーティー
リスク、オペレーショナルリスク（事務リスクを含む） など）に関するモニタリングとその報告に加えて、
重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めており
ます。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況をモニタ
リングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に
報告し、運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の
原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行な
い、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2023年10月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
TOPIX（東証株価指数）配当込み
当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は株式会
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社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込 み 、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込 み 、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」）が公表している
指数で、その知的財産権はNFRCに帰属します。なお、NFRCは、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、
有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事
業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
LLCに帰属します。
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度
（NISA） の適用対象です。 販売会社によっては「つみたてNISA」の適用対象となります。詳しくは、販
売会社にお問い合わせください。
※2024年1月1日以降、公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となり
ます。 当ファンド は、 NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」 および「つみたて投資枠（特定
累積投資勘定）」 の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。上記は、 2023年10月末現在 のものです。税法が改正された場
合などには、変更される場合があります。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度（つみたてNISA）をご利用の場合、毎年、年間40万円
の範囲で販売会社との契約に基づいて定期的かつ継続的な方法で購入することにより生じる配当所得
および譲渡所得が20年間非課税となります。なお、「NISA」と「つみたてNISA」の投資枠は、年ごと
に選択制であり、同一年において両方を併用した投資は行なえません。
※2024年1月1日以降、NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入
した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用
になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となり、税法
上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
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収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税 金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2023年12月28日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
【Ｔｒａｃｅｒｓ ＭＳＣＩオール・カントリー・インデックス（全世界株式）】
以下の運用状況は2023年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,773,780,467 99.99
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 196,235 0.01
合計（純資産総額） 1,773,976,702 100.00
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 海外株式インデックスＭＳＣＩ－Ｋ 302,108,816 4.8947 1,478,738,155 4.9164 1,485,287,782 83.73
益証券 ＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザー
ファンド
日本 親投資信託受 海外新興国株式インデックスＭＳＣ 80,692,589 2.3782 191,910,645 2.3539 189,942,285 10.71
益証券 Ｉエマージング（ヘッジなし）マ
ザーファンド
日本 親投資信託受 日本株式インデックスＭＳＣＩジャ 87,779,817 1.1071 97,182,473 1.1227 98,550,400 5.56
益証券 パン・マザーファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2023年 4月末日
60 ― 1.0137 ―
5月末日
448 ― 1.0607 ―
6月末日
977 ― 1.1420 ―
7月末日
1,285 ― 1.1611 ―
8月末日
1,573 ― 1.1762 ―
9月末日
1,712 ― 1.1502 ―
10月末日 1,773 ― 1.1128 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
当中間期 2023年 4月26日～2023年10月25日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
当中間期 2023年 4月26日～2023年10月25日 13.23
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
当中間期 2023年 4月26日～2023年10月25日 2,009,539,015 429,185,849
(注)第1期中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド
以下の運用状況は2023年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 208,164,796,957 69.60
カナダ 10,026,850,935 3.35
ドイツ 7,046,274,955 2.36
イタリア 1,613,014,103 0.54
フランス 9,317,856,665 3.12
オランダ 5,357,875,997 1.79
スペイン 2,154,827,848 0.72
ベルギー 606,118,725 0.20
オーストリア 157,237,446 0.05
ルクセンブルク 145,904,573 0.05
フィンランド 929,031,981 0.31
アイルランド 5,520,873,480 1.85
ポルトガル 156,264,629 0.05
イギリス 12,189,599,465 4.08
スイス 9,429,017,168 3.15
スウェーデン 2,388,414,262 0.80
ノルウェー 607,175,769 0.20
デンマーク 2,892,285,140 0.97
ケイマン 433,493,865 0.14
オーストラリア 5,634,657,631 1.88
バミューダ 343,190,043 0.11
ニュージーランド 224,162,578 0.07
香港 1,625,364,825 0.54
シンガポール 973,655,588 0.33
イスラエル 555,352,181 0.19
ジャージー 832,322,703 0.28
アラブ首長国連邦 0 0.00
マン島 41,285,999 0.01
小計 289,366,905,511 96.75
投資証券 アメリカ 4,946,901,031 1.65
カナダ 12,378,791 0.00
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フランス 105,425,476 0.04
ベルギー 28,011,931 0.01
イギリス 83,962,460 0.03
オーストラリア 332,866,573 0.11
香港 72,492,026 0.02
シンガポール 119,811,138 0.04
小計 5,701,849,426 1.91
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 4,006,172,524 1.34
合計（純資産総額） 299,074,927,461 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 3,598,416,024 1.20
買建 ドイツ 695,533,708 0.23
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 3,685,018,510 1.23
売建 ― 16,957,256 △0.01
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 629,794 25,581.16 16,110,861,711 25,460.05 16,034,591,705 5.36
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 282,814 50,933.57 14,404,727,147 50,431.21 14,262,654,516 4.77
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 一般消費 369,750 18,149.01 6,710,599,738 19,841.47 7,336,384,309 2.45
財・サービ
ス流通・小
売り
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 98,880 62,463.78 6,176,418,854 61,539.81 6,085,056,522 2.03
導体製造装
置
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 238,020 18,779.95 4,470,003,961 18,608.01 4,429,079,635 1.48
娯楽
アメリカ 株式 META PLATFORMS INC-CLASS Aメディア・ 88,560 44,782.73 3,965,958,595 45,250.69 4,007,401,691 1.34
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 211,550 18,938.43 4,006,425,226 18,800.88 3,977,326,693 1.33
娯楽
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 114,285 31,758.91 3,629,567,509 29,507.29 3,372,241,049 1.13
動車部品
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 37,185 79,271.69 2,947,718,056 79,238.80 2,946,494,960 0.99
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・バ 32,269 87,681.63 2,829,398,666 84,579.30 2,729,289,499 0.91
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 金融サービ 51,825 50,369.91 2,610,421,053 50,446.16 2,614,372,714 0.87
ス
B
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アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 161,521 16,235.29 2,622,340,422 15,830.11 2,556,896,619 0.85
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 116,880 20,991.20 2,453,451,924 20,545.66 2,401,377,232 0.80
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES 金融サービ 64,762 35,411.44 2,293,315,904 34,847.79 2,256,812,628 0.75
ス
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 96,501 22,661.23 2,186,831,424 21,982.45 2,121,328,919 0.71
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 94,409 22,516.20 2,125,732,492 22,315.86 2,106,818,272 0.70
パーソナル
用品
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 16,530 127,028.18 2,099,775,837 125,775.28 2,079,065,502 0.70
導体製造装
置
デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品・バ 131,150 14,720.42 1,930,583,607 14,407.90 1,889,596,347 0.63
ク イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 MASTERCARD INC - A 金融サービ 33,865 57,757.20 1,955,947,852 55,680.51 1,885,620,613 0.63
ス
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 107,170 16,336.63 1,750,797,012 16,195.72 1,735,696,277 0.58
料・タバコ
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 一般消費 40,105 42,001.84 1,684,483,966 42,084.07 1,687,781,820 0.56
財・サービ
ス流通・小
売り
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 72,391 23,304.12 1,687,008,819 21,841.91 1,581,158,134 0.53
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 101,193 15,493.72 1,567,856,139 15,351.68 1,553,483,242 0.52
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 70,306 21,717.82 1,526,893,236 21,213.97 1,491,469,649 0.50
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE CORP 生活必需品 17,664 82,229.00 1,452,493,143 82,960.10 1,465,407,362 0.49
流通・小売
り
アメリカ 株式 WALMART INC 生活必需品 59,162 24,334.24 1,439,662,756 24,373.12 1,441,962,537 0.48
流通・小売
り
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 18,194 77,915.64 1,417,597,179 78,782.79 1,433,374,252 0.48
ア・サービ
ス
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 16,172 88,960.66 1,438,671,826 87,580.31 1,416,348,935 0.47
導体製造装
置
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 164,852 8,390.50 1,383,190,904 8,394.98 1,383,930,315 0.46
料・タバコ
アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 55,211 24,272.94 1,340,133,760 24,262.48 1,339,555,938 0.45
料・タバコ
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 5.38
素材 4.02
資本財 6.51
商業・専門サービス 1.56
運輸 1.74
自動車・自動車部品 1.89
耐久消費財・アパレル 1.53
消費者サービス 2.06
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
メディア・娯楽 5.96
一般消費財・サービス流通・小売り 4.53
生活必需品流通・小売り 1.76
食品・飲料・タバコ 3.77
家庭用品・パーソナル用品 1.76
ヘルスケア機器・サービス 4.47
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.26
銀行 5.16
金融サービス 6.39
保険 3.24
ソフトウェア・サービス 9.85
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.81
電気通信サービス 1.22
公益事業 2.75
半導体・半導体製造装置 5.81
不動産管理・開発 0.32
投資証券 ― ― 1.91
合 計 98.66
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
(％)
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI2312 買建 115 米ドル 24,119,687.5 3,606,134,478 24,068,062.5 3,598,416,024 1.20
数先物 カ 取引所
取引
ドイツ ユーレック DJSTX5 2312 買建 115 ユーロ 4,436,370 703,874,464 4,383,800 695,533,708 0.23
ス・ドイツ
金融先物取
引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 買建 20,800,000.00 3,097,163,510 3,085,553,790 1.03
ユーロ 買建 3,800,000.00 599,234,121 599,464,720 0.20
加ドル 売建 157,000.00 16,957,570 16,957,256 △0.01
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
海外新興国株式インデックスＭＳＣＩエマージング（ヘッジなし）マザーファンド
以下の運用状況は2023年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 345,475,747 0.34
メキシコ 2,306,293,822 2.29
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ブラジル 5,233,617,874 5.20
チリ 462,481,492 0.46
コロンビア 96,360,856 0.10
ペルー 253,251,543 0.25
オランダ 50,587,606 0.05
ルクセンブルク 92,768,358 0.09
ギリシャ 453,547,722 0.45
イギリス 123,188,748 0.12
トルコ 675,592,594 0.67
チェコ 165,131,972 0.16
キプロス 296 0.00
ハンガリー 246,699,132 0.25
ポーランド 817,839,418 0.81
ロシア 5,059,177 0.01
ケイマン 11,952,954,039 11.88
バミューダ 226,798,687 0.23
香港 1,767,254,001 1.76
シンガポール 20,430,676 0.02
マレーシア 1,400,841,800 1.39
タイ 1,845,813,840 1.83
フィリピン 603,479,203 0.60
インドネシア 1,835,742,981 1.82
韓国 11,614,486,651 11.54
台湾 14,450,802,638 14.36
中国 15,452,652,515 15.35
インド 15,548,680,056 15.45
カタール 872,986,105 0.87
エジプト 42,087,065 0.04
南アフリカ 2,777,788,321 2.76
アラブ首長国連邦 1,266,228,795 1.26
クウェート 784,126,635 0.78
サウジアラビア 3,995,421,054 3.97
小計 97,786,471,419 97.17
社債券 インド 0 0.00
投資証券 メキシコ 68,742,328 0.07
南アフリカ 28,669,335 0.03
小計 97,411,663 0.10
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 2,754,432,523 2.74
合計（純資産総額） 100,638,315,605 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,877,505,342 2.86
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引 買建 ― 164,408,200 0.16
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 2,558,355 2,299.09 5,881,905,099 2,453.31 6,276,458,372 6.24
導体製造装
MANUFAC
置
中国 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メディア・ 693,250 6,491.49 4,500,230,432 5,648.04 3,915,509,276 3.89
娯楽
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD テクノロ 496,460 7,192.87 3,570,975,214 7,470.30 3,708,705,138 3.69
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
ケイマン 株式 ALIBABA GROUP HOLDING LTD 一般消費 1,710,000 1,619.98 2,770,170,367 1,564.97 2,676,102,120 2.66
財・サービ
ス流通・小
売り
インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES LTD エネルギー 316,462 4,164.59 1,317,936,841 4,185.62 1,324,591,259 1.32
ケイマン 株式 MEITUAN-CLASS B 消費者サー 526,485 2,584.72 1,360,819,975 2,179.68 1,147,568,825 1.14
ビス
ケイマン 株式 PDD HOLDINGS INC-ADR 一般消費 61,470 10,630.70 653,469,555 15,587.91 958,188,988 0.95
財・サービ
ス流通・小
売り
インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 535,787 1,713.57 918,109,226 1,674.06 896,944,407 0.89
インド 株式 INFOSYS LTD ソフトウェ 345,188 2,290.20 790,552,769 2,492.46 860,367,455 0.85
ア・サービ
ス
中国 株式 CHINA CONSTRUCTION BANK-H 銀行 9,961,920 102.46 1,020,794,294 85.65 853,314,159 0.85
インド 株式 HDFC BANK LIMITED 銀行 287,193 2,992.51 859,429,477 2,688.03 771,983,687 0.77
韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 56,810 9,785.50 555,914,664 13,220.10 751,033,881 0.75
導体製造装
置
ブラジル 株式 VALE SA 素材 348,106 2,043.65 711,409,630 2,017.61 702,344,462 0.70
ケイマン 株式 NETEASE INC メディア・ 202,075 2,642.57 533,998,384 3,250.40 656,824,580 0.65
娯楽
台湾 株式 MEDIATEK INC 半導体・半 158,932 3,089.54 491,027,401 3,952.05 628,108,085 0.62
導体製造装
置
インド 株式 TATA CONSULTANCY SVCS LTD ソフトウェ 94,436 5,897.88 556,973,136 6,115.17 577,492,714 0.57
ア・サービ
ス
台湾 株式 HON HAI PRECISION INDUSTRY テクノロ 1,295,212 472.47 611,957,373 435.78 564,436,228 0.56
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
中国 株式 PING AN INSURANCE GROUP 保険 689,000 1,090.60 751,428,357 772.44 532,216,672 0.53
CO-H
サウジア 株式 AL RAJHI BANK 銀行 203,782 2,976.40 606,538,439 2,598.14 529,454,369 0.53
ラビア
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS-PFD テクノロ 85,570 6,058.47 518,424,022 5,971.80 511,006,926 0.51
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
中国 株式 BYD CO LTD-H 自動車・自 107,000 4,660.06 498,627,246 4,707.34 503,685,808 0.50
動車部品
ブラジル 株式 PETROBRAS - PETROLEO BRAS- エネルギー 464,960 759.34 353,064,377 1,038.10 482,677,254 0.48
PR
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ケイマン 株式 BAIDU INC-CLASS A メディア・ 234,860 2,334.24 548,219,710 2,047.75 480,935,035 0.48
娯楽
インドネ 株式 BANK CENTRAL ASIA TBK PT 銀行 5,753,500 82.75 476,108,175 83.19 478,633,665 0.48
シア
中国 株式 IND & COMM BK OF CHINA - H 銀行 6,677,575 82.31 549,638,078 71.50 477,505,375 0.47
ケイマン 株式 JD.COM INC - CL A 一般消費 244,273 2,671.28 652,523,416 1,936.85 473,121,626 0.47
財・サービ
ス流通・小
売り
南アフリ 株式 NASPERS LTD-N SHS 一般消費 20,330 25,912.32 526,797,558 23,213.56 471,931,844 0.47
カ 財・サービ
ス流通・小
売り
ケイマン 株式 XIAOMI CORP-CLASS B テクノロ 1,592,800 212.61 338,652,216 273.79 436,106,091 0.43
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
中国 株式 BANK OF CHINA LTD - H 銀行 8,233,000 62.35 513,346,954 52.19 429,742,841 0.43
インド 株式 AXIS BANK LTD 銀行 236,090 1,659.94 391,896,600 1,790.45 422,707,813 0.42
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 5.14
素材 7.49
資本財 4.32
商業・専門サービス 0.06
運輸 1.89
自動車・自動車部品 3.72
耐久消費財・アパレル 1.32
消費者サービス 2.71
メディア・娯楽 6.41
一般消費財・サービス流通・小売り 5.62
生活必需品流通・小売り 1.47
食品・飲料・タバコ 3.73
家庭用品・パーソナル用品 0.80
ヘルスケア機器・サービス 1.04
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 2.82
銀行 16.14
金融サービス 2.81
保険 2.71
ソフトウェア・サービス 2.47
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 8.63
電気通信サービス 2.70
公益事業 2.53
半導体・半導体製造装置 9.12
不動産管理・開発 1.51
社債券 ― ― ―
投資証券 ― ― 0.10
合 計 97.26
投資不動産物件
該当事項はありません。
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その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
(％)
株価指 アメリ ニューヨー MINMSCIE2312 買建 416 米ドル 20,252,620 3,027,969,216 19,246,240 2,877,505,342 2.86
数先物 カ ク証券取引
取引 所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 買建 1,100,000.00 164,373,000 164,408,200 0.16
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
日本株式インデックスＭＳＣＩジャパン・マザーファンド
以下の運用状況は2023年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 390,011,330 97.26
投資証券 日本 3,868,500 0.96
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 7,126,435 1.78
合計（純資産総額） 401,006,265 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 9,016,000 2.25
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 8,500 2,063.16 17,536,900 2,590.00 22,015,000 5.49
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,000 12,516.50 12,516,500 12,425.00 12,425,000 3.10
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 9,200 967.79 8,903,690 1,257.00 11,564,400 2.88
ル・グループ
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 400 17,785.00 7,114,000 19,755.00 7,902,000 1.97
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 1,000 5,975.30 5,975,300 7,220.00 7,220,000 1.80
ループ
日本 株式 ＳＭＣ 機械 100 70,160.00 7,016,000 68,680.00 6,868,000 1.71
日本 株式 信越化学工業 化学 1,500 4,263.13 6,394,700 4,468.00 6,702,000 1.67
日本 株式 日立製作所 電気機器 700 8,255.14 5,778,600 9,477.00 6,633,900 1.65
日本 株式 三菱商事 卸売業 900 5,684.11 5,115,700 6,955.00 6,259,500 1.56
日本 株式 キーエンス 電気機器 100 62,850.00 6,285,000 58,150.00 5,815,000 1.45
日本 株式 第一三共 医薬品 1,500 4,572.53 6,858,800 3,858.00 5,787,000 1.44
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 3,700 1,307.40 4,837,400 1,506.50 5,574,050 1.39
器
日本 株式 三井物産 卸売業 1,000 4,607.20 4,607,200 5,417.00 5,417,000 1.35
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 1,200 4,238.83 5,086,600 4,487.00 5,384,400 1.34
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,300 4,524.15 5,881,400 4,063.00 5,281,900 1.32
日本 株式 任天堂 その他製 800 5,879.12 4,703,300 6,221.00 4,976,800 1.24
品
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 800 5,602.45 4,481,965 6,124.00 4,899,200 1.22
信業
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 1,900 2,144.36 4,074,300 2,545.50 4,836,450 1.21
ループ
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 900 4,849.88 4,364,900 5,373.00 4,835,700 1.21
日本 株式 リクルートホールディング サービス 1,100 4,189.45 4,608,400 4,333.00 4,766,300 1.19
ス 業
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 1,400 2,905.42 4,067,600 3,343.00 4,680,200 1.17
日本 株式 オリエンタルランド サービス 900 4,938.77 4,444,900 4,857.00 4,371,300 1.09
業
日本 株式 ダイキン工業 機械 200 26,612.50 5,322,500 21,630.00 4,326,000 1.08
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 300 14,873.33 4,462,000 14,335.00 4,300,500 1.07
日本 株式 日本電信電話 情報・通 24,000 165.83 3,980,100 176.80 4,243,200 1.06
信業
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 2,300 1,558.84 3,585,350 1,705.00 3,921,500 0.98
信業
日本 株式 村田製作所 電気機器 1,400 2,660.28 3,724,400 2,477.50 3,468,500 0.86
日本 株式 ファーストリテイリング 小売業 100 31,970.00 3,197,000 33,020.00 3,302,000 0.82
日本 株式 セブン＆アイ・ホールディ 小売業 600 6,026.66 3,616,000 5,493.00 3,295,800 0.82
ングス
日本 株式 日本たばこ産業 食料品 900 3,005.44 2,704,900 3,521.00 3,168,900 0.79
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 鉱業 0.44
建設業 1.46
食料品 3.21
繊維製品 0.20
パルプ・紙 0.11
化学 5.40
医薬品 5.42
石油・石炭製品 0.49
ゴム製品 0.71
ガラス・土石製品 0.44
鉄鋼 0.77
非鉄金属 0.45
金属製品 0.23
機械 5.67
電気機器 17.74
輸送用機器 10.13
精密機器 2.38
その他製品 2.09
電気・ガス業 1.17
陸運業 2.72
海運業 0.79
空運業 0.14
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情報・通信業 7.22
卸売業 5.96
小売業 3.40
銀行業 7.45
証券、商品先物取引業 0.75
保険業 2.95
その他金融業 1.05
不動産業 1.96
サービス業 4.38
投資証券 ― ― 0.96
合 計 98.22
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
株価指数先物 大阪取引所 東証ミニＴＯＰＩＸ先物 ２０ 買建 4日本円 8,994,630 9,016,000 2.25
取引 ２３年１２月
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2023年 4月26日か
ら2023年10月25日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
【中間財務諸表】
【Ｔｒａｃｅｒｓ ＭＳＣＩオール・カントリー・インデックス（全世界株式）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
2023年10月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,306,579
1,789,286,774
親投資信託受益証券
1,799,593,353
流動資産合計
1,799,593,353
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 9,491,576
未払受託者報酬 106,758
未払委託者報酬 213,644
未払利息 2
297,439
その他未払費用
10,109,419
流動負債合計
10,109,419
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,580,353,166
剰余金
209,130,768
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,789,483,934
元本等合計
1,789,483,934
純資産合計
1,799,593,353
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
自 2023年 4月26日
至 2023年10月25日
営業収益
41,293,474
有価証券売買等損益
41,293,474
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,345
受託者報酬 106,758
委託者報酬 213,644
297,439
その他費用
620,186
営業費用合計
40,673,288
営業利益又は営業損失（△）
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当中間計算期間
自 2023年 4月26日
至 2023年10月25日
40,673,288
経常利益又は経常損失（△）
40,673,288
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
21,588,668
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 230,790,894
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
230,790,894
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 40,744,746
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
40,744,746
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
209,130,768
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
2023年10月25日現在
１. 期首元本額 10,000,000円
期中追加設定元本額 1,999,539,015円
期中一部解約元本額 429,185,849円
２. 受益権の総数 1,580,353,166口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
自 2023年 4月26日
至 2023年10月25日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
2023年10月25日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末日の時価で計上しているため、その差額は
差額 ありません。
時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
ての補足説明 条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
2023年10月25日現在
1口当たり純資産額 1.1323円
(1万口当たり純資産額) (11,323円)
当ファンドは、「海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド」「海外
新興国株式インデックスＭＳＣＩエマージング（ヘッジなし）マザーファンド」「日本株式インデックスＭＳ
ＣＩジャパン・マザーファンド」を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投
資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査
の対象外であります。
（参考）
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海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年10月25日現在
資産の部
流動資産
預金 527,290,071
コール・ローン 3,606,506,378
株式 295,333,294,690
投資証券 5,794,389,204
派生商品評価勘定 54,913,347
未収入金 109,354,480
未収配当金 222,136,769
413,653,698
差入委託証拠金
306,061,538,637
流動資産合計
306,061,538,637
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 49,524,222
未払金 80,941,091
未払解約金 1,875,157,509
951
未払利息
2,005,623,773
流動負債合計
2,005,623,773
負債合計
純資産の部
元本等
元本 60,608,192,205
剰余金
243,447,722,659
剰余金又は欠損金（△）
304,055,914,864
元本等合計
304,055,914,864
純資産合計
306,061,538,637
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価して
おります。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 （1）デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（2）為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
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2023年10月25日現在
１. 期首 2023年 4月26日
期首元本額 60,852,391,051円
期首からの追加設定元本額 4,407,774,051円
期首からの一部解約元本額 4,651,972,897円
元本の内訳 ※
インデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用） 33,026,695,251円
ＤＣインデックスバランス（株式２０） 113,435,960円
ＤＣインデックスバランス（株式４０） 313,637,050円
ＤＣインデックスバランス（株式６０） 674,167,405円
ＤＣインデックスバランス（株式８０） 811,294,314円
世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型 1,256,288,290円
日興五大陸株式ファンド 3,477,499,117円
インデックスファンド海外先進国株式（適格機関投資家向け） 13,258,596円
インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関投資家向 75,144,450円
け）
インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向け） 5,871,665,011円
グローバル３倍３分法ファンド（適格機関投資家向け） 8,685,455,095円
Ｔｒａｃｅｒｓ グローバル３分法（おとなのバランス） 7,360,005円
インデックスファンドＭＳＣＩオール・カントリー（全世界株式） 230,944,351円
Ｔｒａｃｅｒｓ ＭＳＣＩオール・カントリー・インデックス（全 299,427,253円
世界株式）
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（均等型） 263,039円
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（安定成長型） 148,330円
国際分散型ファンド４０（適格機関投資家向け） 1,338,394,962円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０） 15,811,296円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０） 46,006,775円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０） 73,292,521円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０） 73,782,515円
インデックスファンド海外株式（ヘッジなし） 4,204,220,619円
計 60,608,192,205円
２. 受益権の総数 60,608,192,205口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年10月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
ての補足説明 条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2023年10月25日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,100,729,899 － 3,052,534,230 △48,195,669
合計 3,100,729,899 － 3,052,534,230 △48,195,669
（注）1.時価の算定方法
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株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の
仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
（2023年10月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 2,398,406,226 － 2,452,320,660 53,914,434
米ドル 2,007,327,400 － 2,057,391,070 50,063,670
ユーロ 391,078,826 － 394,929,590 3,850,764
売建 265,777,500 － 266,107,140 △329,640
米ドル 179,652,000 － 179,959,680 △307,680
豪ドル 86,125,500 － 86,147,460 △21,960
合計 2,664,183,726 － 2,718,427,800 53,584,794
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨について
は、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につい
ては同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づ
いて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
2023年10月25日現在
1口当たり純資産額 5.0167円
(1万口当たり純資産額) (50,167円)
海外新興国株式インデックスＭＳＣＩエマージング（ヘッジなし）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年10月25日現在
資産の部
流動資産
預金 533,875,154
コール・ローン 142,760,551
株式 97,987,244,310
投資証券 99,906,321
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年10月25日現在
派生商品評価勘定 330,953
未収配当金 103,783,385
未収利息 13,809
3,629,007,999
差入委託証拠金
102,496,922,482
流動資産合計
102,496,922,482
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 129,153,338
未払解約金 1,632,204,601
37
未払利息
1,761,357,976
流動負債合計
1,761,357,976
負債合計
純資産の部
元本等
元本 42,698,850,586
剰余金
58,036,713,920
剰余金又は欠損金（△）
100,735,564,506
元本等合計
100,735,564,506
純資産合計
102,496,922,482
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法、社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則とし
て時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 （1）デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（2）為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年10月25日現在
１. 期首 2023年 4月26日
期首元本額 44,056,328,362円
期首からの追加設定元本額 4,921,465,490円
期首からの一部解約元本額 6,278,943,266円
元本の内訳 ※
日興五大陸株式ファンド 1,833,762,041円
インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式 19,120,012,622円
インデックスファンド新興国株式（適格機関投資家向け） 3,183,338,400円
グローバル３倍３分法ファンド（適格機関投資家向け） 18,416,941,877円
Ｔｒａｃｅｒｓ グローバル３分法（おとなのバランス） 1,970,433円
インデックスファンドＭＳＣＩオール・カントリー（全世界株式） 61,826,878円
Ｔｒａｃｅｒｓ ＭＳＣＩオール・カントリー・インデックス（全 80,136,465円
世界株式）
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（均等型） 548,268円
Ｎｉつみインデックスラップ世界１０指数（安定成長型） 313,602円
計 42,698,850,586円
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２. 受益権の総数 42,698,850,586口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年10月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
ての補足説明 条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2023年10月25日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 2,781,582,549 － 2,655,286,469 △126,296,080
合計 2,781,582,549 － 2,655,286,469 △126,296,080
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の
仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
（2023年10月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外
為替予約取引
の取引
売建 1,551,169,350 － 1,553,695,655 △2,526,305
米ドル 1,504,585,500 － 1,507,162,320 △2,576,820
メキシコペソ 11,977,000 － 11,903,920 73,080
香港ドル 14,351,250 － 14,375,475 △24,225
南アフリカランド 11,030,600 － 11,026,960 3,640
香港・オフショア
9,225,000 － 9,226,980 △1,980
人民元
合計 1,551,169,350 － 1,553,695,655 △2,526,305
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨について
は、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
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②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につい
ては同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づ
いて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
2023年10月25日現在
1口当たり純資産額 2.3592円
(1万口当たり純資産額) (23,592円)
日本株式インデックスＭＳＣＩジャパン・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年10月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,403,078
株式 380,589,400
投資証券 3,880,800
派生商品評価勘定 18,560
未収入金 31,310
未収配当金 3,497,867
47,750
前払金
流動資産合計 398,468,765
資産合計 398,468,765
負債の部
流動負債
未払金 42,820
2
未払利息
流動負債合計 42,822
負債合計 42,822
純資産の部
元本等
元本 353,331,395
剰余金
45,094,548
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 398,425,943
純資産合計 398,425,943
負債純資産合計 398,468,765
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価して
おります。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
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当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年10月25日現在
１. 期首 2023年 4月26日
期首元本額 199,600,000円
期首からの追加設定元本額 158,930,177円
期首からの一部解約元本額 5,198,782円
元本の内訳 ※
インデックスファンドＭＳＣＩオール・カントリー（全世界株式） 67,090,782円
Ｔｒａｃｅｒｓ ＭＳＣＩオール・カントリー・インデックス（全 86,991,953円
世界株式）
インデックスファンドＭＳＣＩジャパン（適格機関投資家向け） 199,248,660円
計 353,331,395円
２. 受益権の総数 353,331,395口
３. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として担保に
供している資産は次のとおりであります。
株式 17,049,900円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年10月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
ての補足説明 条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2023年10月25日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 4,488,000 － 4,507,000 19,000
合計 4,488,000 － 4,507,000 19,000
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
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2023年10月25日現在
1口当たり純資産額 1.1276円
(1万口当たり純資産額) (11,276円)
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2023年10月31日現在です。
【Ｔｒａｃｅｒｓ ＭＳＣＩオール・カントリー・インデックス（全世界株式）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,778,841,857 円
Ⅱ 負債総額 4,865,155 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,773,976,702 円
Ⅳ 発行済口数 1,594,196,130 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1128 円
（参考）
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 299,188,246,816 円
Ⅱ 負債総額 113,319,355 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 299,074,927,461 円
Ⅳ 発行済口数 60,832,381,122 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.9164 円
海外新興国株式インデックスＭＳＣＩエマージング（ヘッジなし）マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 100,797,436,223 円
Ⅱ 負債総額 159,120,618 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 100,638,315,605 円
Ⅳ 発行済口数 42,753,736,284 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3539 円
日本株式インデックスＭＳＣＩジャパン・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 401,006,485 円
Ⅱ 負債総額 220 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 401,006,265 円
Ⅳ 発行済口数 357,174,717 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1227 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額
2023年10月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2023年10月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、５名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2023年10月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５．運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理ならびに法令など遵守状況のモ
ニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、
これを運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2023年10月末 現在の投資信託などは次の通りです。
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 845 259,771
株式投資信託 791 222,110
単位型 308 9,478
追加型 483 212,631
公社債投資信託 54 37,661
単位型 41 972
追加型 13 36,689
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2023年3月末現在）
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
金融商品取引法に定める第
松井証券株式会社 11,945 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 19,495百万円
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月6日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているTracers MSCIオール・カントリー・インデックス（全世界株式）の2023年4月26日から2023年10月25日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、Tracers MSCIオール・カントリー・インデックス（全世界株式）の2023年10月25日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（2023年4月26日から2023年10月25日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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