PCIホールディングス株式会社 有価証券報告書 第19期(2022/10/01-2023/09/30)
提出書類 | 有価証券報告書-第19期(2022/10/01-2023/09/30) |
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提出者 | PCIホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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PCIホールディングス株式会社(E31640)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月21日
【事業年度】 第19期(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 PCIホールディングス株式会社
【英訳名】 PCI Holdings,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横山 邦男
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 (03)6858-0530(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 (03)6858-0530(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2023年9月
売上高 (千円) 16,540,922 16,758,152 21,248,541 25,170,060 28,491,409
経常利益 (千円) 843,346 804,823 1,208,864 1,549,229 1,774,760
親会社株主に帰属する
(千円) 459,866 286,904 669,801 643,104 1,008,213
当期純利益
包括利益 (千円) 423,292 395,259 684,242 736,990 1,211,690
純資産額 (千円) 5,033,901 5,427,719 7,950,172 8,374,426 9,098,650
総資産額 (千円) 11,315,479 12,442,015 17,391,318 16,915,534 17,627,554
1株当たり純資産額 (円) 591.52 609.61 741.28 771.99 852.10
1株当たり当期純利益 (円) 55.47 34.85 76.12 63.97 100.09
潜在株式調整後
(円) - - 76.06 - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 43.0 40.4 42.8 45.9 48.7
自己資本利益率 (%) 9.3 5.8 10.7 8.5 12.3
株価収益率 (倍) 18.5 34.9 14.5 14.5 10.5
営業活動による
(千円) 334,560 1,329,370 948,793 736,120 2,039,576
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 442,343 △ 523,845 △ 3,364,819 △ 193,261 259,434
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,324,659 827,631 848,334 △ 1,227,027 △ 884,562
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,186,721 4,819,861 3,298,005 2,617,924 4,035,208
の期末残高
従業員数 1,253 1,278 1,636 1,615 1,621
(人)
(他、臨時雇用者数) ( 26 ) ( 20 ) ( 64 ) ( 65 ) ( 57 )
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等)は期末雇
用人員数を( )外数で記載しております。
2.2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益を算定しております。
3.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、第16期、第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用してお
り、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2023年9月
営業収益 (千円) 1,547,434 945,708 1,118,876 1,330,990 1,587,256
経常利益 (千円) 1,008,060 449,058 460,607 631,599 900,919
当期純利益 (千円) 1,009,191 245,194 432,068 281,570 873,721
資本金 (千円) 1,046,232 1,046,232 2,091,897 2,091,897 2,091,897
発行済株式総数 (株) 4,261,200 8,522,400 10,322,400 10,322,400 10,322,400
純資産額 (千円) 4,364,960 4,472,775 6,687,971 6,719,399 7,423,077
総資産額 (千円) 7,279,553 8,876,860 11,261,424 10,715,573 10,160,995
1株当たり純資産額 (円) 530.68 541.77 662.81 663.02 732.55
1株当たり配当額 60 46 31 31 33
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 30 ) ( 30 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 16 )
1株当たり当期純利益 (円) 121.73 29.79 49.10 28.01 86.74
潜在株式調整後
(円) - - 49.06 - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 60.0 50.3 59.1 62.3 72.7
自己資本利益率 (%) 24.1 5.6 7.8 4.2 12.4
株価収益率 (倍) 8.4 40.8 22.5 33.0 12.1
配当性向 (%) 24.6 104.1 63.1 110.7 38.0
従業員数 20 21 21 23 24
(人)
(他、臨時雇用者数)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
株主総利回り (%) 71.1 85.9 80.4 70.5 81.4
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 89.6 ) ( 94.0 ) ( 119.9 ) ( 111.3 ) ( 144.5 )
3,030 2,570 1,777 1,286 1,250
最高株価 (円)
※1,363
1,760 706 1,002 886 913
最低株価 (円)
※715
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等)は期末雇
用人員数を( )外数で記載しております。
2.2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益を算定しております。
3.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、第16期、第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第16期の1株当たり配当額につきましては、株式分割前の中間配当額30円と株式分割後の期末配当額16円
(株式分割を考慮しない場合は32円)を合計したものであります(株式分割を考慮しない場合の年間配当額
は62円)。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6.2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第16期の株価に
ついては株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を※印にて記載しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用してお
り、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
年月 概 要
2005年4月 東京都千代田区神田須田町において株式会社M&S(資本金2,500万円)を設立
ITシステム開発、運用及びそれらに附帯する情報サービス事業を開始
6月 事業拡大及び安定化のために株式会社Y&Uの営業権を譲受
8月 SEサービス等人材派遣事業を営むアルファスタッフ株式会社(現株式会社りーふねっと)に
資本参加し、50%超の株式を取得(出資比率51.6%)
9月 ERPに係る導入コンサル事業を営む株式会社アイルネット(現株式会社りーふねっと)を株
式交換により完全子会社化
2006年1月 金融機関向けパッケージソフトウェアの開発・販売を営むProfit Cube株式会社(東
京都品川区)に資本参加し、50%超の株式を取得(出資比率50.6%)
9月 アルファインフォメーションソリューション株式会社(旧商号アルファスタッフ株式会社、現
株式会社りーふねっと)を株式交換により完全子会社化
10月 IT教育研修部門を株式会社アイルネット(現株式会社りーふねっと)へ譲渡
11月 システム開発事業及びビジネスサプライ事業等、業務ソリューション事業をアルファインフォ
メーションソリューション株式会社へ譲渡し、純粋持株会社へ移行
2007年4月 Profit Cube株式会社を株式交換により完全子会社化
本社を東京都品川区上大崎一丁目1番17号に移転
商号をPCIホールディングス株式会社に変更
7月 オープンソースソフトウェアを活用したITシステム開発を営むオープンソース・ジャパン株
式会社(現株式会社りーふねっと)を株式交換により完全子会社化
2008年9月 完全子会社である株式会社アイルネットとオープンソース・ジャパン株式会社とを合併(新商
号アイル・オープンソース株式会社)
2010年1月 完全子会社であるアイル・オープンソース株式会社とアルファインフォメーションソリュー
ション株式会社とを合併(新商号PCIアイオス株式会社)
2012年9月 SEサービス事業の強化を目的として、PCIソリューションズ株式会社(資本金5,000万円)
(現連結子会社)設立
2013年1月 プライバシーマークの認証取得
3月 Profit Cube株式会社のソリューション事業及びエンベデッド事業並びにそれらに附
帯する業務(SEサービス事業)を吸収分割によりPCIソリューションズ株式会社に承継
4月 本社を東京都江東区南砂二丁目1番12号に移転
5月 Profit Cube株式会社の全株式を譲渡
2014年4月 PCIアイオス株式会社のテクニカルソリューション事業をPCIソリューションズ株式会社
へ事業譲渡
7月 自動車販売店向けソリューションの提供を主力事業とするInspiration株式会社を
株式交換により完全子会社化
2015年8月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2016年9月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
11月 半導体トータルソリューションの提供を主力事業とする株式会社シスウェーブの全株式を取得
し、完全子会社化
2017年7月 メインフレームソフトウェアの販売及び保守業務を営む株式会社シー・エル・シーの全株式を
取得し、完全子会社化
10月 Inspiration株式会社の全株式を譲渡
12月 インターネット関連事業及び通信事業を営む株式会社りーふねっとを株式交換により完全子会
社化
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年月 概 要
2018年1月 本社を現在地に移転
6月 セキュリティ関連事業の強化を目的として、株式会社Blue Planet-worksとの
合弁会社 Safer Connected World株式会社(資本金1,000万円)設立
9月 バイテックシステムエンジニアリング株式会社(現VSE株式会社)の株式を50%取得し、連
結子会社化
10月 PCIアイオス株式会社の一部事業を吸収分割によりPCIソリューションズ株式会社に承継
10月 株式会社りーふねっとがPCIアイオス株式会社を吸収合併
2019年5月 株式会社インフィニテックの株式を75%取得し、連結子会社化
11月 株式会社シスウェーブの株式50%を譲渡(当社連結子会社)
2020年1月 VSE株式会社が株式会社シスウェーブを吸収合併し、商号を株式会社プリバテックに変更
6月 Safer Connected World株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化
10月 PCIソリューションズ株式会社のプロダクト販売事業の一部を株式会社シー・エル・シーに
譲渡
10月 株式会社シー・エル・シーがSafer Connected World株式会社を吸収合併
2021年1月 組込みPC、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造等のエンベデッドソリューショ
ン事業を営む株式会社ソードの全株式を取得し、完全子会社化
7月 株式会社インフィニテックの当社保有全株式を、株式会社プリバテックへ譲渡
10月 株式会社プリバテックが株式会社インフィニテックを吸収合併
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
10月 PCIソリューションズ株式会社が株式会社シー・エル・シーを吸収合併
2023年9月 株式会社りーふねっとの全株式を譲渡
10月 東京証券取引所スタンダード市場に移行
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3 【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社(PCIホールディングス株式会社)並びに情報サービス事業を営む連
結子会社6社(うち、孫会社3社)により構成されており、ソフトウェア及びハードウェア開発、自社ソリューショ
ンの開発・保守、半導体のテスト・設計等を主たる業務としております。
純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内
最適配分及びグループ各社に対する経営全般における指導・管理等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第5 経理の
状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
になります。
(1) ITソリューション事業
① エンベデッドソリューション
比較的参入障壁が高いとされる自動車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体
通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発を行っている他、情報家電機器、各種産業機器や半導体製
造装置等の制御ソフトウェアの開発を行っております。
また、組込みパソコン、コントローラー等、特定の機能を実現するためのコンピュータシステムの開発、設
計、製造を行っております。
② ビジネスソリューション
金融・製造・流通・その他一般情報系ソフトウェア開発及び交通等の社会インフラ系ソフトウェア開発を
行っております。
また、オープンソースソフトウェアをコアとした顧客の要求に基づくITシステムの構築、独自に企画・開
発したパッケージソフトウェア製品を活用したソリューションの提供、システム運用・保守、その他メインフ
レーム・周辺機器のリース・販売・保守サービス等を行っております。
(2) IoT/IoEソリューション事業
当社グループ各事業における数多くの開発実績を背景に、IoT/IoE技術のベースとなる通信技術・組込
み制御技術・アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かし、ソリューションの提案あるいは顧客企業
との共同開発を行っております。
(3) 半導体トータルソリューション事業
テスト、アナログ、画像処理をコアコンピタンスとして、LSI設計・テスト・FPGA、システム機器、ソ
フトウェア開発等、様々な製品開発への先進テクノロジーの提供を行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※孫会社を除く
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4 【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業
資本金 有(又は被
名称 住所 関係内容
(千円) 所有)割合
の内容
(%)
(連結子会社)
PCIソリューションズ 東京都港区 360,000 ITソリュー 100.0 経営指導
株式会社 ション 資金の貸借取引
(注)3、4 IoT/Io 建物の貸借取引
Eソリュー 人事・総務・情報管理業
ション 務の委託
経理・財務・IT戦略に
係る業務の受託
役員の兼任あり
株式会社ソード 千葉県千葉市 499,000 ITソリュー 100.0 経営指導
(注)3、4 美浜区 ション 資金の貸借取引
経理・財務に係る業務の
受託
役員の兼任あり
株式会社プリバテック 東京都港区 100,000 ITソリュー 50.0 経営指導
(注)5 ション 資金の貸借取引
半導体トータ 経理・財務に係る業務の
ルソリュー 受託
ション 役員の兼任あり
その他3社
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント名称を記載しております。
2.上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3.特定子会社に該当しております。
4.PCIソリューションズ株式会社及び株式会社ソードについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除
く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、主要な損益状況は以下のとおりでありま
す。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
PCIソリューションズ
12,873,339 949,767 620,298 2,209,109 5,049,904
㈱
㈱ソード 9,427,100 185,412 125,056 2,693,038 5,956,527
5.株式会社プリバテックの持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社とした
ものであります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ITソリューション事業 1,299 ( 32 )
IoT/IoEソリューション事業 43 ( -)
半導体トータルソリューション事業 255 ( 25 )
全社(共通) 24 ( -)
合計 1,621 ( 57 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数で
あります。
3.全社(共通)として記載されている使用人数は、当社管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
24 ( -) 46.42 6.07 6,780
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者7名を含む)でありま
す。
2.従業員数欄の(外書)は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数で
あります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(社外から当社への出向者7名の出向料含む)
4.当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではな
いため、記載を省略しております。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率(%)(注2) 賃金の差異(%)(注1)
名称 女性労働者
うち正規雇 うちパート・ うち正規雇 うちパート・
の割合(%)
全労働者 全労働者
用労働者 有期労働者 用労働者 有期労働者
(注1)
PCIソリュー
4.2 66.7 66.7 ― 72.3 73.9 47.7
ションズ㈱
㈱ソード 8.6 0.0 0.0 ― 71.3 82.6 91.5
㈱プリバテック 1.5 33.3 33.3 ― 73.9 71.1 104.1
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職における女性労働者の割合は、当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績
を記載しております。
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4.「-」は対象会社において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづく情報公表項目には
該当していないことを示しており、「0.0」は制度の利用者がいないことを示しております。
5.労働者の男女の賃金の差異に関する説明
男女賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
正規雇用労働者については、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行ってお
り、女性に対し男性の方が管理職比率が高いこと等が男女の賃金差の要因となっています。
パート・有期労働者については、定年後再雇用者のほとんどが男性であり、女性の構成比率が高いパート・
アルバイトと比較して賃金水準が高いこと等が男女の賃金差の要因となっています。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)
が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、企業理念として
「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します。」
を掲げ、以下の行動方針のもと、事業を展開しております。
(行動方針)
・安定した事業成長を実現します
・ユーザーに適したソリューションを提供します
・応援して頂ける企業を目指します
・積極的(Positively)に変化(Change)を求め、革新(Innovate)します
・全てのステークホルダーに満足して頂ける企業を目指します
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益の「質」向上の視点での「EBITDAマージン」、資本効率性の視点での「ROE(自
己資本利益率)、ROIC(投下資本利益率)」、市場評価の視点での「PBR(株価純資産倍率)」を重視いた
します。
資本コストを意識した経営として、今後継続して資本コストを上回る資本収益性の達成を重視し、2026年9月期
においてROE15%以上を目標としております。また株価を意識した経営として、2026年9月期においてはPBR
2倍以上を目標としております。PBRは「ROE×PER(株価収益率)」により算出されます。ROE向上の
ために、収益の「質」向上への取組み及び適切な資本政策・株主還元を実施いたします。PERについては、株
主・投資家に当社の事業内容や成長性を理解していただくようIR活動を充実させることで改善を図ってまいりま
す。
(3) 経営環境
① 企業構造
当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ソフトウェア開発、産業用PC設計・製造、自社ソ
リューションの開発・保守、半導体の設計・テスト等の情報サービス事業を営む連結子会社6社(うち、孫会社
3社)を傘下に構成されております。各事業会社それぞれの文化と独自性を尊重しながら、グループ全体のシナ
ジー効果を発揮し、市場環境の変化や多様化する社会ニーズに機動的かつ柔軟に対応することで、更なる企業価
値の向上を図っております。
② 市場環境
新型コロナウイルス感染症の分類が2類から5類へ移行したことにより、経済活動の正常化が見込まれる一方
で、地政学リスクの長期化・多面化、エネルギー資源や原材料の価格高騰及び円安による物価の上昇等による不
透明な状況は継続するものと推定しております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、当連結会計年度に引き続き社会全体で進展している
デジタル化やDXの推進加速を背景にIT投資需要は堅調に推移するものと見込んでおります。IT投資需要の
拡大の一方で、IT人材は不足する見通しであり、特にAIやIoT等の先端技術を用いたITサービスを担う
人材の不足が顕著となりつつあります。
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③ 内部環境:当社グループの強み
イ.技術力
・組込みソフトウェア開発、組込PCの設計・製造・保守、半導体の設計・テスト、AI画像解析をはじ
めとする豊富な実績のある技術
ロ.リレーションシップ
・自動車関連業界や半導体業界をはじめとした強固な顧客基盤
・プラットフォーマー、パッケージベンダー、ソフトウェアハウス、エレクトロニクス商社等との幅広い
パートナーネットワーク
ハ.迅速性・高付加価値性
・クラウドプラットフォームを活用した迅速なシステムインテグレーション
・AI画像解析技術やクラウド技術を応用した自社商材
(4) 中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2023年9月期を最終事業年度とする中期経営計画「PCI-VISION2023」に掲げた主要施策の実施
状況の振り返りを行い、今後の対処すべき課題として「PCIブランドの確立」・「事業ポートフォリオの展開」・
「資本効率の改善」等を認識いたしました。この振り返りを踏まえ、長期ビジョン及び新中期経営計画「PCI-
VISION2026」を策定いたしました。
① 長期ビジョン「PCI X-formation 2032(略称:PX2032)」の概要
(長期ビジョンステートメント)
「ITの可能性を探求し続け、安心・安全・豊かな社会(=サステナブルな社会)の実現に貢献するとともに
常に変化に対応し成長する企業でありたい」
当社グループは、2032年に向けて地球環境や社会が大きく変化する中で、グループの総力を結集し、ITの力
で安心・安全・豊かな社会の実現を目指します。
(ありたい姿)
・企業ブランドの確立
当社グループは、今後の事業展開において、モビリティ関連のソフトウェア開発、クラウドサービスを組
み合わせたサービスインテグレーション、環境に配慮したハードウェアの開発という3つの領域に注力しま
す。また、人的資本経営の一環として人財教育にもさらに力を入れてまいります。これらの注力領域で高い
評価を得られ、「モビリティのPCI」「教育のPCI」等と言われるように「ブランド」を高めていくことが当
社グループの目指すところです。
・総合技術コンサルティング企業への進化
様々な情報技術(ハードウェア、ソフトウェア、半導体、先進技術)に精通した「総合技術コンサルティ
ング企業」として、その技術を必要とする産業セクターへのリレーションシップマネジメントを強化し、高
い価値のITソリューションを提供することで、社会をワクワクさせる企業集団となることが当社グループ
のありたい姿です。
(経営目標)
・PX2032においては500~700億円の売上高を目指すことにより、企業ブランドの確立を目指します
・「質」を伴った成長を実現するためROEは15%程度を持続的に維持する経営を行います
② 中期経営計画「PCI-VISION2026」の概要
当社グループは、2015年8月の上場後、堅調なオーガニックグロースを実現するとともにM&Aによる企業
規模の拡大を図ってまいりました。売上高については、これまで順調に推移していますが、利益率や資本効率
性については十分とは言い難い状況であると認識しております。本中期経営計画期間は、第二の創業期のス
タート期間と位置付け、更なる成長のための「基盤作り」に重点を置き、収益の「質」向上に向けた積極的な
戦略投資を実行してまいります。
なお、本中期経営計画を進めるにあたり、2024年9月期より事業セグメントを変更し、以下の3つを設定し
ております。
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エンジニアリング事業 :幅広い産業分野における顧客企業の要求・仕様を実現する情報技術サービス
プロダクト/デバイス事業:特定産業でのハードウェア製品・デバイスの設計・開発・販売
ICTソリューション事業:幅広い分野でのICTを活用したコンサルティング・サービス等による課題解決
( 基 本コンセプト)
・パーパス経営の実践
・高収益体質へのシフト
・人的資本経営の高度化
・サステナブル経営の深化
(基本戦略)
イ.競争力の強化とコストマネジメントの徹底
IT業界は、技術や事業が短期に変動する環境にあります。この中で成長を目指すには先を見据えた技
術力の確保と事業の目利きが必要になります。この本中期経営計画期間では、技術はもとよりお客様との
リレーションを深化させ、当社が強みを持つ産業分野や技術分野をより強化し、お客様から「この分野・
技術はPCIだよね」との評価を頂けることを目指し、競争力を高めてまいります。
また、DXによる省力化や効率化の推進、調達業務の最適化、間接機能のスリム化による販管費の削減
等、コストマネジメントの徹底を図ります。
・エンジニアリング事業(安定コア事業)
当社の収益の屋台骨であるため持続的な利益の創出を第一に考え、市場変化への対応力並びにそれ
を踏まえた技術対応力を磨き、“ゆらぎ”の少ない堅実な成長を目指す
<競争力強化に向けた取組み項目>
・事業分野の選択と集中を図り、収益力の高い分野への人財シフト
・未来につながる技術力の確保(育成並びに先端的なスタートアップ企業との協業)
・集中する事業・技術分野への技術者の知識・スキルの再構成
・プロダクト/デバイス事業(安定コア事業)
技術力を磨き続けることによって医療機器メーカーや半導体メーカーをはじめとする優良な顧客を
基盤として持続的な成長を実現する。また、“モノ”にまつわるサービスを強化することにより包括
的な価値提供による差別化・高付加価値化を図る
<競争力強化に向けた取組み項目>
・製品・サービスの組み合わせにより、顧客のバリューチェーンの複数の工程をカバーする包括的
な価値を提供
・製品開発能力や量産能力を活かしたIoT・Edge-AI分野等の新製品を開発・販売
・ICTソリューション事業(成長ドライバー事業)
AI関連やクラウド関連にフォーカスし、積極的に経営資源を投入し、迅速に高付加価値のソ
リューションを提供する
<競争力強化に向けた取組み項目>
・強みを有するサービスにフォーカスし、技術者リソースを集中投入
・顧客に提供したソリューションをパッケージ化・製品化し、同様ニーズを有する顧客に拡販
・顧客接点を通じたニーズの拡がりを常に捕捉し続け、新たなサービス領域の探索、必要技術の習
得の積極化
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ロ.人的資本投資の強化・人的資本経営の再構築
競争力を強化するには人的資本の最適化が必須です。人的資本の最適化とは、競争力のある領域を見据
えて人財の能力や特性に応じた適切な配置を行うことです。スキル高度化教育、また、リスキリング教育
等の教育投資はもとより、人事制度の高度化、企業文化の醸成、多様性・公平性・包摂性のある組織づく
りなどへの投資を活性化させます。これにより、社員のエンゲージメントを高め、生産性向上やイノベー
ション創出を図ります。
ハ.サステナブルな成長
脱炭素社会を推進する各種活動を推し進めると共に、包摂性を持つ企業を目指し多様な人財による経営
の実現を推進します。(ジェンダーを含めた様々な格差の是正、社会全体でのエネルギー効率改善等)
ニ.資本効率の極大化
PL/BS/CFの財務3表のバランスを念頭に置き、資本効率(ROE・ROIC)の極大化に向けた道筋を付
けます。
(連結経営目標)
中期経営計画「PCI-VISION2026」における開始事業年度及び最終事業年度の経営目標は以下の通りです。
2024年9月期(開始事業年度) 2026年9月期(最終事業年度)
項目
計画 目標
連結売上高 26,300百万円 30,500百万円
連結営業利益 1,510百万円 2,750百万円
連結営業利益率 5.7% 9.0%
EBITDA 1,850百万円 3,050百万円
⇒
EBITDAマージン ※2 7.0% 10.0%
親会社株主に帰属する当期純利益 880百万円 1,500百万円
総還元性向 ≧60% ≧50%
ROE ※3(自己資本利益率) 10.1% ≧15%
ROIC ※4(投下資本利益率) 9.7% ≧15%
PBR ※5(株価純資産倍率) ― ≧2倍
(注) 1.その達成を保証するものではありません。
2.EBITDAマージン=(連結営業利益+減価償却費+のれん償却費+その他償却費)÷連結売上高
3.ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷(期首・期末 連結自己資本の平均)×100
4.ROIC=税引後営業利益÷(期首・期末 有利子負債・連結純資産の平均)×100
5.PBR=株価÷1株当たり連結純資産
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
<ガバナンス>
①サステナビリティ基本方針
当社グループは、サステナビリティに係る課題が、企業が対処すべきリスクであることを超えて、企業の長期的か
つ持続的な価値創造に向けた経営の根幹をなす要素であることを強く認識しております。また、当社グループは、
「企業理念」と「行動方針」をサステナビリティ経営の基本方針と位置づけ、サステナビリティ課題の解決に向けた
取組みを積極的かつ継続的に実行することにより、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しま
す。
②サステナビリティ推進体制
当社は、2022年7月に取締役会の諮問機関である、サステナビリティ委員会を設置しました。
本委員会の構成は、当社代表取締役社長が委員長を務め、管理部門管掌取締役及び経営企画部門管掌取締役が副委
員長を務めます。また、各グループ会社代表取締役(当社執行役員)及び当社関連部署責任者を委員とすることで事
業との連動性を図る体制としています。加えて、サステナビリティ活動を推進するため、委員長の指名によりグルー
プ会社役職員で構成されるワーキンググループを設置し、全グループを挙げて取組む体制を構築しています。
<戦略>
(1)サステナビリティ全般
当社グループは、「ITにより安心・安全・豊かな社会に貢献する」ため、かねてより事業活動と企業活動を通し
てサステナビリティ経営の推進に努めておりました。第二の創業期を迎え、さらにサステナビリティ課題への対応を
強化するため、新たにサステナビリティに関する6つの重要課題(マテリアリティ)を特定するとともに、解決に向
けた具体的な取組みを進めていきます。
重要課題(マテリアリティ) 取組み項目 主な観点
・ 新しい技術と変革への積極的な挑戦
・ITによる経済成長促進と快適な高齢化社会の実現
①積極的な変化と革新の追求を通
事業面
・ITによる社会・経済的不平等の格差縮小
じた安心・安全・豊かな社会の実
(技術)
現
・ レジリエンスの高い基幹インフラ・ネットワークの形成
・ 堅牢なサイバーセキュリティ体制の構築
・ お客様との対話・“寄り添い”
事業面
②お客様に真に有益なソリュー
・ 製品・サービスの安全・品質管理の徹底
ションの提供
(顧客)
・ 情報管理・プライバシー保護の徹底
・ 地球温暖化対策の推進
・ 省エネルギー・省資源の徹底
③持続可能な地球環境づくりへの
環境(E)
貢献 ・ 循環型社会・経済への貢献
・ 災害に対するレジリエンスの強化
・ 人財確保・人的資本強化に向けた制度改革加速
・ 従業員教育への投資充実
社会(S)
④社会の発展、事業の成長、自己
実現に喜びを感じる人財の育成 ・ 人財施策のフレキシブルな見直し
人的資本
・ 労働・職務環境の改善/従業員の健康管理
・ 人権教育とデュー・ディリジェンスの強化・徹底
⑤多様性・公平性・包摂性を大切 社会(S)
・ 人口動態の変化への柔軟な対応
にする企業文化 社会全般
・ ディーセントな雇用機会の創出
・ 法令順守、コーポレート・ガバナンス体制強化
ガバナンス
⑥公明正大で説明責任の果たせる
企業活動の追求 ・ リスク管理、BCP体制強化の徹底
(G)
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(2)人的資本
当社グループは、2032年のありたい姿を示した長期ビジョン「PCI X-formation2032(PX2032)」のビジョンステー
トメントとして「ITの可能性を探求し続け、安心・安全・豊かな社会(=サステナブルな社会)の実現に貢献すると
ともに、常に変化に対応し成長する企業でありたい」を掲げています。
これを具現化するためには、当社グループの持ち味を活かせる産業分野で、すべての従業員が「積極的
(Positively)」に「変化(Change)」と「革新(Innovate)」をし続け、PCIブランドの確立と総合技術コンサルティ
ング企業への進化が不可欠です。
さらに、 ワーキンググループの活動を通して人財面におけるマテリアリティを特定、まずは事業戦略と連動する人
財の育成を最優先施策として取組み、ステップバイステップで評価、配置並びに採用に関する施策にも推進していき
ます。
マテリアリティ(サステナビリティ経営推進における重要課題)
社会の発展、事業の成長、自己実現に喜びを感じる人財の育成
↓
求める人財像 ~事業戦略と連動~
①総合技術コンサルタント ②リレーションシップマネージャー ③次世代経営人財
↓
人財マテリアリティ
人財 環境
重要課題 KGI(課題解消) 施策 KPI(施策効果) 育成 整備
方針 方針
事業戦略連動
類型別人数、
①求める人財の定量化 人財ポートフォリオ実践
割合、増加率等
動的人財ポートフォリオ
グループ共通の育成制度 1人当たり研修費・
事業戦略連動 育成計画
②グループ人財育成基盤 ◯
確立 研修時間等
候補者増加率、
③次世代経営人財 サクセッションプラン 育成計画、教育制度 ◯
満足度等
失敗の許容
チャレンジ目標設
④チャレンジしやすい風土 チャレンジする風土創出 ◯
定率、提案数等
新事業提案制度
学習・キャリア支援
1人当たり研修費・
⑤リスキル、人財活用 プロティアン・キャリア ◯
研修時間等
副業&兼業
人事&対話件数
グループ内人事交流、対
⑥人財交流 コミュニケーション強化 ◯
話交流
グループPMO等
①人財育成方針
当社グループにとって「人」は財産であり、その「人財」を磨き上げ、適切な組織を組成し、機能させることが事
業成長に直結するものと考えております。また、従業員は、各々の業務を通じて自ら学び自ら成長し、当社グループ
は、年齢・性別・国籍等に関係なく、自らの成長に向けて努力する従業員に対して支援する使命を担っていると考え
ております。
新中期経営計画「PCI-VISION2026」では、基本戦略の一つに「人的資本投資の強化、人的資本経営の再構築」を掲
げており、「最先端技術の習得による技術者集団の育成」「顧客を知悉するリレーションシップマネジメント能力の
蓄積」「多様性と一体感のある組織づくり」「働きがいと働きやすさ=従業員エンゲージメントの向上」を実行方針
として、人財育成や社内環境整備に向けた具体的施策に取組んでいきます。
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「PCI-VISION2026」
人財育成方針
基本コンセプト
グループ共通 Off-JT
・企業理念の浸透
・e-ラーニング研修
企業理念、行動規範、グループ人権方針
・社内報、ワークショップ
女性活躍、無意識の偏見等
・エンゲージメントサーベイ等
パーパス経営
サステナブル経営
グループ共通 Off-JT
グループ
・経営基礎(財務・法務等)
教育部門
・次世代経営人財の育成
・模擬経営、ビジネスゲーム
教育ベン
等
ダー
事業会社主管
エンゲー
ジメント
・OJT
・総合技術コンサルタントの育成
ツール他
職場指導 上司・先輩
高収益体質
・リレーションシップマネージャーの育成
グループ、部門間人財交流等
人的資本経営 OJT業務知識、専門技術、自己啓発
・Off-JT
Off-JT専門知識、スキル、マインド
e-ラーニング研修
集合研修等
②社内環境整備方針
当社グループが持続的な成長を実現するためには、雇用を維持・増加させ、女性や多様な人財の活躍を促進し、イ
ノベーティブな組織風土の醸成が必要であると認識しています。
そのためには、従業員一人ひとりが健全な状態で、安心していきいきと働ける社内環境を整備することが重要であ
ると考えます。
社内環境整備方針
多様性と一体感のある組織づくり ~ グループ価値創造の視点
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)
女性の活躍推進 ・女性従業員の管理職昇進意欲の向上、ワークショップ及び研修
・無意識の偏見(アンコンシャスバイアス)に関する従業員教育
・D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)の推進、従業員教育
多様な人財の活躍推進 ・高齢者継続雇用、障がい者雇用等の促進
・育児休業、介護休業、産前産後休業等の諸制度
・「積極的(Positively)」に「変化(Change)」と「革新(Innovate)」
チャレンジしやすい風土づくり ・失敗に対する価値観の明示、失敗の許容
・新事業提案制度、人事・対話交流などグループ人財交流の強化等
働きがいと働きやすさの向上 ~ 従業員一人ひとりの視点
・定期健康診断、一定年齢以上の人間ドック受診
・産業医相談、ストレスチェック受検
健康経営の推進
・長時間労働の防止、時間外・休日労働時間の削減
・年次有給休暇の取得促進等
・テレワーク制度及びフレックス勤務制度
柔軟な働き方
・業務DX推進
・グループ従業員を対象とした定期的なエンゲージメント・サーベイの実施
従業員エンゲージメントの向上
・サーベイ結果の共有(各社経営及びグループ従業員/サステナ通信)
・各種施策の効果測定、施策のアップデート等
(3)気候変動
当社グループは、気候変動問題への対応を重要課題の一つとして認識しております。当社グループにとってリスク
にも機会にもなりうると考えております。2022年11月のTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言賛同
に基づく情報開示の中で、①移行リスクシナリオ(1.5℃以下シナリオ)、②物理的リスクシナリオ(4.0℃シナリ
オ)、の2つの代表的なシナリオを想定し、2030年代までを中心に、当社の主力事業であるITソリューション事業(エ
ンベデッドソリューション事業、ビジネスソリューション事業)、IoT/IoEソリューション事業、半導体トータルソ
リューション事業に及ぼすリスクと機会を検討いたしました。その選出と特定にあたっては、当社グループへの意識
調査に加え、外部有識者の意見を踏まえながらサステナビリティ委員会を中心となって行っております。
① 移行リスクシナリオ(1.5℃以下シナリオ)
2050年までに、地球規模で温室効果ガス排出量ゼロを実現する規範的シナリオ。政策、エネルギー・産業構造、資
源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2021」の「NZE2050シナリオ」、平均気温など気候変動に関する想定は
「IPCC第6次評価報告書」の「SSP1-1.9シナリオ」に原則として準拠しています。
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②物理的リスクシナリオ(4.0℃シナリオ)
現時点で公表されている温室効果ガス削減に関する政策や目標の撤回を含めて、気候変動問題に対する有効な政策
が実施されないシナリオ。政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2021」の
「STEPSシナリオ」、平均気温など気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP5-8.5シナリオ」に原則
として準拠しています。
収益や資産など財務面への影響が大きいと考えられるリスクと機会について、当社グループはその対応策を改めて
検討し、その主要な結果を下表に纏めております。
予想される 予想される 財務的
リスク リスクの内容 対応策
イベント 発生時期 影響評価
・炭素税導入・増税による
カーボンプライ 直接的な影響(税負担増
・社内カーボンプライシ
ス(炭素税等) 中期~長期 大 等)と間接的な影響(価格
ング制度の導入検討
導入・増税 転嫁による仕入部材の価格
・気候変動政策に合わせ
政策・
上昇等)
た価格体系の検討
規制
・GHG排出量の少ない調
・ESG情報開示強化によ事務
環境規制強化等
達品の選定
短期~中期 中 負担・システム対応等のコ
1.5
に伴うコスト増
スト増加
℃
シ
・環境規制強化による自動
ナ
車業界の産業構造変化 ・Mobility分野などのソ
リ
(CASE対応加速等) フトウェア開発に関する
環境対応製品・
オ
短期~中期 大 ・気候変動リスク対応に伴 技術開発
顧客行
技術への転換
う顧客の製造コスト増加、 ・環境対応を重視した製
動・市
ソフトウェアのコスト抑 品差別化
場の変
制・性能向上への要求増加
化
・顧客企業の就業環境の変 ・WEB面談を主体とする
生活・労働環境
短期~長期 大 化(在宅勤務/ワーケーショ 顧客アクセスのシステム
の変化
ン普及等) の活用/新たな技術開発
慢性的 ・冷房に係る空調コスト増 ・省電力設備導入、再生
平均気温上昇 中期~長期 大
な変化 加 可能/新エネルギー導入
4.0
℃
・自然災害によるサプライ ・気候変動対策のBCP策
シ
自然災害の激甚 チェーン全体における被害 定・強化
ナ
急性的 化(台風、洪 の発生 ・事業場所移転や事業所
短期~長期 大
リ
な変化 水、土砂災害 ・エネルギー供給停止や交 分散化の検討
オ
等) 通機関の麻痺等による業務 ・テレワーク環境の充
停止 実、インフラ強化
予想される 予想される 財務的
機会 機会の内容 対応策
イベント 発生時期 影響評価
・温室効果ガス削減に貢献
・気候変動対応(脱炭
カーボンプライ するIT関連サービス需要増
素・省電力化)に係る
ス(炭素税等) 中期~長期 大 加
ICTシステム/ソリュー
導入・増税 ・再生可能/新エネルギーの
政策・ ション開発需要の拡大
需要増加
規制 ・脱炭素化に関する規格
やルールに即応可能なシ
・ESG情報開示強化による事
環境規制強化等
ステム開発、新規事業領
短期~中期 中 務負担・システム対応等の
1.5
に伴うコスト増
域の創造
需要増加
℃
シ
・環境規制強化による自動
ナ
車業界の産業構造変化
リ
(CASE対応加速等)
環境対応製品・
オ
短期~中期 大 ・気候変動リスク対応に伴
顧客行
技術への転換
・必要とされる技術分野
う顧客の製造コスト増加、
動・市
の特定と人財のスキル
ソフトウェアのコスト抑
場の変
アップ
制・性能向上への要求増加
化
・顧客企業の就業環境の変
生活・労働環境
短期~長期 大 化(在宅勤務/ワーケーショ
の変化
ン普及等)
・気候変動対応(脱炭
慢性的 ・省エネルギー化に向けた
平均気温上昇 中期~長期 大
4.0 素・省電力化)に係る
な変化 IT活用によるDX需要増加
℃ ICTシステム/ソリュー
シ ション開発需要の拡大
自然災害の激甚
ナ ・脱炭素化に関する規格
・企業のBCP対策・DX化の進
急性的 化(台風、洪
リ やルールに即応可能なシ
短期~長期 大 展に合わせたシステム需要
な変化 水、土砂災害
オ ステム開発、新規事業領
の増加
等)
域の創造
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<リスク管理>
当社グループは、企業経営に関連する様々なリスクに対応するため、「サステナビリティ委員会」がリスク管理の
充実に努めております。2022年7月にサステナビリティ委員会を設置するまで、当社グループでは、PCIホールディン
グス常務会の諮問機関である「コンプライアンス・リスク管理委員会」がその管理を行っておりました。しかしなが
ら、昨今の経営環境の不確実性の高まりなどを受け、当社グループでは、サステナビリティ課題を含めた広範なリス
クと機会を、新設したサステナビリティ委員会で管理する体制としました。(コンプライアンス・リスク管理委員会
は「コンプライアンス委員会」と改称し、法令の順守や企業倫理の徹底などのコンプライアンス管理を中心とした、
社内調査権のある組織に改編。)
サステナビリティ委員会では、事業環境等の個別リスク(詳細は 3.事業等のリスク参照 )を重要性の高いリスク
として認識するほか、環境課題や人権・人的資本等に関する重要な課題についてサステナビリティ委員会にて一元的
に管理しております。
<指標及び目標>
当社グループでは、サステナビリティに関する6つの重要課題(マテリアリティ)の解決に向けて事業面、環境、
社会、ガバナンスのそれぞれについて具体的な施策に取組んでおりますが、その指標、具体的な目標数値並びに目標
年度については、一部を除いて検討中であります。
(1)人的資本
<戦略>において記載した、人財育成方針及び社内環境整備方針に基づき、人財マテリアリティの解決に資する具
体的な施策に取組んでおりますが、 その指標、具体的な目標数値並びに目標年度については 、ワーキンググループを
中心に検討中であります。
(2)気候変動
気候変動に関する評価指標として 温室効果ガス(GHG)排出量を選定しております。排出量につきましては、
Scope1・Scope2の合計について2030年度までに46%削減すること、2050年度までにScope3を含めてカーボンニュート
ラルを目指すことを目標として、その削減に取組んでいきます。また、事業活動や領域の変遷に伴う温室効果ガス排
出量の影響を考慮するため、売上高単位当たりの温室効果ガス排出量(排出原単位)を参照指標として、影響度の高
い会社(以下、対象会社)を中心に削減目標を設定しております。
直近3か年における実績(Scope1+Scope2)及び基準年度比較は下表のとおりです。
項目 単位 2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期
Scope1+Scope2
t-CO
691.51 660.69 565.94
2
(マーケット基準)
(注)1. GHGプロトコルで定義されるScope1(化石燃料等の使用に伴う直接排出)、Scope2(購入した電気・熱の
使用に伴う間接排出)の排出量合計を記載しております。
2.2023年9月期においては、期中に連結子会社となった2社の影響度の観点から、 当社グループの96.7%の事
業範囲(連結売上高に占める単体売上高の割合)で算定しております。
3.排出量の数値は、一定の仮定や前提を置いて導き出したものであり、独立した第三者による保証・検証を
取得しているものではありません。今後、算定範囲の拡大、精度や粒度の向上、リスクシナリオ分析の高
度化、適用する排出係数・排出原単位の変更、算定方法に係る国際的な基準の明確化に対する議論の動向
等により、当社グループで把握・公表する数値についても将来的に変更となる可能性があります。
基準年度比
Scope1+Scope2 基準年度 2023年9月期
増減 増減率
排出量(t-CO )
526.80 485.90 △40.90 △7.8%
2
排出原単位
0.03 0.02 △0.01 △25.9%
(t-CO /百万円)
2
(注)Scope1・Scope2の合計の削減目標となる対象会社の範囲は、連結売上高の75%を目安としております。基準年
度は、2017年9月期(対象会社:PCIホールディングス株式会社、PCIソリューションズ株式会社)、2021年9月期
(対象会社:株式会社ソード)とし、合計値を記載しております。今後、集計対象及び基準年度の見直しをおこ
なう場合は、適宜公表いたします。
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3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきまして
も、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであ
り、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境について
① 経済・市場環境による顧客の設備投資意欲等の影響について
当社グループの事業は、その業容上、国内企業によるソフトウェア・半導体等の設備投資動向に一定の影響を
受けます。経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、市場における設備投資意欲が減少した場合は、新規顧
客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは市場の動向を先んじて的確に把握しながら、市場における競争優
位性の確保を図っております。
② グローバルな半導体需給の影響について
当社グループにおける半導体関連事業については、半導体メーカーとターンキーメーカー(※1)を主な顧客と
して、半導体設計の一端を担うと共に開発工程と量産工程で使用される良品・不良品の判別を行う検査プログラ
ムの開発に携わっており、半導体を量産するために必要不可欠なテスト開発等を主とした半導体トータルソ
リューションビジネスを行っております。しかしながら半導体業界では近年グローバルな事業統合が活発化して
おり、今後、国内半導体メーカーの経営方針変更や国内半導体メーカーのコスト構造の見直しにより、開発委託
先をアジア圏に代表される国外企業に発注を行う等、国内半導体開発市場の縮小が顕著となった場合には、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは顧客の需要動向を常に把握し、事業ポートフォリオの最適化を推
進しております。
③ 技術革新による影響について
当社グループが属する情報サービス業界は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新
サービスが次々と生み出されております。万が一、当社グループが変化する顧客ニーズや新しい技術に対応でき
なかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは各事業に関わる技術の動向把握に努めながら、次世代技術の共同
研究・他企業との共同開発等、技術革新への対応策を常に講じております。
④ 競合他社による影響について
当社グループは、市場動向を先んじて捉え、最先端の技術・サービスの開拓等に努めておりますが、当社グ
ループが属する情報サービス業界では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場
において当該事業者との競合が生じております。国内企業のIT化推進等に伴い、業界全体における開発需要は
堅調であるものの、一部で価格競争等による競合激化が生じているため、開発需要の減少や新規参入増加等によ
り更に競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社のサービス力が相対的に
低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
本リスクの対応策として、競合他社の動向を把握し、市場における競争優位性の確保を図ってまいります。
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⑤ 部品調達について
当社グループにおける一部の事業分野では、海外より部品調達を行っております。調達部品の仕入れ価格は、
為替相場に大きく左右されることから、為替相場の大きな変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループでは、徹底したコスト管理を通じてコストダウンに努めると共に、
変動リスクを回避する目的で為替予約等によるリスクヘッジを行っております。
(2) 事業内容について
① 見積違い及び納期遅延等の発生可能性について
当社グループにおけるソフトウェア開発業務及び半導体のテスト・設計等については、作業工程等に基づき発
生コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、実績額が見
積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、当社が顧客との間であらかじめ定
めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合
には損害賠償責任が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、赤字プロジェクトの発生を未然に防止するため、見積段階でのリスク洗い出しと
対策の徹底を図り、受注時には、一定額以上の大型案件については事業会社毎に然るべき会議体に諮り見積りの
適正性を検討しております。また、受注後にはプロジェクト進捗状況のモニタリングを徹底しております。加え
て、プロジェクトマネジメント力の向上を図るための教育を実施しております。
② 納品後の不具合について
当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、顧客への納品時に様々なテストを行いますが、シ
ステムの運用段階に至ってから不具合等が発見される場合があります。当連結会計年度末現在において、システ
ムの不具合に関して顧客から訴訟等の損害賠償を請求された事実はありません。しかしながら、当社の過失によ
るシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償負担及び当社グループの社会的信用の失墜によ
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループはサービスの品質・信頼性に係るリスク管理とその対応を行うため
の体制を構築・運用し、顧客に提供するサービスの品質向上に取り組んでおります。
(3) 事業体制について
① 人材の確保と育成について
当社グループの中核事業は知識集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術、知識を有する技術者要員を確
保する必要があります。今後、計画通りの人材を確保できない場合や中核となる優秀な人材の流出等があった場
合、あるいは想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、人
材の確保を図ると同時に、人材育成面においても教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術を有する人材の
育成に注力しております。
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② 協力会社の確保及び連携体制について
当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、開発業務の効率化、受託開発業務における受注量
拡大及びコスト低減等を目的として、また多種多様な顧客ニーズに対応するため、開発業務等の一部について当
社社員の管理統括のもと、パートナーと位置付ける協力会社への外部委託を活用しております。当社グループが
事業拡大を図る上で、協力会社活用の重要性は一層高まるものと認識しており、協力会社の確保及びその連携体
制の強化を積極的に推進していく方針であります。しかしながら、協力会社から十分な開発人員を確保できない
場合、あるいは協力会社における問題等に起因してのプロジェクトの品質低下、開発遅延又は不具合等が発生し
た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、定期的に協力会社との情報交換会を実施している他、中核的な協力会社に対して
はコアパートナー制度として中長期的な契約を締結する等、協力会社との良好な関係構築に努めております。
③ 従業員の安全衛生について
当社グループが展開するソフトウェア等の開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生
すること等が原因で、品質や納期を厳守するために時間外労働や休日労働が連続することがあります。やむを得
ない事情によりこのような事象が発生した場合には、それらを起因とする健康問題の発生や生産性の低下等によ
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループでは、労働時間管理の徹底、労働安全衛生法その他法令や通達の遵
守等の安全衛生管理に努めております。また、内部監査を通じて、過度な超過勤務が認められる事業会社に対し
ては注意喚起を行っております。
(4) 法的規制等について
① 労働者派遣における法的規制等について
当社グループが展開する事業の一部において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等
に関する法律」に基づく労働者派遣事業許可、並びに「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を取得して
事業を運営しております。当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識
しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業
務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、顧問弁護士及び法務部門による関係部署に対する労働基準法等の指導に努めると
共に、法律の改正や新規制定を確認しながら、法令遵守に努めております。
② 知的財産権の対応について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう、第三者の知的財産権との抵触の有無につい
て可能な限り確認し、その権利を侵害しないよう留意しております。当連結会計年度末現在において、過去に第
三者から知的財産権の侵害訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの認識していない
知的財産権が既に成立している可能性や、当社グループの事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性
があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、過失により当
社グループの役員あるいは従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、当社グループが損
害賠償を含む法的責任を負う可能性がある他、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、新たに知的財産権の取得を行う際には適切な契約の締結・管理を行い、第三者の
知的財産権を侵害する恐れがある場合には、事前に専門家による情報収集・調査等を行い、他社の知的財産権を
侵害しないよう十分に配慮しております。
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③ 情報管理について
当社グループは業務に関連して顧客の機密情報や個人情報を保有しているため、当該情報について社内規程に
基づく厳格な管理を行っております。当社グループにおいて機密情報・個人情報を取り扱う事業会社について
は、「プライバシーマーク」使用の認証を取得しております。本書発表日現在において、過去に当社グループよ
り個人情報あるいは機密情報の重大な漏洩が起きた事実はありません。また、これらに起因する損害賠償請求を
受けた事実もありません。しかしながら、不正アクセスその他により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当
社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
本リスクへの対応策として、当社グループのうち個人情報を取り扱う事業会社についてはプライバシーマーク
を取得しております。また、情報漏洩、不正アクセスを防止するための環境整備、社内での定期的な情報セキュ
リティ研修を実施し、情報管理の徹底及びセキュリティ強化に努めております。また、近年より多様化・巧妙化
するサイバーセキュリティ脅威に対して、コンピュータウィルス検知・除去システムの他、適切なサイバーセ
キュリティソフトを当社グループ全社で導入し、安全対策を行っております。
④ 安全規格について
当社グループの一部事業においては、直流電源装置等の電気用品に属する製品には、これを利用する消費者の
安全を確保する目的で制定された電気用品安全法による規制等を受けております。また、海外では、消費者及び
公共の安全を目的とする安全規格に関する法的規制等を受け、米国ではULマークの認証取得などそれぞれの国に
おいて安全基準に適合することが要求されております。安全規格に関する法的規制等に関して、予期しない新
設、改正、変更等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクの対応策として、当社グループは、各国の法的規制及び安全規格に関する法令及び規制の改正等につ
いて恒常的に情報を収集しながら法令遵守に努めております。
(5) その他
① M&A等について
当社グループは、企業価値向上に向けた既存事業の拡大や有望市場への進出のため、事業戦略の一環として
M&Aや戦略的提携を推進していく方針であります。その実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財
務内容等について、投資の規模やリスク等に応じて適切なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう努
めております。しかしながらデューデリジェンスにおいて未認識債務等を発見できなかった場合や、M&A等の
実施後に当初期待した成果をあげられない場合には、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、M&A等の意思決定においては、社外専門家による法務面・財務面及び事業内容
についてのデューデリジェンスの実施結果を踏まえ、機関決定の場で慎重に審議しております。 M&A等の実施
後は、事業計画に対する実績達成度のモニタリングを行い、適宜適切なリスク管理に努めております。
② 保有投資有価証券及び貸付金について
当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした投資有価証券及び貸付金を保有しており、このような投
融資等は今後も行う可能性があります。投資有価証券及び貸付金の評価は投融資先の財政状態や経営成績等の個
別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券及び貸付金について、
投融資先の企業価値が低下あるいは信用状態が悪化した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計
上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当該投資有価証券及び貸付金については、投融資先の財務状況等に関する定期的
なモニタリング並びにタイムリーな情報収集を行うことでリスク低減に努めております。また、政策保有の目的
で保有する株式については、年に一度、取締役会において個別に保有の適否を判断するとともに、非上場株式等
については、当該会社の純資産、投資時からの事業計画の進捗、将来見込み等を継続的に精査し、リスクを軽減
する施策を講じております。
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③ 訴訟等について
当社グループの事業活動に関連して、前述の「(2)-① 見積違い及び納期遅延等の発生可能性について」、
「(2)-② 納品後の不具合について」、「(4)-① 労働者派遣における法的規制等について」、「(4)-② 知的
財産権の対応について」、「(4)-③ 情報管理について」において説明したリスク等により、当該第三者が当社
グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果に
よっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たに発生したリス
クあるいは今まで顕在していなかったビジネスリスクによって、現時点で想定されない訴訟等が提起される可能
性があります。一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、訴訟等によ
る当社グループの権利保護のために多大な費用を要し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは法令遵守を徹底し、内部管理体制の構築及びコンプライアンス体
制の充実に努めております。
④ 自然災害等について
地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、新型インフルエンザの流行等により、当社グループにおいて人的被
害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事
由によって当社グループの事業の継続に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは、安否確認システムの導入、防災訓練、データセンターの分散等
の災害発生時のリスクへの対応強化に努めております。
⑤ 気候変動について
当社グループでは、気候変動への対応をサステナビリティ経営上の最重要課題の一つと認識しております。気
候変動に起因する自然災害の激甚化により、事業所やサプライチェーンが被災した場合には、生産活動の停止に
よる機会損失等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変
動対策への取組みに関する社会的要請が高まる中、当該取組みが不十分であった場合やステークホルダーからの
理解が十分に得られなかった場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。加えて、気候変動対策に関連する新たな法令や規制の導入がなされた場合には、
対応費用の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、気候
変動に係るリスクと機会の事業への影響について、継続的に分析を行い、積極的な情報開示に努めてまいりま
す。
⑥ 人権侵害について
当社グループ内のみならず、取引先を含めた当社グループ事業に関わる事業領域全体で人権を侵害する行為が
発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜やブランド価値の毀損等が生じ、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2011年6月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、
「PCIグループ人権方針」を定め、これを人権に関する最上位の方針として位置付けております。
当社グループとしては、人権に関する社員教育や啓発、サステナビリティ委員会における定期的なモニタリン
グ等を実施すると共に、社外仕入先等の取引先に対しても、直接的に確認・調査を行う体制を整備する等、当リ
スクの適切な管理に努めてまいります。
⑦ 各種感染症拡大について
社会 経済活動全般に大きな影響を及ぼす感染症が発生し、拡大かつ長期化した場合には、顧客のIT投資活動
の抑制や製品開発計画の中止等により、受注が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。また、従業員や協力会社社員等への感染が著しく拡大した場合、納期遅延や開発スケジュール
遅れ等により、当社 グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リモートワークやWeb会議システムの積極的活用等、効率的な事業運営を実施しております
が、有事の際には感染拡大を防止するため、オフィス入室時の手洗い及び手指消毒、マスク着用等の衛生管理の
徹底や時差出勤の推奨等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進いたします。
(※1) ターンキーメーカー:半導体の設計から製造までの各工程を複数の専門企業に委託し、これらの開発工
程全般につきコーディネートする企業のこと
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に移行
され、各種政策・行動制限の緩和により、経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、ウクライナ情勢
をめぐる地政学リスクの長期化、エネルギー資源や原材料の価格高騰、円安による物価の上昇等により、依然とし
て先行き不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ICT、IoT、人工知能(AI)等の先端技術を活
用したデジタルトランスフォーメーション(DX)が急速に進展し、それに伴うIT投資需要は堅調に推移いたし
ました。しかしながら、IT人材不足は常態化しており、特に先端IT人材の確保とリスキリングによる技術力向
上が課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、継続的な新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、
2023年9月期を最終年度とした中期経営計画「PCI-VISION2023」を推進してまいりました。既存事業においては目
標達成に向けて着実な推進を図るとともに、経営の合理化を目的としたグループ内再編を実施し、2022年10月1日
付にてPCIソリューションズ株式会社(存続会社)による株式会社シー・エル・シーの吸収合併を行いました。
また、新たな事業領域の獲得や拡充を企図して、2023年1月に生鮮流通業向けシステム開発事業及びERPソ
リューション事業を展開するパーソナル情報システム株式会社を、2023年7月には制御系システム開発に強みを持
つ株式会社エヌエスアールを連結子会社化(孫会社)いたしました。なお、新たに連結子会社となったパーソナル
情報システム株式会社の売上高及び損益は当連結会計年度の2月、株式会社エヌエスアールの売上高及び損益は7
月より連結財務諸表に取り込んでおります。
2022年11月には、サステナビリティ委員会が中心となって議論し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TC
FD)の提言への賛同を表明いたしました。また、2023年6月にはマテリアリティを特定するとともに、「PCI
グループ人権方針」を策定し、公表いたしました。当社は、これらに示した方針に基づき、持続的成長を目指して
事業活動を推進しております。
以上の結果、当連結会計年度における 売上高は28,491百万円 (前連結会計年度比 13.2%増 )、 営業利益は1,709百
万円 (前連結会計年度比 18.3%増 )、 経常利益は1,774百万円 (前連結会計年度比 14.6%増 )となりました。なお、
親会社株主に帰属する当期純利益は、当社連結子会社であった株式会社りーふねっとの全株式の譲渡による関係会
社株式売却益を特別利益として計上した他、保有する有価証券のうち簿価に比べて実質価額が著しく下落したもの
について投資有価証券評価損を特別損失として計上したこと等により、 1,008百万円 (前連結会計年度比 56.8%増 )
となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、 売上高は23,120百万円 (前連結会計年度比 12.7%増 )となり、 セグ
メント利益は1,160百万円 (前連結会計年度比 17.0%増 )となりました。
以下では、ITソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
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① エンベデッドソリューション
ソフトウェア開発においては、CASE(※1)による次世代モビリティの牽引により、自動車及び重
機・建機関連案件が堅調に推移した他、カメラ・センサー系開発案件、通信・専用装置開発案件が増大いた
しました。ハードウェア開発においては、前連結会計年度からの部材高騰による影響が継続いたしました
が、徐々に販売価格の適正化が進み、収益性改善の兆しが見られました。また、医療向けシステムの大型案
件を受注し、売上に寄与いたしました。
以上の結果、 売上高は13,260百万円 (前連結会計年度比 6.7%増 )となりました。
② ビジネスソリューション
企業の継続的なデジタル化・DXの推進加速を背景に、産業・流通向け及び金融向けソフトウェア開発案
件が堅調に推移した他、キッティング業務等の請負案件が収益に寄与いたしました。また、新たに連結子会
社となったパーソナル情報システム株式会社の業績を第2四半期連結累計期間の2月より、株式会社エヌエ
スアールの業績を第4四半期連結累計期間の7月より計上しており、パーソナル情報システム株式会社が展
開する生鮮流通業向けソリューション等が収益の拡大に貢献いたしました。
以上の結果、 売上高は9,860百万円 (前連結会計年度比 21.8%増 )となりました。
(IoT/IoEソリューション事業)
IoT/IoEソリューション事業につきましては、 売上高は2,933百万円 (前連結会計年度比 21.4%増 )とな
り、 セグメント利益は341百万円 (前連結会計年度比 40.8%増 )となりました。
利益率の高い事業者識別番号を活用した通信事業が収益に大きく寄与した他、重機・建機向けIoT関連開発
が堅調に推移いたしました。また、これまで研究開発を進めてきたAI画像認識等の要素技術を活用したAIカ
メラ画像解析システムを開発し、売上に寄与いたしました。
(半導体トータルソリューション事業)
半導体トータルソリューション事業につきましては、 売上高は2,505百万円 (前連結会計年度比 7.8%増 )とな
り、 セグメント利益は228百万円 (前連結会計年度比 1.2%増 )となりました。
当連結会計年度の前半は世界的な半導体需要の停滞感がありましたが、インフラ・IoT等に係る半導体潜在
需要は引き続き強く、LSI設計・テスト開発における引き合いが継続したことに加え、グループ企業間及び協
業企業との連携による案件の継続受注等、総じて堅調に推移いたしました。
(注)上記に用いられている用語の説明は以下のとおりであります。
(※1)CASE:「Connected」「Autonomous」「Shared」「Electric」の頭文字を取った造語。
今後の報告セグメントについて
当社は、2023年6月27日公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年9月期から開
始となる次期中期経営計画の実行に向け、より戦略的な経営資源配分の実施等を目的に、セグメント区分の見直し
を行い、報告セグメントを変更することといたしました。これにより、2024年9月期第1四半期以降の当社報告セ
グメントは、「エンジニアリング事業」、「プロダクト/デバイス事業」及び「ICTソリューション事業」の3セ
グメントとなります。
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(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 1,417百万
円増加 し、 4,035百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 得られた資金は2,039百万円 (前連結会計年度は 736百万円の収入 )となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益 1,932百万円 、減価償却費 169百万円 、のれん償却額 217百万円 、棚卸資産の減少 282
百万円 、未払金の増加 193百万円 、契約負債の増加 235百万円 があった一方で、売上債権及び契約資産の増加 584百
万円 、法人税等の支払額 572百万円 があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 得られた資金は259百万円 (前連結会計年度は 193百万円の支出 )となりました。これは主に、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 1,435百万円 があった一方で、有形固定資産の取得による支
出 128百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 679百万円 、貸付けによる支出 430百万円 が
あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 使用した資金は884百万円 (前連結会計年度は 1,227百万円の支出 )となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出 932百万円 があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度
(自 2022年10月1日
セグメントの名称
至 2023年9月30日 )
生産高 前年同期比
ITソリューション事業 5,266,638 千円 19.4 %
合計 5,266,638 19.4
(注) 金額は、製造原価によっております。
(2) 受注実績
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応する
ため、記載を省略しております。
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(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年10月1日
セグメントの名称
至 2023年9月30日 )
販売高 前年同期比
ITソリューション事業 23,108,341 千円 12.8 %
IoT/IoEソリューション事業 2,885,185 22.7
半導体トータルソリューション事業 2,497,735 7.4
報告セグメント計 28,491,261 13.2
調整額 147 -
合計 28,491,409 13.2
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の
見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記
載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における総資産は、 17,627百万円 (前連結会計年度は 16,915百万円 )となり、 712百万円増加 し
ました。
流動資産は 12,505百万円 (前連結会計年度は 11,205百万円 )となり、 1,299百万円増加 しました。その主な要因
は、現金及び預金の増加 1,478百万円 、電子記録債権の増加 354百万円 の一方で、棚卸資産の減少 280百万円 による
ものであります。
固定資産は 5,120百万円 (前連結会計年度は 5,709百万円 )となり、 589百万円減少 しました。有形固定資産は
854百万円 (前連結会計年度は 952百万円 )となり、 97百万円の減少 、無形固定資産は 1,847百万円 (前連結会計年
度は 2,261百万円 )となり、 414百万円の減少 、投資その他の資産は 2,418百万円 (前連結会計年度は 2,495百万
円 )となり、 76百万円減少 しました。有形固定資産の減少の主な要因は、建物附属設備の減少 34百万円 でありま
す。無形固定資産の減少の主な要因は、のれんの減少 370百万円 であります。投資その他の資産の減少の主な要因
は、繰延税金資産の減少 103百万円 であります。
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(負債)
当連結会計年度における負債は、 8,528百万円 (前連結会計年度は 8,541百万円 )となり、 12百万円減少 しまし
た。流動負債は 6,998百万円 (前連結会計年度は 6,509百万円 )となり、 489百万円増加 しました。その主な要因
は、契約負債の増加 269百万円 、未払法人税等の増加 109百万円 、その他の増加 7百万円 によるものであります。
固定負債は 1,530百万円 (前連結会計年度は 2,031百万円 )となり、 501百万円減少 しました。その主な要因は、
長期借入金の減少 371百万円 によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、 9,098百万円 (前連結会計年度は 8,374百万円 )となり、 724百万円増加 しま
した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益 1,008百万円 の計上や配当金の支払 322百万円 等により利益
剰余金が 686百万円 増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 48.7% (前連結会計年度末は 45.9% )となりました。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、 28,491百万円 (前連結会計年度比 13.2%増 )となりました。ITソリューション事業のうち、エン
ベデッドソリューション分野においては、自動車関連や、カメラ・センサー系の開発案件が堅調に推移しまし
た。また、ビジネスソリューション分野においては、産業・流通や金融向けのソフトウェア開発が伸長したこと
に加え、新規連結2社の影響もあり、好調に推移しました。IoT/IoEソリューション事業では、株式会社
りーふねっとの通信事業が継続して好調だったほか、AIによる画像解析のソリューションが寄与したことによ
り、売上が伸長しました。半導体トータルソリューション事業では、LSIの設計やテスト開発等のフェーズに
おける根強い需要がある中、新規案件の掘り起こしにも努めたことで増収となりました。
(売上原価)
売上原価は、 21,556百万円 (前連結会計年度比 14.5%増 )となりました。特に株式会社ソードのハードウェア
生産においては、上期に部材価格が昨年来高騰している影響があったものの、下期は取引先との交渉による価格
転嫁が進み採算性が改善しております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、 5,225百万円 (前連結会計年度比 6.7%増 )となりました。経営の合理化を進める中
で人員効率の改善、再配置に努めた一方で、事業の積極的な拡大や将来への布石を目的として、販売促進費、採
用・教育費等への支出は増加しました。
この結果、 営業利益は1,709百万円 (前連結会計年度比 18.3%増 )となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は 81百万円 (前連結会計年度比 31.9%減 )、営業外費用は 16百万円 (前連結会計年度比 8.4%増 )と
なりました。
営業外収益の主な内訳は、受取利息及び配当金 21百万円 や保険解約返戻金 43百万円 であります。また、営業外
費用の主な内訳は、支払利息 8百万円 や為替差損 4百万円 であります。
この結果、 経常利益は1,774百万円 (前連結会計年度比 14.6%増 )となりました。
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(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
特別利益は 302百万円 (前連結会計年度は計上なし)、特別損失は 145百万円 (前連結会計年度比228百万円減)
となりました。
特別利益の主な内訳は投資有価証券売却益 32百万円 、株式会社りーふねっとの株式譲渡による関係会社株式売
却益 256百万円 、特別損失の主な内訳は投資有価証券評価損 138百万円 であります。
この結果、 税金等調整前当期純利益は1,932百万円 (前連結会計年度比 64.4%増 )となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は、前連結会計年度においてグループ内再編に伴う税金費用の減少があったこと等により、 835百
万円 (前連結会計年度比 133.4%増 )となりました。
また、 非支配株主に帰属する当期純利益は88百万円 (前連結会計年度比 49.0%減 )となりました。
この結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,008百万円 (前連結会計年度比 56.8%増 )となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フ
ロー」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と投資資金需要の2つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、ビジネスパートナー獲得のための費用の他、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、IoT関連などを含む各種の事業開発投資に加えて、最先端技
術の獲得、顧客基盤の強化、あるいは事業成長の加速に資するM&Aの検討を継続的に行っております。
これら資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対
応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの
借入、各種社債の発行等)にて対応する所存です。
なお、当社グループの 2023年9月 末時点における、銀行借入等を通じた有利子負債が1,595百万円であるのに対
し、現金及び現金同等物は 4,035百万円 と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しており
ます。
手許の運転資金につきましては、当社及び連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)
を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保する
とともに、資金効率の最適化を図っております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年9月 期 2021年9月 期 2022年9月 期 2023年9月 期
自己資本比率(%) 40.4 42.8 45.9 48.7
時価ベースの自己資本比率
80.5 63.7 55.0 60.2
(%)
キャッシュ・フロー対
2.8 3.0 2.6 0.8
有利子負債比率(年)
インタレスト・
94.7 41.9 82.9 271.3
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
としております。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおり
であります。事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響
を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部監査体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場の
ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減
し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します」
を企業理念として掲げております。この企業理念のもと、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるため
には、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に適切に対処して
いくことが必要であると認識しております。
5 【経営上の重要な契約等】
(株式会社りーふねっとの株式譲渡)
当社は、2023年6月27日開催の取締役会 において、当社の完全子会社である株式会社りーふねっとの全株式を、
同社の現代表取締役 岡丈詞が設立する特別目的会社へ譲渡することに関する基本合意契約を締結することを決議す
るとともに、同日、基本合意契約を締結いたしました。これに基づき、2023年8月25日付で、上記特別目的会社と
して設立された株式会社リーフホールディングスとの間で株式譲渡契約を締結し、2023年9月1日に本株式譲渡を
実施いたし ました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載の
とおりであります。
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6 【研究開発活動】
当社グループでは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービス
の進化のための研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) ITソリューション事業
① 自社製品(コントローラー・組込みパソコン)後継機の開発
医療機器のMRIや超音波診断装置で利用されているコントローラーや、医療事務システム等で利用されてい
る組込みパソコンの後継機の開発に取組み、最新主力後継機種として製品化を進めてまいりました。
② マルチセンシングモジュール・プラットフォーム基板開発
多種多様なセンサを搭載したマルチセンシングモジュール(Multi Sensing Module)はSociety5.0に向けたIoTシ
ステムに不可欠ですが、カスタム開発のコストや労力が大きいため、標準製品としてビジネス化に向けた検討を
進めています。予防保全(メンテナンス)、故障予知(不良検知)をキーワードに、製品品質の確保や検査人員
費抑制・技術技能者不足を補う生産性向上を目的としたソリューションの提案として、製品化に向けた現場検証
を行っております。
③ インバーターボード(高電圧版/低電圧版)に係る研究開発
省エネ化、低炭素化を実現するには、モーターを高効率に制御することが不可欠であり、当社グループではエ
ネルギーを無駄なく利用できるベクトル制御を用いたAC入力対応のモーター制御プラットフォームを開発いたし
ました。
ITソリューション事業に係る研究開発費は 327 百万円であります。
(2) IoT/IoEソリューション事業
① V2X(※)の活用に係る研究開発
防災・減災、観光サービス等においてリアルタイムな情報伝達を可能とする通信システム「V2X」の活用に
係る研究開発に取組んでまいりました。V2X技術を適用し、当社グループの従前の研究開発の成果として既に
社会実装された「バスロケーションシステム」に係る取組みを継続しております。
② 移動体認識に関する基礎研究
本基礎研究に関わる4つの柱である、「IoT・分散システム」「人工知能(AI) ・認識技術」「通信・コミュ
ニケーション」「仮想空間」は、重要な役割を果たしている領域で、これらの領域における新技術の研究は、社
会のさまざまな場面で活用されるようになることを期待して研究を進めております。
③ AI技術に係る研究開発
AI技術の分野においては、AIモデルの高い精度を維持するために継続的な変化に対応するためのAI学習
を行う仕組みを確立し、AIモデルのパフォーマンスを安定的に維持することに成功しました。この技術は、す
でに「太陽光発電所のスマート保安」「植物の育成状況モニタリング」等に活用されております。
④ 技術動向の調査
長期における将来像を収集・分野毎にロードマップ、および調査レポートを作成いたしました。これらは、変
化し続ける社会に対しての想定や技術の調査をし、それらを活用することで、将来を創造できるリーダーとして
活躍することを目的にしております。
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⑤ 位置情報を活用したソリューションの研究開発
エリアの地図情報と位置情報活用アプリを連動させ、道路除雪状況や除雪作業実績の見える化を実現し、除雪
車等位置情報システムの運用を開始しました。ICTの活用による産業の振興、市民生活環境の向上及び行政
サービスの改善への取組みを継続しております。
IoT/IoEソリューション事業に係る研究開発費は 32 百万円であります。
(注)上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
(※) V2X(Vehicle to X):
車と車(V2V)、車と交通インフラ(V2I)等、道路情報の提供や安全運転のための情報ネット
ワークです。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は194百万円であり、その主な内容は、
新商品の開発、社内設備の更新、及び事業用資産の購入によるものであります。
各セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
セグメント名称 当連結会計年度 前年同期比
ITソリューション事業 72,869 千円 9.6%
IoT/IoEソリューション事業 76,307 55.3
半導体トータルソリューション事業 41,288 1,358.2
計 190,465 60.8
調整額 3,771 △85.7
合計 194,237 34.1
(注) 調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額等であります。
この他、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年9月30日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 工具、器具及
(所在地) 名称 (人)
ソフト ウエア 合計
附属設備 び備品
(千円) (千円)
(千円) (千円)
本社 24
― 統括業務施設 89,121 6,747 8,901 104,770
(東京都港区) (-)
(注) 1.現在休止中の設備はありません。
2.従業員数は、就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員等の期末雇用人員数であります。
3.事業所は賃借しており、年間賃借料は48,318千円であります。
4.当社は、持株会社であり報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載
を省略しております。
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(2) 国内子会社
2023年9月30日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン 設備の
工具、
会社名 員数
建物 ソフト
(主な所在地) トの名称 内容
建物 器具及び その他 合計
(人)
附属設備 ウエア
(千円) 備品 (千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
PCIソ 本社
IT 統括業 781
リューション (東京都 7,439 3,283 14,541 11,416 13,475 50,156
IoT 務施設 (10)
ズ㈱ 港区)
横浜事業所
PCIソ
(神奈川 県 IT 統括業 38
リューション - 10,872 1,443 - 1,378 13,694
横浜市 IoT 務施設 (-)
ズ㈱
西区)
名古屋 事業所
PCIソ
(愛知県 IT 統括業 53
リューション - 1,253 362 - 753 2,368
名古屋市 IoT 務施設 (-)
ズ㈱
中区)
大阪事業所
PCIソ
(大阪府 IT 統括業 32
リューション - 710 0 - 753 1,464
大阪市 IoT 務施設 (-)
ズ㈱
中 央区)
本社 IT
㈱プリバテッ 統括業 48
(東京都 IoT - 6,513 13,497 30,998 667 51,676
ク 務施設 (-)
港区) 半導体
川崎事業所
㈱プリバテッ (神奈川 県 統括業 211
半導体 - 4,054 2,151 - - 6,206
ク 川崎市 務施設 (25)
幸区)
本社
(千葉県 統括業 347
㈱ソード IT 334,445 286,844 35,269 6,873 10,481 673,914
千葉市 務施設 (22)
美 浜区)
(注) 1.現在休止中の設備はありません。
2.従業員数は、就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員等の期末雇用人員数であります。
3.事業所の一部は賃借しており、年間賃借料は434,320千円であります。
4.セグメントの名称は、ITソリューション事業については「IT」、IoT/IoEソリューション事業に
ついては「IoT」、半導体トータルソリューション事業については「半導体」として、それぞれ省略して
記載しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年12月21日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
東京証券取引所
としての権利内容に何ら限定
プライム市場
のない当社における標準とな
普通株式 10,322,400 10,122,400 (事業年度末現在)
る株式であります。また、単
スタンダード市場
元株式数は100株でありま
(提出日現在)
す。
計 10,322,400 10,122,400 ― ―
(注) 普通株式の発行済株式の減少200,000株につきましては2023年11月15日開催の取締役会決議に基づき、
2023年12月20日に行った自己株式消却によるものであります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第3回 第4回
ストックオプション ストックオプション
定時株主総会決議 定時株主総会決議
2018年12月20日 2019年12月20日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議
2019年11月13日 2020年12月7日
当社取締役 3
(監査等委員である取締役並びに社外
取締役及び非常勤取締役を除く。) 当社執行役員 4
当社執行役員 5 子会社取締役 12
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 2
子会社執行役員 5
子会社取締役 17
子会社従業員 25
子会社執行役員 8
子会社従業員 33
280 131
新株予約権の数(個)※
新株予約権1個につき目的となる株式 新株予約権1個につき目的となる株式
数は、普通株式200株であります。 数は、普通株式100株であります。
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 56,000 普通株式 13,100
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
1,156 (注)1 1,276 (注)1
(円)※
自 2021年11月14日 自 2022年12月8日
新株予約権の行使期間※
至 2025年11月13日 至 2026年12月7日
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格 (注)2 (注)2
及び資本組入額(円)※
(1) 新株予約権者は、権利行使時にお
いても、当社もしくは当社子会社
の取締役、執行役員、監査役及び
従業員のいずれかの地位にあるこ
とを要するものとする。ただし、
新株予約権の行使の条件※ 退任又は退職後の権利行使につき 同左
正当な理由があると取締役会が認
めた場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、
新株予約権の相続を認めないもの
とする。
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権を譲渡により取得する場合
同左
項※ は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)3 (注)3
権の交付に関する事項※
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第5回 第8回
ストックオプション ストックオプション
定時株主総会決議
2020年12月18日 定時株主総会決議
決議年月日
取締役会決議 2023年12月20日
2021年11月26日
当社取締役 5
当社の取締役(監査等委員である取締
(監査等委員である取締役並びに社外
役並びに社外取締役及び非常勤取締役
取締役及び非常勤取締役を除く。)
を除く。)、執行役員及び従業員、並
当社執行役員 4
びに当社子会社の取締役、執行役員及
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 3
び従業員
子会社取締役 15
子会社執行役員 8 詳細は新株予約権発行の取締役会決議
子会社従業員 50 による。
553 1,000個を上限とする。
新株予約権の数(個)※
新株予約権1個につき目的となる株式 新株予約権1個につき目的となる株式
数は、普通株式100株であります。 数は、普通株式100株であります。
普通株式 単元株式数 100株
100,000株を上限とする。
(うち、当社取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)に付与する新株予
新株予約権の目的となる株式の
約権は20,000株、当社執行役員及び従
普通株式 55,300
種類、内容及び数(株)※
業員、当社子会社の取締役、執行役員
及び従業員に対しては80,000株を2023
年12月20日開催の定時株主総会の開催
日から1年以内の日に発行する新株予
約権の数の上限とする。)
新株予約権の行使時の払込金額
1,187 (注)1 (注)1
(円)※
割当決議日後2年を経過した日から当
自 2023年11月27日
新株予約権の行使期間※ 該決議日後6年を経過する日までとす
至 2027年11月26日
る。
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格 (注)2 (注)2
及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ 「第3回新株予約権」の当該欄を参照 同左
新株予約権の譲渡に関する事
「第3回新株予約権」の当該欄を参照 同左
項※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)3 (注)3
権の交付に関する事項※
※ 第3回、第4回、第5回ストックオプションについては、当事業年度の末日(2023年9月30日)における内容を
記載しております。なお、提出日の前月末(2023年11月30日)現在において、これらの内容から変更はありませ
ん。
当社は2020年2月6日開催の取締役会決議により、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記の数は分割後の数であります。
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(注) 1.新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当
社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。以下「行使価
額」という。)とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の
普通取引の終値(取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値。)を下回る場合は、当該終値を
行使価額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分(株式の無償
割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の
行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合は、次の算式
により行使価格を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権
(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権
を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交
換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める
付与株式数の調整を行うことができる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
イ.交付される1個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
ロ.再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記 注2.で定められる行使価額を調整
して得られる額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 注2.に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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⑧ 新株予約権の取得条項
イ. 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新
株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
ロ. 新株予約権者が、本件新株予約権の行使の条件に定める条件を満たさず、新株予約権を行使できなく
なった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得すること
ができる。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
本件新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2018年10月1日~
2019年9月30日 4,600 4,261,200 1,067 1,046,232 1,067 2,481,867
(注)1
2020年4月1日
4,261,200 8,522,400 ― 1,046,232 ― 2,481,867
(注)2
2021年6月7日
1,570,000 10,092,400 912,052 1,958,285 912,052 3,393,920
(注)3
2021年6月25日
230,000 10,322,400 133,612 2,091,897 133,612 3,527,532
(注)4
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2020年2月6日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月1日付で普通株式1株を2株に分割しておりま
す。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,219円
引受価額 1,161.85円
資本組入額 580.93円
払込金総額 1,824,104千円
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,219円
資本組入額 580.93円
割当先 みずほ証券㈱
5.当事業年度末後、2023年12月20日をもって自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が200,000株減
少しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年9月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 9 30 40 44 6 4,784 4,913 ―
所有株式数
― 9,817 6,559 16,250 7,817 24 62,705 103,172 5,200
(単元)
所有株式数
― 9.52 6.36 15.75 7.58 0.02 60.78 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式 244,785株は、「個人その他」に 2,447単元、「単元未満株式の状況」に 85株を含めて 記載しており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 806,400 8.00
株式会社(信託口)
株式会社レスターホールディン
東京都品川区東品川三丁目6番5号 585,000 5.81
グス
株式会社Y&U 東京都千代田区神田神保町二丁目10番14号 565,800 5.61
PCIホールディングス従業員
東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 530,282 5.26
持株会
関谷 恵美 東京都新宿区 319,600 3.17
岡 丈詞 大阪府柏原市 243,500 2.42
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 240,957 2.39
株式会社三菱総合研究所 東京都千代田区永田町二丁目10番3号 192,000 1.91
株式会社イデリアス 東京都港区愛宕一丁目6番8号 140,000 1.39
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 125,010 1.24
計 ― 3,748,549 37.20
(注) 1. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
806,400株であります。なおその内訳は、投資信託設定分503,300株、年金信託設定分3,500株、その他信託
分299,600株 となっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 244,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 100,725 ―
10,072,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,200
発行済株式総数 10,322,400 ― ―
総株主の議決権 ― 100,725 ―
(注) 単元未満株式欄には、当社保有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
PCIホールディングス 東京都港区虎ノ門一丁目
244,700 ― 244,700 2.37
株式会社 21番19号
計 ― 244,700 ― 244,700 2.37
(注) 上記の他、単元未満株85株を自己名義で所有しております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得 及び会社法第155条第13号に該当する
普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年11月15日)での決議状況
200,000 200,000,000
(取得期間2023年11月16日~2023年12月22日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 200,000 200,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 192,800 199,910,800
提出日現在の未行使割合(%) 0.0 0.0
(注) 2023年11月15日付取締役会決議による自己株式の取得は、2023年12月13日の市場買付けをもって終了しまし
た。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 400 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 1.取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
2.当期間における取得自己株式には、2023年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 200,000 236,612,042
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
15,500 15,949,500 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 244,785 ― 237,585 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡しによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の長期安定化に向けた財
務体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、中間配当及び期末配当の年2回の安定した配
当を維持継続し、業績に裏付けられた更なる配当水準の向上を図ることで株主への利益還元を行うことを基本方針と
しております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり 17円 の配当を実施することを決定しました。
中間配当につきましては、1株当たり 16円 を実施いたしました。
以上の結果、当事業年度の配当性向は 33.0% となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していく所存でありま
す。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めて
おります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
( 千円 ) (円)
2023年5月9日
161,248 16
取締役会決議
2023年12月20日
171,319 17
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループでは、当社の企業理念である「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会
の発展に貢献します」を追求し、継続的なグループ企業価値の向上のために、健全で透明性の高い経営管理システ
ムを確立し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることがステークホルダーに対する重要な責任と考えて
行動しております。そのために、コンプライアンスの徹底を含む内部統制の一層の強化を図っていく所存でありま
す。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化、並びにコーポレート・ガバナンスの一層の充実を
目的に監査等委員会設置会社を採用し、株主総会、取締役会、監査等委員会、常務会、内部監査室の機関を適
切に機能させるとともに、取締役会の任意の諮問機関として指名・報 酬委員会を設置しております。これによ
り役員の指名及び報酬等に係る決定プロセスのガバナンス強化を図り、経営の透明性及び公平性、適法性を確
保した企業統治体制を構築しております 。
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名(うち1名社外取締役)、監査等委員である取締
役4名(全員社外取締役)が在任しており、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定
しております。
ロ.コーポレート・ガバナンス体制の概略図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりであります。
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ハ.会社の機関の内容
(株主総会)
株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主に対する情報提供及び情報交換の場であり、議決権行使
の場であると認識しております。
(取締役会)
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名(うち1名社外取締役)、監査等委員
である取締役4名(全員社外取締役)により構成されており、定時取締役会を毎月1回、また、必要に応じて
臨時取締役会を随時開催しております。取締役会では、当社グループ全体の企業価値向上を目指した経営を推
進することを目的として、法令、定款及び取締役会規程に定める経営に関する重要な意思決定を行うととも
に、取締役相互間の職務執行を監督しております。
・取締役会構成員の氏名等
議 長:代表取締役社長 横山邦男
構成員:代表取締役会長 天野豊美、専務取締役 堀部保弘、取締役 井口直裕、取締役 杉薗和也、
社外取締役 小野種紀
社外取締役 太平博一(常勤監査等委員)、社外取締役 髙原明子(監査等委員)、
社外取締役 野村昌弘(監査等委員)、社外取締役 坂栄鷹子(監査等委員)
(常務会)
当社では意思決定の迅速化を図るため、業務執行取締役5名によって構成される常務会を設置しておりま
す。常務会にはオブザーバーとして常勤の監査等委員である取締役が出席し、原則月1回以上、必要に応じて
随時開催し、取締役会の委任を受けた範囲において、経営上の重要事項を審議するとともに、その結果を取締
役会に報告、もしくは付議しております。
・常務会構成員の氏名等
議 長:代表取締役社長 横山邦男
構成員:代表取締役会長 天野豊美、専務取締役 堀部保弘、取締役 井口直裕、取締役 杉薗和也、
オブザーバー:社外取締役 太平博一(常勤監査等委員)
(監査等委員会)
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(全員社外取締役)で構成されており、それぞれの専
門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しております。監査等委員会は原則として月1回開催し、内部
統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会において策定された監査等委員会規程、
監査等委員会監査基準、監査計画、業務の分担などに基づき、重要書類の閲覧、役職員に必要な報告や調査を
求める等、取締役の職務執行の監督その他法令に定められた職務を行っております。
また、内部監査室及び会計監査人との連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
・監査等委員会構成員の氏名等
議 長:社外取締役 太平博一(常勤監査等委員)
構成員:社外取締役 髙原明子(監査等委員)、社外取締役 野村昌弘(監査等委員)、
社外取締役 坂栄鷹子(監査等委員)
(指名・報酬委員会)
当社の指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、代表取締役2名及び社外取締役3名で構成
されており、委員長は社外取締役が務めております。当社及び子会社の取締役の選任及び解任に関する株主総
会議案、役員報酬等に関して、取締役会からの諮問に対し事前に審議し、その結果について答申することとし
ております。
・指名・報酬委員会構成員の氏名等
委員長:社外取締役 小野種紀
構成員:代表取締役会長 天野豊美、代表取締役社長 横山邦男、
社外取締役 太平博一(常勤監査等委員)、社外取締役 髙原明子(監査等委員)
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(内部監査室)
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は3名で構成され、内部監査年
度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について当社全部門、全子会社を対象に監査し
ております。監査結果は、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告され、被監査部門責任者に改善
事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリングを実施しております。
また、監査等委員会及び会計監査人との連携を密にし、適切かつ効果的な業務監査機能充実を図っておりま
す。
(サステナビリティ委員会)
当社は、サステナビリティ委員会を設置し、原則四半期に1回以上、必要に応じて臨時開催することとして
おります。当委員会は代表取締役社長が委員長となり、管理部門管掌取締役及び経営企画部門管掌取締役が副
委員長を務め、各グループ会社代表取締役及び当社関連部署責任者が委員を務めており、当社の監査等委員で
ある取締役がオブザーバーとして出席しております。当委員会では、取締役会の指示・諮問に基づき、サステ
ナビリティに関する基本方針の策定や重要課題(マテリアリティ)の特定、各種施策の推進・モニタリング、
グループ役職員への啓蒙・教育等を行っております。また、当委員会では経営全般のリスクの把握・分析・評
価を行い、その回避、低減策について検討を行うこととしております。
(コンプライアンス委員会)
当社は、コンプライアンス委員会を設置し、原則四半期に1回以上、必要に応じて臨時開催することとして
おります。当委員会は代表取締役社長が委員長となり、コンプライアンス・リスク管理担当取締役、顧問弁護
士及びグループ子会社の各担当が委員を務め、当社の監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席して
おります。当委員会では、当社グループのコンプライアンス体制の整備及び維持、規則・ガイドラインの策
定、社員教育等を行っております。また、当社グループでは従業員からの法令違反等に関する通報を適切に処
理するための通報窓口を設置し、不正行為等の早期発見と是正を図ることにより、コンプライアンス体制の強
化を図っております。
(グループ執行役員会)
当社は、当社及び各子会社より推薦された役職員を当社の執行役員に任命しており、グループ執行役員会を
原則として月1回開催しております。グループ執行役員会では、各子会社及び管理部門から業績及び事業戦略
の進捗等の業務執行状況が報告され、グループ全体の事業計画の進捗状況の確認及び必要に応じて事業計画の
修正について討議いたします。また、グループ全体に関わる重要な情報の収集・共有を行い、各子会社間での
協力体制を促進し、グループシナジーを創出することを目的とした協議を行っております。
(顧問弁護士)
当社は、法律上の判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士に相談し、必要に応じてアドバイスを
受け、検討・判断しております。
(会計監査人)
当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けて
おり、必要に応じて適宜適切な監査が実施されております。
ニ.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」とし
て、「内部統制システムの整備に関する基本方針」(最終改訂2022年11月24日)を定めており、現在その基本
方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。内部統制システム(当社及び当社の子会社の業務の
適正を確保するための体制)の概要は以下のとおりであります。
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a. 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制並びに当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という。)は、コンプライアンスと損失の危機の管理
(以下、「リスク管理」という。)が密接な関係にあるものと認識し、経営上の最重要課題と位置付け
る。
(b) 当社にコンプライアンス・リスク管理担当取締役を任命し、コンプライアンス・リスク管理を統括せし
め、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理それぞれの取組みを横断的に統括させる。
(c) 当社グループのコンプライアンスに係る組織として、当社に一つのコンプライアンス委員会を設置する
とともに、当社に設置するサステナビリティ委員会において当社グループのリスク管理に係る業務も担
当させ、また、当社グループ各社に「コンプライアンス・リスク管理規程」その他コンプライアンス及
びリスク管理に係る規程等を制定する。
(d) コンプライアンス委員会は、当社の社長を委員長、コンプライアンス・リスク管理担当取締役を副委員
長とし、顧問弁護士及びグループ各社の社長が指名した使用人から成る組織とし、当社の監査等委員で
ある取締役がオブザーバーとして出席する。
(e) コンプライアンス委員会は以下の職務を行う。
(イ) コンプライアンス意識の確立、徹底
(ロ) 当社グループのコンプライアンス状況の分析、その改善策の立案、コンプライアンスを維持・推進す
るための体制整備、教育の立案
(ハ) コンプライアンスに係る当社常務会への報告、あるいは諮問
(ニ) その他個別に定める事項
(f) サステナビリティ委員会は、取締役会の指示・諮問に基づき、当社グループのサステナビリティ活動を
巡る課題に関し、方針や施策・取組み等についての報告・答申を行うほか、同委員会の定める計画に基
づき、当社グループのリスク管理に関する次の職務を継続的に行う。
(イ) リスクの収集、その一元管理
(ロ) リスクの分析評価
(ハ) リスクの回避、低減その他の必要な措置についての報告、助言及び指導
コンプライアンス委員会は、定期的に及び必要に応じて随時、サステナビリティ委員会に報告を行
い、サステナビリティ委員会は、その職務を行うに当たり当該報告の内容を活用することができる。
(g) 当社グループの役員及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するた
めの行動規範として「PCIグループ行動規範」を定め、実践する。
(h) 当社グループは、その役員及び使用人に、企業理念、PCIグループ行動規範、コンプライアンスの骨
子、コンプライアンス通報方法・通報先等を記載した「KOKOROE」を配布し、勤務中は常時携行
することを義務付け、適宜それを閲覧することにより、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(i) 法令または定款に違反する行為等を使用人等が発見した場合の報告体制として、当社監査等委員である
取締役、当社子会社の監査役、顧問弁護士を通報先に含む内部通報制度を設置する。
(j) 当社グループ各社において、使用人が法令または定款に違反する疑いのある行為を行ったと判断した場
合、当該会社のコンプライアンス担当部署からコンプライアンス委員長もしくは副委員長に報告する。
報告を受けたコンプライアンス委員長もしくは副委員長は、当該会社に事実関係の調査を指示し、コン
プライアンス委員長が、当該行為が法令または定款に違反すると認めた場合には、当該会社の人事担当
に対して社内規程に従い当該使用人の処分の手続きを行わせる。なお、当該行為が法令または定款に対
する重大な違反行為であるとコンプライアンス委員長が判断した場合には、コンプライアンス委員会を
招集し、当該調査を行い、コンプライアンス委員会が、当該行為が法令または定款に対する重大な違反
行為であると認めた場合には、当該会社の人事担当に対して社内規程に従い当該使用人の処分の手続き
を行わせる。役員が法令または定款に違反する疑いのある行為を行った場合には、コンプライアンス委
員会が事実関係の調査を行い、当該行為が法令または定款に違反すると認めた場合には、当該会社の取
締役会に報告し、当該取締役会は具体的な処分を決定する。
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(k) 当社グループ各社で反社会的勢力への対応に関する基本方針を定め、警察等の外部機関とも適切に連携
しつつ反社会的勢力に毅然として対処し、反社会的勢力による被害の防止を含め一切の関係を遮断する
ための組織体制その他の内部管理体制の確保、向上を図る。
(l) 当社子会社を管理するため、当社は「グループ会社管理規程」を制定し、当社取締役会あるいは常務会
により、当社子会社のリスク管理と適切な意思決定状況を管理監督し、当社子会社の業務の執行状況の
リスク管理を行う。
(m) 当社グループに不測の事態が発生した場合には、「コンプライアンスおよび事故対応等に関する規程」
に基づき「危機対策本部」を当社に設置することができ、損害の拡大を防止し、最小限に止める体制を
整えることができる。
(n) 業務執行部門から独立した内部監査部門である当社の内部監査室が、業務監査の一環として、「内部監
査規程」に基づき、当社グループ各社のコンプライアンス及びリスク管理に関する体制の構築・運用状
況について、内部監査を実施する。これらの活動は、定期的に当社の取締役会及び監査等委員会に報告
されるものとする。
b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 当社の取締役会、常務会等の議事録、並びに報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類(電磁的
記録も含むものとする。)については、文書管理規程に基づき適切に保存及び管理する。
(b) 当社の取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。取締役の職務執行に係る情報の保存及
び管理につき全社的に統括する責任者を取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から任命し、
当該責任者は、情報の保存及び管理の状況について監視・監督する。
c. 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社及び当社子会社の取締役の職務権限と担当業務を明確にするために、当社グループ各社に「取締役
会規程」の他、「組織規程」、「業務分掌規程」、「常務会運営規則」(「常務会運営規則」は当社の
みが制定する。)、「職務権限規程」、「稟議規程」等を制定する。
(b) 当社グループ経営全般にわたっての迅速な意思決定を可能とするため、重要事項の協議・意思決定機関
として、取締役会の他、当社に常務会を設置し、定期的に開催する。
(c) 当社は、取締役会及び常務会を定期的に開催し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の担当業
務に関する報告と審議を行う。
(d) 当社は、一部の業務執行権限を取締役に委任することにより、意思決定と業務執行の迅速化・効率化を
図る。
(e) 当社は、3事業年度を期間とする当社グループの中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化す
るため、事業年度毎の当社グループ全体の重点経営目標、予算配分等を定める。
(f) 当社子会社の財務・経理事務は共通の経理システムを導入し当社で行うと共に、資金調達・運用は当社
において行う。
d .当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及び当社子会社から
成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 「 グループ会社管理規程」において、経営成績、財務状況、一定の経営上の重要事項を定め、当社取締
役会または常務会への報告あるいは決議・承認を義務付ける。
(b) 当社は、当社子会社の代表取締役社長あるいはその指名を受けた取締役を当社の執行役員に任命し、当
社の取締役または使用人の中から任命した執行役員を含むグループ執行役員会を定期的に開催し、担当
する子会社の業務執行状況を報告する。
(c) 定期的に当社グループ各社の管理本部長による連絡会議を開催し、グループ会社間の情報共有、意思疎
通及びグループ経営方針の統一化を図る。
(d) 当社のコンプライアンス・リスク管理担当取締役は、当社子会社の取締役会の他、重要な会議に出席す
る。
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(e) 当社内部監査室は「内部監査規程」に基づき当社子会社監査を実施し、その結果を監査等委員会または
監査等委員である取締役に適宜報告する。
(f) 当社の監査等委員である取締役と子会社の監査役との連携を強化するため、定期的な連絡会を開催す
る。
e.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役
(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会の当該取締役及び
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 当社は、監査等委員会から、監査の職務を補助する取締役及び使用人の配置を求められた場合には、監
査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、監査等委員である取締役の職務を補助
する取締役及び使用人を置くものとする。
(b) 当該使用人の任命・異動・評価・懲戒は、当社の監査等委員会に事前の同意を得ることとする。
(c) 当該取締役及び使用人は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会または監査等委員であ
る取締役の指揮命令に従う。これに関して、当該取締役及び使用人は、監査等委員である取締役以外の
取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとし、監査等委員会または監査等委員である取締役に
対する報告を理由とした不利な扱いを受けないものとする。
(d) 当該取締役及び使用人は、監査等委員会または監査等委員である取締役により指示された業務の実施内
容及び結果の報告は、監査等委員会または監査等委員である取締役に対してのみ行う。
f. 当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、当社子会社の取締役、監査役及び使用
人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制、これら報告をし
た者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 当社グループの取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の業務または業績に影響を与える重要な事
項、法令等の違反行為、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、
当社の監査等委員会または監査等委員である取締役に速やかに報告する。前記にかかわらず、当社の監
査等委員会または監査等委員である取締役はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人
に対して報告を求めることができる。
(b) 当社の監査等委員である取締役は、当社の取締役会及びその他の重要な会議に出席し、当社の取締役か
ら業務執行状況その他重要事項の報告を受ける。
(c) 当社の子会社の取締役を兼任する当社の取締役は、当該子会社において重要な事項が発生した場合には
当社の監査等委員会または監査等委員である取締役へ報告する。
(d) 当社内部監査室は定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監
査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
(e) 当社の監査等委員である取締役は、当社グループのコンプライアンス委員会にオブザーバーとして出席
し、コンプライアンスの状況を把握する。
(f) 当社の監査等委員である取締役及び当社グループ各社の監査役が出席するグループ監査役等連絡会を定
期的に開催し、当社の監査等委員である取締役は当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行状況、コ
ンプライアンス、リスク管理について当社子会社監査役より報告を受ける。
(g) 当社監査等委員会は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環
境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行い、併せて必要と判断される要請を行う等、
代表取締役と相互認識を深める。
(h) 当社グループは、当社の取締役及び使用人、あるいは当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこ
れらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を受けないことを確保するための規定を「コンプライアンスおよび事故対応等に関する規程」に定め
る。
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g. 当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用
の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関す
る事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 当 社の監査等委員会が、弁護士との顧問契約を締結し、または、必要に応じて専門の弁護士、公認会計
士の助言を受けることを求めた場合、当社は、監査等委員である取締役の職務の執行に明らかに必要で
ないと認められた場合を除き、その機会、その費用の会社負担を保障する。その他監査等委員である取
締役がその職務の執行に関して生ずる費用の支弁を求めた場合、当社は監査等委員である取締役の職務
の執行に明らかに必要でないと認めた場合を除き、その費用を負担する。
(b) 当社の監査等委員会は、当社の内部監査室及び会計監査人とそれぞれ積極的に情報交換を行い、緊密な
連携を図る。
(c) その他監査等委員である取締役の職務執行のための環境整備に努める。
ホ.内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室長1名、内部監査室員2名の3名で構成する代表取締役社長直轄の内部監査
室が担当しております。内部監査室は毎事業年度の期初に内部監査年度計画書を策定し、代表取締役社長の承
認を得た上で内部監査を実施しております。内部監査室は、当社全部門及び全事業会社を対象として、主に業
務活動が法令・定款・諸規程等に準拠しているかにつき監査を行うとともに、業務活動が有効かつ効率的に運
営されているかについて検討・評価し意見の表明を行っております。監査結果は、代表取締役社長、取締役
会、監査等委員会及び被監査部門責任者に報告され、被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、
指摘事項のフォローアップ監査を行うことにより実効性の高い監査を実施しております。
監査等委員会監査につきましては、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役4名(全員社外取締役)
で構成されており、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会において策定さ
れた監査等委員会規程、監査等委員会監査基準、監査計画、業務の分担等に基づき、重要書類の閲覧、取締役
会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明及び役職員に必要な報告や調査を求める等、経
営に対する適正な監視を行うこととしております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、必要に応じて会合を開くことが可能な体制をとり、随
時情報交換を行い相互連携を図っております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、リスク管理体制の構築、コンプライアンス実現のために、会社組織や業務に係る各種社内規
程を整備し、その適正な運用を行っております。
当社は、サステナビリティ委員会を設置し、原則として四半期に1回以上、必要に応じて随時開催することと
しており、当社グループの業務執行におけるリスクの評価、分析、対策等、広範なリスク管理に関して協議を行
い、具体的な対応を検討しております。
また、不正行為等の未然防止策あるいは早期検知策として、「コンプライアンスおよび事故対応等に関する規
程」において内部通報制度を設け、相互牽制を図る仕組みを構築している他、重要な法的判断が必要な案件につ
いては、速やかに顧問弁護士より助言を受ける体制を整えております。
③ 取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第
423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定
款に定めております。これは、取締役職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人は、会社法第427条第1項の規定によ
り、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約(以下、責任限定契約)を締結できる旨を定款に定めて
おります。
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当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、責任限定契約を締結し、当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役がその
職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び連結子会社の取締役並びに監査役の全員(以下、役員等という。)を被保険者とする役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に
基づき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償
金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、贈賄罪等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自
身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じてお
ります。なお、すべての保険料については、全額当社及び連結子会社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は10名以内とし、監査等委員である取締役は5名以
内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議に関しまし
ては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
⑨ 中間配当に関する事項
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる旨
を定款で定めております。これは当社の資本構成の最適化を目指すとともに、当社を取り巻く外部環境の変化に
対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とする
ものであります。
⑪ 取締役会、指名・報酬委員会の活動状況
イ.取締役会の活動状況
取締役会は、毎月開催しております。当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 出席状況 備考
代表取締役会長 天野 豊美 全21回中21回
代表取締役社長 横山 邦男 全21回中21回
専務取締役 堀部 保弘 全21回中21回
常務取締役 岡 丈詞 全5回中5回 2022年12月21日 退任
取締役 井口 直裕 全21回中20回
取締役 杉薗 和也 全21回中21回
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社外取締役 小野 種紀 全16回中16回 2022年12月21日 就任
社外取締役(監査等委員) 宮原 譲 全5回中5回 2022年12月21日 退任
社外取締役(監査等委員) 太平 博一 全16回中16回 2022年12月21日 就任
社外取締役(監査等委員) 髙原 明子 全21回中21回
社外取締役(監査等委員) 佐藤 貴則 全5回中5回 2022年12月21日 退任
社外取締役(監査等委員) 牧 真之介 全5回中5回 2022年12月21日 退任
社外取締役(監査等委員) 野村 昌弘 全16回中16回 2022年12月21日 就任
社外取締役(監査等委員) 坂栄 鷹子 全16回中16回 2022年12月21日 就任
取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
・経営方針、経営戦略、事業計画、予算、月次業績に関する事項
・経営体制に関する事項
・資本政策に関する事項
・重要な投融資に関する事項
・グループガバナンス、内部統制システムの運用状況に関する事項
・リスクマネジメント及びコンプライアンスに係る事項
・その他、会社法、関係法令及び定款等による規定事項、経営上の業務執行の重要事項
ロ.指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を6回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとお
りであります。
役職名 氏名 出席状況 備考
社外取締役(監査等委員)
宮原 譲 全4回中4回 2022年12月21日 退任
委員長
社外取締役 委員長 小野 種紀 全2回中2回 2022年12月21日 就任
代表取締役会長 天野 豊美 全6回中6回
代表取締役社長 横山 邦男 全2回中2回 2022年12月21日 就任
社外取締役(監査等委員) 太平 博一 全2回中2回 2022年12月21日 就任
社外取締役(監査等委員) 髙原 明子 全6回中6回
指名・報酬委員会における主な検討内容は、以下のとおりであります。
・取締役及び執行役員の選解任についての審議・答申
・取締役の報酬についての審議・答申
・その他、取締役会が必要と判断した事項についての審議・答申
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 日本エヌ・シー・アール㈱(現日
本NCR㈱)入社
1996年1月 同社 常務取締役
2004年5月 ㈱Y&U 代表取締役社長
2005年4月 ㈱M&S(現当社)設立
代表取締役社長
2010年1月 PCIアイオス㈱(現㈱りーふ
ねっと) 取締役
2010年10月 Profit Cube㈱(現サ
イオステクノロジー㈱)
代表取締役
2012年9月 PCIソリューションズ㈱
代表取締役社長
2014年7月 Inspiration㈱
取締役
2017年12月 当社 代表取締役会長
代表取締役会長
天野 豊美 1949年2月9日 生 (注)2 17,784
会長執行役員 2018年4月 PCIアイオス㈱(現㈱りーふ
ねっと) 取締役会長
2018年9月 VSE㈱(現㈱プリバテック)
代表取締役会長
2019年12月 PCIソリューションズ㈱
代表取締役会長(現任)
2020年1月 ㈱プリバテック 取締役会長
2020年12月 ㈱りーふねっと 取締役
2020年12月 当社 代表取締役会長兼社長 社
長執行役員
2021年1月 ㈱ソード 会長
2021年5月 ㈱インフィニテック(現㈱プリバ
テック) 代表取締役社長
2021年12月 ㈱プリバテック 会長(現任)
2022年4月 当社 代表取締役会長 会長執行
役員(現任)
1981年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)
入行
2006年2月 日本郵政㈱ 執行役員
2007年10月 同社 専務執行役
2009年10月 ㈱三井住友銀行 執行役員
2011年4月 同行 常務執行役員
2013年5月 三井住友アセットマネジメント㈱
(現三井住友DSアセットマネジ
メント㈱)副社長執行役員
2013年6月 同社 取締役副社長兼副社長執行
役員
代表取締役社長
横山 邦男 1956年8月4日 生 (注)2 5,310
2014年4月 同社 代表取締役社長兼CEO
社長執行役員
2016年6月 日本郵便㈱ 代表取締役社長兼執
行役員社長
2016年6月 日本郵政㈱ 取締役
2021年4月 当社 顧問
2021年12月 ㈱ソード 取締役会長(現任)
2021年12月 当社 取締役執行役員
2022年4月 当社 代表取締役社長 社長執行
役員(現任)
2023年11月 ㈱KOMPEITO 社外取締役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 ㈱三菱総合研究所 入社
2008年12月 同社 執行役員ソリューション事
業本部統括室長
2011年1月 JDAソフトウェア・ジャパン
㈱ 入社
2017年4月 SAPジャパン㈱ 入社
2018年6月 ㈱テクノスジャパン 取締役(現
任)
専務取締役
2018年10月 PCIソリューションズ㈱ 執行
専務執行役員 堀部 保弘 1956年7月18日 生 (注)2 9,674
役員 企画・ソリューション営業
戦略推進本部長
統括事業本部長
2019年12月 同社 代表取締役社長
2020年12月 当社 常務取締役 常務執行役員
2022年12月 ㈱りーふねっと 取締役
2022年12月 当社 専務取締役 専務執行役員
2023年10月 当社 専務取締役戦略推進本部
長 専務執行役員(現任)
1996年4月 ㈱フューチャー・テクノロジー
(現サイオステクノロジー㈱)入
社
2008年1月 当社 転籍 経営企画室マネー
ジャー
2009年10月 当社 経営企画室長
2015年12月 当社 取締役管理本部長
2016年12月 ㈱シスウェーブ(現㈱プリバテッ
ク) 取締役
取締役
2017年2月 当社 取締役経営企画本部長
執行役員 井口 直裕 1972年8月21日 生 (注)2 43,070
2017年8月 ㈱シー・エル・シー(現PCIソ
経営企画本部長
リューションズ㈱) 取締役
2018年6月 Safer Connected
World㈱(現PCIソリュー
ションズ㈱) 取締役
2018年12月 当社 取締役経営企画本部長 執
行役員(現任)
2019年5月 ㈱インフィニテック(現㈱プリバ
テック) 取締役
2021年1月 ㈱ソード 監査役(現任)
1993年4月 広石会計事務所 入社
1995年1月 ㈱スリーエフ 入社
1996年2月 ㈱フューチャー・テクノロジー
(現サイオステクノロジー㈱)入
社
2007年4月 当社 管理部マネージャー
2008年4月 当社 財務・経理室長
2012年6月 PCIソリューションズ㈱ 取締
役
2016年11月 ㈱シスウェーブ(現㈱プリバテッ
ク) 監査役
取締役
2017年7月 ㈱シー・エル・シー(現PCIソ
執行役員 杉薗 和也 1969年1月1日 生 (注)2 21,221
リューションズ㈱) 監査役
管理本部長
2017年12月 ㈱りーふねっと 監査役
2017年12月 当社 執行役員 財務・経理室長
2018年2月 当社 執行役員 財務・経理本部
長
2018年9月 VSE㈱(現㈱プリバテック)
監査役(現任)
2020年6月 ㈱インフィニテック(現㈱プリバ
テック) 監査役
2020年12月 当社 取締役管理本部長 執行役
員(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年9月 米国サリヴァン・アンド・クロム
ウェル法律事務所 入所
1997年7月 ゴールドマン・サックス証券
ヴァイス・プレジデント
2000年11月 同社 マネージング・ディレク
ター
2004年11月 同社 パートナー・マネージン
グ・ディレクター
2011年10月 ㈱三井住友銀行 執行役員
2015年1月 SMBC日興証券㈱ 常務執行役
員
2016年3月 同社 常務取締役
社外取締役 小野 種紀 1956年10月15日 生 (注)2 ―
2017年1月 日本郵政㈱ 専務執行役員
2017年6月 トールホールディングス 取締役
2018年6月 トールエクスプレスジャパン㈱
取締役
2018年10月 JPトールロジスティクス㈱ 代
表取締役
2021年4月 日本郵政㈱ 専務執行役
2021年4月 日本郵政キャピタル㈱ 代表取締
役社長
2022年12月 当社 社外取締役(現任)
2023年3月 ㈱AVILEN 社外取締役(現
任)
1975年4月 大蔵省(現財務省) 入省
1997年7月 大蔵省銀行局特別金融課 課長補
佐
2001年7月 金融庁総務企画局市場課 金融取
引官
2009年7月 金融庁検査局総務課リスク管理検
取締役
査室長
(監査等委員) 太平 博一 1952年9月15日 生 (注)3 ―
2011年7月 金融庁検査局 検査監理官
(常勤)
2012年8月 有限責任監査法人トーマツ 金融
コンサル部門ディレクター
2017年10月 ㈱地域金融研究所 取締役理事長
(現任)
2022年12月 当社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
1991年4月 三菱商事㈱ 入社
1999年6月 ソフトバンク㈱ 入社
2000年12月 イー・ショッピング・ブックス㈱
(現㈱セブン&アイ・ネットメ
ディア)入社
2005年4月 ㈱プラメド 取締役
2007年3月 みずほ証券㈱ 入社
2008年11月 ㈱ベネッセスタイルケア 入社
2012年5月 ㈱リヴァンプ 入社
2014年4月 ウォンテッドリー㈱ 常勤監査役
2015年11月 同社 社外取締役(監査等委員)
取締役
2017年12月 当社 社外取締役
髙原 明子 1967年8月31日 生 (注)3 3,230
(監査等委員)
2018年12月 当社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
2021年2月 ㈱ビビッドガーデン 社外監査役
(現任)
2021年7月 ㈱リブ・コンサルティング 社外
監査役
2022年3月 同社 社外取締役(監査等委員)
2022年12月 ㈱プリバテック 取締役(現任)
2023年4月 ㈱エニグモ 社外取締役(監査等
委員)(現任)
2023年7月 ㈱リブ・コンサルティング 監査
役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ
監査法人) 入所
2002年4月 公認会計士登録
2007年8月 ㈱パートナーズ・コンサルティン
グ 入社
2008年11月 税理士登録
2009年11月 朝日長野税理士法人(現朝日税理
士法人) 入所
2012年1月 あがたグローバル税理士法人 入
所
取締役
2015年12月 アヴァンセコンサルティング㈱設
野村 昌弘 1974年10月5日 生 (注)3 306
(監査等委員)
立 代表取締役(現任)
2018年5月 ㈱ジオコード 社外監査役(現
任)
2018年11月 ㈱RBGパートナーズ 社外監査
役(現任)
2020年12月 ㈱RMDパートナーズ 社外監査
役(現任)
2022年6月 日本公認会計士協会東京会 幹事
(現任)
2022年12月 当社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
2005年4月 農林水産省 入省
2011年9月 司法試験合格
2012年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2012年12月 井垣法律特許事務所 入所
2019年9月 坂栄鷹子法律事務所 開所
取締役
坂栄 鷹子 1981年12月28日 生 (注)3 ―
2022年4月 井垣法律特許事務所 再入所(現
(監査等委員)
任)
2022年12月 当社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
2023年5月 mederi株式会社 社外監査役(現
任)
計 100,595
(注) 1.取締役 小野種紀、太平博一、髙原明子、野村昌弘及び坂栄鷹子は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年12月20日開催の定時株主総会終結の時から1
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年12月21日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出
日(2023年12月21日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2023年11月30
日現在の実質所有株式数を記載しております。(1株未満切捨表示)
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
提出日現在、当社の社外取締役は5名であります。
ロ.社外取締役及びその兼任先と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役は、当社株式を保有していることを除いて、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関
係はありません。
ハ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役による監督及び監査に期待する機能及び役割につきましては、企業経営、会計財務、企業法務及
びコンプライアンス等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督及び監査を行うことによ
り、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。
ニ.社外取締役の選任状況に関する考え方
社外取締役小野種紀は、長年に亘る金融機関での勤務で培った専門的な知識・業務経験に加えて、複数の企
業で経営者としての実績を有していること、また、特にM&Aや新規事業の創出、事業戦略の策定に精通して
いることから、これらの経験を活かして、経営全般の監視及び幅広い視野からのM&A戦略や新規事業の創
出、投資家との対話の充 実に向けた有効な助言を行っていただけるものとの判断から選任しております。
監査等委員である社外取締役太平博一は、金融行政に関する広範な知識と経験を有しており、特に金融機関
の経営管理態勢やリスク管理、コンプライアンスに精通していることから、これらの経験が当社グループのガ
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バナンス強化に十分に活かされること、また、経営全般の監督及び監査に反映いただけるものとの判断から選
任しております。
監査等委員である社外取締役髙原明子は、日本のインターネット黎明期から、インターネットを活用した
様々な事業のスタートアップに携わり、主に、サービス企画・業務設計、資金調達、監査業務等のビジネスサ
イドの経験、実績をはじめとした専門性を有していることから、これらの経験等を当社グループの経営の監督
及び監査に反映いただけるものとの判断から選任しております。
監査等委員である社外取締役野村昌弘は、公認会計士及び税理士として企業の会計監査業務・経営指導に従
事され、財務・会計及び税務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有していること、また、特に会計コンサ
ルティング、組織再編、M&Aに係るデューデリジェンス業務に精通していることから、これらを当社グルー
プの経営の監督及び監査に反映いただけるものとの判断から選任しております。
監査等委員である社外取締役坂栄鷹子は、弁護士として法律に関する高い専門知識と豊富な経験を有してお
り、特に企業法務、コンプライアンスに精通していることから、これらを当社グループの経営の監督及び監査
に反映いただけるものとの判断から選任しております。
ホ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、以下のとおり「社外取締役の選任及び独立性に関する基準」を定めております。
(独立社外取締役の選定基準)
当社は、社外取締役の候補者選定にあたっては、当社の独立性判断基準に合致していることに加え、当社の
経営に率直かつ建設的な助言をしていただける豊富な経験、専門性、高い見識を重視しています。
(独立社外取締役の独立性基準)
当社は、社外取締役の独立性判断基準を定めており、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立
取締役と判断しております。
a.就任前の過去10年間において当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人(以下
総称して「業務執行者」という)であった者。
b.当社の大株主(総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に有する者)またはその法人の業務執行者。
c.当社または当社子会社を主要な取引先とする者(直近事業年度において、当社または当社子会社が、当該取
引先の年間連結売上高の2%以上の支払いを行った取引先)またはその業務執行者。
d.当社または当社子会社の主要な取引先である者(直近事業年度において、当社または当社子会社に対し、
当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを行った取引先もしくは、直近事業年度末において、当社また
は当社子会社に対し、当社の連結総資産の2%以上の金銭の融資を行っている取引先)またはその業務執
行者。
e.当社または当社子会社の会計監査人である監査法人に所属する者。
f.当社または当社子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコ
ンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である
場合は、当該団体に属する者)
g.当社または当社子会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。
h.過去3年間においてb.からg.に該当していた者。
i.配偶者または二親等内の親族が、a.からh.に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場
合は、重要な業務執行者(取締役(社外取締役を除く)、執行役員、部門責任者等の上級管理職にあたる
使用人)に限る。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の監査等委員である取締役は全員が社外取締役であり、監査等委員会と内部監査室及び会計監査人との連
携につきましては、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制 ホ.内部監査及び監査等委員会
監査の状況」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(全員社外取締役)で構成されており、内部統制システ
ムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会において策定された監査等委員会規程、監査等委員会
監査基準、監査計画、業務の分担等に基づき、重要書類の閲覧、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、
必要に応じて意見表明及び役職員に必要な報告や調査を求めるとともに、会計監査人及び内部監査室との意見交
換や代表取締役等との意見交換を随時行うことで、経営に対する適正な監視を行っております。
なお、社外取締役の野村昌弘は公認会計士として、社外取締役の坂栄鷹子は弁護士として、それぞれ豊富な経
験と知見に基づき、助言、提言を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年間14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおり
であります。
役職名 氏名 出席状況
宮原 譲 (社外取締役)
常勤監査等委員 全3回中3回
常勤監査等委員 太平 博一(社外取締役) 全11回中11回
監査等委員 髙原 明子(社外取締役) 全14回中14回
監査等委員 佐藤 貴則(社外取締役) 全3回中3回
監査等委員 牧 真之介(社外取締役) 全3回中3回
監査等委員 野村 昌弘(社外取締役) 全11回中11回
監査等委員 坂栄 鷹子(社外取締役) 全11回中11回
(注) 1 常勤監査等委員宮原譲及び監査等委員佐藤貴則、同牧真之介は、2022年12月21日開催の第18回定時株
主総会終結の時をもって退任いたしました。
2 常勤監査等委員太平博一及び監査等委員野村昌弘、同坂栄鷹子は、2022年12月21日開催の第18回定時
株主総会において新たに選任されたため、同日以降の開催回数及び出席回数を記載しております。
当事業年度の監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
・取締役会等の意思決定の監査
取締役会その他重要な会議における取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに適正
性、妥当性、合理性について監査する。
・グループガバナンスに係る監査
グループ全体の中長期的発展のためのコーポレート・ガバナンスの強化、特に実効的なグループガバナンス
の実現に向けた取組みの監査を行う。
・内部統制システムに係る監査(財務報告に係る監査も含む)
当社及びグループ各社の内部統制システムの構築・運用状況を監査する。特にグループ売上の2/3を占め
る上位2社に関して重点的に内部監査室と連携し監査を行う。
・コンプライアンス遵守状況の監査
労務問題対応、ハラスメント対応など「働き方改革」推進に向けた当社及びグループ各社のコンプライアン
ス遵守状況について監査を行う。
・事業報告等及び計算関係書類の監査
事業報告等が法令等に従って会社の状況を適切に示しているかを監査する。また、計算関係書類についても
会計方針等の適正性や重要事項の内容の確認を行う。
・会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査
会計監査人の独立性や遵法性など、職務の遂行が適正に行われることを確保するための品質管理体制を確認
する。
・子会社監査
子会社監査役、内部監査室及び会計監査人と連携して子会社の監査を行う。特に、重点子会社については、
経営陣との意見交換を実施し、経営状況の把握に努める。
また、常勤監査等委員である社外取締役太平博一は上記のほかに、社内の主要な会議に出席し、取締役等から
の業務報告を受け、決裁書類や重要な契約書の閲覧等を行っており、これらの活動を通して得た情報については
監査等委員会において共有しております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室長1名、内部監査室員2名の3名で構成する代表取締役社長直轄の内部監査室
が担当しております。内部監査室は毎事業年度の期初に内部監査年度計画書を策定し、代表取締役社長の承認を
得た上で内部監査を実施しております。内部監査室は、原則として当社全部門及び全事業会社を対象とし、主に
業務活動が法令・定款・諸規程等に準拠しているかにつき監査を行うとともに、業務活動が有効かつ効率的に運
営されているかについて検討・評価し意見の表明を行っております。監査結果についてはデュアルレポーティン
グラインを構築し、監査報告書を、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告しております。また、被
監査部門責任者にも報告して指摘事項については改善報告の提出を求めるとともに、指摘事項のフォローアップ
監査を行うことにより実効性の高い監査を実施しております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、必要に応じて会合を開くことが可能な体制をとり、随時
情報交換等を行い相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
三優監査法人
ロ.継続監査期間
12年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 増田 涼恵
指定社員 業務執行社員 森田 聡
ニ.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他6名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人を選定するにあたり、その独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等を総合的に判断し
ております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合、監査等委員全
員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、当社の財務・経理部門、及び内部監査室並びに会計監査人から、会計監査人の独立
性、監査体制、監査の実施状況や品質等に関する情報を収集するなどして検証を行った結果、現会計監査人を
再任することが適当であると判断しました。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 43,000 ― 47,300 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 43,000 ― 47,300 ―
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬額の決定に関する方針は、監査計画に基づく見積もり監査工数及び監査報酬
について会計監査人との協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしています。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで会
計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況を確認し、審議した結果、これらについて適切であると
判断したため、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等に係る決定方針
を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬委員会
から答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等
の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会から
の答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ.取締役の報酬等の構成
a.基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、「取締役の報酬等に関する細則」に従い、各取締役の管掌範囲、実績、経験年数等
を総合的に勘案し、個人別の報酬額については指名・報酬委員会で審議・検討の上、取締役会において決定
する。
b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬については、当社グループの業績と各取締役の実績等に応じて賞与として支給することとす
る。業績指標は、各連結会計年度の売上高計画・利益計画の達成、事業の効率性の追求を目的とすることか
ら、各連結会計年度の連結売上高、連結営業利益及び連結EBITDAマージンとする。具体的には、当社
グループの各連結会計年度の連結売上高計画、連結営業利益計画及び連結EBITDAマージン計画に対し
て、一定以上の達成率となった場合に、各取締役の基本報酬(固定報酬)の月額に一定の業績計数を乗じて
得られる額を基準に算定し、指名・報酬委員会で審議・検討のうえ、取締役会において決定する。
c.非金銭報酬等に関する方針
取締役に対して中長期的に精勤インセンティブを与えることを目的として、ストック・オプションとして
の新株予約権による報酬及び譲渡制限付株式報酬を付与するものとする。その総額については、株主総会決
議で定められた総額の範囲内で、各連結会計年度の業績を勘案のうえ、算定するものとし、付与数は株主総
会決議で定められた上限数の範囲内で、役位等に応じて、指名・報酬委員会で審議・検討のうえ、取締役会
において決定する。
d.報酬等の割合に関する方針
業績連動報酬及び非金銭報酬は各連結会計年度の会社業績により大きく変動することから、取締役の種類
別の報酬割合について、現状においては、特段定めないこととする。
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
取締役に対する基本報酬は毎月支給する。
業績連動報酬は、事業年度終了後3ヵ月以内に年1回支給する。
非金銭報酬であるストック・オプションとしての新株予約権による報酬は、事業年度終了後3ヵ月以内に
年1回の付与を決議するものとし、当該決議で定められた条件並びに時期に従って支給する。また、譲渡制
限付株式報酬は、原則として定時株主総会終了後3ヵ月以内に年1回の付与を決議するものとし、当該決議
で定められた条件並びに時期に従って支給する。
ハ.取締役の報酬等の決定過程
a.取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権
限の内容及び裁量の範囲
取締役の報酬等の額や算定方法の決定に関しては、客観性や透明性を確保するために、指名・報酬委員会
における審議を経て、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、取締役会において決定することとして
おります。
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b.取締役の報酬等の決定に関与する機関におけるその手続きの概要及び当事業年度の活動内容
代表取締役社長は、各取締役の当該事業年度における個別評価を行い、「取締役の報酬等に関する細則」
に基づき、個人別報酬原案を指名・報酬委員会へ提出いたします。
指名・報酬委員会は、当該個人別報酬原案を確認の上、取締役の報酬等の内容の適切性に関する審議を行
い、その結果を取締役会に報告いたします。
取締役会は、指名・報酬委員会の審議内容を踏まえ、個人別報酬額の最終決定を行います。
当事業年度における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容は以下のとおりです。
2023年1月5日 指名・報酬委員会
「取締役(監査等委員である取締役除く)の2023年9月期(2023年1月~12月)個別報酬額の件」に係る審
議
「取締役(社外取締役、非常勤取締役除く)及び執行役員の2023年9月期譲渡制限付株式報酬の件」に係る
審議
2023年1月12日 取締役会
「取締役(監査等委員である取締役を除く)報酬(基本金銭報酬)決定の件」に係る審議及び決定
「当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式の払込金額に相当する金銭報酬債権の支給の決定の
件」に係る審議及び決定
ニ.取締役の報酬等に関する株主総会決議の内容
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬限度額は、2020年12月18日開催の第16回定
時株主総会において、年額350百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない)と決議いただ
いております。上記とは別に、2018年12月20日開催の第14回定時株主総会において、取締役(監査等委員であ
る取締役並びに社外取締役及び非常勤取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式の割当のために支給する金銭
報酬債権の総額を年額50百万円以内とするとともに、2023年12月20日開催の第19回定時株主総会において、ス
トック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の総額を年額20百万円以内とすることにつき、決議い
ただいております。なお、第14回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数
は3名(うち、社外取締役は0名)、第16回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の員数は6名(うち、社外取締役は0名)、第19回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の員数は6名(うち、社外取締役は1名)であります。
また、監査等委員である取締役に対する報酬限度額は、2018年12月20日開催の第14回定時株主総会におい
て、年額30百万円以内と決議いただいております。なお、第14回定時株主総会終結時点の監査等委員である取
締役の員数は4名(うち、社外取締役は4名)であります。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (千円)
対象となる
報酬等の総額
区分 非金銭報酬等 役員の員数
業績連動
(千円)
(人)
基本金銭報酬 金銭報酬
ストック・ 譲渡制限付
(賞与)
オプション 株式
取締役(監査等委員及び
154,192 134,400 4,962 935 13,894 6
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - - -
(社外取締役を除く。)
社外役員 27,825 27,825 - - - 8
(注) 1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記取締役の報酬等の総額には、2022年12月21日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役(監査等委員を除く)1名、取締役(監査等委員)3名の報酬等を含んでおります。
3.業績連動金銭報酬は、当事業年度に係る役員賞与及び役員賞与引当金繰入額を記載しております。
4.当該業績連動金銭報酬の算定に用いた業績指標に関する実績は以下のとおりであります。
当連結会計 当連結会計
達成度 計画比
年度計画値 年度実績値
連結売上高 30,000百万円 28,491百万円 94.97% -
連結営業利益 1,800百万円 1,709百万円 94.99% -
連結EBITDAマージン 7.25% 7.36% - +0.11%
5.2022年11月11日付「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載した特別損失の計上に関する経営責任を明確
にするため、代表取締役2名については、2022年9月期における期末賞与を不支給とし、役員賞与引当金繰
入額を取り崩しております。
6.非金銭報酬のストック・オプション及び譲渡制限付株式は制度に基づく当該事業年度における費用計上額を
記載しております。
7.非金銭報酬の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「ロ.取締役の報酬等の構成 c.非金銭報酬
等に関する方針」のとおりであります。また、ストック・オプション報酬に係る費用計上額は0百万円(取
締役(監査等委員を除く)5名に対し0百万円(うち社外取締役0名))、譲渡制限付株式報酬に係る費用
計上額は13百万円(取締役(監査等委員を除く)6名に対し13百万円(うち社外取締役0名))でありま
す。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係
会社株式を除く株式のうち、価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純
投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、事業戦略上の必要性などを考慮し
て、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにお
ける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。毎年取締役会において、個
別銘柄毎に、保有に伴う便益とリスクや資本コストのバランス等を比較衡量した上で保有の適否を判断してお
ります。
なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 9 162,770
非上場株式以外の株式 1 857,150
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
(銘柄)
(千円)
当社グループが得意とする産業系ド
メインと、取引先企業が有するコン
ピューターグラフィックスを用いた
画像認識技術やゲームエンジン技術
非上場株式 1 39,000 との融合により、自動運転やFA機
器向けAI技術の提供等、両社がハ
ンズオンで新たな事業領域の獲得や
拡充が可能になるとの共通認識によ
るため
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
(銘柄)
(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 83,195
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
資本業務提携先として、取引関係の維持、
円滑化のために保有しており、協業による
350,000 350,000
新規ビジネスの実現や双方の事業拡大に向
株式会社レス
けた関係強化を図っております。
ターホールディ 有
定量的な保有効果の記載は困難であります
ングス
が、保有の合理性は、取締役会において保
857,150 675,850
有目的、経済合理性等を総合的に勘案し、
検証しております。
主にERP分野の強化に向けた協業推進を目
- 46,400
株式会社HCS 的として保有しておりましたが、同社から
ホールディング TOBへの応募推奨を受け、改めて保有の合 無
ス 理性を検討し、当事業年度において全株式
- 52,200
を売却しております。
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人による
監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の
主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読、監査法人との情報交換の機会を持つ他、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,629,966 4,108,259
受取手形 49,896 41,119
売掛金 4,594,918 4,520,190
電子記録債権 1,344,586 1,698,818
契約資産 134,442 190,384
※1 1,627,621 ※1 1,347,537
棚卸資産
その他 825,468 600,001
△ 978 △ 643
貸倒引当金
流動資産合計 11,205,922 12,505,669
固定資産
有形固定資産
※2 362,026 ※2 341,884
建物(純額)
※2 446,819 ※2 412,200
建物附属設備(純額)
※2 143,513 ※2 100,611
その他(純額)
有形固定資産合計 952,359 854,696
無形固定資産
のれん 2,150,607 1,779,769
111,350 67,652
その他
無形固定資産合計 2,261,957 1,847,422
投資その他の資産
※3 1,123,272 ※3 1,220,971
投資有価証券
繰延税金資産 401,701 297,708
退職給付に係る資産 185,634 204,967
その他 785,117 695,200
△ 430 △ 405
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,495,295 2,418,442
固定資産合計 5,709,612 5,120,561
繰延資産 - 1,322
資産合計 16,915,534 17,627,554
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,091,271 2,057,500
電子記録債務 888,030 927,572
1年内償還予定の社債 - 30,000
1年内返済予定の長期借入金 872,364 803,570
未払金 506,466 513,206
未払法人税等 174,844 284,256
未払消費税等 194,532 306,296
契約負債 920,863 1,190,487
賞与引当金 532,490 546,178
役員賞与引当金 20,665 15,030
アフターコスト引当金 3,741 -
資産除去債務 - 12,632
304,016 311,562
その他
流動負債合計 6,509,286 6,998,293
固定負債
社債 - 75,000
長期借入金 1,052,747 680,892
役員退職慰労引当金 15,730 47,410
退職給付に係る負債 128,891 155,844
資産除去債務 457,218 467,411
377,234 104,050
その他
固定負債合計 2,031,820 1,530,609
負債合計 8,541,107 8,528,903
純資産の部
株主資本
資本金 2,091,897 2,091,897
資本剰余金 3,670,161 3,667,601
利益剰余金 2,388,876 3,075,602
△ 337,933 △ 317,778
自己株式
株主資本合計 7,813,002 8,517,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,513 139,846
△ 43,314 △ 70,060
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 44,827 69,785
新株予約権
47,790 40,677
558,461 470,865
非支配株主持分
純資産合計 8,374,426 9,098,650
負債純資産合計 16,915,534 17,627,554
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
※1 25,170,060 ※1 28,491,409
売上高
18,829,671 21,556,215
売上原価
売上総利益 6,340,389 6,935,194
※2 ,※3 4,895,369 ※2 ,※3 5,225,396
販売費及び一般管理費
営業利益 1,445,020 1,709,797
営業外収益
受取利息及び配当金 42,707 21,938
投資事業組合運用益 - 3,898
為替差益 40,069 -
助成金収入 10,579 6,901
保険解約返戻金 10,543 43,744
15,270 4,704
その他
営業外収益合計 119,171 81,185
営業外費用
支払利息 9,308 8,169
支払手数料 749 726
投資事業組合運用損 3,355 -
為替差損 - 4,302
1,548 3,024
その他
営業外費用合計 14,962 16,222
経常利益 1,549,229 1,774,760
特別利益
投資有価証券売却益 - 32,205
関係会社株式売却益 - 256,568
- 14,138
その他
特別利益合計 - 302,912
特別損失
※4 5,174 ※4 6,261
固定資産除却損
投資有価証券評価損 310,289 138,980
※5 53,490
減損損失 -
4,992 -
その他
特別損失合計 373,948 145,241
税金等調整前当期純利益 1,175,280 1,932,430
法人税、住民税及び事業税
422,525 804,124
△ 64,658 31,229
法人税等調整額
法人税等合計 357,867 835,353
当期純利益 817,413 1,097,077
非支配株主に帰属する当期純利益 174,309 88,864
親会社株主に帰属する当期純利益 643,104 1,008,213
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
当期純利益 817,413 1,097,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,380 141,359
△ 86,803 △ 26,746
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 △ 80,423 ※1 ,※2 114,613
その他の包括利益合計
包括利益 736,990 1,211,690
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 562,681 1,122,826
非支配株主に係る包括利益 174,309 88,864
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,091,897 3,629,354 2,048,153 △ 356,470 7,412,935
会計方針の変更によ
9,313 9,313
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,091,897 3,629,354 2,057,466 △ 356,470 7,422,248
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 311,495 △ 311,495
親会社株主に帰属す
643,104 643,104
る当期純利益
自己株式の取得 △ 57 △ 57
譲渡制限付株式報酬 △ 3,012 18,594 15,581
連結範囲の変動 43,820 △ 199 43,620
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 40,807 331,409 18,537 390,754
当期末残高 2,091,897 3,670,161 2,388,876 △ 337,933 7,813,002
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 7,893 43,489 35,595 27,859 473,783 7,950,172
会計方針の変更によ
9,313
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 7,893 43,489 35,595 27,859 473,783 7,959,485
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 311,495
親会社株主に帰属す
643,104
る当期純利益
自己株式の取得 △ 57
譲渡制限付株式報酬 15,581
連結範囲の変動 43,620
株主資本以外の項目
6,380 △ 86,803 △ 80,423 19,931 84,678 24,186
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 6,380 △ 86,803 △ 80,423 19,931 84,678 414,940
当期末残高 △ 1,513 △ 43,314 △ 44,827 47,790 558,461 8,374,426
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当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,091,897 3,670,161 2,388,876 △ 337,933 7,813,002
当期変動額
剰余金の配当 △ 322,248 △ 322,248
親会社株主に帰属す
1,008,213 1,008,213
る当期純利益
譲渡制限付株式報酬 △ 878 20,154 19,276
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 4,078 △ 4,078
変動
連結範囲の変動 2,396 760 3,157
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 2,560 686,725 20,154 704,319
当期末残高 2,091,897 3,667,601 3,075,602 △ 317,778 8,517,322
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 1,513 △ 43,314 △ 44,827 47,790 558,461 8,374,426
当期変動額
剰余金の配当 △ 322,248
親会社株主に帰属す
1,008,213
る当期純利益
譲渡制限付株式報酬 19,276
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 4,078
変動
連結範囲の変動 3,157
株主資本以外の項目
141,359 △ 26,746 114,613 △ 7,113 △ 87,595 19,904
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 141,359 △ 26,746 114,613 △ 7,113 △ 87,595 724,224
当期末残高 139,846 △ 70,060 69,785 40,677 470,865 9,098,650
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,175,280 1,932,430
減価償却費 197,662 169,398
のれん償却額 192,567 217,980
株式報酬費用 35,512 26,301
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6,562 △ 399
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 19,412 185,651
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10,130 2,523
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 28,483 △ 65,320
減損損失 53,490 -
投資有価証券売却損益(△は益) 294 △ 32,205
投資有価証券評価損益(△は益) 310,289 138,980
投資事業組合運用損益(△は益) 3,355 △ 3,898
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 256,568
固定資産除却損 5,174 6,261
受取利息及び受取配当金 △ 42,707 △ 21,938
助成金収入 △ 10,579 △ 6,901
支払利息 9,308 8,169
支払手数料 749 726
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 69,192 △ 584,193
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 470,679 282,529
未収入金の増減額(△は増加) △ 119,196 77,436
仕入債務の増減額(△は減少) 191,468 △ 15,051
未払金の増減額(△は減少) △ 78,756 193,972
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 129,988 143,993
長期未払金の増減額(△は減少) △ 17,458 △ 2,249
契約負債の増減額(△は減少) 145,691 235,365
退職給付に係る調整額の増減額(△は増加) △ 125,113 △ 38,550
△ 97,175 △ 45,975
その他
小計 1,233,797 2,548,469
利息及び配当金の受取額
42,877 21,937
利息の支払額 △ 8,876 △ 7,518
助成金の受取額 10,579 6,901
法人税等の支払額 △ 542,775 △ 572,808
517 42,595
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 736,120 2,039,576
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 6,001 42,422
有形固定資産の取得による支出 △ 108,340 △ 128,488
無形固定資産の取得による支出 △ 36,522 △ 65,748
投資有価証券の取得による支出 △ 51,990 △ 93,996
投資有価証券の売却及び償還による収入 20,505 83,195
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 679,643
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 1,435,319
-
る収入
貸付けによる支出 - △ 430,000
貸付金の回収による収入 3,392 41,381
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,623 △ 42,507
保険積立金の積立による支出 △ 38,958 △ 41,831
保険積立金の解約による収入 23,887 101,331
2,388 38,001
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 193,261 259,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 20,000
長期借入れによる収入 - 527,000
長期借入金の返済による支出 △ 868,223 △ 932,775
社債の償還による支出 - △ 15,000
自己株式の取得による支出 △ 57 -
配当金の支払額 △ 310,731 △ 321,758
非支配株主への配当金の支払額 △ 45,811 △ 116,234
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 9,625
による支出
△ 2,205 3,830
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,227,027 △ 884,562
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,088 2,835
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 680,080 1,417,284
現金及び現金同等物の期首残高 3,298,005 2,617,924
※1 2,617,924 ※1 4,035,208
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(新規)
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるPCIソリューションズ株式会社が株式を取得したパーソ
ナル情報システム株式会社他1社を新たに連結の範囲に含めております。
(除外)
株式会社シー・エル・シーは、PCIソリューションズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。また、株式会社りーふねっとの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社
りーふねっと及びその子会社である株式会社トラッキモGPSを連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
関連会社である株式会社イーテア、Just Information Technology株式会社については、持分法の対象から除いても
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
製品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 26~47年
建物附属設備 2~38年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上
しております。
ホ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる受注契約につい
て、将来の損失見込額を計上しております。
なお、損失の発生が見込まれる受注契約がないため、受注損失引当金は計上しておりません。
ヘ アフターコスト引当金
システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件に係る発生見込額に基づき計
上しております。
なお、当連結会計年度末においては、アフターコストの支出が見込まれる開発案件がないため、アフターコス
ト引当金は計上しておりません。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務を
もって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社グループの一部は、退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末にお
ける退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職
給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1~3ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んで
おりません。
イ システム開発
システム開発の主な内容は、請負契約又は準委任契約、派遣契約によるシステムソフトウェア、アプリケー
ションソフトウェア、組込ソフトウェアの開発、及び半導体設計取引です。
請負契約による取引については、顧客ごとに仕様が異なるため、作業の進捗に応じて生じた成果物は別の顧客
又は他の用途に転用することはできず、また、完了した作業部分について対価を収受する強制力を有していると
考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。履行義務の充足に係
る進捗度の見積方法は、原則として原価比例法(発生した実際原価の見積原価総額に占める割合をもって期末日
における進捗度とする方法)を採用しておりますが、原価総額を合理的に見積ることができない場合は、原価回
収基準を適用し、発生した原価のうち回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。なお、
少額又は期間がごく短い請負契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。
準委任契約や派遣契約による取引については、履行義務が一定の作業を顧客に提供することであり、作業を提
供することに応じて、顧客は便益を享受できていると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行
義務であると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、契約の内容に応じて、提供した
サービスの工数や作業時間等の指標に基づいて測定する方法を採用しております。
ロ プロダクト
プロダクトの主な内容は、サーバーやネットワーク機器等のハードウェア、ソフトウェア(パッケージ化され
た各種サポートサービスを含む)の販売です。
このような取引は、当該製品・商品の顧客への引渡し・検収等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行
義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しており
ます。
ハ サービス
サービスの主な内容は、保守運用サービス、各種IT業務支援サービス、及びその他の役務の提供です。
このような取引のうち、保守運用サービス、業務支援サービスなどの日常的又は反復的なサービスについて
は、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務
を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。
一方、データ移行や最適化、環境構築などの特定の技術者が行うプロフェッショナルサービスについては、当
該作業が完了したことをもって履行義務が一時点で充足されると判断しているため、その履行義務の充足時に一
時点で収益を認識しております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(主として15年)にわたり均等償却
しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(1) のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 2,150,607千円
(うち、株式会社ソードののれん 1,364,993千円)
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減
損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行っております。
また、株式会社ソードにおいては、仕入価格の上昇、海外からの部品調達難による販売時期のズレ、急速な円
安の進行等の環境変化があり、販売価格の転嫁の状況、部品調達の施策、為替予約の範囲や設定条件によって
は、事業計画の実行可能性に重要な影響を及ぼすおそれがあり、事業計画の進捗状況及び将来の実行可能性等を
検討するとともに、超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。なお、割引前将来キャッシュ・フロー
の基礎となる事業計画における重要な仮定は、売上高成長率、部品調達価格と調達状況、販売価格への転嫁時
期、想定為替レート等と判断しております。
当連結会計年度において、のれんの減損の兆候は識別されておりませんが、翌連結会計年度以降、事業計画策
定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、割引前将来
キャッシュ・フローが減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与え
る可能性があります。
(2) 非上場株式の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券評価損 310,289千円
投資有価証券(非上場株式) 330,622千円
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
投資有価証券(非上場株式)については、超過収益力等を含む実質価額が取得価額と比べて50%以上低下し、
株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を
行っております。
超過収益力について、株式取得時点における事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収
益力が減少していないかを判断しております。なお、当該事業計画における重要な仮定は、売上高成長率等と判
断しております。
翌連結会計年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利
に変化した場合には、当初見込んだ超過収益力が減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価
証券(非上場株式)の評価に重要な影響を与える可能性があります。
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当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,779,769 千円
(うち、株式会社ソードののれん 1,263,883 千円)
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減
損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行っております。
また、株式会社ソードにおいては、当期末において、PCIグループの中期経営計画「PCI-VISION2026」の策定に
伴い、事業計画の更新を行っております。事業計画達成のためには、適正な販売価格で継続的に販売するための
取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、原材料費率や変動労働費率等を
重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀
損の有無を慎重に評価しております。なお、超過収益力の毀損の有無を判断する基礎となる事業計画における重
要な仮定は、適正な販売価格での販売、原材料費や労務費を含む製造原価の削減、想定為替レート等と判断して
おります。
当連結会計年度において、のれんに係る超過収益力の毀損はありませんが、翌連結会計年度以降、事業計画策
定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、割引前将来
キャッシュ・フローが減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与え
る可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売
却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△96,880千円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」294千円、「その他」△97,175
千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収に
よる収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた5,781千円は、「貸付金の回収による収入」3,392千円、「その他」2,388千円として組
み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
商品及び製品 279,641 千円 199,397 千円
原材料及び貯蔵品 1,112,260 938,346
仕掛品 235,719 209,793
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 3,061,754 千円 2,982,380 千円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
投資有価証券(株式) 33,529 千円 26,129 千円
4 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前連結
会計年度は4行)と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行
残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
当座貸越極度額の総額 5,200,000 千円 5,200,000 千円
借入実行残高 - -
差引額 5,200,000 5,200,000
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
役員報酬 430,444 千円 425,794 千円
給与手当 1,504,272 1,535,117
退職給付費用 54,029 △ 8,618
賞与引当金繰入額 74,273 132,330
役員賞与引当金繰入額 20,998 18,348
販売促進費 406,771 563,147
(表示方法の変更)
「販売促進費」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示して
おります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
360,515 千円 359,321 千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
建物附属設備 2,814 千円 5,515 千円
有形固定資産その他 2,188 745
無形固定資産その他 171 -
計 5,174 6,261
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※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
セキュリティ事業 ソフトウェア仮勘定(注) - 53,490
(注) 「ソフトウェア仮勘定」は連結貸借対照表上、無形固定資産の「その他」に含めております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループにおけるセキュリティ事業において、当社の出資先と共同開発を行っておりましたが、当初想定し
ていた収益が見込めなくなったことから、回収可能価額を慎重に検討した結果、減損損失を認識しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単
位でグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 6,085 千円 173,357 千円
294 △31,997
組替調整額
計 6,380 141,359
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △22,628 19,949
△64,174 △46,696
組替調整額
計 △86,803 △26,746
その他の包括利益合計 △80,423 114,613
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 7,942 千円 204,368 千円
△1,562 △63,008
税効果額
税効果調整後 6,380 141,359
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 △125,113 △38,550
38,309 11,804
税効果額
税効果調整後 △86,803 △26,746
その他の包括利益合計
税効果調整前 △117,170 165,818
36,747 △51,204
税効果額
税効果調整後 △80,423 114,613
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,322,400 - - 10,322,400
合計 10,322,400 - - 10,322,400
自己株式
普通株式
274,138 47 14,300 259,885
(注)1、2
合計 274,138 47 14,300 259,885
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加47株は単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少14,300株は2022年5月16日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式
報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 47,790
権
合計 ― ― ― ― ― 47,790
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月22日
普通株式 160,772 16 2021年9月30日 2021年12月23日
定時株主総会
2022年5月10日
普通株式 150,723 15 2022年3月31日 2022年6月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月21日
普通株式 161,000 利益剰余金 16 2022年9月30日 2022年12月22日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,322,400 - - 10,322,400
合計 10,322,400 - - 10,322,400
自己株式
普通株式
259,885 400 15,500 244,785
(注)1、2
合計 259,885 400 15,500 244,785
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加400株は 譲渡制限付株式の 無償 取得による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少15,500株は2023年1月12日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式
報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 40,677
権
合計 ― ― ― ― ― 40,677
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月21日
普通株式 161,000 16 2022年9月30日 2022年12月22日
定時株主総会
2023年5月9日
普通株式 161,248 16 2023年3月31日 2023年6月9日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年12月20日
普通株式 171,319 利益剰余金 17 2023年9月30日 2023年12月21日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 2,629,966 千円 4,108,259 千円
預入期間が3か月を超える
△12,041 △73,050
定期預金
現金及び現金同等物 2,617,924 4,035,208
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
株式の売却により、株式会社りーふねっと及びその子会社である株式会社トラッキモGPSが連結子会社でなく
なったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 1,625,756 千円
固定資産 508,069
のれん 714,707
流動負債 △769,950
固定負債 △338,140
非支配株主持分 △59,402
連結除外に伴う資本剰余金の増加額 2,396
株式の売却益 256,568
株式の売却価額
1,940,004
現金及び現金同等物 △504,684
差引:売却による収入
1,435,319
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 コピーFAX複合機等(有形固定資産のその他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 1,483 95,052
1年超 - 106,474
合計 1,483 201,527
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発
行により行っております。デリバティブは、将来の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクをかかえております。当該リスクに関
し、当社グループは与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとに管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスク及び市場リスクに晒されてお
りますが、定期的に発行会社の財務状況や時価を把握し取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作
成・更新するとともに、手許流動性を適正水準に維持する等により、リスク管理を行っております。また、その一
部には外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用して為替変動リスクを軽減しております。
借入金及び社債の目的は事業の運転資金となっております。市場金利の上昇局面においては、金利負担が増える
可能性があります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年9月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 受取手形
49,896 49,896 -
(2) 売掛金
4,594,918 4,594,918 -
(3) 電子記録債権
1,344,586 1,344,586 -
(4) 投資有価証券 (※2)
792,650 792,650 -
資産計 6,782,051 6,782,051 -
(1) 買掛金
2,091,271 2,091,271 -
(2) 電子記録債務
888,030 888,030 -
(3) 未払金
506,466 506,466 -
(4) 長期借入金(※3)
1,925,111 1,910,108 △15,002
負債計 5,410,879 5,395,877 △15,002
デリバティブ取引 (※4) 92,074 92,074 -
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前 連結会計年度
区分
(2022年9月30日)
非上場株式 330,622
合計 330,622
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度( 2023年9月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 受取手形
41,119 41,119 -
(2) 売掛金
4,520,190 4,520,190 -
(3) 電子記録債権
1,698,818 1,698,818 -
(4) 投資有価証券 (※2)
973,165 973,165 -
資産計 7,233,293 7,233,293 -
(1) 買掛金
2,057,500 2,057,500 -
(2) 電子記録債務
927,572 927,572 -
(3) 未払金
513,206 513,206 -
(4) 社債(※3)
105,000 103,913 △1,086
(5) 長期借入金(※3)
1,484,462 1,470,261 △14,200
負債計 5,087,740 5,072,453 △15,287
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2023年9月30日)
非上場株式 174,514
投資事業組合出資金 73,292
合計 247,806
投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31
号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年9月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,629,966 - - -
受取手形 49,896 - - -
売掛金 4,164,349 430,568 - -
電子記録債権 1,344,586 - - -
合計 8,188,799 430,568 - -
当連結会計年度( 2023年9月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,108,259 - - -
受取手形 41,119 - - -
売掛金 3,958,312 561,164 713 -
電子記録債権 1,698,818 - - -
合計 9,806,510 561,164 713 -
2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 872,364 735,698 293,020 5,028 5,028 13,973
合計 872,364 735,698 293,020 5,028 5,028 13,973
当連結会計年度( 2023年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 30,000 30,000 30,000 15,000 - -
長期借入金 803,570 359,392 71,400 71,400 71,400 107,300
合計 833,570 389,392 101,400 86,400 71,400 107,300
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 792,650 - - 792,650
デリバティブ取引
通貨関連 - 92,074 - 92,074
資産計 792,650 92,074 - 884,724
当連結会計年度( 2023年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 973,165 - - 973,165
資産計 973,165 - - 973,165
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 49,896 - 49,896
売掛金 - 4,594,918 - 4,594,918
電子記録債権 - 1,344,586 - 1,344,586
資産計 - 5,989,401 - 5,989,401
買掛金 - 2,091,271 - 2,091,271
電子記録債務 - 888,030 - 888,030
未払金 - 506,466 - 506,466
長期借入金 - 1,910,108 - 1,910,108
負債計 - 5,395,877 - 5,395,877
当連結会計年度( 2023年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 41,119 - 41,119
売掛金 - 4,520,190 - 4,520,190
電子記録債権 - 1,698,818 - 1,698,818
資産計 - 6,260,128 - 6,260,128
買掛金 - 2,057,500 - 2,057,500
電子記録債務 - 927,572 - 927,572
未払金 - 513,206 - 513,206
社債 - 103,913 - 103,913
長期借入金 - 1,470,261 - 1,470,261
負債計 - 5,072,453 - 5,072,453
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
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受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金、電子記録債務及び未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間及
び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入または資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年9月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
728,050 726,617 1,432
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 728,050 726,617 1,432
(1) 株式
64,600 82,950 △18,350
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 64,600 82,950 △18,350
合計 792,650 809,567 △16,917
(注) 非上場株式及び非上場社債 330,622千円 については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年9月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
857,150 649,377 207,772
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 857,150 649,377 207,772
(1) 株式
116,015 131,845 △15,830
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 116,015 131,845 △15,830
合計 973,165 781,222 191,942
(注) 非上場株式及び投資事業組合出資金 247,806千円 については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 83,195 32,205 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 83,195 32,205 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない非上場株式310,289千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない非上場株式138,980千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下
落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により
実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
引以外 買建
の取引
米ドル 835,539 - 92,074 92,074
合計 835,539 - 92,074 92,074
当連結会計年度( 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの一部は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を併用しております。そのう
ち、当社グループの一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
また、当社グループの一部は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度、全国情報サービス産業企業年金基金に加入
しております。この基金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確
定拠出制度と同様に会計処理を行っております。
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2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
退職給付債務の期首残高 955,279 千円 864,603 千円
勤務費用 40,531 35,772
利息費用 2,366 4,861
数理計算上の差異の発生額 △49,949 △45,397
退職給付の支払額 △86,624 △128,835
その他 3,000 △3,000
退職給付債務の期末残高 864,603 728,004
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
年金資産の期首残高 1,179,213 千円 1,038,304 千円
数理計算上の差異の発生額 △82,564 △16,642
事業主からの拠出額 28,280 26,412
退職給付の支払額 △86,624 △128,835
年金資産の期末残高 1,038,304 919,239
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
積立型制度の退職給付債務 864,603 千円 728,004 千円
年金資産 △1,038,304 △919,239
△173,701 △191,235
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された
△173,701 △191,235
負債と資産の純額
退職給付に係る資産 △173,701 △191,235
連結貸借対照表に計上された
△173,701 △191,235
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
勤務費用 40,531 千円 35,772 千円
利息費用 2,366 4,861
数理計算上の差異の費用処理額 △91,603 △67,304
過去勤務費用の費用処理額 △893 -
確定給付制度に係る退職給付費用 △49,600 △26,671
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
過去勤務費用 893 千円 - 千円
数理計算上の差異 124,219 38,550
合計 125,113 38,550
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
未認識数理計算上の差異 △180,931 △142,380
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
債券 7 % 6 %
株式 35 40
短期資産 30 32
その他 29 22
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
割引率 0.25 % 0.57 %
長期期待運用収益率 0.00 0.00
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
退職給付に係る負債及び
122,999 千円 116,959 千円
退職給付に係る資産の期首残高
退職給付費用 22,189 12,376
退職給付の支払額 △21,055 △23,263
制度への拠出額 △7,175 △3,337
連結の範囲の変更に伴う影響額 - 39,378
退職給付に係る負債及び
116,959 142,112
退職給付に係る資産の期末残高
(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
積立型制度の退職給付債務 263,571 千円 256,004 千円
年金資産 △159,181 △166,740
104,390 89,263
非積立型制度の退職給付債務 10,404 52,849
連結貸借対照表に計上された
114,794 142,112
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 128,891 155,844
退職給付に係る資産 △11,932 △13,732
連結貸借対照表に計上された
116,959 142,112
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 22,189 千円 当連結会計年度 12,376 千円
上記退職給付費用以外に割増退職金等を販売費及び一般管理費において、前連結会計年度 5,385千円 、当連結会計
年度 6,741千円 を計上しております。
4.確定拠出制度
当社グループの一部は確定拠出制度に加入しております。確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 113,358千
円 、当連結会計年度 118,496千円 であります。
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5.複数事業主制度
当社グループの一部の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、
前連結会計年度 50,116千円 、当連結会計年度 52,511千円 であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
年金資産の額 260,833,036 千円 255,330,942 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
211,022,427 206,318,699
最低責任準備金の額との合計額
差引額 49,810,608 49,012,243
(2) 複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.75 % (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 0.78 % (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、剰余金(前連結会計年度 49,810,608千円 、当連結会計年度 49,012,243千円 )でありま
す。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 19,931 千円 7,025 千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 3名
(監査等委員である取締役並びに社
外取締役及び非常勤取締役を除
く。)
当社執行役員 5名 当社執行役員 4名
当社従業員 2名
子会社取締役 17名 子会社取締役 12名
子会社執行役員 8名 子会社執行役員 5名
子会社従業員 33名 子会社従業員 25名
(注3) (注4)
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 70,000株 普通株式 39,400株
(注3) (注4)
の数(注)1
2019年12月4日 2020年12月11日
付与日
(注)2 (注)2
権利確定条件
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
自 2021年11月14日 自 2022年12月8日
権利行使期間
至 2025年11月13日 至 2026年12月7日
第5回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名
(監査等委員である取締役並びに
社外取締役及び非常勤取締役を除
く。)
当社執行役員 4 名
当社従業員 3 名
子会社取締役 15 名
子会社執行役員 8 名
子会社従業員 50 名
(注5)
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 80,000株
(注5)
の数(注)1
2021年12月14日
付与日
(注)2
権利確定条件
対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。
自 2023年11月27日
権利行使期間
至 2027年11月26日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお2020年4月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の
割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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2.新株予約権における権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従
業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、退任又は退職後の権利行使につき正当
な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
3.本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、 当社取締役3名、当社執行役員2 名、当社従業員1名、子
会社取締役9名、子会社執行役員3名、子会社従業員27名、当社元取締役1名、当社元執行役員1名、子
会社元取締役1名、子会社元執行役員2名となっております。また、退任及び退職等の理由で権利喪失した
対象者が保有していたストックオプションについては消却処分を行っております。これにより株式の種類別
のストック・オプションの数は普通株式 56,000株となっております。
4.本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、 当社取締役1名、 当社従業員1名、子会社取締役10名、
子会社執行役員2名、子会社従業員15名、当社元執行役員1名、子会社元取締役1名、子会社元執行役員1
名、子会社元従業員2名となっております。また、退任及び退職等の理由で権利喪失した対象者が保有して
いたストックオプションについては消却処分を行っております。これにより株式の種類別のストック・オプ
ションの数は普通株式 13,100株となっております。
5.本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、 当社取締役4名、当社執行役員3 名、当社従業員2名、子
会社取締役11名、子会社執行役員5名、子会社従業員43名、となっております。また、退任及び退職等の理
由で権利喪失した対象者が保有していたストックオプションについては消却処分を行っております。これに
より株式の種類別のストック・オプションの数は普通株式 55,300株となっております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 70,000 39,400
付与 - -
失効 - -
権利確定 70,000 39,400
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 70,000 39,400
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 14,000 26,300
未行使残 56,000 13,100
第5回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 80,000
付与 -
失効 24,700
権利確定 -
未確定残 55,300
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
(注) 株式数に換算して記載しております。なお2020年4月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割
合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1,156 1,276
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価単価 (円) 343.4 354.7
第5回ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1,187
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な評価単価 (円) 33.140
(注) 2020年4月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)による分割後の価格に換算して記載し
ております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項は ありません。
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4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用していま
す。
(譲渡制限付株式報酬)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
2023年事前交付型
取締役(監査等委員である取締役並びに社外取締役及び非常勤取締役を
付与対象者の区分及び人数(名) 除く) 5名
執行役員(当社の取締役を兼務する執行役員を除く) 4名
普通株式 15,500株
株式の種類別の付与された株式数
付与日 2023年1月30日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 2023年1月30日から2053年1月29日
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年9月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しておりま
す。
① 費用計上額及び科目名
当連結会計年度
販売費及び一般管理費 11,859千円
② 株式数
2023年事前交付型
前連結会計年度末(株) -
付与(株) 15,500
没収(株) 400
権利確定(株) -
未確定残(株) 15,100
③ 単価情報
付与日における公正な評価単価(円) 1,029
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 112,053 千円 10,775 千円
退職給付に係る負債 45,114 49,740
役員退職慰労金 120,989 20,915
株式報酬費用 9,392 8,554
未払費用 28,676 27,738
未払事業税 24,612 30,219
賞与引当金 169,166 169,855
棚卸資産評価損 34,159 38,576
売上高加算調整額等 631 366
減価償却超過額 21,229 18,866
投資有価証券評価損 161,219 226,691
その他有価証券評価差額金 6,161 3,689
資産除去債務 143,029 150,350
資産調整勘定 428 -
未認識退職給付債務即時認識額 9,986 7,989
42,467 60,874
その他
繰延税金資産小計
929,320 825,204
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△22,503 △539
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△305,743 △286,683
当額
評価性引当額小計 △328,246 △287,222
繰延税金資産合計 601,073 537,981
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産 △116,775 △113,490
退職給付に係る資産 △3,653 △4,204
その他有価証券評価差額金 △4,711 △76,918
未認識退職給付債務即時認識額 △65,388 △51,586
△11,140 △14,790
その他
繰延税金負債合計 △201,669 △260,990
繰延税金資産の純額 399,403 276,991
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
固定資産-繰延税金資産
401,701 297,708
固定負債-その他(繰延税金負債) 2,297 20,716
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
4,643 2,978 - 2,748 11,789 89,893 112,053
(※1)
評価性引当額 △4,643 △2,978 - - △8,844 △6,036 △22,503
繰延税金資産 - - - 2,748 2,945 83,856 (※2) 89,550
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 112,053千円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 89,550千円 を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2023年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - 506 - 10,268 10,775
(※1)
評価性引当額 - - - △506 - △32 △539
繰延税金資産 - - - - - 10,235 (※2) 10,235
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 10,775千円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 10,235千円 を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
法定実効税率
- % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.9
住民税等均等割 - 0.5
評価性引当額の増減 - 2.8
のれん償却 - 3.5
関係会社株式簿価修正 - 4.9
- 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 43.2
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
事業分離
(子会社株式の売却)
当社は、2023年8月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社りーふねっとの全株式を
譲渡することを決議いたしました。2023年9月1日付の当該株式譲渡実行により、株式会社りーふねっと及びそ
の子会社である株式会社トラッキモGPSを当社の連結子会社から除外しております。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社リーフホールディングス
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
名称 株式会社りーふねっと及びその子会社である株式会社トラッキモGPS
事業内容 通信事業及びインターネット関連事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社では、次期中期経営計画の策定の過程で事業ポートフォリオ再構築の検討を進めてまいりました。こ
のプロセスにおいて、株式会社りーふねっとのインターネット関連事業につきましてはグループ内で一定
のシナジー効果を創出している一方、主力事業である通信事業につきましては、他のグループ企業との協
業促進には至っていないという評価となっておりました。かかる状況の下、株式会社りーふねっとの代表
取締役である岡丈詞からMBO(マネジメントバイアウト)により同社の全株式を譲り受けたいとの申し
出があり、当社といたしましても、当社グループにおける事業の選択と集中、更には経営資源の中長期的
な最適配分の観点等から、本株式譲渡につき前向きな検討を進め、実行に至りました。
(4) 事業分離日
2023年9月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 256,568千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,625,756 千円
固定資産 508,069 千円
資産合計
2,133,825 千円
流動負債
769,950 千円
固定負債 338,140 千円
負債合計
1,108,091 千円
(3) 会計処理
株式会社りーふねっと及びその子会社である株式会社トラッキモGPSの連結上の帳簿価額と売却価額と
の差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
ITソリューション事業、IoT/IoEソリューション事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,530,047 千円
営業利益 362,698 千円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当社グループの一部に係る資産除去債務については負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金
の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用とし
て計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~30年と見積もり、割引率は0.01%~2.14%を使用して資産除去債務の計算をして
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
期首残高 459,415 千円 457,218 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8,963 -
新規連結に伴う増加額 - 18,556
時の経過による調整額 2,395 4,269
資産除去債務の履行による減少額 △20,087 -
その他増減額(△は減少) 6,531 -
期末残高 457,218 480,044
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
IT IoT/IoE 半導体トータル
ソリューション ソリューション ソリューション 計
事業 事業 事業
区分
システム開発 10,342,454 549,981 2,265,344 13,157,780
プロダクト 8,275,413 397,171 55,574 8,728,159
サービス 1,572,842 1,373,196 4,196 2,950,235
その他 303,361 30,522 - 333,884
顧客との契約から生じる収益 20,494,072 2,350,872 2,325,115 25,170,060
外部顧客への売上高 20,494,072 2,350,872 2,325,115 25,170,060
(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、
金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
IT IoT/IoE 半導体トータル
(注1)
ソリューション ソリューション ソリューション 計
事業 事業 事業
区分
システム開発 11,807,718 771,445 2,407,593 14,986,756 - 14,986,756
プロダクト 9,009,296 404,700 85,695 9,499,693 - 9,499,693
サービス 1,989,407 1,697,411 4,330 3,691,149 - 3,691,149
その他 301,918 11,627 116 313,662 - 313,662
調整額 - - - - 147 147
顧客との契約
23,108,341 2,885,185 2,497,735 28,491,261 147 28,491,409
から生じる収益
外部顧客への
23,108,341 2,885,185 2,497,735 28,491,261 147 28,491,409
売上高
(注) 1.調整額は、純粋持株会社である当社で計上した受託業務に係る収益であります。
2.上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれております
が、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項 4.(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 6,049,739
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 5,979,211
契約資産(期首残高) 126,091
契約資産(期末残高) 134,442
契約負債(期首残高) 784,932
契約負債(期末残高) 920,863
契約資産は、主にシステム開発の請負契約について進捗度の測定に基づいて認識した収益に対する対価のうち、
未請求の部分に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収を受け、請求
した時点で売上債権に振り替えられます。
契約負債は、主に保守サービス(契約期間1年~7年)などの継続して役務の提供を行う契約について、履行義
務の充足に先立って受領した前受金であります。契約負債は、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振
り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、372,668千円でありま
す。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 5,979,211
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 6,242,088
契約資産(期首残高) 134,442
契約資産(期末残高) 190,384
契約負債(期首残高) 920,863
契約負債(期末残高) 1,190,487
契約資産は、主にシステム開発の請負契約について進捗度の測定に基づいて認識した収益に対する対価のうち、
未請求の部分に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収を受け、請求
した時点で売上債権に振り替えられます。
契約負債は、主に保守サービス(契約期間1年~7年)などの継続して役務の提供を行う契約について、履行義
務の充足に先立って受領した前受金であります。契約負債は、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振
り替えられます。
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当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、405,608千円でありま
す。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱うサービスについて包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメント区分は、「ITソリューション事業」、「Io
T/IoEソリューション事業」、「半導体トータルソリューション事業」の3区分となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
IT IoT/IoE 半導体トータル
(注)1
(注)2
ソリューション ソリューション ソリューション 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 20,494,072 2,350,872 2,325,115 25,170,060 - 25,170,060
セグメント間の 内部
29,113 66,658 - 95,772 △ 95,772 -
売上高又は振替高
計 20,523,186 2,417,531 2,325,115 25,265,833 △ 95,772 25,170,060
セグメント利益 991,457 242,498 225,620 1,459,577 △ 14,557 1,445,020
資産 10,789,744 2,509,166 689,511 13,988,423 2,927,111 16,915,534
その他の項目
減価償却費 124,152 45,191 10,145 179,490 18,172 197,662
のれん償却額 113,223 77,058 2,285 192,567 - 192,567
有形固定資産及び無
84,001 53,790 3,904 141,696 42,509 184,206
形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益 671,558千円 及び全社費用 △
707,635千円 、その他調整額 21,520千円 が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指
導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に
係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去 △7,788,462千円 及び全社資産 10,715,573千円 であり
ます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部
門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投
資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
IT IoT/IoE 半導体トータル
(注)1
(注)2
ソリューション ソリューション ソリューション 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 23,108,341 2,885,185 2,497,735 28,491,261 147 28,491,409
セグメント間の 内部
11,823 48,655 8,189 68,668 △ 68,668 -
売上高又は振替高
計 23,120,164 2,933,840 2,505,924 28,559,930 △ 68,520 28,491,409
セグメント利益 1,160,423 341,336 228,334 1,730,094 △ 20,296 1,709,797
資産 12,031,140 336,273 856,424 13,223,838 4,403,715 17,627,554
その他の項目
減価償却費 112,904 23,368 18,772 155,045 14,353 169,398
のれん償却額 147,453 70,194 333 217,980 - 217,980
有形固定資産及び無
84,671 71,385 44,711 200,768 3,180 203,948
形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益 685,350千円 及び全社費用 △
723,492千円 、その他調整額 17,845千円 が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指
導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に
係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去 △5,801,449千円 及び全社資産 10,205,164千円 であり
ます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部
門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投
資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
IT IoT/IoE 半導体トータル
調整額
ソリューション ソリューション ソリューション 合計
(注)
事業 事業 事業
減損損失 - - - 53,490 53,490
(注) 調整額の金額は、セグメントとして区分していない全社資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
全社・消去
IT IoT/IoE 半導体トータル
計上額
ソリューション ソリューション ソリューション 計
事業 事業 事業
当期償却額 113,223 77,058 2,285 192,567 - 192,567
当期末残高 1,365,372 784,901 333 2,150,607 - 2,150,607
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
全社・消去
IT IoT/IoE 半導体トータル
計上額
ソリューション ソリューション ソリューション 計
事業 事業 事業
当期償却額 147,453 70,194 333 217,980 - 217,980
当期末残高 1,779,769 - - 1,779,769 - 1,779,769
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
重要な子
会社の役
子会社株式
員が議決
東京都 通信事業
㈱リーフホー
の売却(注)
権の過半 3,000 - - - -
ルディングス 1,940,004
港区 その他事業 売却代金
数を所有
256,568
売却益
している
会社
(注) 2023年9月1日に㈱りーふねっとの当社保有全株式を売却しております。譲渡価額は、第三者機関による株式
価値算定結果(DCF法による)に基づいて決定しております。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり純資産額 771円99銭 852円10銭
1株当たり当期純利益 63円97銭 100円09銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 643,104 1,008,213
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 643,104 1,008,213
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,053 10,072
2019年11月13日開催の取 2019年11月13日開催の取
締役会決議による第3回 締役会決議による第3回
新株予約権 新株予約権
新株予約権の数 350個 新株予約権の数 280個
(普通株式 70,000株) (普通株式 56,000株)
2020年12月7日開催の取 2020年12月7日開催の取
締役会決議による第4回 締役会決議による第4回
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
新株予約権 新株予約権
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権の数 394個 新株予約権の数 131個
(普通株式 39,400株) (普通株式 13,100株)
2021年11月26日開催の取 2021年11月26日開催の取
締役会決議による第5回 締役会決議による第5回
新株予約権 新株予約権
新株予約権の数 800個 新株予約権の数 553個
(普通株式 80,000株) (普通株式 55,300株)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の消却)
当社は、2023年11月15日付取締役会決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づ
き、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の継続的な拡充、資本効率の改善及び中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
(2) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
200,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額
200,000千円(上限)
④ 取得の期間 2023年11月16日 ~ 2023年12月22日
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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(3) 自己株式の消却に関する取締役会の決議内容
① 消却する株式の種類
普通株式
② 消却する株式の数
200,000株
③ 消却予定日
2023年12月20日
④ 消却後の発行済株式総数
10,122,400株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
パーソナル情報 2021年 2026年
35,000
第2回無担保社債 - 0.20 なし
(10,000)
システム㈱ 11月30日 11月30日
パーソナル情報 2021年 2026年
70,000
第3回無担保社債 - 0.19 なし
(20,000)
システム㈱ 11月30日 11月30日
105,000
合計 - - - - - -
(30,000)
(注) 1.()内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
30,000 30,000 30,000 15,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 872,364 803,570 0.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,021 1,609 - -
長期借入金(1年以内に返済予定
1,052,747 680,892 0.4 2024年~2030年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
4,389 4,348 - 2024年~2028年
のものを除く。)
その他の有利子負債 - - - -
計 1,931,521 1,490,419 - -
(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 359,392 71,400 71,400 71,400
リース債務 1,609 1,609 982 147
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,644,345 14,258,595 21,169,292 28,491,409
税金等調整前四半期
(千円) 277,678 890,764 1,307,475 1,932,430
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 149,818 503,861 565,375 1,008,213
純利益
1株当たり四半期
(円) 14.89 50.05 56.14 100.09
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 14.89 35.15 6.10 43.94
純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,298,569 2,825,306
※1 127,038 ※1 120,193
営業未収入金
前払費用 39,080 39,397
※1 366,877 ※1 39,895
未収入金
※1 70,411 ※1 66,316
その他
流動資産合計 1,901,976 3,091,110
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額) 98,341 89,121
9,633 6,747
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計 107,974 95,869
無形固定資産
ソフトウエア 346 8,901
7,631 -
その他
無形固定資産合計 7,978 8,901
投資その他の資産
投資有価証券 986,142 1,019,920
関係会社株式 7,316,201 5,600,009
長期貸付金 128,025 85,385
前払年金費用 11,932 13,732
敷金及び保証金 244,823 244,823
繰延税金資産 9,562 -
955 1,242
その他
投資その他の資産合計 8,697,644 6,965,114
固定資産合計 8,813,597 7,069,885
資産合計 10,715,573 10,160,995
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 813,336 748,070
※1 54,096 ※1 36,743
未払金
未払費用 11,791 10,210
未払法人税等 73,828 10,266
未払消費税等 - 26,247
預り金 5,935 8,773
関係会社預り金 1,954,662 1,057,477
賞与引当金 6,272 4,008
役員賞与引当金 14,350 7,612
1,880 2,048
その他
流動負債合計 2,936,152 1,911,458
固定負債
長期借入金 926,662 642,892
繰延税金負債 - 49,191
退職給付引当金 10,404 11,227
資産除去債務 55,180 55,373
67,775 67,775
その他
固定負債合計 1,060,021 826,458
負債合計 3,996,174 2,737,917
純資産の部
株主資本
資本金 2,091,897 2,091,897
資本剰余金
資本準備金 3,527,532 3,527,532
151,835 150,956
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,679,368 3,678,489
利益剰余金
その他利益剰余金
1,227,601 1,779,074
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,227,601 1,779,074
自己株式 △ 337,933 △ 317,778
株主資本合計 6,660,934 7,231,683
評価・換算差額等
10,674 150,717
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,674 150,717
新株予約権 47,790 40,677
純資産合計 6,719,399 7,423,077
負債純資産合計 10,715,573 10,160,995
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
※1 1,330,990 ※1 1,587,256
営業収益
※1 ,※2 729,144 ※1 ,※2 703,357
営業費用
営業利益 601,845 883,898
営業外収益
※1 41,476 ※1 20,401
受取利息及び配当金
投資事業組合運用益 - 3,898
1,352 341
その他
営業外収益合計 42,828 24,641
営業外費用
※1 8,969 ※1 6,896
支払利息
支払手数料 749 723
3,355 -
投資事業組合運用損
営業外費用合計 13,075 7,620
経常利益 631,599 900,919
特別利益
投資有価証券売却益 - 32,205
関係会社株式売却益 - 223,811
- 14,138
その他
特別利益合計 - 270,155
特別損失
投資有価証券評価損 300,389 120,728
減損損失 53,490 -
2,308 -
その他
特別損失合計 356,188 120,728
税引前当期純利益 275,410 1,050,346
法人税、住民税及び事業税
120 179,676
△ 6,280 △ 3,052
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6,160 176,624
当期純利益 281,570 873,721
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,091,897 3,527,532 154,848 3,682,380 1,257,526 1,257,526 △ 356,470 6,675,334
当期変動額
剰余金の配当 △ 311,495 △ 311,495 △ 311,495
当期純利益 281,570 281,570 281,570
自己株式の取得 △ 57 △ 57
譲渡制限付株式報酬 △ 3,012 △ 3,012 18,594 15,581
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 3,012 △ 3,012 △ 29,924 △ 29,924 18,537 △ 14,400
当期末残高 2,091,897 3,527,532 151,835 3,679,368 1,227,601 1,227,601 △ 337,933 6,660,934
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 15,222 △ 15,222 27,859 6,687,971
当期変動額
剰余金の配当 △ 311,495
当期純利益 281,570
自己株式の取得 △ 57
譲渡制限付株式報酬 15,581
株主資本以外の項目
25,897 25,897 19,931 45,828
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 25,897 25,897 19,931 31,428
当期末残高 10,674 10,674 47,790 6,719,399
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当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,091,897 3,527,532 151,835 3,679,368 1,227,601 1,227,601 △ 337,933 6,660,934
当期変動額
剰余金の配当 △ 322,248 △ 322,248 △ 322,248
当期純利益 873,721 873,721 873,721
譲渡制限付株式報酬 △ 878 △ 878 20,154 19,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 878 △ 878 551,473 551,473 20,154 570,749
当期末残高 2,091,897 3,527,532 150,956 3,678,489 1,779,074 1,779,074 △ 317,778 7,231,683
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 10,674 10,674 47,790 6,719,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 322,248
当期純利益 873,721
譲渡制限付株式報酬 19,276
株主資本以外の項目
140,042 140,042 △ 7,113 132,929
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 140,042 140,042 △ 7,113 703,678
当期末残高 150,717 150,717 40,677 7,423,077
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10~15年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、事務受託料及び受取配当金であります。
経営指導料及び事務受託料については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、
契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収
益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(1) 関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式(非上場株式) 7,316,201千円
(うち、株式会社ソード 4,208,588千円)
② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式(非上場株式)については、超過収益力等を含む実質価額が取得価額と比べて50%以上低下し、
株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を
行っております。
超過収益力について、株式取得時点における事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収
益力が減少していないかを判断しております。
また、株式会社ソードにおいては、仕入価格の上昇、海外からの部品調達難による販売時期のズレ、急速な円
安の進行等の環境変化があり、販売価格の転嫁の状況、部品調達の施策、為替予約の範囲や設定条件によって
は、事業計画の実行可能性に重要な影響を及ぼすおそれがあり、事業計画の進捗状況や将来の実行可能性等を検
討するとともに、超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの
基礎となる事業計画における重要な仮定は、売上高成長率、部品調達価格と調達状況、販売価格への転嫁時期、
想定為替レート等と判断しております。
当事業年度において、実質価額の著しい低下は認められておりませんが、翌事業年度以降、事業計画策定時に
想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、当初見込んだ超過収
益力が減少する可能性があります。これにより翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式(非上場株
式)の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 非上場株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券評価損 300,389千円
投資有価証券(非上場株式) 258,092千円
② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)(2) 非上場株式の評価」の内容と同一であります。
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当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式(非上場株式) 5,600,009 千円
(うち、株式会社ソード 4,208,588 千円)
② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式(非上場株式)については、超過収益力等を含む実質価額が取得価額と比べて50%以上低下し、
株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を
行っております。
超過収益力について、株式取得時点における事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収
益力が減少していないかを判断しております。
また、株式会社ソードにおいては、当期末において、PCIグループの中期経営計画「PCI-VISION2026」の策定に
伴い、事業計画の更新を行っております。事業計画達成のためには、適正な販売価格で継続的に販売するための
取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、原材料費率や変動労働費率等を
重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀
損の有無を慎重に評価しております。なお、超過収益力の毀損の有無を判断する基礎となる事業計画における重
要な仮定は、適正な販売価格での販売、原材料費や労務費を含む製造原価の削減、想定為替レート等と判断して
おります。
当事業年度において、超過収益力の毀損はありませんが、翌事業年度以降、事業計画策定時に想定していな
かった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、当初見込んだ超過収益力が減少す
る可能性があります。これにより翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式(非上場株式)の評価に重
要な影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
短期金銭債権 515,918 千円 161,401 千円
短期金銭債務 38,717 12,959
2 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前事業年
度は4行)と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
当座貸越極度額 5,200,000 千円 5,200,000 千円
借入実行残高 - -
差引額 5,200,000 5,200,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
営業取引による取引高
営業収益 1,300,773 千円 1,575,480 千円
営業費用 77,718 76,792
営業取引以外の取引による取引高 260 621
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
役員報酬 189,150 千円 162,225 千円
給与手当 153,845 171,418
賞与引当金繰入額 6,272 4,008
退職給付費用 3,792 3,199
役員賞与引当金繰入額 14,350 2,412
減価償却費 18,189 14,363
業務委託費 103,546 109,377
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年9月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 7,295,201千円 )及び関連会社株式(貸借対照表計上額 21,000千円 )は、市場価格のな
い株式等のため、記載しておりません。
当事業年度( 2023年9月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 5,579,009千円 )及び関連会社株式(貸借対照表計上額 21,000千円 )は、市場価格のな
い株式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 16,553 千円 - 千円
退職給付引当金 3,185 3,437
役員退職慰労金 20,752 20,752
株式報酬費用 9,392 8,554
未払費用 771 728
未払事業税等 474 10,779
資産除去債務 12,468 12,322
投資有価証券評価損 154,630 193,843
17,611 12,660
その他
繰延税金資産小計
235,841 263,078
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △16,084 -
将来減算一時差異等の合計に係る
△187,730 △229,964
評価性引当額
評価性引当額小計 △203,814 △229,964
繰延税金資産合計 32,026 33,113
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産 △12,745 △11,582
その他有価証券評価差額金 △4,711 △66,517
前払年金費用 △3,653 △4,204
△1,353 -
その他
繰延税金負債合計 △22,463 △82,304
繰延税金資産(△負債)の純額 9,562 △49,191
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない
△70.6 △26.1
項目
住民税均等割 0.4 0.1
評価性引当額の増減 28.1 2.5
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額 4.8 -
株式報酬費用 2.0 -
関係会社株式簿価修正 - 9.1
1.2 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.2 16.8
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
事業分離
実施した会計処理の概要
移転損益の金額
関係会社株式売却益 223,811千円
上記以外は連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、 「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物附属設備 98,341 - - 9,219 89,121 64,942
有形
工具、器具及び備品 9,633 931 - 3,816 6,747 26,153
固定資産
計 107,974 931 - 13,036 95,869 91,096
ソフトウエア 346 9,880 - 1,326 8,901 -
無形
その他 7,631 2,249 9,880 - - -
固定資産
計 7,978 12,130 9,880 1,326 8,901 -
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 6,272 4,008 6,272 4,008
役員賞与引当金 14,350 7,612 14,350 7,612
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行
公告掲載方法 います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.pci-h.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求できる権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第18期 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
2022年12月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第19期 第1四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
2023年2月13日関東財務局長に提出
第19期 第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
2023年5月12日関東財務局長に提出
第19期 第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
2023年8月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年12月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2023年8月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年12月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2023年11月10日関東財務局長に提出
2023年8月25日に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
2023年12月7日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月20日
PCIホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 田 聡
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるPCIホールディングス株式会社の 2022年10月1日 から 2023年9月30日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、P
CIホールディングス株式会社及び連結子会社の 2023年9月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1. 株式会社ソードののれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載さ 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主に以
れているとおり、当連結会計年度末において、株式会社 下の監査手続を実施した。
ソードののれんを1,263,883千円計上している。 (1) 内部統制の理解
同社はPCIグループに加入して2年6ヶ月が経過し、PCI
のれんの減損に関連する内部統制を理解した。
グループの中核企業として成長が求められている。特に
(2) 超過収益力の毀損に関する検討
前期から原材料の仕入価格や労務費を含む製造原価の上
超過収益力の毀損の有無に関する会社の判断の妥当性
昇、円安の進行等の事業環境の変化にさらされたことに
を検討するために、期を通じて、経営者による事業計画
より営業方針を転換し、現状の環境下における適正な販
と実績の比較分析の検討資料を閲覧し、適正な販売価格
売価格に引き上げる取組みや、事業構造の見直しによる
の引き上げや製造原価削減への取組みの成果及び事業計
製造原価削減の取組みを進めており、当該取組みの成果
画の達成状況に関する経営者の主張を評価した。
により業績は回復傾向にある。
また、来期の事業計画の実現可能性を評価するため
当期末において、PCIグループの中期経営計画「PCI-
に、当該子会社及び親会社の所管部署に対して、以下の
VISION2026」の策定に伴い、同社の事業計画の更新を
事項について、事業計画にどのように反映させているか
行っている。事業計画達成のためには、適正な販売価格
質問し、関連資料を閲覧した。
で継続的に販売するための取組みや製造原価削減の取組
・当期に実施した適正な販売価格への引き上げの状況の
みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、会社
確認及び適正な販売価格で継続的に販売するための取
は、原材料費率や変動労働費率等を重要な指標に設定し
組みと今後の見通し
て、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取
・原材料費率や変動労務費率等を含む重要な指標である
得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評
売上原価率設定の前提、当該重要な指標を達成するた
価している。
めの原材料費や労務費を含む製造原価の削減の取組み
当監査法人は、のれんの超過収益力の毀損の有無を判
と今後の見通し
断する際に用いる事業計画は、経営環境等の変化の有無
・一部の得意先への販売価格や仕入先への仕入価格に影
を含め経営者の判断及び見積りを要し、経営環境が不透
響する為替レートの当期実績の確認及び今後の見通し
明な状況の中、実現可能性に不確実性が高く、連結財務
と設定レート
諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、PCIホールディングス株式
会社の 2023年9月30日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、PCIホールディングス株式会社が 2023年9月30日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月20日
PCIホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 田 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるPCIホールディングス株式会社の 2022年10月1日 から 2023年9月30日 までの 第19期 事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、PCI
ホールディングス株式会社の 2023年9月30日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1. 株式会社ソードの子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載さ 当監査法人は、子会社株式の評価の検討に当たり、主
れているとおり、当事業年度末において、株式会社ソー に以下の監査手続を実施した。
ドの子会社株式を4,208,588千円計上している。 (1) 内部統制の理解
子会社株式を、取得原価をもって貸借対照表価額とす
子会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。
るとともに、発行会社の財政状態の悪化等により実質価
(2) 超過収益力の毀損に関する検討
額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差
超過収益力の毀損の有無に関する検討に係る監査手続
額は当期の損失として処理することが求められている。
について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
同社では、特に前期から原材料の仕入価格や労務費を
「株式会社ソードののれんの評価」の監査上の対応の
含む製造原価の上昇、円安の進行等の事業環境の変化に
(2) 超過収益力の毀損に関する検討に記載されている手
さらされたことにより営業方針を転換し、現状の環境下
続と実質的に同一の内容であるため、記載を省略してい
における適正な販売価格に引き上げる取組みや、事業構
る。
造の見直しによる製造原価削減の取組みを進めており、
当該取組みの成果により業績は回復傾向にある。
当期末において、PCIグループの中期経営計画「PCI-
VISION2026」の策定に伴い、同社の事業計画の更新を
行っている。事業計画達成のためには、適正な販売価格
で継続的に販売するための取組みや製造原価削減の取組
みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、会社
は、原材料費率や変動労働費率等を重要な指標に設定し
て、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取
得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評
価している。
当監査法人は、超過収益力の毀損の有無を判断する際
に用いる事業計画は、経営環境等の変化の有無を含め経
営者の判断及び見積りを要し、経営環境が不透明な状況
の中、実現可能性に不確実性が高く、財務諸表に与える
影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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