株式会社メディネット 有価証券報告書 第28期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第28期(2022/10/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディネット |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社メディネット(E05351)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月21日
【事業年度】 第28期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社メディネット
【英訳名】 MEDINET Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久布白 兼直
【本店の所在の場所】 東京都品川区勝島一丁目５番21号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区平和島六丁目１番１号
【電話番号】 （０３）６６３１－１２０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 落合 雅三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
1,059,021 783,035 683,033 633,672 661,543
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 995,494 △ 836,659 △ 870,726 △ 1,314,262 △ 1,419,182
当期純損失（△） （千円） △ 795,307 △ 842,013 △ 843,396 △ 1,254,092 △ 1,437,950
持分法を適用した場
（千円） － － － － －
合の投資利益
7,439,545 8,849,677 5,082,073 5,892,020 5,736,788
資本金 （千円）
120,875,423 160,830,423 178,750,423 211,730,423 232,160,757
発行済株式総数 （株）
2,590,458 4,806,576 4,902,726 5,511,924 5,043,941
純資産額 （千円）
3,084,178 5,249,563 5,377,672 6,078,061 5,634,145
総資産額 （千円）
21.10 29.60 27.31 26.03 21.64
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
間配当額）
１株当たり当期純損
（円） △ 6.71 △ 6.19 △ 4.88 △ 6.33 △ 6.65
失（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
82.7 90.7 90.8 90.7 89.2
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） △ 27.7 △ 23.0 △ 17.5 △ 24.1 △ 27.3
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動による
（千円） △ 938,444 △ 632,923 △ 974,695 △ 1,161,202 △ 1,263,723
キャッシュ・フロー
投資活動による
50,318 86,200 344,245 3,267
（千円） △ 20,227
キャッシュ・フロー
財務活動による
90,076 2,786,820 1,082,324 1,584,835 1,157,693
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,403,718 3,643,814 4,095,689 4,499,095 4,396,333
（千円）
の期末残高
76 78 83 96 98
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用
( 17 ) ( 17 ) ( 19 ) ( 18 ) ( 18 )
者数）
70.9 103.5 81.4 114.0 58.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込
（％） ( 89.6 ) ( 94.0 ) ( 119.9 ) ( 111.3 ) ( 144.5 )
みTOPIX）
最高株価 （円） 101 179 127 110 107
最低株価 （円） 49 33 51 39 46
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（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第24期は関係会社は存在するものの重要性が乏しいため、ま
た第25期以降は関係会社がないため、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用してお
り、第27期以降の各期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
４．株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数には、契約医療機関への出向者を含めております。
６．最高・最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所
グロース市場における株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1995年10月 予防医学に基づく新たな医療サービスの提供を目的として、東京都港区に株式会社メディネット
（資本金1,000万円）を設立
1999年４月 東京都世田谷区に分子免疫学研究所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設を設置し、免
疫細胞療法総合支援サービスを開始
2000年12月 東京都港区に本社を移転
2001年８月 厚生労働省による新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定
10月 神奈川県横浜市港北区に本社を移転、契約医療機関向けに細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ１）
を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
2002年４月 神奈川県横浜市港北区に先端医学研究所を開設
７月 契約医療機関向けに細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ２）を増設
2003年５月 東京都世田谷区に研究開発センターを新設、分子免疫学研究所と先端医学研究所を同センター内
に移転すると共に、先端医学研究所を「分子遺伝学研究所」に改称
６月 大阪府吹田市に大阪事業所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設（大阪ＣＰＣ）を設置
し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
10月 福岡県福岡市博多区に福岡事業所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設（福岡ＣＰＣ）
を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場（2003年10月8日付）
2004年３月 細胞医療支援事業においてISO9001の認証を取得
５月 「分子免疫学研究所」と「分子遺伝学研究所」を統合し、研究開発センターの名称を「先端医科
学研究所」に改称
８月 日本初の治療用がん組織保管サービスである「自己がん組織バンク」サービスを開始
2007年２月 東京大学医学部附属病院の22世紀医療センター内に開設された「免疫細胞治療学講座（免疫細胞
治療部門）」向けに細胞培養加工施設（東大22世紀医療センターＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療
法総合支援サービスを開始
６月 独立行政法人国立病院機構大阪医療センターと同センターにおける免疫細胞療法の実施に対する
技術支援を行うライセンス契約を締結
11月 研究開発施設を東京都世田谷区の先端医科学研究所に統合し、名称を「研究開発センター」に改
称
2008年１月 100％子会社として株式会社医業経営研究所を設立
2011年７月 九州大学先端医療イノベーションセンター向けに免疫細胞療法総合支援サービスを開始
2013年12月 100％子会社として株式会社メドセルを設立
2015年５月 細胞加工事業の拡大を目指して、東京都品川区に再生・細胞医療用の細胞培養加工施設（品川Ｃ
ＰＦ）を建設し、特定細胞加工物製造許可を取得
2016年６月 研究開発部門（研究開発センター）を本社に移転
2017年８月 福岡細胞培養加工施設（福岡ＣＰＣ）を新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）に統合
10月 新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）及び大阪細胞培養加工施設（大阪ＣＰＣ）の特定細胞
加工物製造許可を取得
2018年８月 大阪細胞培養加工施設（大阪ＣＰＣ）を新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）に統合
100％子会社であった株式会社医業経営研究所及び株式会社メドセルと吸収合併契約を締結
（2018年10月１日合併効力発生）
2019年４月 新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）を品川細胞培養加工施設（品川ＣＰＦ）に統合
６月 本社を東京都大田区に移転
2020年１月 品川細胞培養加工施設（品川ＣＰＦ）の再生医療等製品製造業許可を取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移
行
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３【事業の内容】
当社は、「常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造する」という経営理念の下、「次
世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供し続ける」ことにより、人々の健康と
“Quality of Life（生活の質）”の向上に資することを使命として、細胞加工業及び再生医療等製品事業を展開し
ております。
当社の当事業年度末における事業内容は次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲
げるセグメントの区分と同一であります。
① 細胞加工業
細胞加工業では、医療機関向けの特定細胞加工物の製造（特定細胞加工物製造業）をはじめ、企業、大学、医療機
関/研究機関等から、臨床用の細胞加工及び治験用の細胞加工物製造の受託（CDMO事業）や、再生・細胞医療のバ
リューチェーンを収益化し、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供等（バ
リューチェーン事業）を行っております。
細胞加工業のビジネスモデルを図示すると、以下のとおりであります。
ⅰ）特定細胞加工物製造業
ⅱ）CDMO事業
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ⅲ）バリューチェーン事業
② 再生医療等製品事業
再生医療等製品事業では、当社で行う研究開発のみならず、これまで継続的に行ってきた大学等との共同研究を
通じて、再生医療等製品の製造販売承認を取得してまいります。同時に、国内外で行われている再生医療等製品の
開発動向にも注目し、国内外の有望な技術・物資等を持つ企業等とのアライアンスにより、パイプラインの拡充を
視野に入れた活動も行っております。
再生医療等製品事業のビジネスモデルを図示すると、以下のとおりであります。
再生医療等製品事業
※「再生医療等製品事業」は再生医療等製品の開発段階にあるため、事業収益は発生しておりません。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
98 39.0 8.9 5,469,316
（ 18 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
63
細胞加工業 ( 9 )
23
再生医療等製品事業 ( 5 )
12
全社（共通） ( 4 )
98
合計 ( 18 )
（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていな
いため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造するという経営理念の下、次世代の
医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供することにより、人々の健康と“Quality of
Life（生活の質）”の向上に資することを使命として事業を展開しており、独自の研究開発、技術開発はもとより、
国内外の医療機関や研究機関、企業その他との広範で柔軟なコラボレーションを積極的に推進することにより、事業
の成長スピードを早め、より大きな事業機会の創出を図ることを経営の基本方針とします。
(2）経営環境
2014年11月に再生・細胞医療を、より安全により早く患者に届けることができる、新たな２つの法的枠組みが設け
られました。１つは「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」（以下、「再生医療等安全性確保法」）で、これ
までは医療機関のみが許されていた治療に用いる細胞加工について、特定細胞加工物製造許可を取得した企業が細胞
加工を受託できるようになりました。もう１つは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
法律」（以下、「医薬品医療機器等法」）で、従来の医薬品、医療機器とは別に「再生医療等製品」という新たなカ
テゴリーが設けられ、安全性が確保され効果が推定されれば、条件・期限付きで早期に承認される仕組みが導入され
ました。これらの新たな法的枠組みの下、当社は、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めてお
ります。
当社は、1999年から免疫細胞治療に用いる細胞の加工のほか、免疫細胞治療を実施する際に必要となる細胞培養加
工施設の設置・運営管理を始め、細胞加工技術者、信頼性保証、技術開発などを医療機関に対して提供してまいりま
した。これまで経験してきた細胞加工件数は約19.4万件に及びます。また、国家戦略特区に位置する羽田空港近隣に
細胞培養加工施設（以下、「品川ＣＰＦ」）を保有しております。品川ＣＰＦは、2015年５月に特定細胞加工物製造
許可を取得し、続いて2020年１月には再生医療等製品製造業許可を取得したことにより、特定細胞加工物の開発・製
造受託と再生医療等製品の開発から商業生産まで、様々な細胞や組織の加工を行うことが可能な施設となっておりま
す。当社は、これらを当社の競合他社に対する競争優位性と考えております。
現在はこれらの当社の強みを生かすことができる主力事業の特定細胞加工物の製造受託において、主に医療機関等
から免疫細胞治療に用いる細胞の加工を受託しております。今後はさらに、体細胞や体性幹細胞を用いた細胞などの
加工を受託するとともに、バリューチェーン事業において、研究から開発、製造、マーケティングといった再生・細
胞医療のバリューチェーンをワンストップで実現するトータルソリューションを提供することで、お客様がスムーズ
に再生・細胞医療を実施できるよう、様々な支援を行ってまいります。これらに加えて、ＣＤＭＯ事業において、企
業から再生医療等製品や治験製品の開発・製造受託を図ってまいります。
当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症への対応が進み、経済活動が持ち直して、穏やかな回復が
見られる一方、急激な円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰などがあり、依然として先行きは不透明な状況が続
くものと想定されます。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品医療機器等法」による新たな規制環境の変化を捉え、これまで
事業の中核をなしていた医療機関向けの特定細胞加工物の製造に加えて、企業等に向けた細胞加工業への展開等、新
たなビジネス領域を拡大することで、早期の黒字化を目指してまいります。さらに、再生医療等製品の開発を加速さ
せ、製造販売承認を取得することで、飛躍的な成長を目指してまいります。
中長期的には、当社は、「VISION2030」をビジョンに掲げ、その達成のための経営方針に基づき、事業を推し進め
てまいります。
VISION2030
メディネットは、病気やけがを治すとともに、健康維持・改善に寄与することにより、Well-Being社会（“身体
的・精神的・社会的に良好な状態にある社会“）に貢献するHealthcare Innovating Companyを目指す。
「VISION2030」を達成するための経営方針
１．メディネットの強み・経験を最大限に活かした成長
２．環境の変化に対応し、継続的成長に向けた変革の推進
３．会社基盤の強化
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(4）優先的に対処すべき会社の課題
「(3）中長期的な会社の経営戦略」を踏まえ、当社が対処すべき特に重要な課題は、以下のとおりであります。
１．経営方針「メディネットの強み・経験を最大限に活かした成長」における課題
①特定細胞加工物製造受託の拡大
②CDMO事業の基盤強化
③再生医療等製品の開発の加速化と新規シーズの育成
２．経営方針「環境の変化に対応し、継続的成長に向けた変革の推進」における課題
①当社事業の収益性及び生産性の向上
②当社事業へのシナジー効果、VISIONに合致する新規事業の育成
３．経営方針「会社基盤の強化」における課題
①「先を見据え、自ら一歩先の考動ができる」人財への活性化
②ＤＸ実現に向けた社内環境整備の加速化
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります 。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、「常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造する」という経営理念の下、
「次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供し続ける」ことにより、人々の
健康と“Quality of Life（生活の質）”の向上に資することを使命として、細胞加工業及び再生医療等製品事業
を展開しております。これらの活動が法令及び定款等に適合する活動であることの確認と事業活動の潜在する様々
な内外のリスクを全社的かつ適切に管理する機関として、取締役会の下に代表取締役社長を委員長とするコンプラ
イアンス・リスク管理委員会を設置しており、同委員会の活動については取締役会に報告・共有されています。
(2）戦略
人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
①人財の育成に関する方針
当社では、当社の持続的な成長・発展のために人財は最も重要な経営資源であると認識しております。「先を
見据え、自ら考え一歩先の考動ができる」人財の育成・活性化の推進のため、社内外の環境変化に応じて人事関
連制度を見直すことや、必要な研修などの人的資本への投資を積極的に行ってまいります。
（具体的な取り組み例）
・eラーニングの導入による基本メニューと学習機会の提供
・コンプライアンス強化に向けたセミナーの実施
②社内環境整備に関する方針
当社では、性別・年齢・国籍・学歴などにとらわれず多様な人財を採用ならびに登用し、社員個々のワーク・
ライフ・バランスや多様な働きかたを尊重することを通じて、従業員一人ひとりが活躍でき、働きやすい職場を
目指します。
当社は、働きやすい職場づくりの一環として次のような制度を導入しており、柔軟な働き方を推進しておりま
す。
・育児休職・・・最長子が２歳に達する月末まで
・介護休職・・・最大93日
・子の看護休暇・・・５日／年・人まで、時間単位で取得可
・介護休暇・・・５日／年・人まで
・育児短時間勤務制度・・・所定労働時間を２時間の範囲で短縮可能、子が小学校一年生修了まで
※子が３歳までは短縮時間の内１時間を限度とし有給
・特別育児短時間勤務制度・・・所定労働時間を２時間の範囲で短縮可能、子が小学校六年生修了まで
・介護短時間勤務制度・・・所定労働時間を２時間の範囲で短縮可能
※短縮時間の内１時間を限度とし有給
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(3）リスク管理
当社は、サステナビリティを含む様々な内外のリスクを全社的かつ適切に管理するため、リスク管理基本方針を
リスク管理規程に定めるとともに、取締役の下に代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委
員会を設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会においては、社内各部門の業務に関連するリスク
の抽出と評価を行ったうえで優先的に管理をするリスクの特定を行い、社内各部門に対してリスクの予防、軽減、
移転及び回避対策を講じるなどのリスク管理活動を推進しております。また、企業経営及び日常業務に関して、そ
の内容に応じた各分野の専門家から適宜助言を受けられる体制をとり、戦略及び法務リスクの管理強化を図ってお
ります。
(4）指標及び目標
当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環
境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績（当事業年度）
有給休暇取得率 2026年９月期までに70.0％以上 65.8％
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、当社は必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要で
あると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応等に努める方針
でありますが、投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要がありま
す。以下の記載は、当社に関連するリスクを全て網羅するものではないことにご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 価格に係るリスク
免疫細胞治療は先進的な医療技術であるため、一般的な治療として行われている外科療法、放射線療法、化学療法
（抗がん剤治療等）等のように、現時点では保険診療の対象とはなっておらず、当社契約医療機関における免疫細胞
治療１クールの治療費総額は、医師が適切と判断する治療の種類等にもよりますが、およそ200万円であります。当
社は、免疫細胞治療に用いる細胞加工物の製造の対価として細胞加工の種類と回数に基づく変動課金制による加工料
を頂いておりますが、その金額は当該契約医療機関の患者が負担する治療費に依存します。また、免疫細胞治療は先
端医療であるがゆえに、医師の治療方法に対する考え方に相違があること、関連技術が急速な進歩過程にあること等
の理由により、標準的な価格水準が定まっていません。今後、免疫細胞治療の治療費水準の変化等に伴い、加工料の
見直しがなされた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。2014年11月に「再生医療等安全性確保
法」が施行され、免疫細胞治療は医療機関により適切に提供されることになりましたが、今後、本法令を遵守した運
用の中で新たな対応策が求められる可能性も考えられることから、細胞加工物の製造の対価そのものの形態が変更さ
れる可能性があります。
今後、再生医療分野の産業化に向けた環境が整備され、多くの新規企業による市場参入及び競争激化に伴い、特定
細胞加工物の製造の対価及び新たなビジネスの価格競争が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があり
ます。
② 市場動向に関するリスク
再生医療は、未だ日進月歩の新技術であるため、大学や研究機関並びに製薬会社等多くの医療関係者により、様々
な技術や治療方法が開発、発表されております。その中には、不治の病を改善する画期的な新薬もありますが、新技
術であるがゆえに、想定しえない甚大な副作用を起こすリスクもあります。甚大な副作用等の損害が発生した場合、
再生医療という新技術に対してイメージの悪化による患者の減少が見込まれます。
業界イメージの悪化による患者数の減少は当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 競合及び競合他社に係るリスク
(1）再生医療に係る分野への企業参入状況
「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品医療機器等法」により再生医療に関して、明確な法的枠組みが整い、
複数の企業が、当社のビジネスと類似したモデルで免疫細胞治療を含む再生医療に係る分野に参入しております。
再生医療に関連する画期的な新技術や技術革新の進展により、再生医療市場の拡大が見込まれております。競争が
激化して、当社の競争優位が保てなくなる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）バイオテクノロジーの進歩に伴う競合
当社の属するバイオテクノロジー業界は急速に変化・拡大しておりますが、特にがん治療分野では新しい治療薬
の研究開発が進んでおります。大手製薬企業が、がんをターゲットとして開発を進める免疫チェックポイント阻害
薬、分子標的薬、遺伝子治療薬等、保険適用される画期的な新薬が開発、販売されております。仮に免疫細胞治療
との併用とは関連なく、治療効果の高い医薬品が開発された場合には、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。また、当社においては、積極的な研究開発投資により、常に最先端の技術への対応、業界に先駆けた新技術の
開発等に注力しておりますが、当該技術革新への対応が遅れた場合、あるいは、現在の主力事業の対象となってい
る免疫細胞治療に代わる画期的な治療法が開発された場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 品質管理体制に係るリスク
当社は、「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品医療機器等法」の下、これまで培った経験・知見、再生医療分
野の事業ノウハウを用いて効率的に適合させ、信頼ある細胞加工業・再生医療等製品事業を推進しております。現
在、当社では以下のような品質管理体制を整備・運用しております。
(1）細胞培養加工施設
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当社の品川ＣＰＦは、「再生医療等安全性確保法」に基づく特定細胞加工物製造事業者許可、並びに「医薬品医
療機器等法」に基づく再生医療等製品製造業許可を取得しており、医療機関、企業等からの細胞加工を受託する体
制を整備しております。
しかしながら、人材の流出や人為的過失が発生し、正しく運用できなくなった場合、これらの許可が取り消され
る可能性があり、許可が取り消された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）細胞加工技術者の育成・確保
当社では、これまでの経験に裏付けられた細胞加工を適正かつ安全に行うための細胞加工技術者の育成システム
を有しており、技術者の育成及び優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、新規参入が相次ぎ、業界内
で人材の争奪戦が発生した場合、優秀な人材の確保が困難になる可能性があります。人材の流出や確保が難しく
なった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3）製造管理
細胞加工の工程においては、標準業務手順書（SOP）に基づいて実施することにより品質確保に努めております
が、人的な過失、予期せぬ装置の故障等により品質基準を満たしていない加工物を出荷した場合、当社の信用失墜
に繋がる可能性があります。
当社は、今後とも常に品質管理体制の強化に努めてまいりますが、人材流出、培地や試薬の不良品の混入、劣化、
細胞加工の過程における人為的な過失、地震や火災の災害等が発生した場合には、重大な事故に繋がる恐れもあり、
当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 法的規制の影響に関係するリスク
当社は、事業の遂行にあたって、関連法令を含めた法令を遵守しております。主には、次に挙げる法的規制の適用
を受けています。
しかしながら、新たな法律や規制ができた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(1)「再生医療等安全性確保法」との関連
「再生医療等安全性確保法」は、再生医療等に用いられる再生医療等技術の安全性の確保及び生命倫理への配慮
や医療機関が再生医療技術を用いた治療を行う場合に講じるべき措置、治療に用いる細胞組織の加工を医療機関以
外が実施する場合の細胞加工物の製造の許可等の制度を定めた法律です。治療に用いる細胞加工を行う場合には、
細胞培養加工施設ごとに「特定細胞加工物製造業許可」を取得する必要があります。医療機関が再生医療を行おう
とする場合には、再生医療等提供計画の作成、認定再生医療等委員会における審議、厚生労働省への計画書等の提
出が義務付けられています。
当社は、特定細胞加工物製造事業者許可を取得しており当社が保有する細胞培養加工施設で医療機関からの細胞
加工を受託しておりますが、関係官庁の動向や当社が想定し得ない規制強化が生じた場合には、その対応のための
コストが発生する可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2)「医薬品医療機器等法」との関連
「医薬品医療機器等法」は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安
全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うととも
に、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製
品の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とした法律です。
当社は、再生医療等製品製造業許可を取得しておりますが、関係官庁の動向や当社が想定し得ない規制強化が生じ
た場合には、その対応のためのコストが発生する可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 研究開発の不確実性に関わるリスク
当社が事業展開する再生医療分野は、日進月歩に進化するがゆえに、継続的な研究開発活動は持続的成長にとって
大変重要な役割を担っております。当社では、研究開発を通して将来に渡る企業価値向上を図るべく、研究開発を戦
略的に遂行していくための体制を構築し、積極的な活動を行っております。今後は、再生医療等製品製造販売承認を
取得することにより、再生医療等製品事業を細胞加工業に続く新たな収益の柱とすることを目指してまいります。
これらに必要な研究開発費は、2021年９月期325,718千円（売上高に対する比率47.7％）、2022年９月期565,224千
円（同比率89.2％）、2023年９月期496,674千円（同比率75.1％）となっており、将来に渡る企業価値向上を図るた
めの先行投資と認識しております。
しかしながら、研究開発投資に見合うだけの事業化等による研究成果が得られなかった場合や、再生医療等製品の
臨床試験において必ずしも当社の期待したとおりの結果が得られるとは限らず、結果として再生医療等製品の製造販
売承認が得られなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 知的財産権に係るリスク
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医療技術や細胞加工に密接に関わる重要な（周辺）技術については、積極的に知的財産権の出願を行い、当社の技
術を適切に保護しております。
また、これら先端医療技術の中には、特許として知的財産権を獲得するよりも、ノウハウとして保有する方が事業
戦略上優位であると考えられるものも少なからずあり、ノウハウについては、取引先あるいは共同研究先との秘密保
持契約等で守ることにより、外部に流出しないよう厳しく管理しております。
しかしながら、以上のような対応している中においても、出願した案件が権利化できないという可能性もあり、ま
た、権利化できた場合でも、実際にその権利を行使できない可能性や、第三者の権利に抵触している可能性もありま
す。
⑧ 特定の取引先への依存
2023年９月期の売上高661,543千円のうち、医療法人社団滉志会に対する売上は、398,845千円（売上高に占める割
合60.3％）と、現時点では同医療法人に対する依存度が高い状態にあります。医療法人社団滉志会は、当社と緊密か
つ安定的な関係にありますが、今後両者の関係が悪化した場合や、万が一同医療法人において受診患者数の減少、閉
鎖等の事態に至った場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 資金調達に関する事項
当社は、2020年９月及び2021年９月に第17回及び第18回並びに2023年３月に第19回新株予約権の発行による資金調
達を実施したこともあり、当事業年度末の手元資金（現金及び預金）残高は4,396,333千円となり財政基盤は安定し
ております。しかしながら当事業年度においては営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであり、今後の当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、また金融市場の状況等によっては、資金調達が困難になる可
能性があります。その場合には、再生医療等製品の開発や細胞培養加工施設等への設備投資等が計画通りに進められ
ず、当社の事業の推進に影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社
製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生し
ており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、当社は、2018年４月に開始した事業構造改革を着実に実行し、細胞加工業セグメントにおいては、
細胞加工施設の統廃合等を通じて製造体制の適正化を図り、同セグメントのセグメント利益の早期黒字回復を目指し
ております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能
性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動
的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の着実な実行を通じた資金の確保、さらに2019年６月の第
14回及び第15回、2020年７月の第16回、2020年９月の第17回、2021年９月の第18回並びに2023年３月の第19回新株予
約権の発行による再生医療等製品開発費等の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当
面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当事業年度末の資金残高の状況
を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
ものと判断しております。
⑪ 情報システムに関わるリスク
(1）サイバー攻撃に関するリスク
当社は、業務上、各種ITシステムを利用しておりますが、悪意をもった第三者による攻撃（サイバーアタック）
により社内ネットワークやシステムの運用停止といった問題が発生する可能性があります。これらのリスクを低減
するためサイバー攻撃・ウイルス感染の検知機能・監視体制や情報セキュリティインシデント対応体制の強化を
図っておりますが完全に防げるとは限りません。社内ネットワークやシステムの運用停止が発生した場合、当社の
業績に影響を与える可能性があります。
(2）情報漏洩に関するリスク
当社は、従業員の個人情報に加え、取引先等の情報を含む技術・営業・その他事業に関わる機密情報を保持して
おります。それらの情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、業務委託先
も含めた指導等の対策を実施しておりますが、情報漏洩を完全に防げるとは限りません。万が一、情報漏洩が起き
た場合、当社の信用は低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 大規模災害等の影響
地震、火災、台風等に加え、洪水、津波等の自然災害により、当社の事業所に大規模な損害が発生した場合、もし
くは新型コロナ感染症等、感染症の拡大によるパンデミックが発生し、事業継続に支障が発生した場合、当社の業績
に影響を与える可能性があります。
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当社は、事業継続への影響を最小化するため、従業員の安全を確保するとともに、事業継続計画(BCP)を作成し、
訓練を実施しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）においては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが
2023年５月から５類感染症へ移行したことにより経済活動の正常化が進みましたが、一方で、為替相場の変動や消
費者物価の継続的な高騰等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社は、前事業年度より引き続き、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬
品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開に
よる事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに収益構造の改善に注力しております。当社を取り巻く事業環境は
依然として厳しい状況が続いておりますが、当事業年度に入り、当社の取引先医療機関における国内の患者数は回
復傾向が継続しており、明るい兆しが見えてきております。
当事業年度においては、前事業年度と比べ特定細胞加工物製造業やＣＤＭＯ事業の売上が増加したことにより、
売上高は661百万円（前期比4.4％増）となりました。損益面につきましては、エネルギー価格高騰による光熱費の
増加、将来の細胞加工受託案件の獲得に向けた体制整備費用等の売上原価の増加により、売上総利益は98百万円
（前期比23.2％減）となり、研究開発費の減少の一方、人件費の増加等により、販売費及び一般管理費は1,524百万
円（前期比4.3％増）となったことにより、営業損失は1,425百万円（前期は営業損失1,333百万円）となりました。
また、加工中断収入11百万円（前期比13.0％増）、投資事業組合運用損10百万円（前期は投資事業組合運用益１百
万円）等の営業外損益により、経常損失は1,419百万円（前期は経常損失1,314百万円）となり、保険解約損16百万
円を特別損失に計上したこと等により、当期純損失は1,437百万円（前期は当期純損失1,254百万円）となりまし
た。
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
Ⅰ 細胞加工業
細胞加工業については、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「バリューチェーン事
業」・「ＣＤＭＯ事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。当事業年度においては、特定細胞加
工物製造業やＣＤＭＯ事業の売上が増加したこと等により、売上高は661百万円（前期比4.4％増）となった一方、
光熱費や将来の細胞加工受託案件の獲得に向けた体制整備費用の増加等により、セグメント損失は346百万円（前期
はセグメント損失232百万円）となりました。
Ⅱ 再生医療等製品事業
再生医療等製品事業については、再生医療等製品の開発を加速し、早期の収益化を目指すとともに、国内外で行
われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得、拡充を視野に入れた活動を行って
おります。当事業年度においては、売上高は0.4百万円（前期比111.2％増）となり、研究開発費の減少等によりセ
グメント損失は496百万円（前期はセグメント損失582百万円）となりました。
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて443百万円減少し、5,634百万円となりました。流動資産は4,768
百万円と前事業年度末に比べ38百万円減少しており、主な要因は、現金及び預金の減少102百万円、売掛金の増加46
百万円によるものです。固定資産は865百万円と前事業年度末に比べ405百万円減少しており、主な要因は、投資有価
証券の減少273百万円、保険積立金の減少66百万円によるものです。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて24百万円増加し、590百万円となりました。流動負債は346百万円で
前事業年度末に比べて67百万円増加しております。主な要因は、契約負債の増加57百万円によるものです。固定負債
は243百万円と前事業年度末に比べて43百万円減少しており、主な要因は、株式報酬引当金の増加19百万円、繰延税
金負債の減少62百万円によるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて467百万円減少し、5,043百万円となりました。主な要因は、第27
回定時株主総会の決議による資本金733百万円及び資本準備金1,360百万円の減少並びに利益剰余金2,093百万円の増
加に加えて、新株予約権の行使等による資本金577百万円及び資本剰余金577百万円の増加、新株予約権20百万円の増
加、並びに当期純損失計上に伴う利益剰余金1,437百万円の減少、その他有価証券評価差額金205百万円の減少等によ
るものです。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の90.7％から89.2％となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ102百万円減少し、
当事業年度末には4,396百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は1,263百万円（前期は1,161百万円の使用）となりました。
主な増加は、減価償却費103百万円、未払金の増加27百万円等であり、主な減少は、税引前当期純損失1,433百万
円、売上債権の増加46百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって獲得した資金は３百万円（前期は20百万円の使用）となりました。
主な収入は、保険積立金の解約による収入52百万円、敷金の回収による収入15百万円、主な支出は、無形固定資産
の取得による支出64百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって獲得した資金は1,157百万円（前期は1,584百万円の獲得）となりました。
収入は、株式の発行による収入1,132百万円、新株予約権の発行による収入27百万円、主な支出は、リース債務の
返済による支出１百万円です。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2022年10月１日 前期比（％）
至 2023年９月30日）
104.4
細胞加工業（千円） 661,075
再生医療等製品事業（千円） 467 211.2
合計（千円） 661,543 104.4
（注）１．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
医療法人社団滉志会 383,259 60.5 398,845 60.3
ヤンセンファーマ株式会社 － － 69,642 10.5
セルソース株式会社 107,727 17.0 － －
２．前事業年度のヤンセンファーマ株式会社の販売実績及び当事業年度のセルソース株式会社の販売実績について
は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
当社の当事業年度の売上高は661百万円（前期比27百万円増、4.4％増）となりました。
（細胞加工業）
細胞加工業の売上高は、661百万円（前期比27百万円増、4.4％増）となりました。当事業年度の売上高の増加は、
特定細胞加工物製造業やＣＤＭＯ事業の売上が増加したことが主な要因であります。今後も引き続き、既存の細胞加
工に加え、新たな細胞加工の拡充やＣＤＭＯの展開等に注力し、収益の拡大を図ってまいります。
（再生医療等製品事業）
再生医療等製品事業の売上高は、0.4百万円（前期比111.2％増）となりました。再生医療等製品事業の売上高は、
現時点では上市できている再生医療等製品がないため、ライセンス収入に留まっており、再生医療等製品の製造販売
に向けて、研究開発投資が先行している状況にあります。
当事業年度の営業損失は1,425百万円（前期は営業損失1,333百万円）となり、前期に比べて92百万円損失が増加し
ました。これは、エネルギー価格高騰による光熱費の増加、将来の細胞加工受託案件の獲得に向けた体制整備費用等
の売上原価の増加等により売上総利益は98百万円（前期比29百万円減、23.2％減）となったことに対して、販売費及
び一般管理費は、研究開発費が減少した一方で、人件費等が増加し、1,524百万円（前期比63百万円増、4.3％増）と
なったことによるものです。その内訳は、研究開発費は496百万円（前期比68百万円減、12.1％減）、販売費は168百
万円（前期比55百万円増、49.9％増）、一般管理費は859百万円（前期比75百万円増、9.7％増）となりました。
（細胞加工業）
当事業年度においては、前事業年度に引き続き、セグメント利益の計上を目指してまいりましたが、特定細胞加工
物製造業やＣＤＭＯ事業の売上が増加したこと等により、売上高は増加となった一方、光熱費や将来の細胞加工受託
案件の獲得に向けた体制整備費用の増加等により、セグメント損失346百万円（前期はセグメント損失232百万円）と
なりました。今後は、多種多様な細胞の培養・加工に対応する製造体制の強化を図り、事業の拡大を図ることによ
り、早期の黒字回復を目指してまいります。
（再生医療等製品事業）
当事業年度においては、開発パイプラインのうちの一部の共同研究の終了等に伴い研究開発費の減少等により、セ
グメント損失は496百万円（前期はセグメント損失582百万円）となりました。今後は、現在進めている再生医療等製
品の開発を加速し、早期の製造販売承認の獲得を目指してまいります。
（財政状態の分析）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて443百万円減少し、5,634百万円となりました。これは主に現金及
び預金の減少102百万円、投資有価証券の減少273百万円、保険積立金の減少66百万円によるものです。
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて24百万円増加し、590百万円となりました。これは主に契約負債の
増加57百万円、株式報酬引当金の増加19百万円、繰延税金負債の減少62百万円によるものです。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて467百万円減少し、5,043百万円となりました。主な要因は、第27
回定時株主総会の決議による資本金733百万円及び資本準備金1,360百万円の減少並びに利益剰余金2,093百万円の増
加に加えて、新株予約権の行使等による資本金577百万円及び資本剰余金577百万円の増加、新株予約権20百万円の増
加、並びに当期純損失計上に伴う利益剰余金1,437百万円の減少、その他有価証券評価差額金205百万円の減少等によ
るものです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資金の需要）
当社の資金需要の主なものは、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金と品川ＣＰＦ等への
設備投資及び再生医療等製品の研究開発投資等によるものであります。
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（資金の源泉及び資金の流動性）
当社の資金の源泉の主なものは、運転資金については自己資金と金融機関からの借入により、設備投資や研究開発
投資については、新株予約権の発行による資金調達であります。
当事業年度末におけるリース債務による有利子負債残高は２百万円となっております。また、当事業年度末におけ
る現金及び現金同等物の残高は4,396百万円となっております。
資金の流動性については、当事業年度においては、第19回の新株予約権の行使により資金を調達しております。今
後も細胞加工の新規顧客の獲得や研究開発の効率化等によりキャッシュ・フローの改善を図り、資金の流動性の確保
に努めてまいります。
なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与え
るような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づ
き、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの
見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりでありま
す。
５【経営上の重要な契約等】
（1）特定細胞加工物製造委受託契約
契約先 契約期間 契約の概要
2017年10月２日から2022年10月１日まで 当社は、本契約に基づき、特定細胞加工物の
医療法人社団滉志会 （双方から契約終了の申し出がない場 製造を受託し、その対価を受け取るものであ
合には、１年間延長し、以後同様。） ります。
（2）技術ライセンスを受けている契約
該当事項はありません。
（3）開発・販売ライセンスを受ける契約
契約先 契約期間 契約の概要
上市後10年または重要特許の期間満了ま
日本における自家細胞培養軟骨
Ocugen,Inc.
Ⓡ
（アメリカ）
でのどちらか長い期間 「NeoCart 」に係るライセンス契約
６【研究開発活動】
当社は、がん免疫療法及び難治性疾患治療のための再生医療等製品についての基礎研究、商業化を目指した技術開
発からその臨床応用まで、幅広い研究開発活動を推進しており、マイルストーンに沿った進捗が得られるように管
理、運営を図っております。各事業における研究内容は次のとおりであります。
なお、当事業年度における研究開発費は 496,674 千円であり、2023年９月末日現在、研究開発部門スタッフは総計
22名おり、これは総従業員の約19％に当たります。
(1)細胞加工業
当事業では、細胞加工に関する技術の改良や様々な再生・細胞医療技術の開発を行っております。
当事業年度においては、再生医療等製品の開発を目的とした製造工程の検討等を実施しました。
なお、当事業年度における細胞加工業に係る研究開発費は 53,556 千円であります。
(2)再生医療等製品事業
当事業では、当社が行っている再生医療等製品の製造販売承認に向けた研究開発・技術開発に加え、国内外の有
望な技術等を持つアカデミア等とのアライアンスを推進し、再生医療等製品の開発を加速し、製造販売承認の早期
実現を目指しております。
九州大学と慢性心不全の治療に用いる新たな再生医療等製品（α-GalCer/DC）の実用化を目指し、共同で医師主
導第Ⅱb相試験を実施しております。九州大学病院、国立循環器病研究センター病院、順天堂大学医学部附属順天
堂医院、奈良県立医科大学附属病院、及び神戸市立医療センター中央市民病院の５医療機関において2023年9月末
までに目標症例数登録を目指しておりましたが、期限内に目標症例数を登録することは出来ませんでした。
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自家細胞培養軟骨「MDNT-01」（米国製品名NeoCart®）の開発に関しましては、現在NeoCart®の資産を保有して
おりますOcugen社（所在地：米国ペンシルベニア州モルバーン市）は、米国での治験開始に向けた準備を行ってお
り ます。しかしながら、Ocugen社の製造販売承認申請に必要なPhaseⅢ試験プロトコルの最終化が遅延したため、
日本における自家細胞培養軟骨「MDNT-01」の開発方針等を当事業年度中に決定することは出来ませんでした。
国立がん研究センター及び慶應義塾大学と新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防を目的に、自家樹状細
胞ワクチンの開発に向けた共同研究を実施しておりました。しかしながら、非臨床試験で使用した SARS-CoV-2 抗
原ペプチドでは、非臨床試験で有用性を示す十分な結果が得られていない状況にあり、これらの課題解決には相当
の時間を要することから、今後の開発計画等を総合的に勘案した結果、本共同研究を終了し、新型コロナウイルス
感染症の予防を目的とした自家樹状細胞ワクチンの開発を中止することといたしました。
京都府公立大学法人京都府立医科大学との間で、自己中和抗体産生に起因する病態を対象とした、新しいキメラ
受容体（Ｂ細胞抗体受容体：BARと呼びます）を遺伝子導入した免疫細胞（BAR-T細胞）による特異的Ｂ細胞除去療
法の実用化に向けた共同研究を実施していましたが、非臨床試験においていくつかの課題があり、それらの解決に
は相当の時間を要すること等から、両者で今後の研究計画等を総合的に勘案した結果、このほど本共同研究を終了
することに合意しました。今後、本技術に係る基礎的な研究活動を継続し、本共同研究で得られた研究成果につい
ては新たな再生医療等製品等の研究開発に活用する予定です。
また、2019年10月に国立がん研究センターと締結いたしました、がん抗原タンパク質の１つであるHeat Shock
Protein 105 (HSP105)に関連した新たながん免疫療法の実用化に向けた共同研究契約に基づき、研究員を国立がん
研究センターに派遣し共同研究を推進しております。
当社は、国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科に免疫再生制御学共同研究講座を設け免疫細胞に関する研究
を行ってまいりました。その研究成果である「糖鎖修飾・代謝制御による免疫細胞の新規培養技術によるリンパ球
（2-DGリンパ球）」のヒトでの安全性及び有効性を検討する臨床研究を医療法人社団滉志会（以下、「滉志会」）
と実施し、その安全性に問題ないことを確認いたしました。また、本技術で培養される免疫細胞は免疫細胞療法に
望ましい特徴を有しており、CAR-T細胞への応用の可能性についても検討しております。さらに、本成果の日本出
願が特許査定を受けました。
2020年12月に滉志会と、先制医療（病気の発生を未然に防ぐことを目的に、様々な背景因子等による予測・診断
を踏まえ、症状や障害が起こる以前の段階から実施する医療）としての免疫細胞治療の有用性を適切に評価するた
めに、免疫細胞投与前後で種々の免疫パラメーターがどのように変化するかを検討する臨床研究を実施しておりま
した。被験者への免疫細胞投与が完了、すべての免疫パラメータデータを入手し解析を行っております。今後、本
共同研究で得られるがん予防、感染症予防、健康長寿に関する評価指標を活用し、先制医療における免疫細胞療法
の有用性の確立に向けて研究を進める予定です。
岡山大学大学院ヘルスシステム統合科学研究科二見教授が開発された血液中の自己抗体を高感度で検出できる技
術、MUSCAT Assay (Multiple S-cationized antigen beads array assay)に関して、共同で医療分野、特に腫瘍免
疫学分野への応用を検討しております。多種多様で個人差が大きい「がん抗原」に対する自己抗体を網羅的に測定
することにより、腫瘍免疫応答の活性化を高感度に定量評価し、免疫療法の効果予測が可能な抗体検査診断薬の開
発を目指し共同研究を行っております。
なお、当事業年度における再生医療等製品事業に係る研究開発費は 443,118 千円であります。
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第３【設備の状況】
当社の設備において、ソフトウエアは重要な資産であるため、以下、有形固定資産のほか、無形固定資産のうちソフト
ウエア及びソフトウエア仮勘定を含めて設備の状況を記載しております。
１【設備投資等の概要】
当社は、当事業年度において 60,775 千円の設備投資を行いました。
細胞加工業におきましては、細胞加工用機器、細胞加工用システムの開発等の投資を行っており、設備投資額は
29,869 千円であります。再生医療等製品事業におきましては、研究開発設備等の投資を行っており、設備投資額は
24,889 千円であります。その他、情報システム機器、業務システムの改修等のセグメントに区分できない設備投資額
は6,016千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2023年９月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
（所在地） 名称
建物及び リース 無形固定
その他 合計 （人）
構築物 資産 資産
細胞加工業
細胞加工施設
75
品川ＣＰＦ 再生医療等製
及び研究施
品事業
(13)
（東京都品川区）
設、事業施設
61,941 17,291 481,735
全社（共通）
5,375
397,127
23
本社
全社（共通） 統括事業施設
（東京都大田区）
(５)
4,346 95,956 109,914
1,913
7,698
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定、「無形固定資産」は特許権、ソフトウエアと
ソフトウエア仮勘定であります。
２．従業員数には、契約医療機関への出向者を含めております。臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数
で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
（所在地） 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
細胞加工業
再生・細胞医療
品川ＣＰＦ 増資資金及
再生医療等製品 用細胞培養加工 2,690 1,855 2014年１月 未定 未定
（東京都品川区） び自己資金
施設
事業
（注）品川ＣＰＦは、計画の見直しを行っているため完成予定時期は未定であります。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 内容
（2023年９月30日） （2023年12月21日） 金融商品取引業協
会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
232,160,757 251,510,757
普通株式 となる株式であり、単
グロース市場
元株式数は100株であ
ります。
232,160,757 251,510,757
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
第19回新株予約権
決議年月日 2023年２月17日
新株予約権の数（個）※ 321,750[128,250]
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式の数（株）
当社普通株式 32,175,000[12,825,000]
(注）１※
新株予約権の行使時の払込金額（注）２、３、４※ １株当たり82.65円
2023年３月７日から
新株予約権の行使期間※
2025年３月６日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
（注）５
び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ 新株予約権の一部行使はできない。
会社法第236条第１項第６号に基づく譲渡制限に
ついては該当事項はありません。但し、本買取
新株予約権の譲渡に関する事項※ 契約において、本新株予約権の譲渡について、
当社取締役会の承認を要する旨の譲渡制限に合
意しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
(1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式52,500,000株（本新株予約権１個当たりの
目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、本項第(2)号乃至第(4)号に
より割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて
調整される。
(2）当社が「（注）４．行使価額の調整」の規定に従って行使価額（「（注）２．新株予約権の行使時の払込金
額」第(2)号に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整
の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額
は、「（注）４．行使価額の調整」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3）調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る「（注）４．行使価額の調整」第(2)号及び第(5)号
による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、「（注）４．行使価額の調整」第(2)号⑤に定める場合その他適用
開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．新株予約権の行使時の払込金額
(1）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額
とする。
(2）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）
は、当初82.65円とする。但し、行使価額は「（注）３．行使価額の修正」に定める修正及び「（注）４．
行使価額の調整」に定める調整を受ける。
３．行使価額の修正
(1）本項第(2)号を条件に、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値（同日に終値がない場合には 、 その直前の終値）の95％に相当する金額（円位未満小数第３位まで
算出し 、 小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正される 。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当
社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合に
は、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日をい
う。
(2）行使価額は下限行使価額を下回らないものとする。本項第(1)号に基づく計算によると修正後の行使価額が
下限行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。下限行使価額は、新株予約権者
全員との合意により変更することができる。
４．行使価額の調整
(1）当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が
生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）
をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋新発行・処分株式数
(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに
当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取
得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社
分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合
はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
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②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社の役員及び従業
員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使
されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当
日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認
があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普
通株式を追加的に交付する。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、
行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する
場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用
する。
(4）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項第(2)号⑤の場合
は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位ま
で算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日におけ
る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当
社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者
と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とす
るとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6）行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適用
開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後
行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但
し、本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、
適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使
に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、
「（注）１．新株予約権の目的となる株式の数」に記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額
とする。
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(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
６．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権
付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1）本新株予約権の目的となる株式の総数は52,500,000株、割当株式数（「（注）１．新株予約権の目的とな
る株式の数」第(1)号に定義する。以下同様とする。）は本新株予約権１個当たり100株で確定しており、
株価の上昇又は下落により行使価額（「（注）２．新株予約権の行使時の払込金額」第(2)号に定義する。
以下同様とする。）が修正されても変更しない（但し、「（注）１．新株予約権の目的となる株式の数」
に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場
合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2）行使価額の修正の基準及び頻度
①修正の基準
行使価額は、当初82.65円であるが、本項第(3)号①を条件に、行使価額は、各修正日（（注）３．行
使価額の修正」第(1)号に定義される。）の前取引日（（注）３．行使価額の修正」第(1)号に定義され
る。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直
前の終値）の95％に相当する金額（円未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金
額）に修正される。
②修正の頻度
行使の際に上記「①修正の基準」に記載の条件に該当する都度、各修正日の前取引日において、修正
される。
(3）行使価額の下限、割当株式数の上限及び資金調達額の下限
①行使価額の下限
行使価額は44円（但し、「（注）４．行使価額の調整」による調整を受ける。）（以下「下限行使価
額」という。）を下回らないものとする。本項第(2)号「①修正の基準」の計算によると修正後の行使価
額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。
②割当株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は52,500,000株（2022年12月31日現在の発行済株式総数
211,730,423株に対する割合は24.80％）、割当株式数は100株で確定している。但し、「（注）１．新株
予約権の目的となる株式の数」に記載のとおり、調整されることがある。
③本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（本号「①行使価額の下限」に記載の行使価
額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）
2,343,075,000円（但し、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。）
なお、割当先であるマッコーリー・バンク・リミテッドとの間の買取契約には、１）いずれかの取引日
において、当該取引日に先立つ20連続取引日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の出来
高加重平均価格が、2023年２月16日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50％（44
円）（但し、行使価額が調整される場合には、当該行使価額の調整に応じて適宜に調整されるものとしま
す。）を下回った場合、２）いずれかの取引日において、当該取引日に先立つ20連続取引日間の当社普通
株式の1取引日当たりの東京証券取引所における普通取引の平均売買代金が、2023年２月16日（なお、同日
は含む。）に先立つ20連続取引日間の当社普通株式の1取引日当たりの東京証券取引所における普通取引の
平均売買代金の50％（168,075,854円）を下回った場合等には、割当先は、それ以後いつでも（株式購入保
証期間中であるか否かを問わない。）、その選択により、当社に対して書面で通知することにより、本新
株予約権の全部又は一部の取得を請求することができる旨が定められております。当社は、当該買取請求
に係る書面が到達した日の翌取引日から起算して15取引日（但し 、 本新株予約権の行使期間の満了日が先に
到来する場合は 、 当該満了日）において 、 本新株予約権１個当たり 、 本新株予約権に係る発行価額と同額の金
銭と引換えに 、 当該取得請求に係る本新株予約権の全部を取得します 。 なお、本新株予約権の行使期間が満
了した場合でも、当該取得請求に係る本新株予約権については、当社が割当先に支払うべき発行価額相当
額の支払義務は消滅又は免除されることはありません。本新株予約権発行後、当社普通株式の株価が大幅
に下落した場合、東京証券取引所における当社普通株式の平均売買代金が大幅に減少した場合等におい
て、割当先が当社に対して本新株予約権の取得請求を行った場合には、本新株予約権の行使による資金調
達が行われないことにより、資金調達額が当社の想定額を下回る可能性があり、また、本新株予約権の払
込金額と同額の金銭の支払いが必要になることにより、本新株予約権による最終的な資金調達額が減少す
る場合があります。
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(4）当社の決定による本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無
本新株予約権には、下記のとおり、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする
条項が設けられている。
①当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って14暦日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定
める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保
有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の
合理的な方法により行うものとする。本新株予約権の発行要項（以下「新株予約権発行要項」とい
う。）の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の
通知は、当該取得条項に基づく本新株予約権の取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金
融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示
をしない限り効力を有しないものとする。
②当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）を行うこと、又は株式交換若しくは株
式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取
締役会）で承認決議した場合又は東京証券取引所において当社普通株式の上場廃止が決定された場合、
会社法第273条の規定に従って14暦日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新
株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権
の全部を取得する。新株予約権発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権
者に対する本新株予約権の取得の通知は、当該取得条項に基づく本新株予約権の取得に関して本新株予
約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよ
う、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
７．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定する
デリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はありません。
８．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間の
取決めの内容
(1）当社と割当先であるマッコーリー・バンク・リミテッドの担当者との協議において、割当先が本新株予約
権の行使により取得する当社普通株式について、適宜判断の上、比較的短期間で売却を目標とするもの
の、運用に際しては市場への影響を常に留意する方針であることを口頭にて確認しております。
(2）当社と割当先であるマッコーリー・バンク・リミテッドは、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第
434条第１項、同施行規則第436条第１項から第５項、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等
の取扱いに関する規則」第13条の定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当先が本新株予約権を行使
することにより取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える部分
に係る行使を制限するよう措置を講じております。
(3）当社による不行使期間の指定
割当先であるマッコーリー・バンク・リミテッドとの間の買取契約において、当社は、本新株予約権の
行使期間中、割当先が本新株予約権を行使することができない期間（以下、「不行使期間」といいま
す。）を合計４回まで定めることができます。１回の不行使期間は10連続取引日以下とし、当社は割当先
に対し、当該期間の初日から遡って３取引日前までに書面により不行使期間の通知を行います。また、各
不行使期間の間は少なくとも５取引日空けるものとします。なお、当社が割当先に通知を行った場合に
は、適時適切に開示いたします。これにより、継続的な当社の株価の上昇が見込まれる場合において当社
が不行使期間を設定することや当社の判断で株価への影響を抑えることが可能となります。但し 、 不行使期
間は 、 下記 「 (4）株式購入保証 」 に記載する株式購入保証が適用される期間中 、 又は上記 「 （注）６ (3）
行使価額の下限 、 割当株式数の上限及び資金調達額の下限 」 に記載する買取請求又は上記 「 （注）６(4）当
社の決定による本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無 」 に記載する取得条項に
基づく本新株予約権の取得に係る通知日又はその他本買取契約の解約に係る通知日から当該取得日 、 解約日
の間は効力を有しません 。 なお 、 当社は 、 割当先に対して書面で通知することで 、 不行使期間を早期に終了す
ることができます 。 当社が割当先に対して不行使期間を早期に終了する通知を行った場合には 、 適時適切に
開示いたします 。
(4）株式購入保証
割当先であるマッコーリー・バンク・リミテッドとの間の買取契約において、当社は、行使期間中、
(ⅰ)当社が割当先に対して一定の様式の書面による事前の通知により株式購入保証期間（本新株予約権者
による本新株予約権の行使が保証される期間をいいます。）を適用する日を指定すること、及び(ⅱ)ある
株式購入保証期間の終了日と他の株式購入保証期間の開始日の間は、少なくとも５取引日以上の間隔を空
けることを条件として、１回又は複数回、株式購入保証期間の適用を指定することができます。なお、株
式購入保証期間とは、本新株予約権者による本新株予約権の行使が保証される期間をいい、当該期間にお
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いて新株予約権者により購入（行使により取得）される株式は、本新株予約権の行使によって新たに発行
される株式となります。株式購入保証期間において、割当先は、１回の株式購入保証期間で、当社に最低
５ 億円（以下「行使保証金額」といいます。）を提供するため、その裁量で一回又は複数回に分けて本新
株予約権の行使を行うこととされています。
これにより、当社の判断により機動的な資金調達を行うことが可能となります。
「株式購入保証期間」とは、当社が株式購入保証期間の適用を指定した日の翌適格取引日（以下で定義
します。）から起算して20適格取引日の期間をいい、「適格取引日」とは、株式購入保証期間内で一定の
条件を満たした取引日のことであり、一定の条件とは、以下の本買取契約上の条件が充足された取引日の
ことをいいます。なお、当社が株式購入保証期間を割当先に指定した場合には、その旨を適時適切に開示
いたします。
（ⅰ）東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の株価が、本新株予約権発行要項に定義する下限
行使価額に1.1を乗じた額を上回っていること。
（ⅱ）東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の株価が、東京証券取引所が公表する、直前の取
引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値から10％以上下落していないこと。
（ⅲ）当社普通株式の当該取引日の東京証券取引所における普通取引の売買代金が、1.25億円を上回って
いること。なお、当社の有価証券届出書提出日前営業日までの１日当たり１か月平均売買代金は301
百万円（2023年１月17日～2023年２月16日）、同３か月平均売買代金は224百万円（2022年11月17
日～2023年２月16日）、同６か月平均売買代金は484百万円（2022年８月17日～2023年２月16日）と
なっております。
（ⅳ）当該取引日が上記「(3）当社による不行使期間の指定」に記載した不行使期間に該当しないこと。
（ⅴ）当該取引日より前に割当先が行使していたものの、当該行使により取得することとなる当社普通株
式が当該行使の効力を生じた日から２取引日を超えて割当先に交付されていない、本新株予約権が存
在していないこと。
（ⅵ）割当先による行使が、制限超過行使（単一歴月中に割当先が本新株予約権を行使することにより取
得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における当社普通株式の上場株式数の10％を超える部
分に係る行使に該当することを意味します。）に該当せず、かつ私的独占の禁止及び公正取引の確保
に関する法律（昭和22年法律第54号、その後の改正を含む。）第11条第１項本文所定の制限に抵触し
ないこと。
（ⅶ）本買取契約に基づく当社の表明保証のいずれかに表明保証時点において誤りがないこと又は不正確
であったことが表明保証時点後に明らかになっていないこと。
（ⅷ）当社が本買取契約に定める誓約事項等のいずれかに違反していないこと。
（ⅸ）一定の市場混乱事由若しくは混乱事由が発生し、継続していないこと。
（ⅹ）割当先が当社の未公開情報を有していないこと。
（ⅺ）株式会社証券保管振替機構にて株式交付の取次ぎが行えること。
９．当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
該当事項はありません。
10．当社の株券の貸借に関する事項についての割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
割当先と当社及び当社の特別利害関係者等との間において、当社の株券の貸借に関する契約を締結してお
らず、またその予定もありません。
11．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第19回新株予約権
第４四半期会計期間 第28期
（2023年７月１日から （2022年10月１日から
2023年９月30日まで） 2023年９月30日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
121,740 203,250
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 12,174,000 20,325,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 50.40 55.84
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 613,559 1,134,911
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 203,250
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － 20,325,000
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 55.84
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 － 1,134,911
（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年10月１日～
2019年９月30日 2,645,000 120,875,423 76,715 7,439,545 76,715 1,624,074
（注）１
2019年10月１日～
2020年９月30日 39,955,000 160,830,423 1,410,132 8,849,677 1,410,132 3,034,207
（注）２
2020年10月１日～
2021年１月31日 11,705,000 172,535,423 364,088 9,213,765 364,088 3,398,295
（注）３
2021年１月31日
－ 172,535,423 △4,318,250 4,895,515 △3,034,207 364,088
（注）４
2021年２月１日～
2021年９月30日 6,215,000 178,750,423 186,558 5,082,073 186,558 550,646
（注）５
2021年10月１日～
2022年９月30日 32,980,000 211,730,423 809,946 5,892,020 809,946 1,360,593
（注）６
2023年１月31日
－ 211,730,423 △733,040 5,158,980 △1,360,593 －
（注）７
2023年２月１日
105,334 211,835,757 3,950 5,162,930 3,950 3,950
（注）８
2023年３月７日～
2023年９月30日 20,325,000 232,160,757 573,858 5,736,788 573,858 577,808
（注）９
（注）１．第13回新株予約権及び第14回新株予約権の行使によるものであります。
２．第14回新株予約権、第15回新株予約権、第16回新株予約権及び第17回新株予約権の行使によるものでありま
す。
３．第17回新株予約権の行使によるものであります。
４．資本金及び資本準備金の減少は、2020年12月17日開催の第25回定時株主総会決議に基づく欠損填補によるも
のであります。
５．第17回新株予約権及び第18回新株予約権の行使によるものであります。
６．第18回新株予約権の行使によるものであります。
７．資本金及び資本準備金の減少は、2022年12月15日開催の第27回定時株主総会決議に基づく欠損填補によるも
のであります。
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８．2023年２月１日に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。その概要は以下のとおりであ
ります。
発行価格 75円
資本組入額 37.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を含む）７名
９．第19回新株予約権の行使によるものであります。
10．2023年10月１日から2023年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が19,350,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ455,856千円増加しております。
11．当社は、2022年12月23日付の当社取締役会において、2021年８月16日付「（開示事項の変更）第三者割当に
よる新株予約権の発行に関する資金使途及び支出予定時期の変更について」において開示いたしました「調
達する資金の具体的な使途」の支出内容及び支出時期を変更することを決議いたしました。
2020年６月19日提出の有価証券届出書に記載した資金使途の変更内容は以下のとおりであります。
＜変更前＞
第16回新株予約権の発行及び行使により調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
難治性の消化器がんに対する新規の再生医療等製
① 551 2020年７月～2023年３月
品（糖鎖修飾改変Ｔ細胞等）の開発に係る費用
国立がん研究センターと共同研究するHSP105の研
② 537 2020年７月～2023年３月
究開発に係る費用
京都府立医科大学と共同研究するBAR-T技術の研
③ 375 2020年７月～2023年３月
究開発に係る費用
合計 1,463
＜変更後＞
調達する資金の具体的な使途（変更箇所は下線）
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
難治性の消化器がんに対する新規の再生医療等製
① 551 2020年７月～2023年３月
品（糖鎖修飾改変Ｔ細胞等）の開発に係る費用
国立がん研究センターと共同研究するHSP105の研
② 537 2020年７月～2023年３月
究開発に係る費用
京都府立医科大学と共同研究するBAR-T技術の研
53
③ 2020年７月～ 2022年12月
究開発に係る費用
慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化
④ 170
2022年12月～2023年３月
に向けた共同研究費
⑤ 152
本社運転資金 2022年12月～2023年３月
合計 1,463
上記③につきまして、当該共同開発への支出を予定していた金額のうち、未充当額322百万円について、
2019年11月18日付で発表しました国立大学法人九州大学との慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化
に向けた共同研究、並びに本社運転資金への支出に資金使途等を変更いたします。
※第16回新株予約権は、164,000個（16,400,000株）全てが行使完了しており、1,463百万円の資金を調達して
おります。2022年11月30日現在において①は未充当でありますが、②60百万円、③53百万円をそれぞれ充当
しており、支出していない資金1,349百万円については、実際に支出するまでの期間、銀行等の安全な金融
機関において管理しております。
12．当社は、2023年３月31日付の当社取締役会において、2021年９月24日付「（開示事項の変更）第三者割当に
よる新株予約権の発行に関する資金使途及び支出予定時期の変更について」（以下「2021年９月開示」）に
おいて開示いたしました「調達する資金の具体的な使途」、及び、2022年12月23日付「（開示事項の変更）
京都府立医科大学との共同研究の終了並びに第三者割当による新株予約権の発行に関する資金使途及び支出
予定時期の変更について」（以下「2022年12月開示」）において開示いたしました「調達する資金の具体的
な使途」、並びに、2020年８月21日付「第三者割当による第17回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
に関するお知らせ」（以下「2020年８月開示」）において開示いたしました「調達する資金の具体的な使
途」の支出内容及び支出予定時期を変更することを決議いたしました。
2021年９月開示において開示した「調達する資金の具体的な使途」の変更内容は以下のとおりであります。
(1)第14回新株予約権
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＜変更前＞
調達する資金の具体的な使途
金額
具体的な使途 支出予定時期
(百万円)
（ⅰ） 再生医療等製品（ATL-DC-101）の開発費 3 2019年７月～2019年12月
（ⅱ） 慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に
654 2020年１月～2022年９月
向けた共同研究費用
（ⅲ） 再生医療等製品（糖鎖修飾改変T細胞等）の開発費 216 2019年７月～2023年３月
合計
873
＜変更後＞
調達する資金の具体的な使途（変更箇所は下線）
金額
具体的な使途 支出予定時期
(百万円)
（ⅰ） 再生医療等製品（ATL-DC-101）の開発費 3 2019年７月～2019年12月
（ⅱ） 慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に
654 2020年１月～2022年９月
向けた共同研究費用
（ⅲ） 再生医療等製品（糖鎖修飾改変T細胞等）の開発費 216 2019年７月～ 2026年３月
合計
873
上記（ⅲ）への充当開始時期につきましては、当初は2019年７月を予定しておりましたが、研究活動による
進捗遅れが発生したこと、また、2020年３月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大によって一時的に中断、
停滞等したことによる研究開発費の執行遅延等が発生しておりました。これまでに非臨床安全試験や再生医療
等の安全性の確保等に関する法律に基づく臨床研究でその安全性を検討しましたが、今後更に品質に関する試
験及び非臨床試験を実施する必要があるため、支出予定時期を延長するものです。
※第14回新株予約権は、170,000個（17,000,000株）全てが行使完了しており、873百万円の資金を調達してお
ります。2023年２月28日現在において（ⅰ）３百万円、（ⅱ）654百万円、（ⅲ）106百万円をそれぞれ充当
しており、支出していない資金110百万円については、実際に支出するまでの期間、銀行等の安全な金融機
関において管理しております。
(2)第15回新株予約権
＜変更前＞
調達する資金の具体的な使途
金額
具体的な使途 支出予定時期
(百万円)
（ⅰ） 慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に
226 2019年10月～2021年９月
向けた共同研究費用
（ⅱ） 再生医療等製品（糖鎖修飾改変Ｔ細胞等）の開発費 172 2020年10月～2023年３月
合計
398
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＜変更後＞
調達する資金の具体的な使途（変更箇所は下線）
金額
具体的な使途 支出予定時期
(百万円)
（ⅰ） 慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に
226 2019年10月～2021年９月
向けた共同研究費用
（ⅱ） 再生医療等製品（糖鎖修飾改変Ｔ細胞等）の開発費 172 2020年10月～ 2026年３月
合計
398
上記（ⅱ）への充当開始時期につきましては、当初は2020年10月を予定しておりましたが、研究活動による
進捗遅れが発生したこと、また、2020年３月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大によって一時的に中断、
停滞等したことによる研究開発費の執行遅延等が発生しておりました。これまでに非臨床安全試験や再生医療
等の安全性の確保等に関する法律に基づく臨床研究でその安全性を検討しましたが、今後更に品質に関する試
験及び非臨床試験を実施する必要があるため、支出予定時期を延長するものです。
※第15回新株予約権は、70,000個（7,000,000株）全てが行使完了しており、398百万円の資金を調達しており
ます。2023年２月28日現在において、（ⅰ）226百万円を充当しており、支出していない資金172百万円につ
いては、実際に支出するまでの期間、銀行等の安全な金融機関において管理しております。
2022年12月開示において開示した「調達する資金の具体的な使途」の変更内容は以下のとおりであります。
第16回新株予約権
＜変更前＞
調達する資金の具体的な使途
金額
具体的な使途 支出予定時期
(百万円)
（ⅰ） 難治性の消化器がんに対する新規の再生医療等製品
551 2020年７月～2023年３月
（糖鎖修飾改変 T 細胞等）の開発に係る費用
（ⅱ） 国立がん研究センターと共同研究するHSP105の研究
537 2020年７月～2023年３月
開発に係る費用
京都府立医科大学と共同研究するBAR-T技術の研究
（ⅲ） 53 2020年７月～2022年12月
開発に係る費用
慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に
（ⅳ） 170 2022年12月～2023年３月
向けた共同研究費
（ⅴ） 本社運転資金 152 2022年12月～2023年３月
合計
1,463
＜変更後＞
調達する資金の具体的な使途（変更箇所は下線）
金額
具体的な使途 支出予定時期
(百万円)
（ⅰ） 難治性の消化器がんに対する新規の再生医療等製品
551 2020年７月～ 2026年３月
（糖鎖修飾改変 T 細胞等）の開発に係る費用
（ⅱ） 国立がん研究センターと共同研究するHSP105の研究
537 2020年７月～ 2026年３月
開発に係る費用
京都府立医科大学と共同研究するBAR-T技術の研究
（ⅲ） 53 2020年７月～2022年12月
開発に係る費用
慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に
（ⅳ） 170 2022年12月～2023年３月
向けた共同研究費
（ⅴ） 本社運転資金 152 2022年12月～2023年３月
合計
1,463
上記（ⅰ）につきましては、充当開始時期につきましては、当初は2020年７月を予定しておりましたが、
研究活動に進捗遅れが発生したこと、また、2020年３月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大によって一時
的に中断、停滞等したことによる研究開発費の執行遅延等が発生しておりました。これまでに非臨床安全試験
や再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく臨床研究でその安全性を検討しましたが、今後更に品質
に関する試験及び非臨床試験を実施する必要があるため、支出予定時期を延長するものです。
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（ⅱ）につきましては、がん抗原たんぱく質HSP105に関連した新たながん免疫療法の開発において、目的
とする免疫細胞の製造工程開発等の課題解決に時間を要しておりましたが、課題解決の目途が立ってきたた
め、支出予定時期を延長するものです。
※第16回新株予約権は、164,000個（16,400,000株）全てが行使完了しており、1,463百万円の資金を調達して
おります。2023年２月28日現在において（ⅰ）は未充当でありますが、（ⅱ）68百万円、（ⅲ）53百万円、
（ⅳ）125百万円、（ⅴ）152百万円をそれぞれ充当しており、支出していない資金1,064百万円について
は、実際に支出するまでの期間、銀行等の安全な金融機関において管理しております。
2020年８月開示において開示した「調達する資金の具体的な使途」の変更内容は以下のとおりであります。
第17回新株予約権
＜変更前＞
調達する資金の具体的な使途
金額
具体的な使途 支出予定時期
(百万円)
（ⅰ） 新型コロナウイルス感染症に対する自家樹状細胞ワ
1,933 2020年９月～2023年３月
クチン開発資金
合計
1,933
＜変更後＞
調達する資金の具体的な使途（変更箇所は下線）
金額
具体的な使途 支出予定時期
(百万円)
（ⅰ） 新型コロナウイルス感染症に対する自家樹状細胞ワ
693
2020年９月～2023年３月
クチン開発資金
（ⅱ） 再生医療等製品の開発に係る費用 499
2023年４月～2026年３月
合計 1,192
上記（ⅰ）につきましては、2023年3月31日リリース「国立がん研究センターとの新型コロナウイルス感染
症（COVID-19）の予防を目的とした自家樹状細胞ワクチンの開発に向けた共同研究の終了について」の通り、
共同研究を終了し、開発を中止いたしました。
（ⅱ）につきましては、今後着手する再生医療等製品の開発シーズへの充当を想定し、「再生医療等製品の
開発に係る費用」として実際に支出するまでの期間、銀行等の安全な金融機関において管理いたします。
※第17回新株予約権は、190,000個（19,000,000株）全てが行使完了しており、1,192百万円の資金を調達して
おります。2023年２月28日現在において、（ⅰ）693百万円充当しており、支出していない資金499百万円に
ついては、実際に支出するまでの期間、銀行等の安全な金融機関において管理しております。
（５）【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
3 35 189 35 138 54,737 55,137
株主数(人) － －
所有株式数
7,267 58,568 85,743 38,714 8,880 2,122,192 2,321,364 24,357
－
(単元)
所有株式数
0.31 2.52 3.69 1.66 0.38 91.42
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）１．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。
２．上記「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が64株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
7,764,167 3.34
木村 佳司 千葉県浦安市
LEVEL 6, 50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC
2,210,000 0.95
2000 AUSTRALIA
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
新潟県新潟市西区五十嵐1の町6676-7 2,100,000 0.90
株式会社三星住発
東京都中央区日本橋1-13-1 1,566,700 0.67
野村證券株式会社
1,400,000 0.60
森部 鐘弘 愛知県名古屋市東区
東京都中央区日本橋2-7-1 1,193,900 0.51
株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券
東京都千代田区丸の内3-3-1 1,171,500 0.50
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
1,100,000 0.47
中埜 昌美 愛知県半田市
愛知県名古屋市東区矢田2-20-5 1,005,000 0.43
株式会社ランドキャリー
1,000,000 0.43
猪狩 恭典 福島県田村市
20,511,267 8.83
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
232,136,400 2,321,364
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,357
単元未満株式 普通株式 － －
232,160,757
発行済株式総数 － －
2,321,364
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 34 2,244
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数及び価額は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
(－)
保有自己株式数 64 － 64 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、業績、経営基盤の強化及び将来の成
長等を総合的に勘案して、利益配当の実施を検討してまいります。また、先行投資を着実に回収し、継続的な成長を
果たすことで企業価値を向上し、株主の皆様の利益に貢献したいと考えております。
しかしながら当社は、これまで、配当を実施した実績はなく、当期末では累積損失が発生しています。そのため先
ずは内部留保を確保して、早期の累積損失の解消に努めるとともに、再生医療等製品の製造・販売承認の取得に向け
た設備投資及び研究開発投資、細胞加工業の顧客獲得に向けた設備投資及び営業活動への資金充当を優先させ、企業
体質の強化を進めるとともに、事業の成長を図っていく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款
に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、遵法精神のもと、透明性、効率性の高い経営上の組織体制や仕組みを整備し、企業価値の最大化を図る
ことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
それを実現するために、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーと良好な関係を築き、患者や医療
機関、並びに企業等に革新的な技術及びサービスを提供し続けることにより、長期的、安定的な成長を遂げていく
ことが重要であると考えております。
このような中で、コンプライアンス、リスクマネジメントの徹底、適時適切な情報開示、業務プロセスにおける
不正や誤謬を防ぐ内部牽制の仕組み強化など、様々な施策を講じてコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努め
ております。
②企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに経営に関する重要事項について審
議決定をしております。当社の取締役会は、代表取締役である久布白兼直が議長を務め、木村佳司、落合雅三及
び近藤隆重の３名の取締役、篠田丈、吉野公一郎及び市川邦英の３名の社外取締役を合わせて、計７名で構成さ
れており、原則毎月１回の定期開催と必要に応じて臨時開催を行い、経営の意思決定を行うほか、業績の進捗状
況及び業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会を補完する機能として、業務執行取締役等が出席
する経営執行会議において重要決裁事項の報告・協議・決定を行い、経営環境の変化に対応した迅速な業務執行
ができる体制をとっております。なお、現在、業務執行取締役は４名であります。
また、当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役である瀧上眞次が議長を務め、片山卓朗及
び長谷川明彦の３名で構成され、コーポレート・ガバナンスにおけるチェック・アンド・バランス（牽制と均
衡）が適切に働くよう、監査役３名全員を社外監査役として配置しております。各監査役は、監査役会において
策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監
督、監査しております。
一方、代表取締役の直轄組織として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、業務執行部門に対して厳
正な内部監査を実施し、業務遂行の効率性・有効性の評価や法令及び規定等の遵守性確保を中心とした監査活動
を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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b.企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上
と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発
揮するため、社外取締役３名を選任するとともに、監査役３名全員を社外監査役としています。社外取締役は、
長年にわたる専門的な見識をもとに、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしています。さらに、３名
の社外監査役はそれぞれの専門的見地から的確な経営監視を実行しております。以上により、経営監視機能の客
観性及び中立性が確保されており、十分に機能する体制が整っていると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムを、取締役会及び使用人の職務執行が法令または定款等に違反しないための法令遵
守体制、会社の重大な損失の発生を未然に防止するためのリスク管理体制、財務情報その他企業情報を適正かつ
適時に開示するための体制などを包括した内部管理体制と捉え、その体制整備を進めることにより、企業不祥事
の発生の防止を図るなど、コーポレート・ガバナンスの確立に資することを基本的な考え方としております。
法令遵守体制の整備状況につきましては、取締役会の下にコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、代
表取締役が委員長として、リスク管理統括責任者及びコンプライアンス統括責任者を兼ねております。具体的な
制度設計としては、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス管理規程を整備し、企業行動憲章及
び行動規範を定め、全社員に対してのコンプライアンス研修の実施をするなど、法令及び企業倫理の遵守徹底を
推進しております。また、公益通報者保護法の下、社内のマイナス情報を吸い上げ、不正行為の防止機能の役割
を担うコンプライアンスホットラインを設置しております。さらに、反社会的勢力の排除につきましては、毅然
とした態度を保ち、不当・不法な要求には一切応じないことを基本方針とし、その旨を行動規範に明記し、役員
及び全社員に周知徹底を図っております。
情報開示体制の整備状況につきましては、社内各部門の責任者による情報の集約・管理、及び情報管理責任者
による情報の重要性・適時開示の判断を中心として、社内体制を構築しております。また、年２回の決算説明会
の動画配信と決算説明資料の掲載など、当社のホームページを活用したリリース情報の速やかな開示により、株
主及び投資家等との適時適切なコミュニケーションを推進しております。
情報管理体制の整備状況につきましては、文書管理規程を定め、法令に基づく文書の作成及び保管、会社の重
要な意思決定、重要な業務執行に関する文書等の適正な保管管理を行っております。具体的な内容としては、株
主総会議事録・取締役会議事録・監査役会議事録・経営基本規程・財務諸表等を永久保存するなど、その重要度
に応じた保存期間、保存方法等を定めております。
財務報告の信頼性を確保するための財務報告に係る内部統制の整備状況につきましては、内部統制の評価範囲
を定め、重要な業務プロセス及び決算・財務報告プロセスの文書化を行い、整備状況及び運用状況の評価を実施
しております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動に潜在する様々な内外のリスクを全社的かつ適切に管理するため、リスク管理基本方針をリ
スク管理規程に定めるとともに、代表取締役を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置してお
ります。コンプライアンス・リスク管理委員会においては、経営管理部がリスク管理を推進する事務局として、
社内各部門の業務に関連するリスクの抽出と評価を行ったうえで優先的に管理をするリスクの特定を行い、社内
各部門に対してリスクの予防、軽減、移転及び回避対策を講じるなどの平時のリスク管理活動を推進しておりま
す。
また、事業の運営に重大な影響を及ぼす恐れのある経営危機が発生した場合に対応できるように、緊急対策本
部の設置体制やクライシスコミュニケーションマニュアル等の整備をすすめる一方、災害、個人情報の漏洩や各
種ハラスメントなどの重要リスクについては、各管理委員会のもとで個別管理規程を定めるなど、リスクの最小
化と未然防止に努めております。
さらに当社は、企業経営及び日常業務に関して複数の法律事務所等と顧問契約を締結し、業務執行上の疑義が
発生した場合は、その内容に応じた各分野の専門家から適宜助言を受けられる体制をとり、戦略及び法務リスク
の管理強化を図っております。
c.責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定により、各社外取締役及び各社外監査役との間に損害賠償責任を限定する契約を
締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
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d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役員であり、保険料は全額当社が負担しておりま
す。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎
に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、当該保険契約では、補填
する額について限度額を設けることにより、被保険者による職務の執行の適正性が損なわれないようにするため
の措置を講じております。
e.取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ま
た、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
g.取締役会で決議することができる株主総会決議事項
i)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定
により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含
む。）の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。
ⅱ)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ⅲ)中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
i．取締役会の活動状況
当社は、当事業年度において取締役会を12回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
開催回数
出席回数
代表取締役会長 12回
木村 佳司 11回
代表取締役社長 12回
久布白 兼直 12回
取締役 12回
落合 雅三 12回
取締役 12回
近藤 隆重 12回
取締役 12回
篠田 丈 12回
取締役 12回
吉野 公一郎 11回
取締役 市川 邦英 10回 10回
（注）市川邦英氏の開催回数及び出席回数は、2022年12月15日の取締役就任後に開催された取締役会を対象として
おります。
また、取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
株主総会及び決算に関する事項、役員に関する事項、役員報酬の承認、新株予約権発行の承
決議事項
認、人事・組織に関する承認、予算の承認、規程改定の承認
月次業績報告、取締役の四半期職務執行報告、細胞加工事業の事業進捗報告、再生医療等製
報告事項
品事業の事業進捗報告、コンプライアンス・リスク管理委員会の活動状況報告
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年９月 ＨＯＹＡ(株) 本社市場開発促進
部課長
1994年10月
(株)コアメディカル 専務取締役
1995年10月 当社設立 代表取締役社長
2002年９月 代表取締役ＣＥＯ
2011年10月 代表取締役社長
代表取締役
2013年10月 取締役会長
木村 佳司 1952年３月15日 生 (注)３ 7,764,167
会長
2014年10月 代表取締役会長兼社長
2015年10月 代表取締役会長兼社長兼事業本部
長
2018年10月 代表取締役会長兼社長
2018年12月 代表取締役社長
2022年４月
代表取締役会長(現任)
1983年４月 三菱化成工業(株)（現三菱ケミカ
ル(株)）入社
1990年４月 同社 東京支社医薬部門
1993年10月 同社 医薬本部医薬事業部
1998年10月 東京田辺製薬(株)（現田辺三菱製
薬(株)）学術情報部出向
1999年10月 三菱東京製薬(株)（現田辺三菱製
薬(株)）医薬事業本部学術情報部
グループマネージャー
2001年10月 三菱ウェルファーマ(株)（現田辺
三菱製薬(株)）営業本部営業企画
部グループマネージャー
2005年４月 同社 営業本部関西圏エリアマー
代表取締役
ケティング部長
久布白 兼直 1960年７月17日 生 (注)３ 71,367
社長
2007年10月 田辺三菱製薬(株) 営業本部営業
推進部担当部長
2008年４月 同社 営業本部製品育成第１部長
2010年４月 同社 営業本部製品情報部長
2015年10月 同社 営業本部東京支店長
2016年４月 同社 理事 営業本部東京支店長
2017年４月 同社 グループ理事、吉富薬品
(株)代表取締役社長
2018年４月 同社 グループ理事、天津田辺製
薬有限公司総経理
2020年12月 当社取締役
2021年４月 取締役副社長
2022年４月 代表取締役社長（現任）
1997年４月 千代田生命保険(相)（現ジブラル
タ生命保険(株)）入社
2001年２月 丸紅テレコム(株)（現ＭＸモバイ
リング(株)）入社
2004年９月 当社入社
2006年10月 経営企画部経営企画グループマ
取締役
落合 雅三 1974年９月22日 生 (注)３ 108,800
ネージャー
経営管理部長
2007年12月 (株)東京ベイ・メディカルフロン
ティア取締役
2011年10月 (医)滉志会 管理本部長
2018年１月 当社 経営管理部長
2018年12月
取締役経営管理部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年６月 アイン・エンジニアリング(株)入
社
2003年４月 当社入社
2008年１月 臨床開発部臨床開発グループマ
取締役
ネージャー
近藤 隆重 1975年４月22日 生
(注)３ 103,600
細胞加工事業部長
2014年10月 ＴＲ推進部学術開発室長
2015年４月 経営戦略部長
2018年12月 取締役経営戦略部長
2020年４月
取締役細胞加工事業部長(現任)
1985年４月 (株)小松製作所入社
1989年５月 日興證券(株)（現ＳＭＢＣ日興証
券(株)）入社
1998年12月 ドレスナー・クラインオートベン
ソン証券会社入社 エクイティ
ファイナンス・アジア本部長
2000年９月 アイエヌジー・ベアリング証券会
社入社 エクイティファイナン
ス・アジアオセアニア本部長
2003年３月 Ｔ＆Ｒ(有)（現(株)Ｔ＆Ｒホール
ディングス）代表取締役（現任）
2003年６月 ＢＮＰパリバ証券(株)入社 株
式・派生商品本部長
2007年４月 (株)アリスタゴラ（現(株)アリス
タゴラ・アドバイザーズ）取締役
2011年３月 同社 代表取締役会長（現任）
2013年９月 (株)アリスタゴラ・フィナンシャ
取締役 篠田 丈 1961年８月１日 生 (注)３ 156,600
ル・サービス 取締役
2014年10月 (株)Noah's Planning 社外取締
役
当社 社外取締役（現任）
2016年１月 (株)アリスタゴラ・フィナンシャ
ル・サービス 会長
2017年８月 アリスタゴラ・インターナショナ
ルPte.Ltd.（シンガポール法人）
取締役会長
2018年１月
同社 取締役（現任）
2018年11月 アリスタゴラ・アセットマネジメ
ント Pte. Ltd.（シンガポール法
人）取締役（現任）
2020年１月 Aristagora VC Israel GP Ltd.
(ケイマン法人)取締役（現任）
2020年12月
(株)ニチリョク 取締役
2022年６月
同社 取締役会長（現任）
1974年４月 鐘紡(株)入社
1987年７月 同社 薬品研究所合成研究グルー
プ長
1991年９月 同社 ガン研究所第一研究グルー
プ長
1998年４月 同社 創薬研究所資源探索研究部
長
取締役 吉野 公一郎 1949年３月25日 生
(注)３ 104,000
1999年４月 日本オルガノン(株)（現ＭＳＤ
(株)）入社 医薬研究所長
2003年４月 カルナバイオサイエンス(株)設
立 代表取締役社長（現任）
2018年12月
当社 社外取締役（現任）
クリングルファーマ(株) 社外取
締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 山之内製薬(株)（現アステラス製
薬(株)）入社 研究・開発部門
1994年８月 同社 医薬営業本部
1998年６月 同社 取締役
1999年６月 同社 取締役営業本部長
2002年６月 同社 常務取締役
2003年６月 同社 専務取締役
2005年４月 アステラス製薬(株) 専務取締役
営業本部長
2008年９月 シミック(株)（現シミックホール
ディングス(株)）入社
2010年12月 (株)インジェックス・ジャパン設
取締役 市川 邦英 1944年７月29日 生 (注)３ 10,000
立 代表取締役
2013年５月 シミックホールディングス(株)
子会社、(株)オーファンパシ
フィック 代表取締役社長
2013年10月 シミックホールディングス(株)代
表取締役副会長、メディパルホー
ルディングス(株) 顧問
2017年７月 木村情報技術(株) 顧問
2019年４月 (株)クオンタムオペレーション
顧問（現任）
2020年10月 (株)サイジェクト設立 代表取締
役（現任）
2022年12月
当社 社外取締役（現任）
1980年４月
東西貿易(株)入社
1987年１月
日興證券(株)（現ＳＭＢＣ日興証
券㈱）入社
2000年１月
ゼネラルコンサルティング(株)入
社
2002年５月
エムディエス(株) 取締役
2003年10月
(株)コネット 取締役
2003年12月
シミック(株)入社 社長室長
常勤監査役 瀧上 眞次 1952年９月17日 生 (注)４ 3,000
2007年１月
ダイ・デザイン社（米国法人）日
本代表（現任）
2012年９月
(株)チャーチルコンサルタンツ
顧問
2014年12月
当社 常勤社外監査役（現任）
2020年12月
(株)ニチリョク 社外取締役（現
任)
1982年４月 弁護士登録（34期）
黒田法律事務所入所
1984年４月 独立後、法律事務所設立
2018年５月 奥・片山・佐藤法律事務所（現
任）
監査役 片山 卓朗 1950年10月８日 生 (注)４ －
2018年12月
当社 社外監査役（現任）
2019年６月 NCホールディングス(株)取締役
2022年６月 NCホールディングス(株)取締役
（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 鐘紡(株)入社
1981年12月 同社 製剤開発研究部グループ
リーダー
1988年９月 日本シエーリング(株)（現バイエ
ル薬品(株)） 医薬品研究開発本
部研究部化学グループ
1989年７月 同社 医薬品研究開発本部研究部
医薬品研究グループ新薬開発室長
1995年４月 同社 研究開発本部研究部医薬品
研究グループリーダー
2004年８月 同社 安全性・薬制部門長
2005年１月 同社 執行役員信頼性保証部門長
総括製造販売責任者
監査役 長谷川 明彦 1951年７月27日 生 (注)５ －
2007年７月 日本アルコン(株) 品質保証部門
長
2008年２月 同社 信頼性保証部門長総括製造
販売責任者兼品質保証部門長
2011年12月 アストラゼネカ(株) 信頼性保証
室長総括製造販売責任者
2015年４月 バクスアルタ(株)（現武田薬品工
業(株)） 総括製造販売責任者
2020年12月 当社 社外監査役（現任）
2022年３月 Swedish Orphan Biovitrum Japan
(株) 総括製造販売責任者
2023年７月 バイオコモ(株) 品質保証担当(現
任)
計 8,321,534
（注）１．取締役篠田丈氏、吉野公一郎氏及び市川邦英氏は、社外取締役であります。
２．監査役瀧上眞次氏、片山卓朗氏及び長谷川明彦氏は、社外監査役であります。
３．2022年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．2022年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2020年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2008年12月 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ
新日本有限責任監査法人）入所
2013年９月 公認会計士登録
2017年８月 岡﨑久美子公認会計士事務所設立
同事務所代表（現任）
税理士法人ＹＦＰクレア入所（現
任）
岡﨑 久美子 1980年４月14日生 －
2017年10月 税理士登録
2021年９月 (株)エム・エイチ・グループ 社
外監査役（現任）
2023年３月
WHITE CROSS(株)監査役（現任）
2023年７月 (独)高齢・障害・求職者雇用支援
機構 監事（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役篠田丈氏は、当社の取引金融機関の一つである日興證券㈱（現ＳＭＢＣ日興証券㈱）の出身であり、
また、当社との間で経営コンサルティング等を目的とする成功報酬型の業務委託契約を締結している㈱アリスタゴ
ラ・アドバイザーズの代表取締役を兼務しております。これまでに当社は同社からコンサルティング等のサービス
の提供を受けていますが、その対価の額は僅少であります。社外取締役吉野公一郎氏及び市川邦英氏は、当社との
間に特別の利害関係はありません。社外取締役については、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定
プロセス等において当社の業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、
幅広い、かつ奥行きのある豊富な経験と高い見識を有する方を選任しております。また、社外取締役吉野公一郎氏
を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役瀧上眞次氏は、当社の取引金融機関の一つである日興證券㈱（現ＳＭＢＣ日興証券㈱）の出身であり
ます。社外監査役片山卓朗氏は、過去当社との間で法律相談業務等の顧問契約を締結しておりましたが、既に終了
しており、現在においては当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役長谷川明彦氏は、当社との間に
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特別の利害関係はありません。社外監査役については、十分な専門性をもち、各々の優れた見識・経験、かつ、客
観的立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただける方を選任しております。また、社外監査役瀧上
眞 次氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役篠田丈氏、吉野公一郎氏及び市川邦英氏、社外監査役瀧上眞次氏は、「① 役員一覧」に記載
しているとおり当社株式を所有しております。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的
な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、東京証券取引所の独立役員の
独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選
任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において監査役監査、会計監査等の報告を受け、独立した立場から必要に応じて経
営に対する意見を述べ、取締役の業務執行状況の監督強化に努めております。
社外監査役は、監査役３名全員が社外監査役であり、定期的に監査役会において内部監査室より報告を受け、情
報共有、協議等行い、連携を図っており、会計監査人とも、定期的にミーティングの場を設け、直接、監査計画、
監査手続きの概要等の説明を受けるとともに、監査結果の報告を受け、情報共有、意見交換等を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査の状況は、常勤監査役１名を含む社外監査役３名の体制で監査を行い、毎月開催される取締役
会に出席し、取締役会ならびに取締役の意思決定、業務執行に関する十分な監視機能を果たしております。
当事業年度において、監査役会は月１回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
瀧上 眞次 12回 12回
片山 卓朗 12回 12回
長谷川 明彦 12回 12回
監査役及び監査役会は、会計監査人との間で双方の立場からの年度監査体制、監査計画及び監査内容について報
告及び協議を行っております。常勤監査役は、日常的な監視、重要な社内会議への出席、各部門との面談等を行
い、監査役会等で他の監査役と意見交換、情報共有を図っております。
また、監査役会における具体的な検討内容として、各法令に定める財務諸表等が法令及び定款に従い、会社の状
況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な
事実の有無、内部統制システムの妥当性、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積り
の算出根拠等が適切であるかどうかについての検証、会計監査人の選任、解任及び不再任の決定等が挙げられま
す。
②内部監査の状況
内部監査室を代表取締役の直轄組織として設置し、専任者１名が、他の業務執行部門から独立した立場で組織の
内部管理体制の適正性及び効率性を客観的に評価し、改善提案やフォローアップを実施しております。
内部監査室は、監査役及び監査役会に対して年度監査体制及び年度監査計画を報告し、その内容について協議を
行い、監査の実施状況については、その都度社外監査役である常勤監査役に報告するとともに、内部統制部門と意
見交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
普賢監査法人
ｂ．継続監査期間
２年
ｃ．業務を執行した公認会計士
嶋田 両児
髙橋 弘
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
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会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画の妥当性、
監査の実施状況及び監査結果の相当性を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否
等について判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性・専門性、監査の実施状況、その適切性や妥当
性などの評価を行っております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人
前事業年度 普賢監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
普賢監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2）当該異動の年月日
2021年12月16日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2001年9月28日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
EY新日本有限責任監査法人は、2021年12月16日開催予定の第26回定時株主総会終結の時をもって任期満了と
なります。監査役会は、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について考慮した結果、その後
任として新たに普賢監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
18,000 17,500
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査日数等を勘案した上で、監査役会の事前の同意を得
て、適切に監査報酬額を決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した
結果、相当であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年11月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
１.基本方針
当社の取締役の報酬は、中長期の企業価値向上を考慮し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえ
た適正な水準とすることを基本方針とし、基本報酬である月例の固定報酬と非金銭報酬（株式報酬）で構成しま
す。
２.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
（１）月例固定報酬の額等の決定に関する方針
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任
を受けるものとし、代表取締役社長は、その具体的内容の決定に際しては、各取締役の役位、職責、当社業績
及び業績への貢献度、目標達成度、在任年数、他社水準、従業員給与の水準等を総合的に勘案するものとしま
す。
（２）非金銭報酬（株式報酬）の額又は数等の決定に関する方針
非金銭報酬である株式報酬については、譲渡制限付株式（１年間継続して当社グループの取締役、監査役、
執行役員又は使用人の地位にあったことを条件として、取締役等からの退任時に譲渡制限を解除する）を割り
当てることとし、各取締役の役位、職責、当社業績及び業績への貢献度、目標達成度、在任年数、他社水準等
を総合的に勘案して株式報酬に係る払込みに用いるために付与する金銭報酬の額を取締役会において決定の
上、取締役会が定めた日に割り当てる（原則として年１回とする）こととします。
（３）各報酬の割合の決定に関する方針
月例固定報酬と非金銭報酬（株式報酬）に係る金銭報酬の割合は概ね９：１となるようにします。
（４）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関するその他の事項
当事業年度においては、代表取締役社長久布白兼直氏が上記（１）の決定を行いました。委任の理由は、当
社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判
断したためであります。
また、取締役会は、代表取締役社長による上記（１）の決定及び取締役会による（２）の決定が適切に行わ
れるよう、各取締役の報酬等の内容について、代表取締役社長及び代表取締役会長、並びに社外取締役から構
成される任意の報酬委員会に諮問するものとし、代表取締役社長及び取締役会は、同報酬委員会の答申の内容
を最大限尊重し、報酬等の具体的内容を決定するものとしております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等について、代表取締役社長から決定方針等の説明
を受け、また報酬委員会の答申内容を確認することなどにより、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬
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等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されているこ
とを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
（５）役員の報酬額の総限度額は、2003年12月24日開催の第８回定時株主総会において以下のとおり決議しており
ます。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。
・取締役の報酬の範囲限度額：年額500,000千円（使用人分給与は含まず）
・監査役の報酬の範囲限度額：年額100,000千円
また、2022年12月15日開催の第27回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い、上記の限
度額の枠とは別に、対象取締役に対して譲渡制限付株式報酬を付与するために支給する金銭報酬債権の限度額
を年額24,000千円以内（うち社外取締役は年額3,000千円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点
の取締役の員数は７名（うち社外取締役３名）です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 非金銭報酬等 （人）
取締役
71,916 67,250 4,666 4
（社外取締役を除く。)
監査役
－ － － －
（社外監査役を除く。)
22,130 21,530 600 6
社外役員
（注）当事業年度末の役員の人数は、取締役（社外取締役を除く。)４名及び社外役員６名であります。
③ 役員ごとの報酬などの総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり
区分して管理しています。
ａ．保有目的が純投資目的である投資株式
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としています。
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社が投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社の企業価値を高めることを目的としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、投資先との関係維持・強化、取引円滑化及び当該純投資目的以外の目的である投資によって得られる当
社の利益と投資額や保有に伴うリスク等を総合的に勘案して、その投資の可否を判断しております。保有の可否及
び保有数の適否について、取締役会等で検証を行い、保有状況に合理性が認められない場合は、適宜売却を行って
おります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 22,289
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 10,489
非上場株式 事業提携等のため。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 6,448
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）
ライセンス契約を締結しており、
同社との関係性の維持を図るた
3,675,000
－
め。
（業務提携等の概要）
TC BioPharm
該当事項はありません。 無
(Holdings) PLC
（定量的な保有効果）
記載が困難であるため記載してお
149,009
－
りません
（株式数が増加した理由）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日ま
で）の財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人等の主
催するセミナーに参加する等により、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備してお
ります。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,499,095 4,396,333
現金及び預金
※１ 170,996 ※１ 217,624
売掛金
15,732 33,741
仕掛品
33,787 33,740
原材料及び貯蔵品
956 901
前渡金
25,243 39,101
前払費用
61,659 48,214
その他
－ △ 828
貸倒引当金
4,807,470 4,768,828
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
477,475 404,826
建物（純額）
28,059 32,911
工具、器具及び備品（純額）
10,169 7,288
リース資産（純額）
21,482 33,376
建設仮勘定
※２ 537,186 ※２ 478,402
有形固定資産合計
無形固定資産
19,791 17,291
特許権
24,406 36,060
ソフトウエア
57,489 59,896
ソフトウエア仮勘定
101,687 113,248
無形固定資産合計
投資その他の資産
485,357 211,666
投資有価証券
536,250 531,250
長期貸付金
26,878 28,605
破産更生債権等
77,269 61,999
差入保証金
66,163
保険積立金 －
2,926
その他 －
△ 563,128 △ 559,855
貸倒引当金
631,717 273,666
投資その他の資産合計
1,270,591 865,316
固定資産合計
6,078,061 5,634,145
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
46,141 55,217
買掛金
1,992 1,526
リース債務
131,839 137,264
未払金
7,954 8,928
未払費用
28,746 18,323
未払法人税等
57,227
契約負債 －
5,621 6,626
預り金
57,016 61,723
賞与引当金
279,313 346,838
流動負債合計
固定負債
2,307 781
リース債務
128,091 65,225
繰延税金負債
156,160 158,146
資産除去債務
19,133
株式報酬引当金 －
262 78
その他
286,822 243,365
固定負債合計
566,136 590,203
負債合計
純資産の部
株主資本
5,892,020 5,736,788
資本金
資本剰余金
1,360,593 577,808
資本準備金
1,360,593 577,808
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,093,633 △ 1,437,950
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,093,633 △ 1,437,950
自己株式 △ 2 △ 4
5,158,978 4,876,641
株主資本合計
評価・換算差額等
352,946 147,029
その他有価証券評価差額金
352,946 147,029
評価・換算差額等合計
20,270
新株予約権 －
5,511,924 5,043,941
純資産合計
6,078,061 5,634,145
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 633,672 ※１ 661,543
売上高
505,748 563,291
売上原価
127,923 98,252
売上総利益
※２ ,※３ 1,461,023 ※２ ,※３ 1,524,204
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,333,099 △ 1,425,952
営業外収益
6,790 6,883
受取利息
335
為替差益 －
1,766
投資事業組合運用益 －
6,200 6,200
貸倒引当金戻入額
10,225 11,557
加工中断収入
1,724 1,449
その他
26,707 26,425
営業外収益合計
営業外費用
98 57
支払利息
7,487 3,895
株式交付費
5,696
社債発行費等 －
283
為替差損 －
10,006
－
投資事業組合運用損
7,870 19,655
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,314,262 △ 1,419,182
特別利益
6,448
投資有価証券売却益 －
66,000
－
資産除去債務戻入益
66,000 6,448
特別利益合計
特別損失
※４ 4,829
固定資産除却損 －
527
投資有価証券評価損 －
16,229
－
保険解約損
527 21,058
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 1,248,790 △ 1,433,792
法人税、住民税及び事業税 5,352 4,210
△ 51 △ 52
法人税等調整額
5,301 4,158
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,254,092 △ 1,437,950
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 70,607 13.8 84,349 14.4
Ⅱ 労務費 ※１ 229,742 44.7 266,785 45.5
213,113 235,145
Ⅲ 経費 ※１ 41.5 40.1
当期総製造費用 100.0 100.0
513,464 586,279
期首仕掛品棚卸高 ※２ 12,633 15,732
他勘定振替高 ※３ 4,616 4,979
15,732 33,741
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
505,748 563,291
期首商品棚卸高 － －
商品仕入高 － －
他勘定受入高 － －
他勘定振替高 － －
－ －
期末商品棚卸高
当期売上原価 505,748 563,291
（原価計算の方法)
個別原価計算によっております。
※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
賞与引当金繰入額（千円） 16,597 17,720
外注費（千円） 8,916 6,736
消耗品費（千円） 34,940 44,989
保守修繕費（千円） 27,566 23,918
減価償却費（千円） 41,717 39,138
地代家賃（千円） 38,644 37,388
※２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前事業年度の期首から適用し、前事
業年度の期首より前に当該会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前事業年度の期首の繰越利益剰余金に加
減しております。これに伴い、前事業年度の期首仕掛品棚卸高は当該会計方針適用前の16,511千円から12,633千円
に減少しております。
※３．内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
研究開発費（千円） 4,616 4,979
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰 余 金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
5,082,073 550,646 550,646 △ 843,396 △ 843,396 － 4,789,323
会計方針の変更による累積的影
3,855 3,855 3,855
響額
会計方針の変更を反映した当期首
5,082,073 550,646 550,646 △ 839,541 △ 839,541 － 4,793,178
残高
当期変動額
新株の発行 809,946 809,946 809,946 1,619,893
当期純損失（△） △ 1,254,092 △ 1,254,092 △ 1,254,092
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 809,946 809,946 809,946 △ 1,254,092 △ 1,254,092 △ 2 365,799
当期末残高 5,892,020 1,360,593 1,360,593 △ 2,093,633 △ 2,093,633 △ 2 5,158,978
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 91,636 91,636 21,766 4,902,726
会計方針の変更による累積的影
3,855
響額
会計方針の変更を反映した当期首
91,636 91,636 21,766 4,906,582
残高
当期変動額
新株の発行
1,619,893
当期純損失（△） △ 1,254,092
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の当期変動
261,309 261,309 △ 21,766 239,542
額（純額）
当期変動額合計 261,309 261,309 △ 21,766 605,342
当期末残高 352,946 352,946 － 5,511,924
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当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰 余 金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 5,892,020 1,360,593 1,360,593 △ 2,093,633 △ 2,093,633 △ 2 5,158,978
当期変動額
新株の発行
573,858 573,858 573,858 1,147,716
譲渡制限付株式報酬 3,950 3,950 3,950 7,900
当期純損失（△） △ 1,437,950 △ 1,437,950 △ 1,437,950
欠損填補
△ 733,040 △ 1,360,593 △ 1,360,593 2,093,633 2,093,633 －
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 △ 155,231 △ 782,784 △ 782,784 655,682 655,682 △ 2 △ 282,336
当期末残高
5,736,788 577,808 577,808 △ 1,437,950 △ 1,437,950 △ 4 4,876,641
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 352,946 352,946 － 5,511,924
当期変動額
新株の発行 1,147,716
譲渡制限付株式報酬
7,900
当期純損失（△） △ 1,437,950
欠損填補 －
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の当期変動
△ 205,916 △ 205,916 20,270 △ 185,646
額（純額）
当期変動額合計 △ 205,916 △ 205,916 20,270 △ 467,983
当期末残高 147,029 147,029 20,270 5,043,941
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 1,248,790 △ 1,433,792
105,859 103,170
減価償却費
5,266
株式報酬費用 －
6,008 4,707
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,200 △ 2,444
19,133
株式報酬引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 6,790 △ 6,883
98 57
支払利息
為替差損益（△は益） △ 0 △ 0
4,829
無形固定資産除却損 －
527
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 6,448
10,006
投資事業組合運用損益（△は益） △ 1,766
7,487 3,895
株式交付費
5,696
社債発行費等 －
資産除去債務戻入益 △ 66,000 －
16,229
保険解約損益（△は益） －
48,346
売上債権の増減額（△は増加） △ 46,628
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,647 △ 17,962
1,200
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 1,726
5,229 9,075
仕入債務の増減額（△は減少）
18,307 27,949
未払金の増減額（△は減少）
291
未払又は未収消費税等の増減額 △ 26,610
8,284 40,363
その他
小計 △ 1,162,453 △ 1,265,213
利息及び配当金の受取額 6,801 6,893
利息の支払額 △ 98 △ 57
△ 5,450 △ 5,346
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,161,202 △ 1,263,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,822 △ 20,523
無形固定資産の取得による支出 △ 26,709 △ 64,254
投資有価証券の取得による支出 － △ 10,489
6,448
投資有価証券の売却による収入 －
短期貸付けによる支出 △ 15,030 －
1,234 13,796
短期貸付金の回収による収入
5,000 5,000
長期貸付金の回収による収入
30,122 5,429
投資事業組合からの分配による収入
15,269
敷金の回収による収入 －
52,590
保険積立金の解約による収入 －
△ 1,020 －
その他
3,267
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,590,639 1,132,309
株式の発行による収入
27,378
新株予約権の発行による収入 －
新株予約権の発行による支出 △ 2,411 －
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
△ 3,390 △ 1,992
リース債務の返済による支出
1,584,835 1,157,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
403,406
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 102,762
4,095,689 4,499,095
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,499,095 ※ 4,396,333
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等
を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(3）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得し
た建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．繰延資産の処理方法
(1）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2）社債発行費等
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）株式報酬引当金
事後交付型株式報酬(RSU)制度に基づく従業員への株式付与の出資財産となる金銭債務見込額を計上して
おります。
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６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 細胞加工業
細胞加工業においては、医療機関で採取された患者様の細胞から、医療機関の委託に基づき、再生・細
胞医療で用いる治療用の細胞(特定細胞加工物)の製造を行っております。この特定細胞加工物の出荷が可
能と判定された時点で顧客が便益を享受すると考えられるため、特定細胞加工物の出荷可能時点で収益を
認識しております。
② 再生医療等製品事業
再生医療等製品事業においては、当社の知的財産に関するライセンスを実施許諾することによりロイヤ
ルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるもの
であり、ライセンス先の企業から実施報告書を受領した時点で収益を認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 537,186 478,402
無形固定資産 101,687 113,248
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、原則として、報告セグメントごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については
個別資産ごとにグルーピングを行っております。これらの資産グループに減損の兆候があり、回収可能価
額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたします。
回収可能価額は正味売却価額により評価しております。正味売却価額は、外部の専門家による評価に基
づき、対象資産の売却を前提とした公正価値から売却に要する費用を控除して算定された価額としており
ます。
当事業年度末は、回収可能価額が資産の帳簿価額を上回っているため、固定資産の減損損失の計上は不
要と判断いたしました。
② 主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、比較する取引事例、資産の個別性を反映するための補正
等、及び、売却に要する費用の見込額であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、専門家評価
による正味売却価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、減損損失の計上が必要となる可能性が
あります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１．売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
売掛金 170,996 千円 217,624 千円
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,285,286 千円 1,368,938 千円
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
顧客との契約から生じる収益 633,672 千円 661,543 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度92％、当事業年度89％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 189,843 千円 228,884 千円
23,729 28,354
賞与引当金繰入額
8,027
株式報酬引当金繰入額 －
37,487 33,045
減価償却費
565,224 496,674
研究開発費
201,936 234,345
支払手数料
3,755
貸倒引当金繰入額 －
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
565,224 千円 496,674 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
4,829 千円
ソフトウエア －千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 178,750,423 32,980,000 － 211,730,423
合計 178,750,423 32,980,000 － 211,730,423
自己株式
普通株式 （注）２
－ 30 － 30
合計 － 30 － 30
（注）１．普通株式の株式数の増加は、第18回新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度末
の目的とな
新株予約権の内訳 残高
る株式の種
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
期首 増加 減少 末
区分
第18回新株予約権
普通株式 32,980,000 － 32,980,000 － －
（注）
ストックオプションと
－ － － － － －
しての新株予約権
－ 32,980,000 － 32,980,000 － －
合計
（注）第18回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 211,730,423 20,430,334 － 232,160,757
合計 211,730,423 20,430,334 － 232,160,757
自己株式
普通株式 （注）２
30 34 － 64
合計 30 34 － 64
（注）１．普通株式の株式数の増加は、第19回新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬（ＲＳ）の付与によるものであ
ります。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
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２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度末
の目的とな
新株予約権の内訳 残高
る株式の種
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
期首 増加 減少 末
区分
第19回新株予約権
普通株式 － 52,500,000 20,325,000 32,175,000 20,270
（注）
ストックオプションと
－ － － － － －
しての新株予約権
－ － 52,500,000 20,325,000 32,175,000 20,270
合計
（注）第19回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであり、当事業年度減少は、新株予約権の行
使によるものであります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 4,499,095千円 4,396,333千円
現金及び現金同等物 4,499,095 4,396,333
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、細胞培養加工施設における建物（建物附属設備）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報システムに関する工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
１年内 7,393 12,333
１年超 － 7,393
合計 7,393 19,726
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金については、金融機関からの借入による調達または、社債等の発
行により資本市場から調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デ
リバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありますが、当
事業年度においては利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引先の信用状況を確認しております。
投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業等の株式及び
投資事業組合出資であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。
長期貸付金は、貸付先に対する信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先ごとの期日
管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要貸付先の信用状況を確認しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(4）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、77.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
⑴ 投資有価証券 149,009 149,009 －
⑵ 長期貸付金 536,250
△536,250
貸倒引当金（※3）
－ － －
⑶ 破産更生債権等
26,878
△26,878
貸倒引当金（※3）
－ － －
資産計 149,009 149,009 －
（※1）「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、また「売掛金」及び「短期貸付金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
区分 前事業年度（千円）
その他有価証券
非上場株式 11,800
投資事業組合出資金 324,548
（※3）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度（2023年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
⑴ 長期貸付金 531,250
△531,250
貸倒引当金（※3）
－ － －
⑵ 破産更生債権等
28,605
△28,605
貸倒引当金（※3）
－ － －
資産計 － － －
（※1）「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、また「売掛金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
区分 当事業年度（千円）
その他有価証券
非上場株式 22,289
投資事業組合出資金 189,377
（※3）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年９月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,499,095 － － －
売掛金 170,996 － － －
短期貸付金 13,796 － － －
長期貸付金 5,000 531,250 － －
合計 4,688,887 531,250 － －
（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（2023年９月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,396,333 － － －
売掛金 217,624 － － －
長期貸付金 5,000 526,250 － －
合計 4,618,957 526,250 － －
（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象とな
る資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプット
を用いて算定した時価
レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 149,009 － － 149,009
資産計 149,009 － － 149,009
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類して
おります。
当事業年度（2023年９月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － － － －
破産更生債権等 － － － －
資産計 － － － －
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当事業年度（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － － － －
破産更生債権等 － － － －
資産計 － － － －
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の
利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時
価に分類しております。
破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控
除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響額が重要であるため、レ
ベル３の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年９月30日）
貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
貸借対照表計上額が
株式 149,009 0 149,009
取得原価を超えるもの
合計 149,009 0 149,009
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 11,800千円）及び投資事業組合出資金（貸借対照表計上額 324,548千円）につ
いては、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度（2023年９月30日）
非上場株式（貸借対照表計上額 22,289千円）及び投資事業組合出資金（貸借対照表計上額 189,377千
円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当事業年度において、投資有価証券（その他有価証券で市場価格のない株式等）について527千円減損処
理を行っております。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
また、非上場株式については、期末における実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
確定拠出年金掛金（千円） 5,355 5,970
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 17,447千円 18,887千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 172,317 171,569
減価償却損金算入限度超過額 196,951 152,187
減損損失 3,262 3,142
一括償却資産損金算入限度超過額 249 914
繰延資産損金算入限度超過額 1,184 729
未払事業税 7,158 4,318
未払事業所税 1,157 1,206
棚卸資産評価損 4,322 3,320
有価証券評価損 29,712 10,295
資産除去債務 47,786 48,393
株式報酬費用否認 － 5,854
税務上の繰越欠損金（注）２ 3,976,931 4,195,651
2,996 151
その他
繰延税金資産小計
4,461,477 4,616,622
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △3,976,931 △4,195,651
△484,096 △420,574
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △4,461,028 △4,616,225
繰延税金資産合計
449 397
繰延税金負債
建物（資産除去費用） △898 △794
△127,642 △64,828
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △128,540 △65,622
繰延税金資産（△負債）の純額 △128,091 △65,225
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、減価償却超
過額及び有価証券評価損の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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前事業年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
281,162 538,958 431,402 557,524 513,230 1,654,652 3,976,931
金(※)
評価性引当額 △281,162 △538,958 △431,402 △557,524 △513,230 △1,654,652 △3,976,931
繰延税金資産 － － － － － － －
(※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
538,958 431,402 557,524 513,230 － 2,154,535 4,195,651
金(※)
評価性引当額 △538,958 △431,402 △557,524 △513,230 － △2,154,535 △4,195,651
繰延税金資産 － － － － － － －
(※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は建物の法定耐用年数または不動産賃貸借契約の契約期間を勘案して見積り、割引率は
1.299％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 220,200千円 156,160千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
見積りの変更による増加額 － －
時の経過による調整額 1,959 1,985
資産除去債務の履行による減少額 － －
資産除去債務の履行義務消滅による減少額 △66,000 －
期末残高 156,160 158,146
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメ
ントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとお
りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
当事業年度
期末残高
顧客との契約から生じた債権 170,996
契約資産 －
契約負債 －
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
当事業年度（千円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 170,996
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 217,624
契約負債(期首残高) －
契約負債(期末残高) 57,227
契約負債は、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の
総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、カテゴリーごとの区分管理をしており、「細胞加工業」及び「再生医療等製品事業」の２つを
報告セグメントとしております。
「細胞加工業」は、医療機関向けの特定細胞加工物の製造をはじめ、企業、大学、研究機関等からの臨
床用、治験用の細胞加工の受託及び細胞培養加工施設の運営受託を含めたそれらの関連サービスを主に
行っております。「再生医療等製品事業」は、再生医療等製品の製造・販売承認の取得のための研究開発
を主に行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（重要な会計方針）」における記載と概ね同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
再生医療等 （注）１ （注）２
細胞加工業 計
製品事業
売上高
顧客との契約から生じる収
633,450 221 633,672 － 633,672
益
633,450 221 633,672 633,672
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
633,450 221 633,672 633,672
計 －
セグメント損失（△） △ 232,822 △ 582,433 △ 815,256 △ 517,843 △ 1,333,099
643,150 146,950 790,101 5,287,960 6,078,061
セグメント資産
その他の項目
56,498 27,761 84,259 21,600 105,859
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
59,590 4,033 63,623 13,371 76,994
資産の増加額
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント損失（△）の調整額△517,843千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額5,287,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
(3）減価償却費の調整額21,600千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,371千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産であります。
２．セグメント損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
再生医療等 （注）１ （注）２
細胞加工業 計
製品事業
売上高
顧客との契約から生じる収
661,075 467 661,543 － 661,543
益
661,075 467 661,543 661,543
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
661,075 467 661,543 661,543
計 －
セグメント損失（△） △ 346,124 △ 496,361 △ 842,485 △ 583,466 △ 1,425,952
667,579 169,163 836,742 4,797,402 5,634,145
セグメント資産
その他の項目
55,356 28,357 83,713 19,456 103,170
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
29,869 24,889 54,758 6,016 60,775
資産の増加額
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント損失（△）の調整額△583,466千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額4,797,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
(3）減価償却費の調整額19,456千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,016千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産であります。
２．セグメント損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
医療法人社団滉志会 383,259 細胞加工業
セルソース株式会社 107,727 細胞加工業
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
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有価証券報告書
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
医療法人社団滉志会 398,845 細胞加工業
ヤンセンファーマ株式会社 69,642 細胞加工業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり純資産額 26.03円 １株当たり純資産額 21.64円
１株当たり当期純損失（△） △6.33円 １株当たり当期純損失（△） △6.65円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損 ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。 失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり当期純損失
当期純損失（△）（千円） △1,254,092 △1,437,950
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △1,254,092 △1,437,950
普通株式の期中平均株式数（株） 198,069,652 216,084,438
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権１種類（新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった の数321,750個、普通株式
潜在株式の概要 32,175,000株）。
新株予約権の概要は「第４ 提
出会社の状況 １ 株式等の状況
（２）新株予約権等の状況」に記
－
載のとおりであります。
2022年12月15日開催取締役会決
議に基づく譲渡制限付株式ユニッ
ト（RSU）
RSUの数 235,040個
普通株式 235,040株
（重要な後発事象）
当事業年度終了後、当社が2023年３月６日に発行した第19回新株予約権の権利行使が行われております。2023
年10月１日から2023年12月15日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
（1）行使された新株予約権の個数 213,500個
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 21,350,000株
（3）資本金増加額 501,766千円
（4）資本準備金増加額 501,766千円
以上により、2023年12月15日現在の発行済株式総数は253,510,757株、資本金は6,238,555千円、資本準備金は
1,079,574千円となっております。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 残高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
1,361,703 － 5,018 1,356,685 951,859 72,648 404,826
機械及び装置
56,981 － － 56,981 56,981 － －
工具、器具及び備品
359,233 21,614 3,622 377,225 344,314 16,762 32,911
リース資産
23,071 － － 23,071 15,783 2,880 7,288
建設仮勘定 21,482 12,160 266 33,376 － － 33,376
有形固定資産計
1,822,472 33,774 8,906 1,847,340 1,368,938 92,292 478,402
無形固定資産
特許権
27,541 － － 27,541 10,250 2,500 17,291
商標権
625 － － 625 625 － －
ソフトウエア
717,773 24,860 6,898 735,734 699,674 8,377 36,060
ソフトウエア仮勘定
57,489 27,017 24,610 59,896 － － 59,896
無形固定資産計
803,428 51,877 31,509 823,797 710,549 10,877 113,248
長期前払費用
642,978 － － 642,978 642,978 － －
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 品質管理業務システム 14,972 千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 1,992 1,526 1.42 2023年～2024年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,307 781 1.96 2024年～2025年
その他有利子負債 － － － －
計 4,300 2,307 － －
（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 781 － － －
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 563,128 3,755 － 6,200 560,684
賞与引当金 57,016 61,723 57,016 － 61,723
株式報酬引当金 － 19,133 － － 19,133
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、破産更生債権等の回収によるもの1,200千円、長期貸付金の回収によ
るもの5,000千円であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 130
預金
普通預金 4,396,203
小計 4,396,203
合計 4,396,333
ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
医療法人社団滉志会 168,196
国立大学法人金沢大学 16,052
ヤンセンファーマ株式会社 10,715
一般社団法人志鴻会 銀座鳳凰クリニック 8,541
サンクリニック ブレストケア・イムノケア
5,694
その他 8,422
合計 217,624
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
170,996 728,087 681,459 217,624 75.8 97.4
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ハ．仕掛品
品目 金額（千円）
細胞加工物 33,741
合計 33,741
ニ．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
ＣＰ材料 33,740
合計 33,740
ホ．長期貸付金
相手先 金額（千円）
医療法人社団滉志会 531,250
合計 531,250
② 負債の部
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
ニプロ株式会社 11,682
株式会社池田理化 9,772
株式会社バイオテック・ラボ 8,977
岩井化学薬品株式会社 5,345
家田化学薬品株式会社 4,162
その他 15,276
合計 55,217
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 185,153 349,413 491,922 661,543
税引前四半期（当期）純損失
△324,481 △674,493 △1,041,934 △1,433,792
（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）
△325,521 △676,572 △1,045,052 △1,437,950
（千円）
１株当たり四半期（当期）
△1.54 △3.19 △4.90 △6.65
純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△1.54 △1.66 △1.70 △1.75
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
取扱場所
株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株主名簿管理人
株式会社アイ・アール ジャパン
取次所 －
当会社の株式及び新株予約権の取り扱いに関する手数料は、無料とする。
買取手数料 株主が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主の負担とす
る。
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.medinet-inc.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨、定款
に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 2022年12月15日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第27期）（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 2022年12月15日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第28期第１四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月10日関東財務局長に提出
（第28期第２四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） 2023年５月12日関東財務局長に提出
（第28期第３四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年12月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書及びその添付書類
2023年２月17日関東財務局長に提出
第三者割当による新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行によるものであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月21日
株式会社メディネット
取締役会 御中
普 賢 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指定社員
公認会計士
嶋田 両児
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙橋 弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メディネットの2022年10月１日から2023年９月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
メディネットの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、過年度より重要な営業損失及び営業キャッ 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性
シュ・フローのマイナスが継続しており、翌事業年度も重 の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するた
要な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計 め、主に以下の監査手続を実施した。
上する可能性が高いことから、継続企業の前提に重要な疑 ・ 過年度の予算及び資金計画について、実績との乖離要
義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 因を分析し、予算及び資金計画の信頼性を検討した。
会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう ・ 契約書等との突合、経営者等への年度を通じた質問、
な事象又は状況を識別しているものの、事業構造改革の着 取締役会議事録及び経営執行会議議事録の閲覧を実施
実な実行を通じた資金の確保と、新株予約権の発行による し、売上予測が確度の高い取引を前提としているかにつ
資金調達等により安定的なキャッシュポジションを維持し いて検討した。
ており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断し、継続 ・ 売上予測について、直近月次までの実績と資金計画で
企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断 見込まれている売上を比較し、売上予測の達成可能性を
している。 検討した。
期末日の翌日から１年間における資金計画及びその前提 ・ 主要顧客について、経営者等へ年度を通じて質問し、
となる年度予算の策定には、新株予約権に係る収入は反映 翌事業年度の経営状況等について検討を行った。
されていない。ここで、年度予算に基づく資金計画におけ ・ 会社の期末日における預金残高について、残高確認に
る重要な仮定は、主要顧客への売上予測である。 より実在性を検討した。
資金計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者に ・ 期末日後１ヶ月の現預金残高について、実績と資金計
よる判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を 画における予測残高とを比較し、資金計画の信頼性を検
監査上の主要な検討事項と判断した。 討した。
・上記手続の検討結果を踏まえ、経営者が作成した資金計
画に一定の不確実性を織り込んだ資金繰りを独自に見積
り、不確実性を踏まえた上で継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められるか否かについて検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディネットの2023
年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メディネットが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
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EDINET提出書類
株式会社メディネット(E05351)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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