Ｒｅｔｔｙ株式会社 有価証券報告書 第13期(2022/10/01－2023/09/30)
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Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月20日
【事業年度】 第13期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 Retty株式会社
【英訳名】 Retty Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員CEO 武田 和也
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園２丁目１０番１号 住友不動産芝園ビル２階
【電話番号】 （０３）６８２２－４８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート部門 財務・経営企画部長 成澤 毅記
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園２丁目１０番１号 住友不動産芝園ビル２階
【電話番号】 （０３）６８２２－４８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート部門 財務・経営企画部長 成澤 毅記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
2,268,123 2,215,551 1,938,488 1,715,420 1,556,259
売上高 （千円）
99,899
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 274,055 △ 356,299 △ 755,368 △ 535,644
155,849
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 324,030 △ 358,590 △ 859,681 △ 612,200
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
100,000 95,000 616,711 41,167 33,560
資本金 （千円）
発行済株式総数
687,364 10,612,504 11,627,804 11,838,374 14,910,374
普通株式
111,361
Ａ種優先株式 － － － －
（株）
134,638
Ｂ種優先株式 － － － －
132,829
Ｃ種優先株式 － － － －
101,731
Ｄ種優先株式 － － － －
692,754 429,529 1,114,136 304,926 392,945
純資産額 （千円）
1,055,457 1,533,832 1,727,887 1,673,133 1,271,208
総資産額 （千円）
40.45 95.80 25.74 26.36
１株当たり純資産額 （円） △ 120.97
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
16.68
（円） △ 33.23 △ 31.28 △ 73.10 △ 42.56
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
64.7 28.0 64.5 18.2 30.9
自己資本比率 （％）
25.8
自己資本利益率 （％） － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
46,089
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 626,039 △ 439,734 △ 558,219 △ 284,400
42,637
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 11,122 △ 36,847 △ 61,185 △ 8,744
76,674 731,432 671,482 832,331 219,747
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
391,384 459,205 629,158 894,623 872,606
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
119 131 136 147 125
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 49 ) ( 58 ) ( 88 ) ( 110 ) ( 63 )
16.3 93.3
株主総利回り （％） － － －
（比較指標：配当なしTOPIX） （％） ( －) ( －) ( －) ( 90.4 ) ( 126.6 )
最高株価 （円） － － 2,870 1,379 352
最低株価 （円） － － 910 207 165
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記
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載しておりません。第９期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中
平均株価が把握できませんので記載しておりません。第11期、第12期及び第13期については、潜在株式は存
在 するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第10期、第11期、第12期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載し
ておりません。
５．第9期及び第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。また、
第11期、第12期及び第13期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイム含む）は年間平均人員を( )内にて外数で記
載しております。
８．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基
づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査
を受けております。
９．当社は、2020年３月10日付で株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出
しております。
10．第9期から第11期の株主総利回り及び比較指標については、2020年10月30日に東京証券取引所マザーズ（提
出日現在グロース市場）に上場したため、記載しておりません。
11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）におけるものであります。
なお、2020年10月30日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載し
ておりません。
12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用してお
り、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社は、「食を通じて世界中の人々をHappyに。」をビジョンとして、2010年に創業いたしました。
設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
年月 概要
2010年11月 東京都港区において株式会社TopNotch（現 当社）設立
2011年６月 実名型グルメプラットフォーム「Retty」をWebサイト上にリリース
2011年８月 Retty株式会社に商号変更
2011年10月 「Retty」iPhone版リリース
2011年11月 「Retty」Android版リリース
2013年10月 「Retty」月間利用者数が100万人を突破
2013年11月 本社を東京都渋谷区に移転
2014年４月 飲食店向けのFRM（※１）有料サービス「Rettyお店会員」の販売を開始
2014年９月 企業のスマートフォンでの広告コンテンツサービス「タイアップ」の販売を開始
2015年４月 本社を東京都品川区に移転
2015年５月 「Retty」月間利用者数が1,000万人を突破
2016年５月 「Retty」月間利用者数が2,000万人を突破
2016年６月 「Rettyお店会員」が1,000店舗を突破
2016年12月 「Retty TOP USER」（※２)制度をスタート
2017年５月 「Retty」月間利用者数が3,000万人を突破
2017年６月 本社を東京都港区に移転
2018年４月 ヤフー株式会社と、グルメ情報サービス領域における戦略的パートナーシップ構築を合意
2018年９月 「Rettyお店会員」が5,000店舗を突破
2018年11月 「Retty」月間利用者数が4,000万人を突破
2019年４月 PayPay株式会社と飲食店における決済サービス拡充のための業務提携を開始
2019年10月 食領域のビックデータ連携基盤「Food Data Platform」の提供を開始
2020年10月 東京証券取引所マザーズに上場
2021年12月 「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」へとビジョンをアップデート
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場
に移行
2022年12月 株式会社じげん及び同社CEO平尾丈氏と資本業務提携を締結
※１ FRMはFan Relationship Managementの略称です。
※２ Retty TOP USERとは、外食とその魅力を伝えることを楽しみ、特定のエリアやジャンルに詳しいと当社が認
定したユーザーです。
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３【事業の内容】
当社は、「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げ、「自分にベストなお店が見つ
かる」実名型グルメプラットフォーム「Retty」（※）を運営しております。
現在、インターネットメディアにおいて情報の信頼性が求められており、「誰が」書いたのかという視点も重要
になってきております。これは飲食においても同様で、飲食店探しにおいて「友人・知人からの口コミ」が最も参
考にされる情報源と当社は考えております。当社は、「食」の好みは人により千差万別であり、信頼できる「ヒ
ト」から飲食店を探すのがベストであるという考えに基づいて「Retty」を設計・運用しております。
具体的には、「Retty」を利用するユーザーは全国の飲食店情報を閲覧できるほか、実際に飲食店を訪れたことが
あるユーザーをフォローしオススメ口コミ情報を閲覧することができるようになっております。「Retty」では実名
型のサービスとなっているため、当該オススメ口コミ情報の信頼性が高く、また、趣味嗜好が合うユーザー同士で
情報提供ができるSNS機能を組み込んでいるため、点数評価では実現できない「人々がHappy」になる空間を提供し
ていると考えております。飲食店側においても、点数評価ではないオススメ口コミ情報が掲載されることから
「Retty」を受け入れやすい仕様となっており、当該オススメ情報を投稿するユーザーやフォローするユーザー数を
確認できるほか、SNS機能を通じて当該ユーザーとの接点を持つことができるため、単なる一次集客のみならず、二
次、三次集客へとつなげることが可能となっております。
このような設計にすることで「Retty」に蓄積される情報は多岐に及ぶことになり、現在は店舗データや実名口コ
ミ情報にとどまらず、閲覧のログデータ、フォローや「いいね・行きたい」といったアクションデータなどが蓄積
されております。これらのデータを分析しユーザーの閲覧、投稿、アクションから割り出された好みやシチュエー
ション、雰囲気などを考慮した、各ユーザーに最適化された飲食店情報を提供することができるようになってお
り、「Retty」の持続的な成長の源泉となっております。
「Retty」は、以下３つを特徴としております。
(※) 当社における「実名型」とは、利用者全員に対して本人確認をとっている状態を指すもので
はありませんが、Facebookアカウント等との連携により、個人がインターネット上において
発信に責任が持てる環境を指しております。
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当社事業は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントでありますが、「FRM」、「広告
コンテンツ」の２つのサービスを展開しております。
(1)FRM
多くの飲食店は稼働率の向上を通じた売上の増加及び採算の改善による利益率の向上を至上命題としており、当
社は「Retty」を通じたオンラインでの販促を提供することで、飲食店から毎月定額のサービス利用料収入を得てお
ります。具体的には、契約した飲食店（以下、「有料店舗」といいます。）に対して、「Retty」内で上位に表示さ
れる仕組みや有料店舗の広告を掲載するサービスを提供するほか、飲食店に訪れたことがあるユーザーや当該ユー
ザーのオススメ口コミ情報及び当該ユーザーをフォローしているユーザーなど、多種にわたるユーザー情報を管理
できる顧客管理システムを提供しております。当該顧客管理システムでは、ユーザーとコミュニケーションをとる
ことができる当社独自の仕様となっているため、単なる広告を掲載するのみの販促ではなく、双方向型の販促を提
供し、常連客作りに資する継続的な送客を有料店舗に提供しております。
「Retty」には多くのユーザー情報が蓄積されており、ユーザーに対しては最適化された飲食店情報を、有料店舗
に対しては二次集客・三次集客につながる販促ツールを提供することで、飲食業界の大きな課題である低い利益
率、及びそれに伴う高い廃業率などの改善に大きく貢献できるものと考えております。なお、その想いを込めて当
該サービスを「FRM」（Fan Relationship Managementの略称）と名付けております。
当該サービスは、毎月定額の料金を有料店舗より頂くサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、当
社は持続的かつ継続的に売上が積み重なっていくストック型の売上と位置づけております。
(2)広告コンテンツ
当社の広告コンテンツは、①実名型グルメプラットフォーム「Retty」を活用した広告ソリューション、②当社
がこれまで実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営、拡大してきた中で蓄積してきたコンテンツを活用し
たコンテンツソリューションの２つから成り立っております。
① 広告ソリューションは「Retty」の利用者数を飲食店以外の顧客に送客するサービスであり、「Retty」を積極
的に利用するユーザーを対象にブランド認知向上等のプロモーションを行いたい広告主に対して「Retty」内に
タイアップ広告、「Retty」上の広告枠を、テクノロジーを活かして効率的に運用することで広告掲載収入を得
るアドテクノロジー、「Retty」上において同業他社の飲食店予約サービス機能との連携をするなど他社とアラ
イアンスを組むことで送客手数料収入を得ているアライアンスがあります。
② コンテンツソリューション
当社には、80万店に及ぶ店舗データや写真データ、実名口コミデータ、ユーザーログなどのコンテンツが蓄
積されており、これをRettyのデータベースである「Food Data Platform」としてクライアントに継続的に提供
することで、月額の利用料を頂いております。飲食業界以外の化粧品業界、アパレル業界、旅行業、不動産業
といった幅広い業界のクライアントに向けて当社のコンテンツを提供することで、例えば自社の旅行サイトに
当社の飲食店情報と口コミ情報を掲載する、当社の口コミ情報から外食トレンドの分析をするなど、自社サイ
トのコンテンツ制作、マーケティング、データ分析などに活用して頂いております。
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なお、当社の当事業年度の四半期ごとの業績の推移は以下のとおりであります。
第１四半期会計期間 第２四半期会計期間 第３四半期会計期間 第４四半期会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年１月１日
（ 自 2023年４月１日 （ 自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年３月31日）
至 2023年６月30日） 至 2023年９月30日）
対前年 対前年 対前年 対前年
金額 金額 金額 金額
同四半期 同四半期 同四半期 同四半期
（千円） （千円） （千円） （千円）
（％） （％） （％) （％)
414,456 96.8 402,328 97.1 363,452 83.2 376,022 86.2
売上高
305,906 98.0 303,864 102.7 279,205 87.4 278,308 87.3
うちFRM
108,549 93.8 98,463 83.0 84,247 71.6 97,713 83.3
うち広告コンテンツ
218,707 91.5 252,729 115.8 214,893 91.2 261,115 122.7
売上総利益
418,924 103.9 374,842 99.0 365,148 83.5 313,441 71.5
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △200,216 - △122,113 - △150,255 - △52,325 -
４【関係会社の状況】
議決権の所有割
資本金 合又は被所有割
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（千円） 合
（％）
ライフサービス
（その他の関係会社） 被所有1.5
東京都港区 125,000 プラットフォー 当社への役員の兼任１名
株式会社じげん ［被所有19.7］
ム事業
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
３．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
125 30.9 3.7 5,759,193
（ 63 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイム含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従
業員数の記載はしておりません。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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(3）管理職に占める女性労働者の割合、役員に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合
役員に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％）
（％）
（注）１． （注）２．
（注）１．
20.8 28.6 100.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(4）労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
全従業員（％） 従業員（％） 臨時雇用人員（％）
81.2 75.6 631.4
（注）１．全従業員は、従業員と臨時雇用人員を含んでおります。
２．「労働者の男女の賃金の差異」＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しておりま
す。平均年間賃金＝総賃金÷平均人員数として算出しております。
３．従業員の賃金の差異について、賃金制度や体系において性別による差異はありません。賃金水準が相対的に
高く、男性比率の高い職種であるエンジニアの比率が高いことから、賃金の差異が生じております。
４．臨時雇用人員の賃金の差異について、女性はフルタイムで長期的に働く従業員が多い一方、男性は短時間・
短期間で働く従業員が多かったことによるものであります。
（5）労働者の一月当たり平均残業時間、従業員の年次有給休暇取得率
当事業年度
労働者の一月当たり平均残業時間（時間） 年次有給休暇取得率（％）
8.8 102.8
（注）１．年次有給休暇取得率について、前年以前に発生した有給休暇を取得する従業員が複数いたことから、取得率
が100％を超えております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げ、「食」という多くの人に
とって生活に密着した領域で、テクノロジーを駆使して新しい価値を創造し、食に関わる人々をより豊かにし
ていくことで社会に貢献していきたいと考えております。具体的には、実名型グルメプラットフォーム
「Retty」を通じて、人々が最適な「食」と巡り合える機会を創出することで、日常の中にある「食」をより楽
しめるものに、より豊かなものにしていきたいと考えております。また、これらに加え、飲食店を経営する上
で必要不可欠なデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプロダクトを展開していくことで既存
集客領域のみに留まらず、人々の食に関わる様々な体験に対してより幅広く貢献して参りたいと考えておりま
す。
（2）経営環境と中長期的な経営戦略
国内における飲食店市場は、一般社団法人 日本フードサービス協会「令和２年外食産業市場規模推計につい
て」によると15兆2,908億円（飲食店、宿泊施設、喫茶・居酒屋等、料亭の合計）の市場規模と推計されており
ます。飲食店における販促費市場は、飲食市場全体の３％程度と言われており、4,500億円程度がFRMの市場規
模と当社は見込んでおります。
また、株式会社電通「2022年 日本の広告費（2023年２月24日）」において日本の総広告費は７兆1,021億円
（前年比104.4％）に対して、インターネット広告費は3兆912億円（前年比114.3％）となっております。この
うち、当社の対象となる業種に絞り込むと、1兆2,148億円程度（インターネット広告市場 × 業種別構成比に
て市場規模を試算（４マス媒体の業種別広告費率を引用））が広告コンテンツにおける市場規模と当社は見込
んでおります。
一方で当社は、飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっており、2023年、当初において
は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が残存しておりましたが、５月に新型コロナ感染症の感染
症法上の分類が２類相当から５類へ移行したことを契機に飲食業界の景気も緩やかに回復しております。解約
率が継続的に高い特定代理店の影響などもあり、FRMお店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数の減少に
よって当社は継続して売上高が減少、赤字が継続していることから、当社は①成功したコスト構造改革の維
持、②黒字化の実現に向けた売上の維持・成長を実行することが急務と認識しております。具体的には以下の
とおりです。
① 成功したコスト構造改革の維持
当社は固定費を中心とした徹底的なコスト削減を実施し、2023年９月期第４四半期においては、224百万
円/四半期の固定費を前年同期比で削減しております。具体的にはオフィスの縮小移転に伴う支払家賃の削
減、外注費やアルバイトの工数見直しによる人件費及び採用費の削減等を実施し大きく固定費を圧縮するこ
とに成功しています。今後も継続して固定費のコントロールを継続し、黒字化の実現確度を高めて参りま
す。
② 黒字化の実現に向けた売上の維持・成長
上述コスト削減の実施だけでなく、主要事業であるFRMにおいては、当事業年度を通して前年同月比で
100％以上を記録し回復・成長を続けるネット予約人数や2023年10月に実施されたお店会員アップデートに
よってLTV（※）の改善を目指します。また、他代理店と比較して解約率の高い一部代理店について関係性
を再検討し、代理店チャネルの整理を行なったことなどから、店舗数・売上共に積み上がりやすい状態が実
現できており、今後はFRMの参画店舗数及び売上の積み上げを目指します。FRM以外の領域においても、広告
コンテンツの事業回復・拡大やHR関連事業の立ち上げなどにより売上の成長を目指します。
（※）「顧客生涯価値」を意味するLife Time Valueの略称。飲食店１件当たり、当社と取引を開始してか
ら終了するまでの期間にどれだけの売上をもたらすかを表す指標のこと。
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（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、利用者の実名に基づく飲食店オススメ口コミ情報及び全国の飲食店情報等を蓄積した実名型グル
メプラットフォーム「Retty」を運営しており、その価値を図る指標として、ネット予約人数を重要指標として
おります。ネット予約人数を維持・拡大することはFRMにおける送客効果の維持・向上につながります。
サービス別では、当社の主力サービスであるFRMにおいては「Retty」を通じたオンラインでの販促を提供す
ることで、飲食店からサービス利用料を得ていることから、参画店舗数を重要指標として運営を行っておりま
す。当該参画店舗数は、営業人員数、一人当たり獲得件数、解約率に分解できますが、現時点ではこれらのう
ち、営業人員数を増加させることが参画店舗数の増加に対し最も効果的であると考えており、当該営業人員数
を重視して運営を行っております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の今後の経営課題とその対策は以下の３点になります。
① 「Retty」の利便性向上を通じた月間利用者数・ネット予約利用者数の増加
当社が今後において中長期的な成長を実現していくためには、運営サービスである「Retty」の知名度を向上
させることによる新規ユーザーの獲得、及び実名型グルメサービスを基軸としたおすすめによるお店選びや
「Retty」を通じたシームレスな予約体験を提供することによるリピートユーザーの増加及びその結果としての
ネット予約数の増加が必要不可欠であると考えております。足許徐々に外部環境が回復しつつある状況を踏ま
えると、今後更に「Retty」の利便性を向上させることで月間利用者数やネット予約利用者数の回復を図ってま
いります。
② 営業体制の拡充
当社の新規参画店舗数は、営業稼働人員数に応じて増加するものであり、販売代理店の営業体制の拡充及び
当社従業員による営業体制の構築が必要不可欠と考えております。当社は、これまで多くの販売代理店と契約
を締結することによって営業稼働人員数を増加させ、それに伴って参画店舗数を拡大してまいりました。今後
については参画店舗を拡大させていくための営業体制の拡充と同時に販売商品や獲得コストの見直しによる営
業効率の改善を実施することで更なる販売力の向上を図ってまいります。
③ 技術力の強化について
今後、更なるサービスの拡充・強化に向けてビッグデータの分析・活用を加速させていくためには、その基
盤となる技術力を継続的に強化していく必要があります。現時点において、開発者比率（「Retty」の開発及び
改善を担当するプロダクト部門の人員数の合計を総従業員数で割り返した数値です）は、半数程度となってお
りますが、今後は更に優秀な技術者の育成、先端技術への投資、技術志向な風土の維持等を通じて、技術力の
向上に取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方は下記の通りになります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末において当社が判断したものになります。
(1）ガバナンス
当社は、サステナビリティに関する重要事項に関して、週に１度開催されている執行役員会において進捗管理及
びモニタリングを行い、必要に応じて取締役会に付議した上で対策を検討し、実行する体制をとっております。執
行役員会議及び取締役会の詳細は「 第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポ
レート・ガバナンスの概要 」をご参照ください。
(2）戦略
当社は「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げている通り、「食」を事業領域
としており、食を中心に様々な社会的な課題に積極的に取り組む責任があると考えています。消費者の「食」との
出会いをより安全で快適なものにするために、信頼性の高い情報を提供し、コロナ禍でダメージを受けた飲食店に
対してPRでの支援を行い、また飲食店のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するなど、さまざまな取
り組みを行っています。当社は、飲食店支援事業を通じた外食業界の発展や、新規事業の創出によって継続的な企
業価値の向上を目指しております。
また当社は創業時から、社内外を取り巻く「人」に関してカルチャーを重要視して経営を行なって参りました。
当社のビジョンにある「Happy」を実現するためには、多様な人材が個性や能力を発揮できる環境の整備のみに留
まらず、生産性向上を通じた労働環境の改善等、様々な社会課題の解決に向けて積極的に取り組んでおります。
(3）リスク管理
当社では、サステナビリティに関するリスク及び機会については、執行役員会議にて事業活動への影響の程度を
評価し、リスクに対して必要な場合には取締役会へ報告し、迅速な意思決定を行なっています。また、危機管理規
程を作成し、各種のリスクに対応する体制を整えています。
(4）指標及び目標
当社では、上記記載の人材の多様な人材が個性や能力を発揮するための環境の整備や、生産性向上に関する指憬
について、目標とすべき指標等を検討中でございます。今後は多様化する社会に対応すべく、多くの人にとって動
きやすい会社を目指してまいります。
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３【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）事業環境に係るリスクについて
①外食市場及び広告市場について
当社は現状、主として日本国内における外食市場、広告市場において事業展開を行っています。これら
の市場は、国内景気動向に影響を受ける市場でもあり、政治情勢の変化、自然災害の発生、感染症の流
行、税制の改正等、何らかの要因により景気が後退し、当社顧客の企業収益が悪化した場合には、販売促
進費等が削減されることで、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②競合他社の動向について
現在、国内でグルメ情報サービスを提供する競合企業が複数存在しております。また、新規参入を含む
これら競合企業との競争激化に伴い、参画店舗数や広告関連の受注が減少した場合、当社の事業及び業績
並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのようなリスクに対し、当社は、実名型を前提にサービスを提供することにより、ユーザーから実名
での口コミの投稿を受け、信頼性の高いデータを蓄積・提供することで、競争力の向上を図っております
が、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、当社の事業及び業績並びに財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
③技術革新について
インターネット業界においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおります。当社は、これらに対応
すべく、優秀な技術者を確保するとともに、技術の研究やシステムの採用等、対応を行っておりますが、
今後、一定のスキルを有した技術者の確保が進まない、もしくは十分な機能拡充が提供できない場合は、
実名型プラットフォーム「Retty」の広告媒体としての価値が低下し、当社の事業及び業績並びに財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
④検索エンジンへの対応について
「Retty」のWebサイト利用者の多くは、Google等の検索エンジンを経由して訪問しております。当社で
は、SEO(検索エンジン最適化)による集客力強化に加え、アプリ利用への誘導をはじめとする多様な施策
によりリスク分散を図っております。
しかしながら、検索エンジンのロジックの変化等の要因により、これまでの当社の施策が有効でなく
なった場合、当社プラットフォームの集客力が低下し、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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（2）事業内容に関するリスクについて
①口コミ（書き込み内容）について
当社は、実名で訪問した飲食店の口コミを書き込み、発信することによって、「Retty」サイト内にお
いて、飲食店を検索するユーザーにとって個別最適化された情報を提供しております。口コミは、実名で
記載されるため、より信頼性の高い情報を提供できているものと当社は考えております。口コミには、好
意的な内容だけでなく、改善を要望する内容等についても書き込みが行われます。
当社は、サイト内の利用規約において、公序良俗に反する口コミや誹謗中傷、対価を受け取ることを目
的とした投稿など禁止行為を明示するとともに、投稿監視システムによる不適切投稿の抽出及び目視によ
る確認などを行うカスタマーサポート体制を整備し、当社が不適切と判断した口コミを書き込んだユー
ザーに対して、その口コミを削除・修正するよう要請等を行っております。
しかしながら、サイト内で不適切な口コミがなされ、その発見が出来なかった場合や当社対応が遅れた
場合には、影響力のあるユーザーの支持が下がり、サイト運営者としての当社の信用を失い、当社の事業
及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②飲食店とユーザーとのトラブルについて
当社は、飲食店が開店や移転、閉店することにより情報内容の変更が生じた場合には、確認を行い、情
報を随時修正しております。情報の修正がなされない場合や、遅延が生じた場合に、飲食店情報が正確で
ないまま、ユーザーが訪問しトラブルが発生し、当社に問い合わせがなされた場合には、当社は情報の確
認並びに修正をするとともに、ユーザーへ説明を行っております。しかしながら、トラブルを経験したす
べてのユーザーが納得をするとは限らないため、当社の評判の低下や風評により、当社の事業及び業績並
びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③システムやインターネット接続環境の不具合について
当社は、主にインターネットを通じて飲食店情報を提供しており、当社のシステムやインターネット接
続環境の安定は事業を行っていく上で不可欠であります。「Retty」におけるシステムトラブルの発生可
能性を低減するため、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、トラブルが
発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。
しかしながら、想定を大幅に上回るアクセスの増加等による負荷の拡大や自然災害や事故、ソフトウェ
アの不具合、コンピューターウィルスの感染などによる予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障
害が起こった場合には、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④当社想定を上回る解約が生じるリスク
当社のFRMは、毎月定額の料金を参画店舗より頂くサブスクリプションモデルであるため、これまで満
期解約率（※）を重要指標としてとらえ、これを低減させていくために、飲食店舗の集客効果増進のため
のインターネット予約機能の強化やその他様々な施策を実施しております。
また、上記の満期解約とは別に、新型コロナ感染症の影響の余波や食材価格の高騰などにより、契約の
満期を迎える前に閉店を余儀なくされた飲食店もあり、それによるイレギュラー解約件数も発生する可能
性があります。今後においても、飲食店における利用状況や経営環境の変化などの理由により、毎年一定
程度は解約が発生いたします。予算及び経営計画には、将来の解約を見込んでおりますが、当社の想定を
超える解約が発生した場合には、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（※）満期での解約件数（閉店などのイレギュラーな要因によって契約期間の満期を迎える前に解約に
至った店舗及び大手飲食法人向けに多数の店舗を安価かつ一括で受注するトライアル契約による解
約店舗を除いた件数）を、前月末の保有店舗数で除した解約率としております。
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（3）組織体制について
①トップマネジメント
当社の代表者である武田和也は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者として、事業戦略の
立案や実行等、会社運営において重要な役割を果たしております。
当社は、同氏に過度な依存をしない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を行っております
が、何らかの理由により、同氏に不測の事態が起こった場合には、現状では当社の事業及び業績並びに財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②優秀な人材の確保について
当社は、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、優秀な人員の確保が不可欠と考えておりま
す。特にシステム分野のスキルを有する人材の確保や事業の拡大・成長させていくためのマネジメント能
力を有する人材の確保に努めております。
しかしながら、当社が求める人材が十分に確保出来なかった場合や人材の流出が進んだ場合には、継続
的な事業の拡大に支障が生じ、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③販売代理店を通じた新規参画店舗数について
当社のFRMサービスの参画店舗の増加は、主に販売代理店を通じて行われているため、当社は、販売代理
店との良好な業務関係の構築・維持に努めてまいりました。その結果、販売代理店の新規参画と、販売代
理店の営業体制強化が進んでおります。
しかしながら、販売代理店が、経営上の理由から当社FRMサービスの取扱いを縮小・撤退すること等によ
り、新規参画店舗数が鈍化した場合や、新規参画店舗数の維持・増加のために当社から販売代理店に支払
う手数料に係る料率を上げざるを得なくなった場合には、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
（4）事業に係る法的規制などについて
①個人情報流出のリスク
当社は、「Retty」の運営に際し、ユーザーや飲食店等の個人情報を保有しております。そのため、当社
は、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、規制の対象となっておりま
す。
当社は、個人情報の漏洩防止対策はもちろん、個人情報の管理を事業運営上、重要事項と認識しており
ます。個人情報保護規程及びセキュリティポリシーを制定し、個人情報の管理を厳格に行うとともに、個
人情報の保護に関する法律及び関連法並びに関連ガイドラインの遵守に努めるとともに内部監査を実施す
る等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや従業員の故意又は過失により、個人情報が外部に流出した場
合、当社は損害賠償責任を負うとともに、当社の社会的信用や事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
②知的財産権について
当社は、本書提出日現在、日本、香港にて「Retty」の商標登録を有しております。今後展開を検討して
いる国やサービスを含め、それらの商標、ロゴ等については、原則、商標権を取得する方針であります。
当社が保有する知的財産を侵害されるおそれのある場合には、顧問弁護士や弁理士等と連携し、必要な処
置を講じてまいります。また、当社が商標など知的財産権を取得する場合は、十分な検証を行い、他社の
知的財産権を侵害しないよう慎重に対応してまいります。
しかしながら、当社のサービスを表す商標を他社が取得した場合、訴訟へと発展することも考えられる
ため、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③訴訟について
当社において、重大な訴訟の提起はございませんが、当社の提供するサービスの不備、当社が保有する
個人情報及び機密情報の漏えい、第三者の不正アクセスによる情報流出等に関する訴訟をユーザーや店舗
から提起される可能性があります。これらの訴訟により、ブランドイメージを毀損し、事業活動に支障を
きたす可能性があります。また、金銭的な負担が増加し、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
④インターネット関連事業における法的規制について
当社がインターネット上で運営しているプラットフォームにおいては各種法的規制を受けており、具体
的には、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者
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の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、「不当景品類及
び不当表示防止法」等といった法的規制の対象となっております。当社では、上記を含む各種法的規制に
関 して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。
しかしながら、今後インターネット関連事業者を対象とした法的規制の制定または改正がなされること
で、当社の業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社の事業及び業
績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっております。新型コロナ感染症によ
る当社事業への影響は徐々に小さくなっているものの、当事業年度においては解約率の高い特定代理店の
影響により、最重要KPIであるお店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数は依然減少傾向が続いてお
ります。結果として当社は継続して売上高が減少、またそれに伴い営業損失及び当期純損失を計上してい
ることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
① FRM事業の売上純増
上述特定代理店の整理が進んでおり、既にFRMにおける当該代理店の売上比率は10%弱程度まで減少
しております。また、当事業年度第４四半期における特定代理店を除いたFRM売上が前年同四半期比
15%ほど増加していることや高単価商品比率の増加等のLTV改善施策を継続していることから、FRM事
業売上純増の兆しが見え始めております。当社は今後も特定代理店を除いたFRM売上増加を推進して
いく為に新規代理店の開拓や高単価商品比率増加によるLTV改善を引き続き実施していくことで2024
年９月期中での売上純増を目指して参ります。
② コストコントロールの継続
当事業年度において実施した、オフィス移転による賃料の減少及び退職による自然減や他社への出
向による人件費削減により、当事業年度第4四半期における固定費は前年同四半期比224百万円ほど減
少しております。当社としては引き続きこの筋肉質なコスト体制を維持することで早期黒字化を達成
しやすい状態を目指して参ります。
上記対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
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（6）その他のリスクについて
①自然災害、事故等について
当社では、自然災害、事故等に備え、基幹システム「Retty」のデータベース及びログの定期的バック
アップ、「Retty」の稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社
所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継
続に支障をきたす事象が発生し、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②配当政策について
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、
設立以来配当を実施しておりません。今後の配当方針については、収益力の強化や事業基盤の整備を実施
しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続
的な利益還元を実施する方針であります。
現時点において当社は、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、業績及び財政状態等を勘
案しながら株主への利益の配当を目指してまいります。しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時
期等については、本書提出日現在において未定であります。
③税金の影響について
当社は、事業拡大のための先行投資を積極的に行ってきたことなどから、当事業年度末において当社に
税務上の繰越欠損金が存在しております。今後において当社の事業が当社の想定通りに推移した場合に
は、課税所得の発生に伴う繰越欠損金の解消が法人税、住民税及び事業税の金額に影響を及ぼす見込みで
す。
④ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション
制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討し
ており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合に
は、既存の株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりで
あります。
①経営成績の状況
2023年、当初においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が残存しておりましたが、５月に新
型コロナ感染症の感染症法上の分類が２類相当から５類へ移行したことを契機に飲食業界の景気も緩やかに回復
しております。
このような状況の中当社のFRM（Fan Relationship Managementの略称）については、当事業年度は以下の方針
に基づいて事業を推進しております。
①LTVの高い商品の販売比率向上
前事業年度よりテイクアウトプラン等のLTVが低い商品の販売比率を下げ、よりLTVが高い通常プランの販売
比率を高めており、中長期的な売上向上に資する販売体制の確立が進んでおります。
②販売チャネルのリソースアロケーション見直し
当事業年度より解約率が継続的に高い特定代理店との関係性を再検討し、注力代理店チャネル及び直販にリ
ソースを集中させる方針としております。
上述の結果として特定代理店を含めたFRM事業売上については当該特定代理店の解約率が高いことから減少傾
向が継続しておりますが、当該特定代理店を除いた注力代理店チャネル及び直販チャネルにおいては当事業年度
より売上の明らかな純増傾向が継続しております。
広告コンテンツについては、足許のユーザー数減少による影響を受けて、売上が減少しております。
これらの結果として当事業年度における売上高は1,556百万円（前事業年度比9.3%減）となりました。
費用面では、売上原価は608百万円（前事業年度比24.8%減）、販売費及び一般管理費は1,472百万円（前事業
年度比11.2%減）となりました。
また、新型コロナウイルス特別貸付に係る利子補給金等により営業外収益3百万円（前事業年度比38.7%減）、
支払利息等により営業外費用14百万円（前事業年度比45.7%増）、減損損失として特別損失74百万円（前事業年
度は102百万円の特別損失）を計上しております。
以上より、当事業年度における営業損失は524百万円（前事業年度は751百万円の営業損失）、経常損失は535
百万円（前事業年度は755百万円の経常損失）、当期純損失は612百万円（前事業年度は859百万円の当期純損
失）となりました。
なお、当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごと
の記載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,224百万円となり、前事業年度末に比べ241百万円減少いたしました。こ
れは主に、前払費用の減少105百万円、売掛金の減少62百万円、現金及び預金の減少22百万円、その他流動資
産の減少42百万円によるものです。また、当事業年度末における固定資産は46百万円となり、前事業年度末に
比べ160百万円減少いたしました。これは主に、敷金の償却及び減損損失の計上による敷金及び保証金の減少
149百万円、長期前払費用の減少11百万円によるものです。
上記の結果として、総資産は1,271百万円となり、前事業年度末に比べ401百万円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は326百万円となり、前事業年度末に比べ531百万円減少いたしました。これ
は主に、借入金の返済によって短期借入金が594百万円減少したことによるものです。また、当事業年度末に
おける固定負債は551百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円増加いたしました。 これは、長期借入金が
41百万円増加したことによるものです。
上記の結果として、総負債は878百万円となり、前事業年度末に比べ489百万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は392百万円となり、前事業年度末に比べ88百万円増加いたしました。これは
主に、2022年11月11日付けで平尾氏及びじげん社と資本業務提携契約を締結し、普通株式による資金調達に
よって資本金及び資本準備金がそれぞれ342百万円増加したこと、2022年12月23日開催の第12回定時株主総会
の決議に基づき、2023年２月７日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力が生じ、資
本金が357百万円、資本剰余金が501百万円減少し、利益剰余金が859百万円増加したこと、当事業年度におい
て当期純損失612百万円を計上したことにより利益剰余金が612百万円減少したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は872百万円となりました。
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各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、284百万円（前事業年度は558百万円の使用）となりました。これは主に、
税引前当期純損失609百万円、減損損失74百万円、前払費用の減少104百万円、未払又は未収消費税等の増減48
百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、42百万円（前事業年度は8百万円の使用）となりました。これは主に、敷
金及び保証金の回収による収入51百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、219百万円（前事業年度は832百万円の獲得）となりました。これは主に、
上述した第三者割当増資等の株式発行による収入700百万円、短期借入金の純減少594百万円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
サービスの名称 （自 2022年10月１日 前事業年度比（％）
至 2023年９月30日）
FRM（千円） 1,167,284 93.7
広告コンテンツ（千円） 388,974 82.9
合計（千円） 1,556,259 90.7
（注）１．当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメン
トごとの記載はしておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
相手先 至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社リエゾン 375,136 21.9 200,269 12.9
（注）１．前事業年度末において主な販売実績の相手先であった株式会社EPARKグルメは、2023年５月31日に
株式会社リエゾンに社名変更しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文
中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表を作成するにあたって資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いてお
りますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「⑦経営成績の分析」、「(1)②財政状
態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における資金需要は、主として運転資金であります。運転資金の需要のうち主なものは、業容拡大のため
の営業人員の人件費、サービス品質のさらなる向上のための開発人員の人件費及び有料店舗数増加のための販売
代理店に対する販売手数料であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの
資金調達を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう、適正な水準の資金の流動性の維持及
び確保を最優先としております。具体的には、何らかの理由により売上債権の入金が滞った場合でも取引先に対
する支払に遅れが発生せず、かつ、必要に応じて金融機関からの資金調達を実行するまでの間、事業運営に支障
が出ない水準の預金残高を維持しております。
④継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (5）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記
載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は
認められないものと認識しております。
⑤目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標は、FRMにおける有料店舗数であります。
（FRMにおけるお店会員（固定）プランの有料店舗数）
お店会員（固定）プランの有料店舗数は、当事業年度末時点において前事業年度末から1,393件減少し、
5,528店舗（前事業年度末比79.9％）となりました。一方で今後については従前相対的に解約率の高かった代
理店チャネルの整備も進み解約も落ち着くことが予想されるため、優良な代理店の開拓・育成を中心とした営
業人員数を拡大させていくことで有料店舗数の回復を目指してまいります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くださ
い。
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⑧経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は1,556百万円（前事業年度比9.3%減）となりました。FRMについては特定代理店の解
約率が高いことから減少傾向が継続しておりますが、当該特定代理店を除いた販売チャネルにおいては当事業年度
より売上の明らかな純増傾向が継続しております。また、広告コンテンツについては足許のユーザー数減少による
影響を受けて、売上が減少しております。
（売上原価・売上総利益）
当事業年度における売上原価は608百万円（前事業年度比24.8%減）となりました。これは主に、コスト削減の推
進による人件費抑制によるものです。
上記の結果として、当事業年度における売上総利益は947百万円（前事業年度比4.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費・営業損失）
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,472百万円（前事業年度比11.2%減）となりました。これは主に、
コスト削減の推進による人件費抑制及びオフィス移転による地代家賃抑制によるものです。
上記の結果として、当事業年度における営業損失は524百万円（前事業年度は751百万円の営業損失）となり、赤
字となりました。
（営業外収益・営業外費用・経常損失）
当事業年度における営業外収益は営業外収益３百万円（前事業年度比38.7%減）となりました。これは主に、新
型コロナウイルス特別貸付に係る利子補給金によるものです。
当事業年度における営業外費用は14百万円（前事業年度比45.7%増）となりました。これは主に、支払利息等に
よるものです。
上記の結果として、当事業年度における経常損失は535百万円（前事業年度は755百万円の経常損失）となりまし
た。
（当期純損失）
上記のとおり、経常損失535百万円、及びオフィス移転に伴う旧オフィスの原状回復費用等74百万円の減損損失
計上により、当事業年度における当期純損失は612百万円（前事業年度は859百万円の当期純損失）となりました。
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５【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、株式会社じげん及び平尾丈氏との間で資本業務提携を行うこと
について決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しました。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は 5,874 千円であります。その主な内容は、パソコン等の工具、器具及び備品の取
得によるものであります。また当事業年度においてはオフィス移転に伴う旧オフィスの建物、建物附属設備、器具及
び備品に係る除却損3,126千円を計上しております
なお、当事業年度において、74,266千円の減損処理を実施しました。減損処理の詳細につきましては、「第５経理
の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（損益計算書関係） ３減損損失」のとおりであります。
当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付
けた記載を行っておりません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具
(所在地) （人）
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
本社 本社事務所、 125
－ － － －
（東京都港区） ネットワーク関連設備、PC等 (63)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイム含む。）を外数で記載しております。
３．本社建物は賃借しております。年間賃借料は112,038千円であります。
４．当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日） （2023年12月20日）
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
14,910,374 14,910,374
普通株式 となる株式であり、単
グロース市場
元株式数は100株であり
ます。
14,910,374 14,910,374
計 － －
（注）１．提出日現在の発行数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
a.第４回新株予約権
決議年月日 2014年８月15日
当社従業員 12 （注）８
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ ６
普通株式 48,000（注）１、６、７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 213 （注）２、６、７
新株予約権の行使期間 ※
自 2016年９月１日 至 2024年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 213
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 106.5 （注）６、７
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023
年11月30日）において、これらの事項に変更はないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。
（注）１．当社が株式分割（株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社
が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行
い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約
権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
＝ × 新規発行前の株価
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割
を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継さ
れる場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
３．新株予約権の行使条件
①当社の取締役・従業員として新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。た
だし、任期満了による退任、定年退職による場合、その他代表取締役が正当な理由があると認めた
場合は、行使できるものとする。
②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
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４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
５．組織再編時の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
①合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2015年４月30日付で株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行ったことにより「新株予約権の目
的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日付で株式１株につき８株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
８．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当
社従業員 １名となっております。
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b.第６回新株予約権
決議年月日 2015年７月13日
当社従業員 29 （注）７
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 6,650
普通株式 53,200（注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 594 （注）２、６
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年７月14日 至 2025年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 594
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 297（注）６
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023
年11月30日）において、これらの事項に変更はないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格につ
きましては、割当日後、当社が行った新株予約発行に係る払込金額が、新株予約権の発行要項に定める権利
行使価額の調整に関する事項に定める権利行使価格を下回ったため、新株予約権割当契約に則り681円から
594円に調整しております。なお、行使時の払込金額及び発行価格は、（注）６に記載している株式分割後
の価格によっております。
（注）１．当社が株式分割（株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社
が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行
い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約
権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
＝ × 新規発行前の株価
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割
を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継さ
れる場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
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３．新株予約権の行使条件
①当社の取締役・従業員として新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。た
だし、任期満了による退任、定年退職による場合、その他代表取締役が正当な理由があると認めた
場合は、行使できるものとする。
②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
５．組織再編時の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
①合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日付で株式１株につき８株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当
社従業員５名となっております。
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c.第７回新株予約権
決議年月日 2015年７月13日
社外協力者 3 （注）７
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 2,400
普通株式 19,200 （注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 594 （注）２、６
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年７月14日 至 2025年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 594
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 297（注）６
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023
年11月30日）において、これらの事項に変更はないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格につ
きましては、割当日後、当社が行った新株予約発行に係る払込金額が、新株予約権の発行要項に定める権利
行使価額の調整に関する事項に定める権利行使価格を下回ったため、新株予約権割当契約に則り681円から
594円に調整しております。なお、行使時の払込金額及び発行価格は、（注）６に記載している株式分割後
の価格によっております。
（注）１．当社が株式分割（株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社
が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行
い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約
権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
＝ × 新規発行前の株価
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割
を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継さ
れる場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
３．新株予約権の行使条件
新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権を
行使することはできない。
４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
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５．組織再編時の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
①合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日付で株式１株につき８株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
７．付与対象者による権利の放棄及び権利の行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人
数」は、社外協力者１名となっております。
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d.第８回新株予約権
決議年月日 2016年７月20日
当社従業員 30 （注）７
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 2,680
普通株式 21,440 （注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 816 （注）２、６
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年７月21日 至 2026年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 816
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 408（注）６
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023
年11月30日）において、これらの事項に変更はないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格につ
きましては、割当日後、当社が行った新株予約発行に係る払込金額が、新株予約権の発行要項に定める権利
行使価額の調整に関する事項に定める権利行使価格を下回ったため、新株予約権割当契約に則り957円から
816円に調整しております。なお、行使時の払込金額及び発行価格は、（注）６に記載している株式分割後
の価格によっております。
（注）１．当社が株式分割（株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社
が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行
い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約
権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
＝ × 新規発行前の株価
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割
を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継さ
れる場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
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３．新株予約権の行使条件
①当社の取締役・従業員として新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。た
だし、任期満了による退任、定年退職による場合、その他代表取締役が正当な理由があると認めた
場合は、行使できるものとする。
②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
５．組織再編時の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
①合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日付で株式１株につき８株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当
社従業員４名となっております。
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e.第９回新株予約権
決議年月日 2016年７月20日
社外協力者 1
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 2,000
普通株式 16,000 （注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
816 （注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年７月21日 至 2026年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 816
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 408（注）６
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023
年11月30日）において、これらの事項に変更はないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格につ
きましては、割当日後、当社が行った新株予約発行に係る払込金額が、新株予約権の発行要項に定める権利
行使価額の調整に関する事項に定める権利行使価格を下回ったため、新株予約権割当契約に則り957円から
816円に調整しております。なお、行使時の払込金額及び発行価格は、（注）６に記載している株式分割後
の価格によっております。
（注）１．当社が株式分割（株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社
が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行
い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約
権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
＝ × 新規発行前の株価
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割
を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継さ
れる場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
３．新株予約権の行使条件
新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権を
行使することはできない。
４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
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５．組織再編時の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
①合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日付で株式１株につき８株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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f.第11回新株予約権
決議年月日 2017年３月23日
当社監査役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 42 （注）７
新株予約権の数（個）※ 11,500
普通株式 92,000（注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 816 （注）２、６
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年５月19日 至 2027年４月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 816
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 408（注）６
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023
年11月30日）において、これらの事項に変更はないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格につ
きましては、割当日後、当社が行った新株予約発行に係る払込金額が、新株予約権の発行要項に定める権利
行使価額の調整に関する事項に定める権利行使価格を下回ったため、新株予約権割当契約に則り957円から
816円に調整しております。なお、行使時の払込金額及び発行価格は、（注）６に記載している株式分割後
の価格によっております。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又
はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で
調整されるものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転
を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整され
るものとする。
３．新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予
約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認
めた場合は、この限りではない。
②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
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③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
５．組織再編時の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株
予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
６．2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日付で株式１株につき８株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当
社元監査役１名、当社元取締役１名、当社取締役１名及び当社従業員８名となっております。
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g.第12回新株予約権
決議年月日 2017年３月23日
当社従業員 21 （注）７
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 3,420
普通株式 27,360 （注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 816 （注）２、６
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年９月30日 至 2027年８月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 816
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 408（注）６
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023
年11月30日）において、これらの事項に変更はないため、提出日前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格につ
きましては、割当日後、当社が行った新株予約発行に係る払込金額が、新株予約権の発行要項に定める権利
行使価額の調整に関する事項に定める権利行使価格を下回ったため、新株予約権割当契約に則り957円から
816円に調整しております。なお、行使時の払込金額及び発行価格は、（注）６に記載している株式分割後
の価格によっております。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又
はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で
調整されるものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転
を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整され
るものとする。
３．新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予
約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認
めた場合は、この限りではない。
②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
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４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
５．組織再編時の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株
予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
６．2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日付で株式１株につき８株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失、並びに権利行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分
及び人数」は、当社従業員６名となっております。
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h.第15回新株予約権
決議年月日 2018年９月27日
当社取締役監査等委員 2
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 18 （注）７
新株予約権の数（個）※ 3,300
普通株式 26,400 （注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,827 （注）２、６
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年９月29日 至 2028年８月28日
発行価格 1,827
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 913.5（注）６
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023
年11月30日）において、これらの事項に変更はないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格につ
きましては、割当日後、当社が行った新株予約発行に係る払込金額が、新株予約権の発行要項に定める権利
行使価額の調整に関する事項に定める権利行使価格を下回ったため、新株予約権割当契約に則り2,214円か
ら1,827円に調整しております。なお、行使時の払込金額及び発行価格は、（注）６に記載している株式分
割後の価格によっております。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又
はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で
調整されるものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転
を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整され
るものとする。
３．新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予
約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認
めた場合は、この限りではない。
②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
38/113
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Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券報告書
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする
４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
５．組織再編時の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株
予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
６．2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日付で株式１株につき８株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当
社取締役監査等委員１名、当社元取締役監査等委員１名、当社元取締役１名及び当社従業員６名と
なっております。
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i.第16回新株予約権
決議年月日 2019年９月27日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 32 （注）７
新株予約権の数（個）※ 8,000
普通株式 64,000 （注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,827 （注）２、６
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年９月29日 至 2029年８月28日
発行価格 1,827
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 913.5（注）６
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023
年11月30日）において、これらの事項に変更はないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格につ
きましては、割当日後、当社が行った新株予約発行に係る払込金額が、新株予約権の発行要項に定める権利
行使価額の調整に関する事項に定める権利行使価格を下回ったため、新株予約権割当契約に則り2,214円か
ら1,827円に調整しております。なお、行使時の払込金額及び発行価格は、（注）６に記載している株式分
割後の価格によっております。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又
はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で
調整されるものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転
を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整され
るものとする。
３．新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予
約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認
めた場合は、この限りではない。
②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
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③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
５．組織再編時の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株
予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
６．2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日付で株式１株につき８株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当
社取締役１名、当社元取締役２名、当社従業員15名となっております。
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j.第17回新株予約権
決議年月日 2019年９月27日
社外協力者 1
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 1,300
普通株式 10,400 （注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,827 （注）２、６
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年９月29日 至 2029年９月28日
発行価格 1,827
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 913.5（注）６
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023
年11月30日）において、これらの事項に変更はないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格につ
きましては、割当日後、当社が行った新株予約発行に係る払込金額が、新株予約権の発行要項に定める権利
行使価額の調整に関する事項に定める権利行使価格を下回ったため、新株予約権割当契約に則り2,214円か
ら1,827円に調整しております。なお、行使時の払込金額及び発行価格は、（注）６に記載している株式分
割後の価格によっております。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又
はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で
調整されるものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転
を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整され
るものとする。
３．新株予約権の行使条件
新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され、取引が開始される日までは本新株予約権を
行使することはできない。
４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
５．組織再編時の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
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日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」 という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株
予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
６．2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日付で株式１株につき８株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a.第10回新株予約権
決議年月日 2017年３月23日
新株予約権の数（個）※ 2,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ -
普通株式 20,000 （注）２、７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
424 （注）３、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 自 2017年３月24日 至 2027年３月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 432
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 216 （注）７
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023
年11月30日）において、これらの事項に変更はないため、提出日前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格につ
きましては、割当日後、当社が行った新株予約発行に係る払込金額が、新株予約権の発行要項に定める権利
行使価額の調整に関する事項に定める権利行使価格を下回ったため、新株予約権割当契約に則り469円から
424円に調整しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき、70円で有償発行している。
２．当社が株式分割（株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目
的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又
はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で
調整されるものとする。
３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転
を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整され
るものとする。
４．新株予約権の行使条件
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間
において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行
使することができない。
イ．行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社
法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
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ロ．本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場され
ていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但
し、 資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価
格で取引が行われた場合を除く。）。
ハ．本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場され
た場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る
価格となったとき
ニ．本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場され
ていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法によ
り評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって
示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上本項への該当を判断するものとす
る。）
②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
④新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位
を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場
合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
⑤新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権
を行使することはできない。
⑥新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
45/113
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６．組織再編時の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株
予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
組織再編行為の効力発生前のものに準じて決定する。
７．2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日付で株式１株につき８株の割合で株式
分割を行ったことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
普通株式 普通株式
4,811,548 5,498,912
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
779,527 890,888
2020年３月10日 Ｂ種優先株式 Ｂ種優先株式
－ 100,000 － 1,084,612
（注）１ 942,466 1,077,104
Ｃ種優先株式 Ｃ種優先株式
929,803 1,062,632
Ｄ種優先株式 Ｄ種優先株式
712,117 813,848
普通株式
4,313,592
Ａ種優先株式
△890,888
2020年３月16日 Ｂ種優先株式 普通株式
－ 100,000 － 1,084,612
（注）２ △1,077,104 9,812,504
Ｃ種優先株式
△1,062,632
Ｄ種優先株式
△813,848
2020年８月24日 普通株式
－ △40,308 59,691 △461,640 622,971
（注）３ 9,812,504
2020年８月24日 普通株式 普通株式
35,308 95,000 35,308 658,279
（注）４ 800,000 10,612,504
2020年10月29日 普通株式 普通株式
108,560 203,560 108,560 766,839
（注）５ 200,000 10,812,504
2020年10月30日～
普通株式 普通株式
2021年12月１日 883 204,443 883 767,723
1,840 10,814,344
（注）６
2020年12月２日 普通株式 普通株式
392,281 596,724 392,281 1,160,004
（注）７ 722,700 11,537,044
2020年12月３日～
普通株式 普通株式
2021年９月30日 19,986 616,711 19,986 1,179,991
90,760 11,627,804
（注）８
2021年10月１日～
普通株式 普通株式
2022年８月９日 14,448 631,160 14,448 1,194,440
151,000 11,778,804
（注）８
2022年８月10日 普通株式 普通株式
10,811 641,972 10,811 1,205,252
（注）９ 59,570 11,838,374
2022年８月31日 普通株式
－ △600,804 41,167 △81,816 1,123,435
（注）10 11,838,374
2022年９月１日～
普通株式 普通株式
2022年12月15日 3,916 45,083 3,916 1,127,351
88,000 11,926,374
（注）11
2022年12月16日 普通株式 普通株式
342,672 387,755 342,672 1,470,023
（注）12 2,904,000 14,830,374
2022年12月17日～
普通株式 普通株式
2023年２月６日 3,560 391,315 3,560 1,473,583
80,000 14,910,374
（注）13
2023年２月７日 普通株式
－ △357,755 33,560 △501,925 971,658
（注）14 14,910,374
（注）１．株式分割（１：８）によるものであります。
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２．2020年３月16日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主及びＤ種優先株主の株式取得請求権の行
使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式を自己株式と
し て取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普
通株式１株、Ｃ種優先株主及びＤ種優先株主にＣ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき普通株式1.25株を
それぞれ交付しております。また、その後同日付で当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ
種優先株式の全てを消却しております。
３．2020年６月26日開催の臨時株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額及び資本準備
金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の全額をその他利益剰余金の欠損填補に充
当しております。この結果、資本金が40,308千円（減資割合40.3％）減少し、資本準備金が461,640千円（減
資割合42.6％）減少しております。
４．第５回新株予約権の行使によるものであります。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,180円
引受価額 1,085.60円
資本組入額 542.80円
払込金総額 217,120千円
６．新株予約権の行使による増加であります。
７．有償第三者（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,180円
資本組入額 542.80円
割当先 大和証券㈱
８．新株予約権の行使による増加であります。
９．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価格 363円
資本組入額 181.50円
割当先 当社従業員35名
10．2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額及び資本準備
金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の全額をその他利益剰余金の欠損填補に充
当しております。この結果、資本金が600,804千円（減資割合93.6％）減少し、資本準備金が81,816千円（減
資割合6.8％）減少しております。
11．新株予約権の行使による増加であります。
12．有償第三者割当増資
発行価格 236円
資本組入額 118円
割当先 平尾氏、じげん社
13．新株予約権の行使による増加であります。
14．2022年12月23日開催の第12期定時株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額及び資
本準備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の全額をその他利益剰余金の欠損填
補に充当しております。この結果、資本金が357,755千円（減資割合91.4％）減少し、資本準備金が501,925
千円（減資割合34.1％）減少しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
3 21 66 17 27 4,705 4,839
－ －
（人）
所有株式数
952 6,335 7,934 2,374 165 131,290 149,050 5,374
－
（単元）
所有株式数
0.64 4.25 5.33 1.59 0.11 88.08
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）自己株式12,251株は、「個人その他」に122単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
武田 和也 3,360 22.55
東京都目黒区
平尾 丈 2,939 19.73
東京都板橋区
東京都千代田区紀尾井町１－３ 1,588 10.66
YJ２号投資事業組合
山田 典明 480 3.22
愛知県名古屋市西区
東京都千代田区紀尾井町１－３ 402 2.70
Zホールディングス株式会社
長束 鉄也 360 2.42
東京都中央区
林 正栄 288 1.94
東京都目黒区
東京都港区虎ノ門３丁目４－８ 222 1.49
株式会社じげん
123 0.83
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
王 港 119 0.80
北海道函館市
9,883 66.34
計 －
（注）１.2022年12月16日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を、平尾氏が2,681,700株、じげん社が222,300
株それぞれ引受けたことにより、前事業年度末において主要株主ではなかった平尾氏が当事業年度末現在で
は、主要株主になっております。
２.Zホールディングス株式会社は2023年10月１日にLINEヤフー株式会社に商号変更しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
１単元の株式数は、100株
であります。完全議決権株
14,892,800 148,928
完全議決権株式（その他） 普通株式 式であり、権利内容に何ら
限定のない当社における標
準となる株式であります。
5,374
単元未満株式 普通株式 － －
14,910,374
発行済株式総数 － －
148,928
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数の
又は名称 合計（株）
（株） （株） 割合（％）
東京都港区芝公園２丁目10番１号
12,200 12,200 0.08
Retty株式会社 －
住友不動産芝園ビル２階
12,200 12,200 0.08
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 10,720 －
当期間における取得自己株式 3,570 －
（注）１．当事業年度における取得自己株式10,720株は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得10,720
株によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式
報酬制度の権利失効による無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 12,251 － 15,821 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式及び譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配
当を実施しておりません。今後の配当方針については、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充
実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方
針であります。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期につきましては未定であります。
当社の配当の決定機関は取締役会であります。なお、2020年８月25日開催の臨時株主総会決議により、会社法第
459条第１項に基づき、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決
議により行う旨の定款規定を設けております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題
と認識しております。株主やパートナー企業等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効
率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は、監査等委員会設置会社であり、議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機
能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図る体制としてお
ります。
a．取締役会・役員体制
取締役会は、社内取締役3名、及び社外取締役4名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、
毎月１回の定時取締役会を開催しております。取締役会は重要な事項はすべて付議し、業績の状況とそ
の対策及び中期的な経営課題への対処についても検討いたします。迅速な意思決定が必要な課題が生じ
た場合には、随時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行います。当事業年度に
おいては、19回の取締役会を実施しており、各取締役の出席率はいずれも100%です。
また、業務執行は、執行役員５名を選任し、権限委譲した組織運営を行い、取締役を日常業務より分
離することで迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しており
ます。
b．監査等委員会
監査等委員会は、独立性の高い社外取締役３名で構成されており、うち１名は財務・会計の専門的な
知見、１名は法務の専門的な知見を有しております。
監査等委員会は、経営執行を常時監視し、法令遵守、財務報告に係る内部統制システムの整備·運
用、取締役の職務執行の適法性等を監査いたします。監査等委員の互選により、監査等委員長１名を選
定し、監査等委員長を中心に内部監査担当者及び会計監査人と定期及び随時に情報交換を行い、コンプ
ライアンスやリスク管理に関して緊密に連携しております。
監査等委員会は、毎月１回開催し、必要事項を協議するほか、情報の共有化を図っております。
c．報酬委員会
取締役の報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充
実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として任意に「報酬委員会」を設置しております。報酬
委員会は、社外取締役４名で構成され、委員長は独立社外取締役から選任しております。報酬委員会
は、監査等委員でない取締役の報酬等について、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保するため
に、取締役会からの諮問を受け、適時開催することとしています。
d．執行役員会
会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会の他に個別経営課題の審議の場として、常勤取
締役及び執行役員により構成する執行役員会を原則として週１回開催しております。ここでは、情報の
共有化を図ると共に業務執行上の重要な事項を審議し、また代表取締役社長から委譲された業務執行事
項を決定しております。
e．内部監査
当社では、専門の部署として、内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役の承認により、指名
された内部監査担当者によって、内部監査を実施しております。当社の内部監査は、担当者３名で構成
されております。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について
内部監査を実施しております。監査結果は監査等委員にも直接報告し、内部監査の実効性を高めており
ます。また、内部監査担当者と監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情
報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
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f．会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査が実施されており
ます。
なお、各機関の構成員は次のとおりであります。（◎：議長、〇：出席者、△：陪席者）
監査等 執行 報酬
役職名 氏名 取締役会
委員会 役員会 委員会
代表取締役 執行役員CEO
武田 和也 ◎ ◎
取締役 執行役員
川野 寛治 〇 〇
取締役 執行役員
長束 鉄也 〇 〇
取締役
平尾 丈 ◯ ◯
（社外取締役）
取締役
三鴨 麻佑子 ◯ ◎ ◯ ◎
（監査等委員、社外取締役）
取締役
森 一生 ◯ ◯ ◯
（監査等委員、社外取締役）
取締役
上原 佑香 ◯ ◯ ◯
（監査等委員、社外取締役）
執行役員
日髙 忍 △ ◯
セールス部門担当
執行役員
常松 祐一 △ ◯
プロダクト部門担当
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当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると、以下のとおりとなります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の健全性、客観性及び適正性を確保し、適正な業務執行体制を維持しつつも、経営戦略を
迅速に実行できる体制を構築するとともに、監査等委員である取締役による客観的かつ中立的な立場から
の監督及び監視を行うため、また、監査等委員会、内部監査及び会計監査人による相互連携が十分に発揮
される体制を確保・維持するために、本体制を採用しております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
コーポレート・ガバナンスを維持していくうえで、業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制シ
ステム）の確保・整備は、経営上必要なプロセスであると認識しており、次のとおり内部統制システムの基
本方針を定めております。
a．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)当社は、法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めるととも
に取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。
(ⅱ)当社は、社内及び社外に複数の通報窓口を設けた内部通報制度を整備し、不正行為等の防止及び早
期発見を図る。
(ⅲ)内部監査担当は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び
使用人の職務の執行が法令、定款に適合していることを確認する。また、内部監査担当は、監査の
結果を代表取締役社長に報告する。
(ⅳ)反社会的勢力に対しては、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しないことを
基本姿勢とし、これを社内に周知し明文化する。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ)取締役は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に適
切に記録し、保存する。
(ⅱ)取締役が当該文書または電磁的媒体を必要に応じて速やかに閲覧できる体制を整備する。
(ⅲ)「機密情報管理規程」及び「個人情報保護規程」に基づき、機密情報及び個人情報を保護するため
の体制の構築に努める。
c．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の損失の危険に対処するため、「危機管理規程」を整備し、適宜見直しを行う。また、コーポ
レート部門が主管部署となり、各部門との情報共有及び定期的な会合等を行い、リスクの早期発見と未
然防止に努める。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を統括責任者として、全社的な対策
を検討する。
d．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役会は、「取締役会規程」に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務
執行の監督等を行う。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保す
るため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(ⅱ)各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明
確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。
e．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
(ⅰ)監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置
し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの
独立性を求めることができるものとする。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かな
いこととする。
(ⅱ)監査等委員会を補助すべき使用人は、監査等委員の指示に基づき、監査等委員会の監査に関わる権
限の行使を補助するものとする。
f．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
(ⅰ)前号の使用人の指揮命令権は監査等委員会が有し、その任命、異動、評価、懲戒については、監査
等委員会の事前の同意を得た上で行うものとする。
(ⅱ)前号の使用人が他部署の使用人を兼務する場合においては、監査等委員会の職務に関する使用人へ
の指示は監査等委員より直接行うものとする。
(ⅲ)当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員の指揮命令に従う旨を取締役
（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。
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g．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他
の監査等委員会への報告に関する体制
(ⅰ)監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な
会議に出席し、必要に応じて取締役会議事録並びに稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に説明を求めることができる。
(ⅱ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に
加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状
況及びその内容を報告する体制を整備し、監査等委員会の情報収集・交換が適切に行えるよう協力
する。
h．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
監査等委員会へ前号の報告を行った取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、
当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
i．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理については、当該職務の執行に必要がないと認められた場合を除き速やかに
当該処理をする。
j．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うこと
ができる。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持って情報交換を行い、必要に応じて
会計監査人に報告を求めることができる。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に関して「危機管理規程」を定め、代表取締役社長をリスク管理最高責任者、取締役
を危機管理責任者とするリスク管理体制を構築しております。業務上、発生する可能性がある各種リスクを
把握、分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。
また、内部通報制度を設け、コンプライアンスに抵触する事態の発生の早期発見、解決に取り組んでおり
ます。当社の従業員は、本制度を通じてコンプライアンス違反等の事実が生じているか、または生じようと
していることを社内外に設けた通報窓口に通報することができます。
ハ．取締役との責任限定契約
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由並びに株主総会の特別
決議要件を変更した内容及びその理由
a．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったもの
を含む）の損害賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができ
る旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
b．自己株式の取得
当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めて
おります。これは、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能とすることを目的とするものでありま
す。
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c．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、取締役会の決定により定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主へ
の機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
d．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日とし
て、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行
うことを目的とするものであります。
e．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上
に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩
和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は、取締役（監査等委員を除く）７名以内、取締役（監査等委員）５名以内とする旨を定款
で定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 28 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年４月 株式会社ユビキタス・エクスチェンジ入社
2007年４月 株式会社ネットエイジ（現ユナイテッド株式
代表取締役
会社）入社
武田 和也 1983年９月２日 生 （注）３ 3,360,000
執行役員CEO
2010年11月 当社設立 代表取締役社長
2022年12月 当社 代表取締役社長執行役員（現任）
2004年９月 株式会社テレウェイブリンクス（現株式会社
アイフラッグ）入社
2009年４月 同社 事業部長
取締役
2016年８月 当社 入社
川野 寛治 1979年９月30日 生 （注）３ 6,950
執行役員
2017年10月 当社 マネージャー
2021年10月 当社 執行役員
2022年12月 当社 取締役執行役員（現任）
2006年４月 DOWAホールディングス株式会社入社
2008年４月 株式会社フラクタリスト（現 ユナイテッド
株式会社）入社
取締役
長束 鉄也 1983年３月５日 （注）３ 360,000
2010年11月 当社設立 取締役
執行役員
2021年12月 当社 執行役員
2023年12月 当社 取締役執行役員（現任）
2005年４月 株式会社リクルート（現 株式会社リクルー
トホールディングス）入社
2006年10月 株式会社ドリコムジェネレーティッドメ
ディア（現 株式会社じげん）出向
2007年３月 同社 取締役
2008年１月 同社 代表取締役社長
2014年10月 株式会社リジョブ 取締役（現任）
2018年２月 株式会社アップワールド 取締役
取締役 平尾 丈 1982年11月25日 生 （注）３ 2,939,000
2018年６月 株式会社じげん 代表取締役社長執行役員
CEO（現任）
2019年４月 株式会社三光アド 取締役
2019年５月 株式会社BizMo 取締役
2022年10月 株式会社タイズ 取締役（現任）
2022年12月 当社 社外取締役（現任）
2023年６月 株式会社アップルワールド 取締役（現任）
株式会社ティ・エス・ディ 取締役（現任）
2000年10月 監査法人太田昭和センチュリー（現 EY新日
本有限責任監査法人） 入所
2004年４月 公認会計士登録
2005年４月 京橋監査法人 入所
2008年７月 あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監
取締役
査法人）入所
三鴨 麻佑子 1977年２月４日 生 （注）４ -
(監査等委員)
2015年９月 PricewaterhouseCoopers LLP（US）赴任
2019年３月 三鴨公認会計士事務所 所長（現任）
2020年６月 株式会社HRBrain 監査役
2021年６月 株式会社JCG 監査役
2023年12月 当社社外取締役（監査等委員会）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2009年12月 弁護士登録
2010年１月 小林・藤堂法律特許事務所 入所
2012年９月 慶應義塾大学大学院法務研究科 助教
2016年10月 代官山綜合法律事務所 設立及び代表就任(現
任)
2017年10月 株式会社ファーストロジック 社外監査役
取締役
（現任）
森 一生 1978年４月26日 生 （注）４ -
(監査等委員)
2017年11月 丹平製薬株式会社 社外監査役（現任）
2017年12月 株式会社スポーツフィールド 社外監査役
株式会社アトラエ 社外監査役
当社 社外取締役(監査等委員)（現任）
2018年12月 株式会社SDGth 代表取締役（現任）
2020年11月 株式会社出前館 社外取締役（現任）
1993年４月 ゴールドマン・サックス証券会社（現 ゴー
ルドマン・サックス証券株式会社）入社
1994年７月 メリルリンチ証券株式会社（現 BofA証券株
式会社）入社
2007年２月 同社 株式資本市場部 マネージング ディ
レクター
2012年３月 同社 資本市場部門 株式資本市場部長 マ
ネージング ディレクター
2015年11月 みずほ証券株式会社 入社 エクイティグ
ループ 金融戦略部 ディレクター
上原 祐香
取締役
2016年４月 同社 プロダクツ本部 エクイティキャピタ
(戸籍名：小野 1969年10月２日 生
（注）４ -
(監査等委員)
ルマーケット第一部長
祐香）
2018年４月 同社 投資銀行本部 シニアエグゼクティブ
2019年７月 JPモルガン証券株式会社 入社 投資銀行本
部 株式資本市場部 マネジング ディレク
ター
2021年12月 当社取締役（監査等委員会）（現任）
2022年５月 プレミアアンチエイジング株式会社 執行役
員 コーポレートコミュニケーション本部長
（現任）
計
6,665,950
（注）１．平尾丈、三鴨麻佑子、森一生、上原祐香は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 三鴨麻佑子、委員 森一生、委員 上原祐香
３．2023年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2023年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。なお、提出日現在における執行役員のうち、取締役でない執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであ
ります。
地位 氏名 担当
執行役員 日髙 忍 セールス部門
執行役員 常松 祐一 プロダクト部門
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数
当社の社外取締役は４名であり、うち３名は監査等委員である取締役であります。
ロ．社外取締役と会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役平尾丈は、株式会社じげんの代表取締役であり、当社は同社との間に資本業務提携関係にあり
ます。同氏は当社株式を2,939,000株保有しておりますが、当社と人的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
監査等委員である社外取締役三鴨麻佑子と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
監査等委員である社外取締役森一生は、当社の新株予約権300個を保有しております。この他に、同氏と当
社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役上原祐香と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。
ハ．社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっ
ては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社
は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつ
つ、少数株主の保護や当社の事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かと
いった観点から候補者を選定しております。
また、経営執行を常時監視し、法令遵守、財務報告に係る内部統制システムの整備·運用、取締役の職務執
行の適法性等の監査の充実・強化を目的として、監査等委員３名の全員を社外取締役として選任しておりま
す。
監査等委員である社外取締役の三鴨麻佑子は、公認会計士としての財務・会計に関する深い知見を活かし
た監査等委員監査の実施にとどまらず、監査品質の更なる向上のために、監査の全体図を俯瞰することによ
る網羅的、効果的な監査計画の立案や、当社の経営への提言や業務執行に対する適切な監督を行って参りま
す。一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出てお
ります。
監査等委員である社外取締役の森一生は、弁護士としての企業法務に関する深い知見及びIT系上場企業に
おける社外監査役としての経験を有しており、経営全般及び内部統制について適切なアドバイスが期待で
き、その豊富な経験において、客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映しており、一般株主と利益相反の
生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出ております。
監査等委員である社外取締役の上原祐香は、国内外の証券会社において責任者を歴任するなど、資本市場
における豊富な経験と高い専門性を有しております。グローバルレベルの資本市場との対話力の強化及び
コーポレートガバナンスの更なる強化に向けて監督、助言を期待でき、その豊富な経験において、客観的か
つ中立の立場で当社の監査に反映しており、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場にお
ける独立役員として指定し、届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能
を果たすとともに、適宜内部統制部門に対する質疑等を行っております。また、監査等委員である社外取締役
については、監査等委員会監査基準に基づき監査を実施しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、「(3) 監査の状況」に記載のとおりで
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、独立性の高い社外取締役３名で構成されております。うち大杉泉取締役は財務・会計の
専門的な知見、森一生取締役は法務の専門的な知見、上原祐香取締役は資本市場との対話に関する専門的な
知見を有しております。監査等委員会は、毎月１回開催し、必要事項を協議するほか、情報の共有化を図っ
ております。
監査等委員会は、当社の監査等委員会規程及び各種法令等に基づき取締役の職務の執行の監査等を行って
おります。具体的には、取締役会等重要な会議への出席、取締役を含む役職員等との面談の他、会計監査人
及び内部監査担当者と緊密な連携を構築することにより、適切な三様監査を実施し監査の実効性の確保に努
めております。
ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を合計12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次の
とおりです。
氏名 開催回数 出席回数
大杉 泉 12回 12回
上原 祐香 12回 12回
森 一生 12回 12回
監査等委員会は、監査等委員３名で構成されております。監査等委員会は、当社の監査等委員会規程及び
各種法令等に基づき、取締役の職務執行の監査等を行っております。具体的には、取締役会等の重要会議へ
の出席、重要書類の閲覧などのほか、内部監査担当者や会計監査人と積極的なコミュニケーションを実施す
ることにより、三様監査の緊密な連携を図っております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画及び分担の策定、株主総会及び取締役会付議事項の
確認、会計監査人の監査方法及び結果の相当性に関する検討、会計監査人の選解任に関する検討、監査報告
書の作成等を行っております。
また、各監査等委員の活動として、代表取締役社長及び業務執行取締役、社外役員、執行役員との個別面
談を実施しているほか、重要会議への出席や従業員との個別面談、各種書類の閲覧等を通じ、各種業務執行
状況及び経営課題への対応等について監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社では、専門の部門として、内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役の承認により、指名された
内部監査担当者によって、内部監査を実施しております。当社の内部監査は、担当者３名で構成されておりま
す。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施して
おります。また、内部監査担当者と監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報
交換を行っており、効率的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人又は同監査法人の業務執行
社員と当社との間に特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者
の構成は以下のとおりであります。
イ．継続監査期間
8年間
ロ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 林 一樹
指定有限責任社員・業務執行社員 新井 慎吾
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ハ．監査業務における補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 10名
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するにあたり、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、
独立性、監査の実施体制等、監査報酬見積額等を調査し、当社の業務内容に対応して効率的かつ合理的
な監査業務が行えること、品質管理の水準、監査実績等から、総合的に評価しております。これらを総
合的に検討した結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、適正な監査が可能である
と判断したため選定をしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる
場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計
監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合
には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ホ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法
人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って実施
しており、会計監査人から、監査計画、監査体制、独立性、法令遵守状況等の報告を受け、会計監査人
の監査活動状況の評価を踏まえ、監査等委員会として会計監査人の職務に問題はないと判断し、EY新日
本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
非監査業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
報酬 報酬
23,500 千円 － 26,000 千円 -
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、当社の事業規模や特性に照らして監査
計画、監査内容、監査日数等を勘定し、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定しております。
ホ．監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会として、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠
などが適切であると判断したためです。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項におい
て「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、その内容及び決定方法は以下
のとおりです。なお、役員のうち監査等委員である各取締役の報酬等については、当該方針を定めておりません
が、報酬委員会の議論を参考に、監査等委員会において協議して決定しています。
下記方針に記載のとおり、当社では取締役会が個人別の取締役の報酬等の額の決定権限を有しており、取締役会
は決定にあたり、任意に設置した指名報酬委員会における審議、答申を参考にします。同報酬委員会は、個人別の
報酬等の決定方法が公正妥当であるか、個人別の報酬が職責に照らして妥当であるか否かについて審議します。
１．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同）の報酬は、企業業績と株主価値の持続的向上に向け、
取締役の機能を十分に発揮するために必要な報酬額を、株主総会で承認いただいた総額の範囲内において、個々の
取締役の職務と責任及び実績に応じて適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役およ
び社外取締役に対しては、その保有する株式および新株予約権が、企業価値向上のインセンティブとなっていると
考えられることを鑑み、基本報酬のみを支払うこととし、業績連動報酬等または非金銭報酬等は支給しないものと
する。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、実績に応じて他社水準、当社の業績、従業員給
与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与え
る時期または条件の決定に関する方針を含む。)
基本方針のとおり、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は採用していない。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
基本方針のとおり、固定報酬が個人別の報酬等の額の全部を占める。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、報酬委員会での審議、答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内に
おいて、取締役会の決議により決定する。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する株主総会の決議年月日は2017年12月25日であ
り、報酬総額を年額150百万円以内とする旨決議しております。なお、当事業年度における各取締役（監査等委員
である取締役を除く。）の報酬の額の決定については、上記報酬総額の範囲内で、指名報酬委員会での審議、答申
を踏まえ、2022年12月23日開催の取締役会において決議しております。
当社の監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2017年12月25日であり、報酬総額を年額
30百万円以内とする旨決議しております。当事業年度における監査等委員である各取締役の報酬の額の決定につい
ては、監査等委員である取締役全員で協議を実施し、2022年12月23日に上記報酬総額の範囲内で決定しておりま
す。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動 ストック
（千円） 固定報酬 退職慰労金 （名）
報酬 オプション
取締役（監査等委員を除
38,203 38,203 6
- - -
く）
（うち社外取締役） ( 1,200 ) ( 1,200 ) - - - ( 2 )
13,200 13,200 3
取締役（監査等委員） - - -
13,200 13,200
（うち社外取締役） - - - ( 3 )
合計 51,403 51,403 9
14,400 14,400
（うち社外取締役） - - - ( 5 )
（注）上表には、2022年12月23日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外
取締役１名）を含んでおります。
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③ 当社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、取引
関係の強化、情報収集を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式の区分としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 0 1 0
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 - - （注）
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構や監査法人等が行うセミナーに参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
894,623 872,606
現金及び預金
256,044 193,976
売掛金
109
立替金 -
265,662 160,544
前払費用
9,260
未収還付法人税等 -
55,973 13,126
その他
△ 16,007 △ 16,093
貸倒引当金
1,465,557 1,224,270
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
116,120
建物 -
減価償却累計額 △ 28,246 -
△ 87,873 -
減損損失累計額
建物（純額） - -
工具、器具及び備品 47,121 32,440
減価償却累計額 △ 35,732 △ 17,463
△ 11,389 △ 14,976
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） - -
有形固定資産合計 - -
投資その他の資産
7,373 8,221
破産更生債権等
44,624 33,160
長期前払費用
162,234 12,983
敷金及び保証金
69 69
その他
△ 6,725 △ 7,496
貸倒引当金
207,576 46,938
投資その他の資産合計
207,576 46,938
固定資産合計
1,673,133 1,271,208
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
※ 602,808 ※ 8,026
短期借入金
69,324 141,761
１年内返済予定の長期借入金
66,458 54,455
未払金
27,603 21,713
未払費用
2,290 2,290
未払法人税等
16,199 23,121
預り金
10,187 4,882
前受収益
62,234 48,683
賞与引当金
1,082 21,512
その他
858,186 326,446
流動負債合計
固定負債
510,020 551,816
長期借入金
510,020 551,816
固定負債合計
1,368,206 878,262
負債合計
純資産の部
株主資本
41,167 33,560
資本金
資本剰余金
1,123,435 971,658
資本準備金
1,123,435 971,658
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 859,681 △ 612,200
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 859,681 △ 612,200
自己株式 △ 248 △ 248
304,674 392,770
株主資本合計
252 175
新株予約権
304,926 392,945
純資産合計
1,673,133 1,271,208
負債純資産合計
70/113
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 1,715,420 ※１ 1,556,259
売上高
809,622 608,813
売上原価
905,798 947,445
売上総利益
※２ 1,657,463 ※２ 1,472,356
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 751,664 △ 524,910
営業外収益
5
受取利息 -
1,174
為替差益 -
4,191 2,750
助成金収入
654
貸倒引当金戻入額 -
289 158
償却債権取立益
13 969
その他
6,328 3,878
営業外収益合計
営業外費用
9,565 9,013
支払利息
121
為替差損 -
3,126
固定資産除却損 -
2,350
譲渡制限付株式関連費用 -
466
-
その他
10,032 14,612
営業外費用合計
経常損失（△） △ 755,368 △ 535,644
特別損失
※３ 102,024 ※３ 74,266
減損損失
102,024 74,266
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 857,392 △ 609,910
法人税、住民税及び事業税 2,288 2,289
- -
法人税等調整額
2,288 2,289
法人税等合計
当期純損失（△） △ 859,681 △ 612,200
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 広告・コンテンツ制作費 118,241 14.6 83,277 13.7
Ⅱ 労務費 363,968 45.0 276,360 45.4
Ⅲ 経費 ※ 327,412 40.4 249,176 40.9
当期売上原価 809,622 100.0 608,813 100.0
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
通信費 139,708千円 通信費 122,960千円
外注費 92,809千円 外注費 51,921千円
地代家賃 43,440千円 地代家賃 32,438千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越
利益剰余金
当期首残高 616,711 1,179,991 - 1,179,991 △ 682,620 △ 682,620 △ 197 1,113,884
当期変動額
減資
△ 600,804 △ 81,816 682,620 600,804 -
欠損填補 △ 682,620 △ 682,620 682,620 682,620 -
新株の発行 25,260 25,260 25,260 50,521
当期純損失
△ 859,681 △ 859,681 △ 859,681
（△）
自己株式の取得 △ 50 △ 50
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
△ 575,543 △ 56,555 - △ 56,555 △ 177,060 △ 177,060 △ 50 △ 809,210
当期末残高 41,167 1,123,435 - 1,123,435 △ 859,681 △ 859,681 △ 248 304,674
新株予約権 純資産合計
当期首残高 252 1,114,136
当期変動額
減資
-
欠損填補 -
新株の発行 50,521
当期純損失（△） △ 859,681
自己株式の取得
△ 50
株主資本以外の項目の当期
- -
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 809,210
当期末残高
252 304,926
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当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越
利益剰余金
当期首残高
41,167 1,123,435 - 1,123,435 △ 859,681 △ 859,681 △ 248 304,674
当期変動額
減資 △ 357,755 △ 501,925 859,681 357,755 -
欠損填補 △ 859,681 △ 859,681 859,681 859,681 -
新株の発行
350,148 350,148 350,148 700,296
当期純損失
△ 612,200 △ 612,200 △ 612,200
（△）
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 △ 7,607 △ 151,777 - △ 151,777 247,481 247,481 - 88,095
当期末残高 33,560 971,658 - 971,658 △ 612,200 △ 612,200 △ 248 392,770
新株予約権 純資産合計
当期首残高 252 304,926
当期変動額
減資 -
欠損填補 -
新株の発行
700,296
当期純損失（△） △ 612,200
株主資本以外の項目の当期
△ 77 △ 77
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 77 88,018
当期末残高 175 392,945
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 857,392 △ 609,910
15,174
減価償却費 -
857
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,226
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,083 △ 13,550
受取利息及び受取配当金 △ 5 -
助成金収入 △ 4,191 △ 2,750
9,565 9,013
支払利息
121
為替差損益（△は益） △ 1,174
3,126
固定資産除却損 -
102,024 74,266
減損損失
48,572
未払又は未収消費税等の増減額 △ 42,711
17,237 61,219
売上債権の増減額（△は増加）
124,197
立替金の増減額（△は増加） △ 109
109,484 104,466
前払費用の増減額（△は増加）
11,463
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 6,315
10,495
未払金の増減額（△は減少） △ 12,003
未払費用の増減額（△は減少） △ 11,044 △ 5,889
6,922
預り金の増減額（△は減少） △ 453
前受収益の増減額（△は減少） △ 624 △ 5,304
20,248 14,664
その他の資産の増減額（△は増加）
41
その他の負債の増減額（△は減少） △ 266
3,017 29,022
その他
小計 △ 522,044 △ 285,760
5
利息及び配当金の受取額
-
4,191 2,750
助成金の受取額
利息の支払額 △ 9,805 △ 8,361
6,970
△ 30,566
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 558,219 △ 284,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,468 △ 5,874
無形固定資産の取得による支出 △ 2,620 -
有形固定資産の除却による支出 - △ 3,126
出資金の払込による支出 △ 59 -
3,747 51,638
敷金及び保証金の回収による収入
654
-
貸付金の回収による収入
42,637
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,744
財務活動によるキャッシュ・フロー
572,808
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 594,782
300,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 69,324 △ 85,767
自己株式の取得による支出 △ 50 -
28,897 700,296
株式の発行による収入
832,331 219,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
98
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
265,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,016
629,158 894,623
現金及び現金同等物の期首残高
※ 894,623 ※ 872,606
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４～10年
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、FRM（Fan Relationship Management）、広告コンテンツの２つのサービスを展開しております
が、それぞれの主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
は以下のとおりであります。
・FRM
実名型グルメプラットフォーム「Retty」を通じたオンラインでの販促サービスを飲食店に提供しており
ます。当該サービスは、主に毎月定額の料金を有料店舗よりいただくサブスクリプション型のビジネスモデ
ルとなっており、契約掲載期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
・広告コンテンツ
「Retty」を活用した広告ソリューション及び「Retty」を運営、拡大してきた中で蓄積してきたコンテン
ツを活用したコンテンツソリューションを提供しております。広告ソリューションの提供は、主にタイアッ
プなどの広告を掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しておりま
す。コンテンツソリューションの提供は、主に「Retty」のデータベースである「Food Data Platform」を
継続的に提供する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
なお、重要な変動対価の見積りはありません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
有形及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
前事業年度
有形固定資産 －
無形固定資産 －
減損損失 102,024
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社では実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一の事業を行っていることから同社を
単一の資金生成単位としております。当社は営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなったことか
ら、固定資産に減損の兆候が生じているものと判断しております。減損の認識の判定にあたっては、将来
５年間の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを算定し、固定資産の帳簿価額と比較しており
ます。その結果、当事業年度において割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下
回ったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる新
規参画店舗数及び解約率であります。2023年春頃までは現在の様に外部環境が新型コロナウイルス感染症
拡大前の状態までは回復しきっておらず、飲食店の販促意欲も停滞している様な前提としており、一方で
春以降は飲食店の販促意欲が徐々に回復することで当社の新規参画店舗数もそれに伴い回復し、解約率も
低減していくと仮定しております。それに加えて、販売代理店に対する投資による新規参画店舗数の増加
も織り込んでおります。コスト面は、オフィス移転に伴う支払家賃の減額やパートタイム労働者を中心と
した人件費の適正化等を通じたコスト構造の改革を進めることを織り込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画や新型コロナウイルス感染症の再拡大を含む 経営環境等の変化により、その見積り額の前提
とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌事業年度において、経営成績に重要な影響を与える可能性があ
ります。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額 900,000千円 700,000千円
借入実行残高 602,808 8,026
差引額 297,192 691,974
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。 顧客と
の契約から生じる収益の金額は 、 財務諸表 「 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を 分
解した情報 」 に記載しております 。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.1％、当事業年度24.6％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度76.9％、当事業年度75.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売促進費 317,557 千円 335,791 千円
545,680 510,456
給料及び手当
85,748 68,683
賞与引当金繰入額
8,454 9,307
貸倒引当金繰入額
10,701
減価償却費 -
※３ 減損損失
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)において、当社は以下の資産グループについて減損
損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した主な資産
用途 種類 場所 減損損失
事業用資産 建物 東京都港区 87,873千円
事業用資産 工具、器具及び備品 東京都港区 11,389千円
事業用資産 ソフトウエア 東京都港区 2,762千円
合計 102,024千円
(2）減損損失の認識に至った経緯
上記資産について、収益性の低下等により、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上して
おります。
(3）グルーピングの方法
当社では実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一の事業を行っていることから事業
用資産は全体で１つの資産グループとしております。
(4）回収可能価額の算定方法
事業用資産につきましては、回収可能額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが
見込めないことから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
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当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)において、当社は以下の資産グループについて減損
損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した主な資産
用途 種類 場所 減損損失
事業用資産 敷金 東京都港区 68,391千円
事業用資産 工具、器具及び備品 東京都港区 5,874千円
合計 74,266千円
(2）減損損失の認識に至った経緯
上記資産について、収益性の低下等により、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上して
おります。
(3）グルーピングの方法
当社では実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一の事業を行っていることから事業
用資産は全体で１つの資産グループとしております。
(4）回収可能価額の算定方法
事業用資産につきましては、回収可能額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが
見込めないことから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式 （注）１
普通株式 11,627,804 210,570 － 11,838,374
合計 11,627,804 210,570 － 11,838,374
自己株式 （注）２
普通株式 121 1,410 － 1,531
合計 121 1,410 － 1,531
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加210,570株は、従業員に対する譲渡制限付株式の発行による増加59,570株、
新株予約権の行使による増加151,000株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,410株は、単元未満株式の買取り40株、譲渡制限付株式の取得1,370株に
よるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる数（株）
新株予約権の
当事業年度末
新株予約権の内訳 目的となる
残高（千円）
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度
当事業年度末
期首 増加 減少
第10回新株予約権 普通株式 28,800 － － 28,800 252
上記以外のストック・
オプションとしての新 － － － － － －
株予約権
合計 28,800 － － 28,800 252
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式 （注）１
普通株式 11,838,374 3,072,000 － 14,910,374
合計 11,838,374 3,072,000 － 14,910,374
自己株式 （注）２
普通株式 1,531 10,720 － 12,251
合計 1,531 10,720 － 12,251
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,072,000株は、第三者割当増資による増加2,904,000株、新株予約権の行使
による増加168,000株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加10,720株は、譲渡制限付株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる数（株）
新株予約権の
当事業年度末
新株予約権の内訳 目的となる
残高（千円）
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度
当事業年度末
期首 増加 減少
第10回新株予約権
普通株式 28,800 － 8,800 20,000 175
（注）
上記以外のストック・
オプションとしての新 － － － － － －
株予約権
合計 28,800 － 8,800 20,000 175
（注）第10回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の失効によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 894,623千円 872,606千円
現金及び現金同等物 894,623 872,606
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
１年内 188,534 29,682
１年超 109,978 51,943
合計 298,512 81,626
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。短期的な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び出資金は、市場リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されてお
ります。
営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスク
に晒されております。
短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、すべて１年以内に返済期日が到来し、流動性
リスクに晒されております。
長期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、その一部は１年以内に返済期日が到来し、流
動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務
状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状
況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券及び出資金については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
未払金、短期借入金及び長期借入金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株
式等は次表には含めていません（（注）２．参照）。
前事業年度（2022年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
敷金及び保証金（※１） 111,687 99,399 △12,287
資産 計 111,687 99,399 △12,287
長期借入金（※２） 579,344 576,121 △3,222
負債 計 579,344 576,121 △3,222
（※１）「貸借対照表計上額」については、最終的に回収が見込めない金額（資産除去債務の未償却残
高）を控除しております。
（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
２．投資有価証券（貸借対照表計上額０千円）及び出資金（貸借対照表計上額 69千円）は、市場
価格のない株式等のため、時価開示の対象に含めておりません。
当事業年度（2023年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
敷金及び保証金 12,983 12,944 △38
資産 計 12,983 12,944 △38
長期借入金（※１） 693,577 688,186 △5,390
負債 計 693,577 688,186 △5,390
（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
２．投資有価証券（貸借対照表計上額０千円）及び出資金（貸借対照表計上額 69千円）は、市場
価格のない株式等のため、時価開示の対象に含めておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 894,623 － － －
売掛金 256,044 － － －
敷金及び保証金（※） 4,344 － － 107,343
合計 1,155,012 － － 107,343
（※）最終的に回収が見込めない金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。
当事業年度（2023年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 872,606 － － －
売掛金 193,976 － － －
敷金及び保証金 － 12,983 － －
合計 1,066,583 12,983 － －
４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 602,808 － － － － －
長期借入金 69,324 69,324 62,636 49,320 328,740 －
合計 672,132 69,324 62,636 49,320 328,740 －
当事業年度（2023年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 8,026 － － － － －
141,761 129,296 93,780 328,740
長期借入金 － －
149,787 129,296 93,780 328,740
合計 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 99,399 － 99,399
資産計 － 99,399 － 99,399
長期借入金 － 576,121 － 576,121
負債計 － 576,121 － 576,121
当事業年度（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 12,944 － 12,944
資産計 － 12,944 － 12,944
長期借入金 － 688,186 － 688,186
負債計 － 688,186 － 688,186
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、合理的に見積った返還予定時期に基づき、返還額を国債利回り等適切な利率を基に割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映
し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類し
ております。
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（有価証券関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役２名
付与対象者の区分
当社従業員５名 当社従業員１名 当社従業員12名 当社従業員29名
及び人数
社外協力者１名
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式192,000株 普通株式144,000株 普通株式400,000株 普通株式218,800株
ンの数（注）
付与日 2013年４月25日 2013年５月23日 2014年８月18日 2015年７月13日
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 況 １ 株式等の状況
権利確定条件 （注）２． （注）３． （２）新株予約権等の （２）新株予約権等の
状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり
であります。 であります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2015年５月１日 自 2015年６月１日 自 2016年９月１日 自 2017年７月14日
権利行使期間
至 2023年４月24日 至 2023年５月22日 至 2024年７月31日 至 2025年７月13日
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権 第11回新株予約権
付与対象者の区分 当社監査役１名
社外協力者３名 当社従業員30名 社外協力者１名
及び人数 当社従業員42名
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式76,000株 普通株式153,200株 普通株式16,000株 普通株式258,400株
ンの数（注）
付与日 2015年７月13日 2016年７月20日 2016年７月20日 2017年５月18日
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 況 １ 株式等の状況 況 １ 株式等の状況 況 １ 株式等の状況
権利確定条件 （２）新株予約権等の （２）新株予約権等の （２）新株予約権等の （２）新株予約権等の
状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり
であります。 であります。 であります。 であります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2017年７月14日 自 2018年７月21日 自 2018年７月21日 自 2019年５月19日
権利行使期間
至 2025年７月13日 至 2026年７月20日 至 2026年７月20日 至 2027年４月18日
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第12回新株予約権 第13回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
当社取締役監査等委員
付与対象者の区分 当社取締役１名
当社従業員21名 社外協力者１名 ２名
及び人数 当社従業員32名
当社従業員18名
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式97,200株 普通株式405,784株 普通株式62,400株 普通株式108,800株
ンの数（注）
付与日 2017年９月29日 2018年８月30日 2018年９月28日 2019年９月28日
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 況 １ 株式等の状況 況 １ 株式等の状況
権利確定条件 （２）新株予約権等の （注）４． （２）新株予約権等の （２）新株予約権等の
状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり 状況」に記載のとおり
であります。 であります。 であります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2019年９月30日 自 2018年９月１日 自 2020年９月29日 自 2021年９月29日
権利行使期間
至 2027年８月29日 至 2023年８月31日 至 2028年８月28日 至 2029年８月28日
第17回新株予約権
付与対象者の区分
社外協力者１名
及び人数
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式10,400株
ンの数（注）
付与日 2019年９月28日
「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況
権利確定条件 （２）新株予約権等の
状況」に記載のとおり
であります。
対象勤務期間 定めておりません。
自 2019年９月29日
権利行使期間
至 2029年９月28日
（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2015年４月30日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び
2020年３月10日付株式分割（１株につき８株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の権利行使条件は次の通りであります。
①当社の取締役・従業員として新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子
会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、任
期満了による退任、定年退職による場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使で
きるものとする。
②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権を行
使することはできない。
なお、当事業年度においてそのすべてが権利行使されたため、消滅しております。
３．新株予約権の権利行使条件は次の通りであります。
①当社の取締役・従業員として新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子
会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、任
期満了による退任、定年退職による場合、その他代表取締役が正当な理由があると認めた場合は、行使
できるものとする。また、会社協力者として割当を受けた者は、権利行使時においても、会社協力者の
地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、代表取締役が正当な理由があると認めた
場合は、行使できるものとする。
②新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権を行
使することはできない。
なお、当事業年度においてそのすべてが権利行使されたため、消滅しております。
４．新株予約権の行使条件は次の通りであります。
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当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場していること。
なお、2023年８月31日をもって権利行使期間が満了し、消滅しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 （株）
前事業年度末 112,000 56,000 48,000 85,200
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 112,000 56,000 ― ―
失効 ― 32,000
未行使残 ― ― 48,000 53,200
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権 第11回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 （株）
前事業年度末 19,200 26,240 16,000 120,400
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― 4,800 ― 28,400
未行使残 19,200 21,440 16,000 92,000
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第12回新株予約権 第13回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 （株）
前事業年度末 31,360 405,784 36,000 76,800
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 4,000 405,784 9,600 12,800
未行使残 27,360 ― 26,400 64,000
第17回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 （株）
前事業年度末 10,400
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 10,400
（注）株式数に換算して記載しております。また、2015年４月30日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2020年
３月10日付株式分割（１株につき８株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格 （注１、２） （円） 89 89 213 594
行使時平均株価 （円） 218 225 ― ―
付与日における公正な評価単価 （円） ― ― ― ―
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権 第11回新株予約権
権利行使価格 （注１、２） （円） 594 816 816 816
行使時平均株価 （円） ― ― ― ―
付与日における公正な評価単価 （円） ― ― ― ―
第12回新株予約権 第13回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利行使価格 （注１、２） （円） 816 1,827 1,827 1,827
行使時平均株価 （円） ― ― ― ―
付与日における公正な評価単価 （円） ― ― ― ―
第17回新株予約権
権利行使価格 （注１、２） （円） 1,827
行使時平均株価 （円） ―
付与日における公正な評価単価 （円） ―
（注１）2015年４月30日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2020年３月10日付株式分割（１株につき８株の
割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（注２）権利行使価格につきましては、割当日後、当社が行った新株式発行に係る払込金額が、新株予約権の発行要項
に定める権利行使価額の調整に関する事項に定める権利行使価格を下回ったため、新株予約権割当契約に則り
第６回及び第７回新株予約権に係る権利行使価格を681円から594円、第８回、第９回、第11回及び第12回新株
予約権に係る権利行使価格を957円から816円、第13回、第15回、第16回及び第17回新株予約権に係る権利行使
価格を2,214円から1,827円にそれぞれ調整しております。なお、権利行使価格は(注１)に記載している株式分
割後の価格によっております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社株式は未公開株式であったため、公正な評価単価を単
位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎とな
る当社株式での評価方法はディスカウントキャッシュフロー方式によっております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 22,096千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 7,863千円 8,159千円
減価償却超過額 18,251 9,128
賞与引当金 21,521 16,839
未払事業所税 1,354 822
投資有価証券 2,767 2,767
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,058,695 1,293,640
減損損失 35,290 4,439
18,040 7,200
その他
繰延税金資産小計
1,163,785 1,342,998
△1,058,695 △1,293,640
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△101,886 △49,357
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,160,581 △1,342,998
繰延税金資産合計 3,203 －
繰延税金負債
3,203 －
未収事業税
繰延税金負債合計 3,203 －
繰延税金資産の純額 － －
（注）１．評価性引当額が182,416千円増加しております。この増加は、繰延税金資産の回収可能性に関す
る適用指針（企業会計基準適用指針第26号）第15項に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産の
計上額を見直したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の情報
前事業年度（2022年９月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
欠損金 26,921 163,425 199,456 138,552 51,720 478,619 1,058,695
（※1）
評価性引当額 △26,921 △163,425 △199,456 △138,552 △51,720 △478,619 △1,058,695
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年９月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
欠損金 163,425 199,456 138,552 51,720 － 740,486 1,293,640
（※1）
評価性引当額 △163,425 △199,456 △138,552 △51,720 － △740,486 △1,293,640
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度・当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております
が、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費
用計上する方法によっております。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております
が、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費
用計上する方法によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 当事業年度
（自2021年10月１日 （自2022年10月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
FRM（Fan Relationship Management）
1,246,062千円 1,167,284千円
広告コンテンツ 469,358 388,974
顧客との契約から生じる収益 1,715,420 1,556,259
その他の収益 － －
外部顧客への収益 1,715,420 1,556,259
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４．収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金 278,964千円 256,044千円
契約負債
前受収益 10,811千円 10,187千円
契約負債は、主に、FRMサービス及び広告コンテンツサービスにおける収入にかかるものであり、支払条件に
基づきサービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受領したものであります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価
格の変動）の額に重要性はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金 256,044千円 193,976千円
契約負債
前受収益 10,187千円 4,882千円
契約負債は、主に、FRMサービス及び広告コンテンツサービスにおける収入にかかるものであり、支払条件に
基づきサービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受領したものであります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価
格の変動）の額に重要性はありません。
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（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、残存履行義務に配分した取引価格
の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
１年以内 60,648 20,712
１年超２年以内 24,883 4,722
２年超 － －
合計 85,531 25,434
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
FRM 広告コンテンツ 合計
外部顧客への売上高 1,246,062 469,358 1,715,420
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
実名型グルメプラットフォーム
株式会社EPARKグルメ 375,136
「Retty」運営事業
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
FRM 広告コンテンツ 合計
外部顧客への売上高 1,167,284 388,974 1,556,259
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
実名型グルメプラットフォーム
株式会社リエゾン 200,269
「Retty」運営事業
（注）株式会社EPARKグルメは、2023年５月31日に株式会社リエゾンに社名変更しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり純資産額 25.74円 26.36円
１株当たり当期純損失（△） △73.10円 △42.56円
（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
当期純損失（△）（千円） △859,681 △612,200
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △859,681 △612,200
普通株式の期中平均株式数（株） 11,759,610 14,384,866
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権14種類（新株予約権の 新株予約権11種類（新株予約権の
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 数 普通株式1,072,184株）。 数 普通株式398,000株）。
株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第 なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況 １ 株式等 ４ 提出会社の状況 １ 株式等
の状況 (2)新株予約権等の状 の状況 (2)新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 当期末減損損 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 失累計額 残高（千
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額
(千円) 円）
（千円）
有形固定資産
建物
116,120 － 116,120 － － － － －
5,874
工具、器具及び備品
47,121 5,874 20,555 32,440 17,463 14,976 －
(5,874)
5,874
有形固定資産計
163,241 5,874 136,675 32,440 17,463 14,976 －
(5,874)
無形固定資産
ソフトウエア
3,860 － － 3,860 1,097 2,762 － －
無形固定資産計
3,860 － － 3,860 1,097 2,762 － －
長期前払費用
79,468 68,634 78,958 69,144 35,984 － 41,102 33,160
（注）１.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
長期前払費用 販売手数料の前払 68,634千円
３. 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転による内装設備の除売却 116,120千円
工具、器具及び備品 本社移転による備品等の除売却 19,853千円
長期前払費用 解約による減少 78,958千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 602,808 8,026 0.79 －
１年以内に返済予定の長期借入金 69,324 141,761 1.11 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 510,020 551,816 1.08 2025年～2027年
合計 1,182,152 701,603 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 129,296 93,780 328,740 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 22,732 9,307 8,450 － 23,590
賞与引当金 62,234 102,959 116,510 － 48,683
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 872,606
合計 872,606
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
22,721
株式会社リエゾン
日本たばこ産業株式会社 9,407
株式会社HARE 8,800
株式会社リクルート 5,940
東急不動産株式会社 5,582
その他 141,524
合計 193,976
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
256,044 1,705,876 1,767,943 193,976 90.1％ 48
ハ．前払費用
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
前払販売手数料 129,246
その他 31,297
合計 160,544
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 414,456 816,784 1,180,237 1,556,259
税引前四半期（当期）純損失
△201,968 △382,976 △555,193 △609,910
（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）
△202,541 △384,120 △556,910 △612,200
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△15.75 △27.69 △39.18 △42.56
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△15.75 △12.20 △11.60 △3.71
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://corp.retty.me/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第12期 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2022年12月23日関東財務局長に提出。
(2）四半期報告書及び確認書
第13期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出。
第13期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出。
第13期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年１２月２０日
Retty 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＲｅｔｔｙ株式会社の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの第１３期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｒｅｔｔ
ｙ株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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販売管理システムに基づき計上されるFRM（Fan Relationship Management）に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（収益認識関係）及び（セグメント情報 当監査法人は、売上高の正確性を検討するにあたり、主
等） に記載のとおり、当事業年度においてFRMは1,167,284 として以下の監査手続を実施した。
千円の売上高を計上しており、売上高全体の75.0%を占め ・ 販売取引に関連する受注から売上高の計上に至るまで
ている。 のプロセスについて、販売管理システムによる有料店舗
FRMは実名型グルメプラットフォーム「Retty」を通じた 数及びサービス情報に基づいた取引データ集計の網羅性
オンラインでの販促を提供することにより飲食店から得る 及び正確性を中心に内部統制の整備状況及び運用状況を
毎月定額のサービス利用料収入がメインとなっており、そ 検討した。
れは様々な飲食店に対する取引により構成されているた ・ 販売プロセスの内部統制を担う販売管理システムにか
め、処理される取引件数は多数に上る。また、飲食店との かるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システ
大量な取引データは、販売管理システムに登録された有料 ム運用管理等のIT全般統制について、当監査法人のネッ
店舗数及びサービス情報に基づき、あらかじめ規定された トワークファームのITの専門家も利用して有効性を検討
プログラムに従い自動生成される。 した。
上記のとおり、FRMにおける売上高の金額に重要性が高 ・ 有料店舗数に基づく売上高の月次推移分析を実施し、
く、また、その計上プロセスにおいては、システムにより 急激な変動又は高収益等の異常性の有無を検討した。
大量のデータが処理されており、プロセスが広範囲にシス ・ 販売管理システムから自動生成された取引データから
テムに依存していることから、当監査法人は当該自動化さ 統計的手法によりサンプルを抽出し、抽出したサンプル
れた内部統制に依拠した売上高を監査上の主要な検討事項 に対して申込書、金融機関入金記録等の関連資料との一
に該当すると判断した。 致していることを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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