サツドラホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(2023/08/16－2023/11/15)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(2023/08/16－2023/11/15) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サツドラホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サツドラホールディングス株式会社(E32381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年12月21日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2023年８月16日 至 2023年11月15日)
【会社名】 サツドラホールディングス株式会社
【英訳名】 ＳＡＴＵＤＯＲＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 富 山 浩 樹
【本店の所在の場所】 札幌市東区北八条東四丁目１番20号
【電話番号】 011-788-5166 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループグループリーダー 加賀谷 大輔
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北八条東四丁目１番20号
【電話番号】 011-788-5166 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループグループリーダー 加賀谷 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第７期
累計期間 累計期間
自 2022年５月16日 自 2023年５月16日 自 2022年５月16日
会計期間
至 2022年11月15日 至 2023年11月15日 至 2023年５月15日
売上高 (百万円) 42,952 47,813 87,481
経常利益 (百万円) 357 625 327
親会社株主に帰属する
(百万円) 224 328 87
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 230 349 67
又は包括利益
純資産額 (百万円) 8,997 9,058 8,834
総資産額 (百万円) 42,558 44,324 43,027
１株当たり四半期(当
(円) 16.28 23.77 6.33
期)純利益
潜在株式調整後１株当
たり四半期(当期)純利 (円) 16.28 23.76 6.32
益
自己資本比率 (％) 20.9 20.2 20.3
営業活動による
(百万円) △ 2,532 1,961 △ 1,769
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,628 △ 1,038 △ 2,873
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,825 △ 578 4,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,623 2,660 2,315
四半期末(期末)残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年８月16日 自 2023年８月16日
会計期間
至 2022年11月15日 至 2023年11月15日
１株当たり四半期純利
(円) 14.04 17.01
益
(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年５月16日～2023年11月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の位置づけが５類感染症へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見受け
られた一方で、地政学リスクやエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な
状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出
店競争、M&Aによる寡占化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2026年５月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グ
ループへの進化」をテーマに、「店舗の生活総合化戦略」「地域プラットフォーム戦略」「コラボレーション戦略」
の３つの成長戦略と、組織戦略に取り組んでおり、中核事業であるリテール事業の収益基盤を強化しつつ、事業領域
を「モノを売る」だけの小売から「モノ×サービス」を提供する生活サービスの領域に拡大することにより、競合他
社との違いをつくりながらグループ全体の成長を目指しております。
店舗の生活総合化戦略としては、調剤併設店舗の拡大に取り組むとともに、商品カテゴリーの拡大に向けたライン
ロビングの一環として生鮮食品の取り扱い店舗の拡大を進めております。また、「エブリデー・セイム・ロープライ
ス（ESLP）」を中心とする価格戦略と「サツドラ公式アプリ」を活用したデジタルマーケティングの推進を通じて、
収益基盤の強化に取り組んでおります。
地域プラットフォーム戦略としては、2023年10月末現在、北海道共通ポイントカード「EZOCA」会員数が210万人を
突破し、提携店も250社（950店舗）を超え、EZOCA経済圏は成長を続けております。また、江差町との包括連携協定に
基づく取り組みの一環として運用を開始した「江差EZOCA」には、買い物金額の一部を町に還元する仕組みが導入され
ており、地域経済の活性化に寄与することを目指しております。同町においては、移動の利便性向上を目指したMaaS
の実証実験にも取り組んでおり、江差EZOCAから取得したデータなどを活用・検証することで、「収益循環モデル」の
社会実装を目指しております。
コラボレーション戦略としては、新たにヤマト運輸株式会社とパートナーシップ協定基本合意書を締結し、小商圏
地域における買い物環境支援や効率的な物流の実現など、地域の持続的な発展や社会的課題の解決などに資すること
を目指しております。2023年11月現在、自治体や企業等と40件以上の各種協定を締結しております。
組織戦略としては、D&I委員会を設置し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めるとともに、新たにCHRO（Chief
Human Resource Officer）を新設し、経営戦略の実現につながる人材戦略の策定や実行の強化に取り組んでおりま
す。また、CHO（健康管理最高責任者：Chief Health Officer）の設置や、サツドラグループ健康経営宣言の制定な
ど、健康経営への推進にも積極的に取り組み、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人
2023」に認定されております。また、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスコード全原則の適用を実
施しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は478億13百万円（前年同期比 11.3%増、48億60百万円増）、営
業利益は６億81百万円（同 103.4%増、３億46百万円増）、経常利益は６億25百万円（同 75.2%増、２億68百万円
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億28百万円（同 46.1%増、１億３百万円増）となりました。
セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。
＜リテール事業＞
主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加
え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を中心に行っております。また、
調剤薬局においては、調剤専門薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での調剤併設薬局も行っており
ます。
ドラッグストアフォーマット店舗の営業面では、ESLPを中心とする価格戦略を推進することで、お客さまから支持
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される店舗づくりや、作業平準化による業務効率の改善を目指すとともに、生鮮食品を含めたラインロビングの強化
により、商品カテゴリーの拡大を図っております。また、サツドラ公式アプリを活用したデジタルマーケティングの
推 進にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、物価上昇による生活防衛意識の高まりを受け、１人あたりの買上点数が減少したこ
とや、新型コロナウイルス感染症の沈静化にともなう関連商品の売上減少はあったものの、人流回復や季節品が好調
に推移した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を上回りました。
インバウンドフォーマットにつきましては、休業していた店舗を順次営業再開し、訪日外国人観光客の需要を取り
込むことができた結果、売上高は前年同期を上回りました。調剤薬局につきましては、新たに開設した調剤薬局の増
収効果や、地域支援体制加算・後発医薬品調剤体制加算の強化などにより、売上高は前年同期を上回りました。
店舗の出退店の状況につきましては、下表の通りとなりました。
（出店状況）
店舗区分 フォーマット区分 増加 減少
2023年５月 期末 2023年11月 度末
ドラッグストアフォーマット 176店舗 ３店舗 ２店舗 177店舗
ドラッグストア
(うち 調剤併設薬局) (15店舗) (１店舗) (-) (16店舗)
店舗
インバウンドフォーマット 13店舗 - ３店舗 10店舗
調剤専門薬局店舗 調剤専門薬局 10店舗 １店舗 - 11店舗
その他の店舗 北海道くらし百貨店 ３店舗 - ２店舗 １店舗
合計 202店舗 ４店舗 ７店舗 199店舗
以上の結果、リテール事業の売上高は471億66 百万円（前年同期比 11.2%増、47億33百万円増）、セグメント利益
は６億63百万円（同 100.6%増、３億32百万円増）となりました。
＜その他事業＞
北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、ユーザー目線での課
題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売、小中学生向けのプログラミングスクールの運営、小売と地
域をテーマに課題解決を目指す国内外の法人向け情報提供サービス、当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目
指すCVC事業などを行っております。当社グループの強みである北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、
2023年10月末現在、210万人を超えております。決済サービス事業においては、非接触型決済への需要が高まるなか、
国内キャッシュレス決済は堅調に推移いたしました。
その他事業の売上高は８億61百万円（前年同期比 20.5%増、１億46百万円増）、セグメント利益は７百万円（前年
同期はセグメント損失０百万円、８百万円増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億97百万円増加し443億24百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が３億44百万円、売掛金が１億91百万円、有形固定資産が７億57百万円それぞ
れ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億73百万円増加し352億66百万円となりました。これは主に、長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）が４億97百万円減少したものの、買掛金が９億66百万円、流動負債その他が
３億22百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億23百万円増加し90億58百万円となりました。これは主に、利益剰余金
が配当金の支払いにより１億38百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により３億28百万円増加
したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26億60百万円となりま
した。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の獲得額は19億61百万円（前年同四半期は25億32百万円
の支出）となりました。これは主に、減価償却費６億36百万円、仕入債務の増加額９億66百万円などの増加要因
と、売上債権の増加額１億91百万円などの減少要因によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出額は10億38百万円（前年同四半期は16億28百万円
の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億15百万円、有形固定資産の取得による支
出９億37百万円、敷金及び保証金の差入による支出２億65百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出額は５億78百万円（前年同四半期は38億25百万円
の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加額１億円、長期借入金の返済による支出４億97百万円など
によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,904,000
計 56,904,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月15日 ) (2023年12月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,236,564 14,236,564 (スタンダード市場)
す。
札幌証券取引所
計 14,236,564 14,236,564 ― ―
（注） 当社は、2023年10月20日より東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に 移行 しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年11月15日
－ 14,236,564 － 1,003 － 253
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(5) 【大株主の状況】
2023年11月15日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社トミーコーポレーショ
札幌市北区太平三条四丁目１番１号 4,149,000 30.03
ン
廣岡 聖司 和歌山県有田郡湯浅町 620,600 4.49
株式会社三原色 和歌山県有田郡湯浅町湯浅1780 577,900 4.18
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 501,000 3.62
株式会社（信託口）
富山 浩樹 札幌市北区 353,073 2.55
富山 睦浩
札幌市北区 352,107 2.54
株式会社青空商事 大阪市住之江区平林北２丁目９-106 296,700 2.14
ＳＤＳ従業員持株会 札幌市東区北八条東四丁目１番20号 287,700 2.08
株式会社ＰＡＬＴＡＣ 大阪市中央区本町橋２-46 180,000 1.30
富山 光惠 札幌市北区 120,966 0.87
計 － 7,439,046 53.80
（注） １ 上記のほか当社所有の自己株式422,075株があります。
２ 2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エ
ルエルシー(FMR LLC)が2022年５月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として2023年11月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めており
ません。
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 保有株券等の数
(％)
245 Summer Street, Boston,
エフエムアール エルエル
542,002 3.81
シー (FMR LLC)
Massachusetts 02210, USA
計 － 542,002 3.81
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月15日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
422,000
普通株式 権利内容に何等限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 138,086
13,808,600 ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,964
発行済株式総数 14,236,564 ― ―
総株主の議決権 ― 138,086 ―
② 【自己株式等】
2023年11月15日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
札幌市東区北八条東四丁
サツドラホールディング 422,000 － 422,000 2.96
目１番20号
ス株式会社
計 ― 422,000 － 422,000 2.96
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年８月16日から2023年
11月15日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年５月16日から2023年11月15日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月15日) (2023年11月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,315 2,660
売掛金 2,632 2,823
商品 10,852 10,912
3,819 3,749
その他
流動資産合計 19,620 20,145
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,373 8,577
土地 3,972 4,036
1,850 2,340
その他（純額）
有形固定資産合計 14,197 14,954
無形固定資産
397 448
投資その他の資産
敷金及び保証金 6,512 6,584
その他 2,311 2,203
△ 11 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,812 8,776
固定資産合計 23,406 24,179
資産合計 43,027 44,324
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月15日) (2023年11月15日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,531 9,497
短期借入金 5,500 5,600
1年内返済予定の長期借入金 994 988
未払法人税等 289 251
賞与引当金 592 733
4,888 5,211
その他
流動負債合計 20,795 22,281
固定負債
長期借入金 10,740 10,248
退職給付に係る負債 689 716
資産除去債務 729 745
1,237 1,273
その他
固定負債合計 13,397 12,984
負債合計 34,192 35,266
純資産の部
株主資本
資本金 1,003 1,003
資本剰余金 2,098 2,103
利益剰余金 6,019 6,210
△ 299 △ 291
自己株式
株主資本合計 8,822 9,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 2
繰延ヘッジ損益 △ 35 △ 18
為替換算調整勘定 △ 65 △ 64
3 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 96 △ 77
新株予約権 4 4
非支配株主持分 103 105
純資産合計 8,834 9,058
負債純資産合計 43,027 44,324
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月16日 (自 2023年５月16日
至 2022年11月15日) 至 2023年11月15日)
売上高 42,952 47,813
32,405 36,174
売上原価
売上総利益 10,547 11,638
※１ 10,213 ※１ 10,957
販売費及び一般管理費
営業利益 334 681
営業外収益
受取利息及び配当金 9 10
固定資産受贈益 9 7
為替差益 5 0
59 46
その他
営業外収益合計 84 65
営業外費用
支払利息 61 71
支払手数料 0 41
0 7
その他
営業外費用合計 62 121
経常利益 357 625
特別利益
固定資産売却益 - 0
29 12
投資有価証券売却益
特別利益合計 29 13
特別損失
店舗閉鎖損失 2 36
- 6
固定資産除却損
特別損失合計 2 43
税金等調整前四半期純利益 384 595
法人税等合計 155 264
四半期純利益 228 330
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 224 328
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月16日 (自 2023年５月16日
至 2022年11月15日) 至 2023年11月15日)
四半期純利益 228 330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 2
繰延ヘッジ損益 - 17
為替換算調整勘定 1 0
0 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1 19
四半期包括利益 230 349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 226 347
非支配株主に係る四半期包括利益 4 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月16日 (自 2023年５月16日
至 2022年11月15日) 至 2023年11月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 384 595
減価償却費 595 636
賞与引当金の増減額（△は減少） 139 140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27 26
固定資産売却損益（△は益） - △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 10
固定資産除却損 - 6
店舗閉鎖損失 2 36
固定資産受贈益 △ 9 △ 7
投資有価証券売却損益（△は益） △ 29 △ 12
支払利息 61 71
売上債権の増減額（△は増加） 582 △ 191
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 619 △ 68
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,619 966
未払又は未収消費税等の増減額 28 67
△ 26 62
その他
小計 △ 2,493 2,320
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 62 △ 72
法人税等の支払額 △ 65 △ 302
88 14
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,532 1,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,166 △ 937
有形固定資産の売却による収入 - 0
無形固定資産の取得による支出 △ 74 △ 100
投資有価証券の取得による支出 △ 309 △ 95
投資有価証券の売却による収入 32 215
敷金及び保証金の差入による支出 △ 235 △ 265
敷金及び保証金の回収による収入 129 146
預り保証金の受入による収入 2 3
預り保証金の返還による支出 △ 4 △ 4
△ 3 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,628 △ 1,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,500 100
長期借入金の返済による支出 △ 516 △ 497
配当金の支払額 △ 128 △ 137
△ 28 △ 43
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,825 △ 578
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 333 344
現金及び現金同等物の期首残高 2,957 2,315
※1 2,623 ※1 2,660
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月16日 (自 2023年５月16日
至 2022年11月15日 ) 至 2023年11月15日 )
給与及び諸手当 3,597 百万円 3,813 百万円
賞与引当金繰入額 521 百万円 567 百万円
退職給付費用 59 百万円 60 百万円
減価償却費 560 百万円 599 百万円
地代家賃 1,736 百万円 1,746 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月16日 (自 2023年５月16日
至 2022年11月15日 ) 至 2023年11月15日 )
現金及び預金勘定 2,623百万円 2,660百万円
現金及び現金同等物 2,623百万円 2,660百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年５月16日 至 2022年11月15日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月10日
普通株式 128 9.34 2022年５月15日 2022年８月12日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年５月16日 至 2023年11月15日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月９日
普通株式 138 10.00 2023年５月15日 2023年８月10日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月16日 至 2022年11月15日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書
その他 調整額
合計 計上額
リテール (注)１ (注)２
(注)３
事業
売上高
ドラッグストア 39,275 － 39,275 － 39,275
インバウンド 317 － 317 － 317
調剤 2,101 － 2,101 － 2,101
その他 346 524 870 － 870
顧客との契約から生じる収益 42,040 524 42,564 － 42,564
その他の収益 365 22 388 － 388
外部顧客への売上高 42,406 546 42,952 － 42,952
セグメント間の内部売上高
26 169 195 △ 195 －
又は振替高
計 42,433 715 43,148 △ 195 42,952
セグメント利益又は損失（△） 330 △ 0 329 4 334
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業、マーケ
ティング事業及び教育事業等を含んでおります。
２．調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月16日 至 2023年11月15日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書
その他 調整額
合計 計上額
リテール (注)１ (注)２
(注)３
事業
売上高
ドラッグストア 41,556 － 41,556 － 41,556
インバウンド 2,621 － 2,621 － 2,621
調剤 2,169 － 2,169 － 2,169
その他 431 641 1,073 － 1,073
顧客との契約から生じる収益 46,778 641 47,420 － 47,420
その他の収益 360 33 393 － 393
外部顧客への売上高 47,138 675 47,813 － 47,813
セグメント間の内部売上高
27 186 214 △ 214 －
又は振替高
計 47,166 861 48,028 △ 214 47,813
セグメント利益 663 7 670 10 681
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業、マーケ
ティング事業及び教育事業等を含んでおります。
２．調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式 調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎 は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月16日 (自 2023年５月16日
至 2022年11月15日 ) 至 2023年11月15日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 16.28円 23.77円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 224 328
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
224 328
益(百万円)
期中平均株式数(株) 13,796,353 13,806,500
（２）潜在株式 調整後１株当たり四半期純利益 16.28円 23.76円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（株） 203 4,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で
－ －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概
要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月21日
サツドラホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 昌 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 本 岳 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサツドラホール
ディングス株式会社の2023年５月16日から2024年５月15日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年８月
16日から2023年11月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月16日から2023年11月15日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サツドラホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年11月
15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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