株式会社岩手日報社 半期報告書 第86期(2023/04/01－2024/03/31)
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株式会社岩手日報社(E00701)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年12月26日
【中間会計期間】 第86期中（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社岩手日報社
【英訳名】 THE IWATE NIPPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 公司
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市内丸３番７号
【電話番号】 019（653）4111
【事務連絡者氏名】 常務取締役労務・関連会社担当兼執行役員総務局長 藤原 哲
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市青葉区本町二丁目10番33号 第二日本オフィスビル３階
株式会社岩手日報社仙台支社
【電話番号】 022（222）9672
【事務連絡者氏名】 仙台支社長 境谷 智明
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第84期中 第85期中 第86期中 第84期 第85期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 （百万円） 4,222 4,320 4,324 8,946 8,917
経常利益又は経常損失
（百万円） 51 △ 76 19 395 50
（△）
親会社株主に帰属する中間
（当期）純利益又は親会社
（百万円） 27 △ 12 53 277 △ 49
株主に帰属する中間（当
期）純損失（△）
中間包括利益又は包括利益 （百万円） 43 △ 20 65 312 △ 40
純資産額 （百万円） 5,264 5,486 5,505 5,533 5,466
総資産額 （百万円） 10,142 10,080 9,745 10,476 9,986
１株当たり純資産額
（円） 11,849.75 12,385.23 12,404.18 12,498.11 12,316.34
１株当たり中間（当期）純
利益金額又は１株当たり中
（円） 68.68 △ 31.06 134.75 692.59 △ 124.27
間（当期）純損失金額
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 46.7 49.1 50.9 47.7 49.3
営業活動によるキャッ
（百万円） 402 27 253 947 313
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 35 △ 60 △ 404 △ 45 △ 223
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 179 △ 182 △ 295 △ 336 △ 342
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（百万円） 3,973 4,134 3,650 4,350 4,097
期末（期末）残高
従業員数 331 334 333 329 332
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 219 〕 〔 208 〕 〔 193 〕 〔 210 〕 〔 205 〕
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第84期中 第85期中 第86期中 第84期 第85期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 （百万円） 2,767 2,877 2,886 5,855 5,806
経常利益又は経常損失
（百万円） 10 △ 85 0 285 △ 21
（△）
中間（当期）純利益又は中
（百万円） 9 △ 10 53 224 △ 82
間（当期）純損失（△）
資本金 （百万円） 200 200 200 200 200
発行済株式総数 （千株） 400 400 400 400 400
純資産額
（百万円） 3,766 3,948 3,920 3,991 3,885
総資産額
（百万円） 8,102 7,989 7,719 8,254 7,775
１株当たり配当額 （円） － － － 50 50
自己資本比率 （％） 46.5 49.4 50.8 48.4 49.9
従業員数 247 248 249 246 244
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 47 〕 〔 49 〕 〔 49 〕 〔 47 〕 〔 50 〕
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年９月30日現在
事業の部門の名称 従業員数（人）
172〔 33〕
製造部門
営業部門 145〔151〕
16〔 9〕
管理部門
合計 333〔193〕
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
２．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年９月30日現在
事業の部門の名称 従業員数（人）
172〔 33〕
製造部門
61〔 7〕
営業部門
16〔 9〕
管理部門
249〔 49〕
合計
（注） 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数は〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状況及び経営成績の状況
当中間期における日本経済は、依然として続く物価高や実質賃金の伸び悩みなどから、個人消費が弱い足取り
となり、企業の設備投資も横ばいの動きとなったものの、住宅建設などが増加したほか、輸出もプラス基調とな
るなど全体としては緩やかな回復の動きを見せました。
岩手県内の経済は、生産活動や公共投資などが弱含みとなったものの、個人消費が拡大を続けたほか、雇用情
勢も底堅い動きとなり、企業の投資マインドにも明るさが見られ、回復の動きが継続する状況となりました。
当社は、８月に新聞購読料を3,400円から4,000円(消費税込み）へと600円引き上げる改定と現読者への「岩手
日報デジタル版」無料開放を行い、国際情勢や円安などによる新聞用紙、インキ、刷版などの新聞製作資材、電
力料金の相次ぐ値上がりに対応、読者サービスの充実を目指すとともに、併せて経費節減に努力し利益確保に努
めました。
紙面では、購読料改定に合わせて地ダネを重視した建てページ構成にし、慶弔や天気、イベント情報を集めた
情報面を新設するなどの刷新を行いました。また、盛岡市長選・市議選、岩手県知事選・県議選と続いた大型選
挙を編集局・支社局一丸となり、広く深い取材と緻密な情勢分析で、的確に報道。昨年に引き続き、運動部や現
地の特任記者などを中心に、米大リーグの大谷翔平選手、菊池雄星投手らの動向を詳細に伝えたほか、中国・杭
州で開かれたアジア大会にも記者を派遣し、県人選手の活躍を報道しました。
広告部門では、昨年スタートした「育てよう災害救助犬プロジェクト『いわてワンプロ』」は４月、ジャーマ
ンシェパードの「つる」が〝入社〟。協賛企業も徐々に増えサポート体制を充実させています。
事業部門では、プロ野球楽天・ソフトバンク戦が、新たにオープンした盛岡市のいわて盛岡ボールパークで開
催されたほか、県立美術館での「フィンランドのライフスタイル 暮らしを豊かにするデザイン」展は来場者が
２万人を超えました。
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
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ａ．財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ241百万円減少し、9,745百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ280百万円減少し、4,239百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、5,505百万円となりました。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,324百万円（前年同期比0.08％増）、営業損失7百万円（前年同期
は営業損失96百万円）、経常利益19百万円（前年同期は経常損失76百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益
53百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失12百万円）となりました。
当社グループの新聞関連事業の経営成績は、次のとおりです。
（販売部門）
新聞購読料を改定したことにより売上は増加したものの、購読料値上げや物価高による影響で購読を止める読
者が増え、新聞発行部数の減少が加速傾向にあります。
この結果、売上高は2,121百万円（前年同期比＋82百万円、＋4.0％（当社単独ベース））となりました。
（広告部門）
ネット広告へのクライアント移行等デジタル化の加速などの影響が強まっています。特に県外支社管轄の出稿
の動きが鈍い状況が続いており、全体としても売上は減少しました。
この結果、売上高は582百万円（前年同期比△48百万円、△7.6％（当社単独ベース））となりました。
（折込部門）
世界的なインフレや円安による紙代や印刷代の値上げにより、折込料値上げをしたものの、依然として厳しい
状況が続いております。
この結果、売上高は935百万円（前年同期比△3百万円、△0.3％（連結子会社２社の合計））となりました。
（その他の部門）
事業部門では当社で手掛けるコンサート催事の減少などにより、売上は減少しました。
メディア部門では選挙関連の受託印刷が減少したことや、出版物の新刊が少なかったため、売上は減少しまし
た。
この結果、売上高は181百万円（前年同期比△25百万円、△12.4％（当社単独ベース））となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が
19百万円（前年同期は税金等調整前中間純損失82百万円）でありましたが、当社において新社屋建設用地の取得
による支出や、連結子会社において長期借入金の返済をしたため、前中間連結会計期間末に比べ483百万円
（11.6％）減少し、当中間連結会計期間末には3,650百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は253百万円（前年同期比＋225百万円、＋808.6％）と
なりました。この増加の主な要因は、税金等調整前中間純損失が利益に転じたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は404百万円（前年同期比＋343百万円、＋563.7％）
となりました。使用した資金の主な内容は当社において、新社屋建設用地取得のため自己資金を支出したことに
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、資金は295百万円の減少（前年同期比＋113百万円、＋61.7%）と
なりました。主な内容は当社と連結子会社において長期借入金の返済したことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の製造業は、日刊紙発行業の当社のみであり、製品の特殊性から受注生
産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については「①財政状況及び経営成績の状況 ｂ.経営成績」における各事
業の部門別経営成績に関連付けて示しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ241百万円減の9,745百万円（前連結会計年度
末は9,986百万円）となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ530百万円減の4,929百万円（前連結会計年度末は5,460百万円）となり
ました。これは主に当社において現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ289百万円増の4,815百万円（前連結会計年度末は4,526百万円）となり
ました。これは主に当社において土地を取得したことによるものです。
（負債合計）
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ280百万円減の4,239百万円（前連結会計年度末
は4,519百万円）となりました。これは主に当社と連結子会社における長期借入金の返済に伴う減少によるも
のです。
（純資産合計）
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ39百万円増の5,505百万円（前連結会計年度
末は5,466百万円）となりました。
２）経営成績
（売上高）
売上高は、当社グループの売上の基盤となる本紙の購読料を改定したため増加しました。その結果、前年同
期と比べて3百万円（0.08％）増の4,324百万円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、売上原価が減少したことにより前年同期に比べて24百万円（2.1％）増の1,129百万円となり
ました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、国際取材活動の減少に伴う旅費交通費の減少等により、前年同期に比べ20百万円（0.6％）減
の3,195百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、当社の修繕費減少等により、前年同期に比べ64百万円（5.3％）減の1,136百万円
となりました。
（営業利益）
営業損失は7百万円となりました。（前年同期は96百万円の営業損失）
（経常利益）
経常利益は19百万円となりました。（前年同期は76百万円の経常損失）
（親会社株主に帰属する中間純利益）
親会社株主に帰属する中間純利益は53百万円となりました。（前年同期は12百万円の親会社株主に帰属する
中間純損失）
３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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ｂ．経営戦略の現状と見通し及び今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しております。
メディアの多様化、人口の減少などを背景に新聞購読者数は漸減傾向にあり、若年層を中心とした新聞離れや
配達員不足による労務難など、新聞業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。そのような中でも経費節減に
努力し、利益確保ができる体制づくりを強化してまいります。同時に受託印刷などへ積極的な取り組みを行い新
たな収入源の確保に向けて尽力してまいります。また、建設から60年以上経過している本社屋の今後についても
検討を進めていく予定です。国内政治の動向、深刻化する人手不足等県内外に山積する課題を前に、当社グルー
プと販売センターが県民・読者の期待にこたえるため一丸となって取り組み、県紙としての使命を果たすよう企
業経営に引き続き取り組んでいく所存です。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因として、人口減少などを背景にした新聞購読者数の減少、他メ
ディアとの広告の選別化、地域経済の冷え込みやインターネットの普及などによる新聞広告需要の減少、若者を中心
とした読者離れなどが挙げられます。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フロー）
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが253百万円（前年同期比＋225百万円、＋
808.6％）となりました。税金等調整前中間純利益となったため営業活動によるキャッシュ・フローは増加しまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は404百万円（前年同期比＋343百万円、＋563.7％）となり
ました。使用した資金の主な内容は当社において、新社屋建設用地取得のため自己資金を支出したことによるもの
です。
財務活動によるキャッシュ・フローで減少した資金は295百万円（前年同期比＋113百万円、＋61.7%）となりま
した。主な内容は当社と連結子会社において長期借入金の返済したことによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ483百万円減少し、3,650百万円とな
りました。
（資金需要）
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要のうち主なものは当社では印刷資材の購入、子会社と共通するものとして人件費等販売費及び一般
管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場、事務所等の設立などに
よる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
（財務政策）
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。当社においては、必要に応じ
て賞与等人件費を支出する際にキャッシュ・フローの平準化を目的として短期借入金による調達をしております。
また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入
金による調達をしております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発活動を行っていないので、該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、当社は新社屋建設用地として岩手県盛岡市内にある土地を取得しました。土地の取
得に伴う設備投資額は310百万円で、全額自己資金にて取得しました。なお、当中間連結会計期間において、新社屋
の建設計画は未定です。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000
計 500,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月26日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株制
度は採用してお
普通株式 400,000 400,000 非上場
りません。
（注）
計 400,000 400,000 － －
（注）譲渡による当該株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 400,000 － 200 － 2
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
56 14.22
岩手日報共済会 岩手県盛岡市内丸３番７号
41 10.33
岩手日報社社員持株会 岩手県盛岡市内丸３番７号
29 7.48
株式会社アイビーシー岩手放送 岩手県盛岡市志家町６番１号
23 5.80
岩手日報労働組合 岩手県盛岡市内丸３番７号
みちのくコカ・コーラボトリング
20 5.00
岩手県盛岡市中央通１丁目７番２５号
株式会社
11 2.88
三浦 宏 岩手県盛岡市
11 2.75
村田 源一朗 岩手県盛岡市
9 2.42
後藤 百合子 岩手県盛岡市
9 2.27
株式会社岩手銀行 岩手県盛岡市中央通１丁目２番３号
6 1.50
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂１丁目３番１号
218 54.67
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
－
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 400,000 400,000 －
－
単元未満株式 － －
発行済株式総数 400,000 － －
総株主の議決権 － 400,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、北光監査法人により中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,530 4,085
現金及び預金
655 580
受取手形、売掛金及び契約資産
112 121
棚卸資産
161 144
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
5,460 4,929
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,919 ※２ 1,860
建物及び構築物（純額）
※２ 673 ※２ 562
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 786 ※２ 1,097
土地
22 18
リース資産（純額）
69
建設仮勘定 －
30 99
その他（純額）
※１ 3,501 ※１ 3,638
有形固定資産合計
無形固定資産 74 104
投資その他の資産
306 318
投資有価証券
221 272
退職給付に係る資産
158 214
繰延税金資産
100 100
長期預金
213 221
その他
△ 50 △ 54
貸倒引当金
949 1,072
投資その他の資産合計
4,526 4,815
固定資産合計
9,986 9,745
資産合計
負債の部
流動負債
345 368
支払手形及び買掛金
※２ ,※４ 414 ※２ ,※４ 300
１年内返済予定の長期借入金
8 7
リース債務
394 378
未払金
18 20
未払法人税等
169 169
賞与引当金
7
役員賞与引当金 －
83 124
その他
1,442 1,369
流動負債合計
固定負債
※２ ,※４ 1,750 ※２ ,※４ 1,600
長期借入金
18 14
リース債務
71 27
役員退職慰労引当金
1,228 1,218
退職給付に係る負債
1 1
繰延税金負債
7 7
その他
3,077 2,869
固定負債合計
4,519 4,239
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
200 200
資本金
2 2
資本剰余金
4,683 4,717
利益剰余金
4,885 4,919
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41 42
その他有価証券評価差額金
41 42
その他の包括利益累計額合計
539 544
非支配株主持分
5,466 5,505
純資産合計
9,986 9,745
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,320 4,324
売上高
3,215 3,195
売上原価
1,105 1,129
売上総利益
※１ 1,201 ※１ 1,136
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 96 △ 7
営業外収益
0 0
受取利息
3 4
受取配当金
10 11
不動産賃貸料
15 20
その他
30 36
営業外収益合計
営業外費用
10 9
支払利息
0 0
その他
11 9
営業外費用合計
19
経常利益又は経常損失（△） △ 76
特別利益
※２ 1
－
固定資産売却益
1
特別利益合計 －
特別損失
※３ 6
－
固定資産除却損
6
特別損失合計 －
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
19
△ 82
失（△）
法人税、住民税及び事業税 9 10
△ 83 △ 56
法人税等調整額
法人税等合計 △ 73 △ 45
64
中間純利益又は中間純損失（△） △ 8
4 10
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
53
△ 12
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
64
中間純利益又は中間純損失（△） △ 8
その他の包括利益
1
△ 12
その他有価証券評価差額金
1
その他の包括利益合計 △ 12
65
中間包括利益 △ 20
（内訳）
55
親会社株主に係る中間包括利益 △ 25
4 10
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 200 2 4,752 4,955
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 20 △ 20
親会社株主に帰属する中間純損
△ 12 △ 12
失（△）
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 32 △ 32
当中間期末残高 200 2 4,720 4,922
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高
44 44 534 5,533
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 20
親会社株主に帰属する中間純損
△ 12
失（△）
株主資本以外の項目の当中間期
△ 12 △ 12 △ 1 △ 14
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 12 △ 12 △ 1 △ 47
当中間期末残高 31 31 532 5,486
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 200 2 4,683 4,885
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 20 △ 20
親会社株主に帰属する中間純利
53 53
益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 33 33
当中間期末残高
200 2 4,717 4,919
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 41 41 539 5,466
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 20
親会社株主に帰属する中間純利
53
益
株主資本以外の項目の当中間期
1 1 4 5
変動額（純額）
当中間期変動額合計
1 1 4 39
当中間期末残高 42 42 544 5,505
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
19
△ 82
損失（△）
221 216
減価償却費
6
有形固定資産及び無形固定資産除却損 －
5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
11 0
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 7
11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10
36
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 51
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 44
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 4
10 9
支払利息
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 1 －
73 75
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1 △ 8
7
仕入債務の増減額（△は減少） △ 74
28
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 58
15
△ 26
その他
104 250
小計
利息及び配当金の受取額 4 4
利息の支払額 △ 10 △ 9
法人税等の支払額 △ 70 △ 9
17
－
法人税等の還付額
27 253
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 240 △ 250
234 249
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 10
0
有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 56 △ 354
1
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 38
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
0 0
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60 △ 404
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 150 △ 264
配当金の支払額 △ 20 △ 20
非支配株主への配当金の支払額 △ 6 △ 6
△ 6 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 182 △ 295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 215 △ 446
4,350 4,097
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,134 ※ 3,650
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
㈱岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ㈱、㈱岩手日報こずかたセンター
(2)非連結子会社
有限会社岩手日報本宮専売所
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及
びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び
経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
なし
(2)持分法適用の関連会社
なし
(3)持分法非適用の非連結子会社
有限会社岩手日報本宮専売所
(4)持分法非適用の関連会社
なし
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の
包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採
用しております。
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(ハ）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計
期間負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び連結子会社の一部は、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額
を計上しております。
(ニ）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計期間末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（ホ）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①販売部門
当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を県内及び宮城、青森、東京の各販売店を通じて毎日読者
に戸別配達しております。新聞社と販売店の間には、新聞社は新聞を販売店に卸すという履行義務を負い、販売
店はその分の代金を新聞社に支払うという契約のみであり、新聞社が販売店から受領する別個の財又はサービス
に対して支払うものはありません。
なお、当社の新聞を販売店に卸すという履行義務は販売店に店着した時点で充足しております。別個の財又は
サービスを受領していない場合、販売店に支払っている金額が顧客に支払う対価に該当すると判断したものにつ
いては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
②広告部門
当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。
当社は広告代理店に対して広告枠を販売し、広告枠に広告を掲載する履行義務を負っています。連結子会社の
広告代理店は広告主への打診や条件交渉を経た上で、広告主からの広告出稿の希望をもとに、新聞社との間で広
告枠の決定を行う履行義務を負っています。
新聞社において通常行われる一般的な取引では、広告掲載と紙面制作を結合させ、１つの取引として認識する
のが妥当であり、紙面制作を新聞紙面に広告掲載する義務を負っております。紙面制作され、新聞紙面に広告掲
載された時点で収益計上しております。
なお、当社及び連結子会社が広告代理店に支払う代理店手数料が顧客に支払う対価に該当すると判断したもの
については支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(へ）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
5,311 百万円 5,463 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
建物 1,438百万円 1,395百万円
機械装置 472 394
土地 506 506
計 2,417 2,296
上記の物件について、シンジケートローン及び当座貸越契約の担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 300百万円 300百万円
長期借入金 1,750 1,600
計 2,050 1,900
３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社（岩手日報アド・ブランチ㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額 900百万円 900百万円
借入実行残高 － －
差引額 900 900
※４ 財務制限条項
当社において借入金のうちシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されています。
借入実行残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
借入実行残高 2,050百万円 1,900百万円
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上に維持
すること。
・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、２期連続して損失
とならないようにすること。
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売費 13 百万円 16 百万円
473 453
給与及び諸手当
122 119
輸送費
46 43
賞与引当金繰入額
30 16
退職給付費用
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
車両運搬具 1百万円 －百万円
計 1 －
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
構築物 0百万円 －百万円
その他 6 －
計 6 －
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 400 － － 400
合計 400 － － 400
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年６月20日
普通株式 20 50 2022年３月31日 2022年６月21日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 400 － － 400
合計 400 － － 400
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2023年６月19日
普通株式 20 50 2023年３月31日 2023年６月20日
定時株主総会
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 4,568百万円 4,085百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △434 △434
現金及び現金同等物 4,134 3,650
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
①有形固定資産
主として、折込広告丁合機（工具、器具及び備品）であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （ロ）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*3) 127 127 －
(2）長期預金(*4) 100 100 0
資産計 227 227 0
(1）１年内返済予定の長期借入金(*5) 414 414 －
(2）長期借入金(*5) 1,750 1,750 －
負債計 2,164 2,164 －
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
中間連結貸借対照表計
時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）投資有価証券(*3) 138 138 △0
(2）長期預金(*4) 100 100 0
資産計 238 238 0
(1）１年内返済予定の長期借入金(*5) 300 300 －
(2）長期借入金(*5) 1,600 1,600 －
負債計 1,900 1,900 －
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2）「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表
計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
非上場株式 179 179
(*4）「長期預金」のうち、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引い
て現在価値を算定しており、その割引率は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率を用いてい
ます。
(*5）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、変動金利（３ヵ月ごとに更改）によっており、時価は当該帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。
(*6）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引は行っておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
重要性が乏しいとして、注記を省略しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
中間連結貸借対照
種類 表計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が中間連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 10 9 △0
(2）社債 － － －
時価が中間連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 10 9 △0
合計 10 9 △0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 120 58 62
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 120 58 62
(1）株式 6 9 △2
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 6 9 △2
合計 127 67 59
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 125 61 63
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
中間連結貸借対照表計
等
上額が取得原価を超え
② 社債
－ － －
るもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 125 61 63
(1）株式 3 5 △1
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
中間連結貸借対照表計
等
上額が取得原価を超え
② 社債
－ － －
ないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 3 5 △1
合計 128 67 61
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当中間連結会計期間（2023年９月30日）のいずれにお
いてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
製品・サービスの販売
その他（注） 合計
販売部門 広告部門 計
2,038 631 2,670 － 2,670
顧客との契約から生じる収益
－ － － 1,650 1,650
その他の収益
2,038 631 2,670 1,650 4,320
外部顧客への売上高
（注）「その他」の内容は折込部門、その他の部門となっております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
製品・サービスの販売
その他（注） 合計
販売部門 広告部門 計
2,121 582 2,704 － 2,704
顧客との契約から生じる収益
－ － － 1,620 1,620
その他の収益
2,121 582 2,704 1,620 4,324
外部顧客への売上高
（注）「その他」の内容は折込部門、その他の部門となっております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項 (ホ）重要な収
益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、日刊新聞の印刷、発行、販売及びそれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の売上高及び本邦以外に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高の10％を超える顧客に、該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の売上高及び本邦以外に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高の10％を超える顧客に、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 12,316.34円 12,404.18円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 5,466 5,505
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 539 544
（うち非支配株主持分（百万円）） (539) (544)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
4,926 4,961
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
400 400
（期末）の普通株式の数（千株）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり中間純利益金額又は１株当
△31.06円 134.75円
たり中間純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金
額又は親会社株主に帰属する中間純 △12 53
損失金額(△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る中間純利益金額又は親会社株主に
△12 53
帰属する中間純損失金額（△）
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 400 400
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,991 2,687
現金及び預金
345 307
受取手形、売掛金及び契約資産
112 121
棚卸資産
156 139
その他
△ 0 △ 2
貸倒引当金
3,605 3,254
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,798 ※１ 1,746
建物（純額）
※１ 651 ※１ 544
機械及び装置（純額）
※１ 684 ※１ 995
土地
159 153
その他（純額）
3,295 3,439
有形固定資産合計
無形固定資産
49 50
ソフトウエア
11 43
その他
61 93
無形固定資産合計
投資その他の資産
124 179
繰延税金資産
708 778
その他
△ 20 △ 26
貸倒引当金
812 932
投資その他の資産合計
4,169 4,465
固定資産合計
7,775 7,719
資産合計
負債の部
流動負債
345 368
買掛金
※１ ,※２ 300 ※１ ,※２ 300
１年内返済予定の長期借入金
118 169
未払金
10 12
未払法人税等
2 31
未払消費税等
32 37
預り金
148 149
賞与引当金
29 32
その他
988 1,100
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 1,750 ※１ ,※２ 1,600
長期借入金
1,074 1,065
退職給付引当金
69 25
役員退職慰労引当金
7 7
その他
2,901 2,698
固定負債合計
3,889 3,799
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
200 200
資本金
資本剰余金
2 2
資本準備金
2 2
資本剰余金合計
利益剰余金
50 50
利益準備金
その他利益剰余金
4 3
固定資産圧縮積立金
3,400 3,400
別途積立金
190 223
繰越利益剰余金
3,644 3,677
利益剰余金合計
3,846 3,880
株主資本合計
評価・換算差額等
39 39
その他有価証券評価差額金
39 39
評価・換算差額等合計
3,885 3,920
純資産合計
7,775 7,719
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,877 2,886
売上高
※５ 2,209 ※５ 2,177
売上原価
668 708
売上総利益
※５ 775 ※５ 738
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 106 △ 29
※１ 32 ※１ 40
営業外収益
※２ 11 ※２ 9
営業外費用
0
経常利益又は経常損失（△） △ 85
※３ 1
特別利益
-
※４ 6
-
特別損失
0
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 90
法人税、住民税及び事業税 2 1
△ 82 △ 54
法人税等調整額
法人税等合計 △ 80 △ 52
53
中間純利益又は中間純損失（△） △ 10
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
資本剰余 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
200 2 2 50 4 3,200 492 3,746 3,949
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 － －
別途積立金の積立 200 △ 200 － －
剰余金の配当
△ 20 △ 20 △ 20
中間純損失（△） △ 10 △ 10 △ 10
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － △ 0 200 △ 230 △ 30 △ 30
当中間期末残高 200 2 2 50 4 3,400 262 3,716 3,918
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 42 42 3,991
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
別途積立金の積立 －
剰余金の配当
△ 20
中間純損失（△） △ 10
株主資本以外の項目の当中
△ 12 △ 12 △ 12
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 12 △ 12 △ 43
当中間期末残高
29 29 3,948
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当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
資本剰余 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 200 2 2 50 4 3,400 190 3,644 3,846
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 20 △ 20 △ 20
中間純利益 53 53 53
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - △ 0 - 33 33 33
当中間期末残高
200 2 2 50 3 3,400 223 3,677 3,880
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 39 39 3,885
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
-
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 20
中間純利益 53
株主資本以外の項目の当中
0 0 0
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 0 0 34
当中間期末残高 39 39 3,920
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
機械及び装置 ５～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①販売部門
当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を県内及び宮城、青森、東京の各販売店を通じて毎日読者
に戸別配達しております。新聞社と販売店の間には、新聞社は新聞を販売店に卸すという履行義務を負い、販売
店はその分の代金を新聞社に支払うという契約のみであり、新聞社が販売店から受領する別個の財又はサービス
に対して支払うものはありません。
なお、当社の新聞を販売店に卸すという履行義務は販売店に店着した時点で充足しております。当社は別個の
財又はサービスを受領していない場合、販売店に支払っている金額が顧客に支払う対価に該当すると判断したも
のについては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
②広告部門
当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。
当社は広告代理店に対して広告枠を販売し、広告枠に広告を掲載する履行義務を負っています。
新聞社において通常行われる一般的な取引では、広告掲載と紙面制作を結合させ、１つの取引として認識する
のが妥当であり、紙面制作され、新聞紙面に広告掲載された時点で収益計上しております。
なお、当社が広告代理店に支払う代理店手数料が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払
う額を控除した純額を収益として認識しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
建物 1,405百万円 1,364百万円
機械及び装置 472 394
土地 406 406
計 2,284 2,164
上記の物件について、シンジケートローンの担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 300百万円 300百万円
長期借入金 1,750 1,600
計 2,050 1,900
※２ 財務制限条項
当社において借入金のうちシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されています。
借入実行残高は以下のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
借入実行残高 2,050百万円 1,900百万円
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上
に維持すること。
・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、２期連続し
て損失とならないようにすること。
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３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額 800百万円 800百万円
借入実行残高 － －
差引額 800 800
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
受取配当金 11百万円 11百万円
不動産賃貸料 11 12
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
支払利息 10百万円 9百万円
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
固定資産売却益 1百万円 －百万円
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
固定資産除却損 6百万円 －百万円
※５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
有形固定資産 184百万円 185百万円
無形固定資産 23 20
（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 72百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりませ
ん。
当中間会計期間（2023年９月30日）
子会社株式（中間貸借対照表計上額 72百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しており
ません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識
関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第85期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月27日東北財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月22日
株式会社岩手日報社
取締役会 御中
北光監査法人
岩手県盛岡市
代表社員
公認会計士
新井田 信也
業務執行社員
代表社員
公認会計士
岩根 洋介
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岩手日報社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１
日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社岩手日報社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が 省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月22日
株式会社岩手日報社
取締役会 御中
北光監査法人
岩手県盛岡市
代表社員
公認会計士
新井田 信也
業務執行社員
代表社員
公認会計士
岩根 洋介
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岩手日報社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第86期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日
から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社岩手日報社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１
日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
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半期報告書
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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