株式会社千葉カントリー倶楽部 半期報告書 第71期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第71期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社千葉カントリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月21日
【中間会計期間】 第71期中（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社千葉カントリー倶楽部
【英訳名】 CHIBA COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 章裕
【本店の所在の場所】 千葉県野田市蕃昌４番地
【電話番号】 ０４－７１２５－７７５５
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石井 雅邦
【最寄りの連絡場所】 千葉県野田市蕃昌４番地
【電話番号】 ０４－７１２５－７７５５
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石井 雅邦
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第69期中 第70期中 第71期中 第69期 第70期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
1,034,856 1,129,973 1,108,600 2,149,191 2,263,275
営業収益 （千円）
112,561 162,304 68,632 43,751 47,301
経常利益 （千円）
69,282 90,131 37,236 13,503 13,499
中間（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合
（千円） － － － － －
の投資利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
6,658 6,658 6,658 6,658 6,658
発行済株式総数 （株）
1,453,105 1,487,564 1,451,536 1,397,234 1,412,275
純資産額 （千円）
10,902,351 11,167,657 11,215,742 10,706,783 10,846,277
総資産額 （千円）
218,249 223,425 218,013 209,858 212,117
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当
10,405 13,537 5,592 2,028 2,027
（円）
期）純利益
潜在株式調整後１株当
たり中間（当期）純利 （円） － － － － －
益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
13.3 13.3 12.9 13.0 13.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
284,675 352,508 224,745 396,924 381,624
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 54,979 △ 119,914 △ 44,639 △ 101,318 △ 186,095
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） － － － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,398,079 3,696,583 3,839,623 3,463,989 3,659,518
（千円）
中間期末（期末）残高
158 156 152 155 150
従業員数
（人）
（外、平均臨時従業員
( 60 ) ( 71 ) ( 83 ) ( 64 ) ( 72 )
数）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載していない。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はない。
３【関係会社の状況】
該当事項はない。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりである。
2023年９月30日現在
従業員数（人） (外、平均臨時従業員数)
事業部門別
野田コース 72（31）
川間コース 27（23）
梅郷コース 53（29）
合計 152（83）
（注）１．従業員数は就業人員（嘱託6名含む）であり、臨時従業員（83名）を含まない。
２．野田コース従業員数には本部15名、野田コース平均臨時従業員数には本部1名が含まれている。
(2）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を
判断するための客観的な指標等に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて、新たに発生した事項はない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりである。
①経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における我が国経済は、円安やウクライナ情勢による資源高、物価上昇により厳しい状況で推
移している。当社においては、特に梅郷コースのキャディ不足及び乗用カートの台数不足により、来場者数の確
保が厳しくなっている。
このような経済状況のもとで、当中間会計期間の来場者数は、三コース合計で61,659名（前年同期比2,011名
減／3.1％減）コース別では、野田コースは、18,283名（前年同期比259名増／1.4％増）、梅郷コースは16,045名
（前年同期比1,854名減／10.3％減）、川間コースは27,331名（前年同期比416名減／1.5％減）となった。
この結果、当中間会計期間の営業成績は、営業収益11億860万円(前年同期比2,137万円の減)となり、営業
費用は、人件費等が増加した結果、11億866万円(前年同期比3,380万円の増)、販売費及び一般管理費は1億2,103万
円(前年同期比598万円の増)、営業外収益では、名義変更登録料の減少及び雇用調整助成金収入がなくなったこと
により1億9,013万円(前年同期比3,244万円の減)となり、営業外費用40万円を控除後、経常利益は6,863万円（前年
同期比9,367万円の減）となった。中間純利益は3,723万円（前年同期比5,289万円の減）となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純利益6,718万円
（前年同期は1億5,051万円の税引前中間純利益）の計上、さらに前払費用の増加及び有形固定資産の取得による
支出等による資金減少要因と、減価償却費、前受金の増加並びに入会預り金の増加等の資金増加要因が一部相殺
された結果、当中間会計期間末には38億3,962万円（前年同期比1億4,304万円の増）となった。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2億2,474万円（前年同期は3億5,250万円の獲得）となった。
これは主に、減価償却費1億213万円の計上、入会預り金の増加4,720万円、前受金の増加2億479万円により増
加、前払費用の増加1億9,489万円等により減少したものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,463万円（前年同期は1億1,991万円の使用）となった。
これは主に有形固定資産の取得によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、調達した資金及び使用した資金はない。
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③生産、受注及び販売の実績
当社業種の性格上生産及び受注については該当事項はない。
当中間会計期間の営業実績を示すと次のとおりである。
営業実績
区分 金額（千円） 前年同期比（％）
ゴルフ場運営収入 723,850 △2.8
売店売上収入 43,358 15.0
食堂委託手数料 22,482 4.8
その他 318,908 △2.0
合計 1,108,600 △1.9
（注）１．委託手数料収入は食堂の経営委託によるものである。
２．「その他」は施設管理費収入、カート使用料等である。
３．当中間会計期間の来場者数は下記のとおりである。
当中間会計期間の来場者数
コース名 人数（人） 前年同期比（％）
野田コース 18,283 1.4
川間コース 27,331 △1.5
梅郷コース 16,045 △10.3
合計 61,659 △3.1
（2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①当中間会計期間末の財政状態
流動資産は前事業年度末と比べて4億1,302万円増加し、41億9,797万円となった。これは主に現金及び預金並びに
前払費用の増加等によるものである。
固定資産は前事業年度末と比べて4,355万円減少し、70億1,776万円となった。これは主に有形固定資産の減少
等によるものである。
流動負債は前事業年度末と比べて2億7,339万円増加し、5億6,213万円となった。これは主に前受金が増加したこ
とによるものである。
固定負債は前事業年度末と比べて5,681万円増加し、92億206万円となった。これは主に入会預り金が増加した
ことによるものである。
純資産の部は前事業年度末と比べて3,926万円増加し、14億5,153万円となった。これは主に中間純利益の計上
により繰越利益剰余金が増加したことによるものである。
②経営者の視点による営業成績の分析
当中間会計期間においては、来場者数の減少のほか人件費・水道光熱費・減価償却費の増加及び物価上昇等に
より、営業収益は11億860万円(前年同期比1.8％減)、営業費用は11億866万円(前年同期比3.1％増)、販売費及び
一般管理費は1億2,103万円(前年同期比5.2％増)により営業損失は1億2,110万円(前年同期は営業損失5,993万円)、
経常利益は6,863万円(前年同期比57.7％減)、中間純利益は3,723万円(前年同期比58.6％減)となった。
③資本の財源及び資金の流動性
ａ．キャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析については、（1）「経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載している。
ｂ．資金需要及び財務政策
当社の運転資金需要な主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、
設備投資等によるものである。
当社では、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としている。
資金調達については、自己資金を基本としている。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
５【研究開発活動】
該当事項はない。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりである。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金調達
コース名 所在地 設備の内容
方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
乗用カート
180,000 ― 自己資金 2023年11月 2024年5月
道路
千葉県
梅郷コース
野田市
乗用カート
110,000 ― 自己資金 2024年3月 2024年9月
車庫
（注）ゴルフ場の芝保護のため、乗用カート道路を設置し、カート車庫を新設することとした。
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の拡充、売却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000
計 26,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年12月21日）
（2023年９月30日） 業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
標準となる株
普通株式 6,658 6,658 なし
式である。当
社は単元株制
度は採用して
いない。
計 6,658 6,658 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
─ 6,658 ─ 100,000 ─ 853,634
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都墨田区押上1-1-2 84 1.26
東武鉄道株式会社
千葉県野田市野田250 48 0.72
キッコーマン株式会社
東京都千代田区大手町1-2-1 32 0.48
三井物産株式会社
東京都港区東新橋1-8-1 22 0.33
株式会社電通グループ
大阪府大阪市中央区伏見町4-3-9 20 0.30
阪和興業株式会社
株式会社東京建設コンサルタント
東京都豊島区北大塚1-15-6 16 0.24
東京都港区南青山2-2-3 14 0.21
株式会社ジュン
東京都足立区伊興本町1-12-4 12 0.18
横山産業株式会社
東京都千代田区丸の内1-6-6 10 0.15
株式会社日立製作所
東京都中央区京橋2-16-1 10 0.15
清水建設株式会社
268 4.02
計 ─
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
完全議決権株式（自己株式等） ─ ─ ─
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 普通株式6,658 6,658 のない当社における
標準となる株式
単元未満株式 ─ ─ ─
発行済株式総数 6,658 ─ ─
総株主の議決権 ─ 6,658 ─
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
─ ─ ― ― ― ―
計 ─ ― ― ― ―
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日
までにおいて、役員の異動はない。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自2023年４月１日至2023年９月30
日）の中間財務諸表について、監査法人日本橋事務所により中間監査を受けている。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がないので、中間連結財務諸表を作成していない。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,659,518 3,839,623
現金及び預金
95,379 106,818
売掛金
28,203 54,441
棚卸資産
194,892
前払費用 -
1,852 2,201
その他
3,784,953 4,197,977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,038,941 1,007,051
建物（純額）
751,448 744,818
構築物（純額）
294,324 292,824
立木
108,555 106,799
機械及び装置（純額）
31,216 30,584
車両運搬具（純額）
41,963 39,783
什器備品（純額）
2,508,038 2,508,038
土地
2,254,549 2,254,549
コース
※１ 7,029,038 ※１ 6,984,450
有形固定資産合計
無形固定資産 23,438 21,373
8,847 11,941
投資その他の資産
7,061,323 7,017,765
固定資産合計
10,846,277 11,215,742
資産合計
負債の部
流動負債
4,921 6,008
買掛金
18,993 46,184
未払金
9,591 29,937
未払法人税等
26,144 36,044
未払消費税等
104,016 102,367
未払費用
206,969
前受金 -
67,962 73,586
預り金
57,112 61,036
賞与引当金
288,742 562,136
流動負債合計
固定負債
8,946,600 8,993,800
入会預り金
1,306 2,367
繰延税金負債
168,927 185,602
退職給付引当金
28,375 20,250
役員退職慰労引当金
50 50
長期預り金
9,145,259 9,202,069
固定負債合計
9,434,002 9,764,206
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
853,634 853,634
資本準備金
366,060 366,060
その他資本剰余金
1,219,694 1,219,694
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
90,088 127,325
繰越利益剰余金
90,088 127,325
利益剰余金合計
1,409,782 1,447,019
株主資本合計
評価・換算差額等
2,492 4,516
その他有価証券評価差額金
2,492 4,516
評価・換算差額等合計
1,412,275 1,451,536
純資産合計
10,846,277 11,215,742
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,129,973 1,108,600
営業収益
1,074,850 1,108,660
営業費用
55,122
営業総利益又は営業総損失（△） △ 60
115,053 121,039
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 59,930 △ 121,100
※１ 222,582 ※１ 190,133
営業外収益
348 400
営業外費用
162,304 68,632
経常利益
特別利益 2,714 1,966
※２ 14,506 ※２ 3,412
特別損失
150,512 67,187
税引前中間純利益
60,381 29,950
法人税、住民税及び事業税
60,381 29,950
法人税等合計
90,131 37,236
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金 株主資本合計
その他資本剰余 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
100,000 853,634 366,060 1,219,694 76,588 76,588 1,396,282
当中間期変動額
中間純利益
90,131 90,131 90,131
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － 90,131 90,131 90,131
当中間期末残高 100,000 853,634 366,060 1,219,694 166,719 166,719 1,486,414
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
当期首残高
952 952 1,397,234
当中間期変動額
中間純利益 90,131
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
198 198 198
額）
当中間期変動額合計 198 198 90,329
当中間期末残高 1,150 1,150 1,487,564
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当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金 株主資本合計
その他資本剰余 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 100,000 853,634 366,060 1,219,694 90,088 90,088 1,409,782
当中間期変動額
中間純利益 37,236 37,236 37,236
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計
－ － － － 37,236 37,236 37,236
当中間期末残高 100,000 853,634 366,060 1,219,694 127,325 127,325 1,447,019
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
当期首残高 2,492 2,492 1,412,275
当中間期変動額
中間純利益 37,236
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 2,024 2,024 2,024
額）
当中間期変動額合計
2,024 2,024 39,261
当中間期末残高 4,516 4,516 1,451,536
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
150,512 67,187
税引前中間純利益
100,407 102,136
減価償却費
2,137 3,924
賞与引当金の増減額（△は減少）
5,678 16,674
退職給付引当金の増減額（△は減少）
1,375
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8,125
受取利息及び受取配当金 △ 100 △ 102
9,805 1,576
固定資産除却損
9,245
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,439
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 24,581 △ 26,237
1,447 1,087
仕入債務の増減額（△は減少）
8,499 9,900
未払消費税等の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加） △ 197,885 △ 194,892
197,015 204,793
前受金の増減額（△は減少）
75,200 47,200
入会預り金の増加額
6,151
預り金の増減額（△は減少） △ 7,506
28,083 14,412
その他
359,335 234,247
小計
100 102
利息及び配当金の受取額
△ 6,927 △ 9,604
法人税等の支払額
352,508 224,745
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 117,914 △ 44,709
無形固定資産の取得による支出 △ 1,910 －
貸付けによる支出 △ 700 △ 560
609 630
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 119,914 △ 44,639
232,593 180,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,463,989 3,659,518
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,696,583 ※ 3,839,623
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2）棚卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ７年～50年
構築物 ３年～60年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討して必要額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上している。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識している。
ビジタースフィー、キャディフィー、食堂売上収入等は顧客のゴルフ場利用又は食堂利用を履行義務として
識別しており、顧客のゴルフ場利用又は食堂利用した時点で収益を認識している。
年会費は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識している。当該履行義務は時の経過
につれて充足されるため期間按分により収益を認識している。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
5,907,624 千円 5,953,769 千円
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
名義変更登録料 188,750千円 179,000千円
※２ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
固定資産除却損
構築物 550千円 76千円
立木 2,991 1,500
コース 6,262 －
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
有形固定資産 99,225千円 100,071千円
無形固定資産 1,181 2,064
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,658 － － 6,658
合計 6,658 － － 6,658
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,658 － － 6,658
合計 6,658 － － 6,658
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 3,696,583千円 3,839,623千円
現金及び現金同等物 3,696,583千円 3,839,623千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりである。
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 （※２）
6,463 6,463 ―
資産計 6,463 6,463 ―
入会預り金 8,946,600 8,946,600 ―
負債計 8,946,600 8,946,600 ―
（※１）現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用に
ついては記載を省略している。
（※２）貸借対照表上、投資有価証券は投資その他の資産に含めて表示している。
当中間会計期間（2023年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 （※２）
9,548 9,548 ―
資産計 9,548 9,548 ―
入会預り金 8,993,800 8,993,800 ―
負債計 8,993,800 8,993,800 ―
（※１）現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用に
ついては記載を省略している。
（※２）中間貸借対照表上、投資有価証券は投資その他の資産に含めて表示している。
（注）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対
照表計上額）は以下のとおりである。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
950
非上場株式 950
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,463 ― ― 6,463
資産計 6,463 ― ― 6,463
当中間会計期間（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 9,548 ― ― 9,548
資産計 9,548 ― ― 9,548
(2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
入会預り金 ― 8,946,600 ― 8,946,600
負債計 ― 8,946,600 ― 8,946,600
当中間会計期間（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
入会預り金 ― 8,993,800 ― 8,993,800
負債計 ― 8,993,800 ― 8,993,800
(注) 時価の算定に用いた評価法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価
に分類している。
入会預り金
要求払いの特徴を有する入会預り金については、会員からの要求に応じて直ちに支払われるものであり、中
間会計期間末に要求された場合の支払額をレベル２の時価に分類している。
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（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 6,463 2,663 3,799
(2）債券
① 国債・地方
－ － －
債等
貸借対照表計上額が取得原価
－ － －
を超えるもの ② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 6,463 2,663 3,799
－ － －
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方
－ － －
債等
貸借対照表計上額が取得原価
－ － －
② 社債
を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
－ － －
小計
合計 6,463 2,663 3,799
当中間会計期間（2023年９月30日）
その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
(1）株式 9,548 2,663 6,884
(2）債券
① 国債・地方
－ － －
中間貸借対照表計上額が取得
債等
原価を超えるもの
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 9,548 2,663 6,884
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方
－ － －
債等
中間貸借対照表計上額が取得
－ － －
② 社債
原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
－ － －
小計
合計 9,548 2,663 6,884
（デリバティブ取引関係）
該当事項はない。
（持分法損益等）
該当事項はない。
（資産除去債務関係）
当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しているが、ゴルフ場以外の利用が不可能な
ことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上していない。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
利用料
48,870
ゴルフ場運営収入
ゲストフィー
350,390
キャディフィー
149,434
年会費
188,621
その他
7,996
売店売上 37,671
食堂委託手数料 21,446
施設管理費
190,443
営業雑収入
乗用カート
108,024
その他
27,075
顧客との契約から生じる収益
1,129,973
－
その他の収益
1,129,973
外部顧客への売上高
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
利用料
45,929
ゴルフ場運営収入
ゲストフィー
339,896
キャディフィー
142,541
年会費
188,154
その他
7,330
売店売上 43,358
食堂委託手数料 22,482
施設管理費
184,469
営業雑収入
乗用カート
108,046
その他
26,392
顧客との契約から生じる収益
1,108,600
－
その他の収益
1,108,600
外部顧客への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりである。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
契約負債(期首残高) ― ―
契約負債(中間期末(期末)残高) ― 206,969
契約負債の内容は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費収入に関する前受金である。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩される。また、当中間会計期間に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれて
いたものはない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。
前事業年度（2023年３月31日）
該当事項はない。
当中間会計期間（2023年９月30日）
（単位：千円）
当中間会計期間
2024年３月期下期 206,969
合計 206,969
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。
Ⅱ 当中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるた
め、記載を省略している。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略している。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載
していない。
Ⅱ 当中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるた
め、記載を省略している。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略している。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載
していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり中間純利益 13,537円 5,592円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 90,131 37,236
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益（千円） 90,131 37,236
普通株式の期中平均株式数（株） 6,658 6,658
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 212,117円 218,013円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,412,275 1,451,536
－ －
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,412,275 1,451,536
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
6,658 6,658
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第70期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月23日関東財務局長に提出
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株式会社千葉カントリー倶楽部(E04633)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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株式会社千葉カントリー倶楽部(E04633)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月20日
株式会社 千葉カントリー倶楽部
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
渡 邉 均
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
折登谷 達 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社千葉カントリー倶楽部の2023年４月１日から2024年３月31日までの第71期事業年度の中間会計期間（2023年
４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社千葉カントリー倶楽部の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年
４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社
が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。
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