大和アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 大和アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2024年1月5日 提出
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 佐竹 優子
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース(毎月分配型)
益証券に係るファンドの名称】
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)豪ドル・コース(毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)ブラジル・レアル・コース(毎
月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)日本円・コース (毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)南アフリカ・ランド・コース
(毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)トルコ・リラ・コース(毎月分
配型)
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)通貨セレクト・コース(毎月分
配型)
【届出の対象とした募集内国投資信託受 各ファンドについて10兆円を上限とし、合計で70兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース(毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)豪ドル・コース(毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)日本円・コース(毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)南アフリカ・ランド・コース(毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)トルコ・リラ・コース(毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)通貨セレクト・コース(毎月分配型)
(注 1 )以下「当ファンド」という場合、上記を総称して、またはそれぞれを指していうものとしま
す。
(注 2 )以下、各ファンドの略称としてそれぞれ次を用いることがあります。
ファンドの名称 略称
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型) 米ドル・コース
米ドル・コース
米ドル・コース(毎月分配型) (毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型) 豪ドル・コース
豪ドル・コース
豪ドル・コース(毎月分配型) (毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型) ブラジル・レアル・ ブラジル・レアル・
ブラジル・レアル・コース(毎月分配型) コース(毎月分配型) コース
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型) 日本円・コース
日本円・コース
日本円・コース(毎月分配型) (毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型) 南アフリカ・ランド・ 南アフリカ・ランド・
南アフリカ・ランド・コース(毎月分配型) コース(毎月分配型) コース
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型) トルコ・リラ・コース トルコ・リラ・
トルコ・リラ・コース(毎月分配型) (毎月分配型) コース
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型) 通貨セレクト・コース 通貨セレクト・
通貨セレクト・コース(毎月分配型) (毎月分配型) コース
(注 3 )上記の総称を「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)~ハイイールドファンド~」と
します。
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託(契約型)の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関(社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社
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は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(3) 【発行(売出)価額の総額】
各ファンドについて 10 兆円を上限とし、合計で 70 兆円を上限とします。
(4) 【発行(売出)価格】
1 万口当たり取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号(コールセンター) 0120-106212 (営業日の 9:00 ~ 17:00 )
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(5) 【申込手数料】
販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 3.3 %(税抜 3.0 %)となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)が課されます。
「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
<スイッチング(乗換え)について>
・「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)~ハイイールドファンド~」を構成する各ファン
ドの受益者が、保有する受益権を換金した手取金をもって、他の構成ファンドの受益権の取得申込
みを行なうことをいいます。
・スイッチング(乗換え)の申込みの際には、換金の申込みを行なうファンドと、取得の申込みを行
なうファンドをご指示下さい。
・スイッチング(乗換え)にかかる申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金
額は、スイッチング(乗換え)の金額から差引かせていただきます。
(「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)~ハイイールドファンド~」の構成)
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(6) 【申込単位】
販売会社にお問合わせ下さい。
(7) 【申込期間】
2024 年 1 月 6 日から 2024 年 7 月 5 日まで(継続申込期間)
(終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。)
(8) 【申込取扱場所】
下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号(コールセンター) 0120-106212 (営業日の 9:00 ~ 17:00 )
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(9) 【払込期日】
受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日(くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。)まで
に、取得申込代金(取得申込金額、申込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額の合
計額をいいます。以下同じ。)を販売会社において支払うものとします。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれ
る日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
(10) 【払込取扱場所】
受益権の取得申込者は、取得申込代金を、申込取扱場所において支払うものとします。申込取扱場所
については、前 (8) をご参照下さい。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12) 【その他】
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該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
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※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
(注 1 )商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいま
地域 す。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信(リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト) に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
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独立区分 MMF(マネー・ 「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
マネージメント・
ファンド)
MRF(マネー・ 「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
リザーブ・ファン
ド)
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成 12 年政令 480
号)第 12 条第1号および第 2 号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和 32 年法律第 26 号)第 9 条の 4 の 2 に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
(注 2 )属性区分の定義
投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。)に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信(リート)に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信(リー
ト)以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年 1 回 目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
年 2 回 目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの
年 4 回 目論見書等において、年 4 回決算する旨の記載があるもの
年 6 回(隔月) 目論見書等において、年 6 回決算する旨の記載があるもの
年 12 回(毎月) 目論見書等において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東(中東) 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経 225 目論見書等において、日経 225 に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
TOPIX 目論見書等において、TOPIXに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還
価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型/絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれ
にも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるも
の
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※ 商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/ )をご参照下さい。
<信託金の限度額>
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて 5,000 億円を限度として信託金を追加する
ことができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>
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s
<投資対象ファンドの概要>
① GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド USD クラス
② GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド AUD クラス
③ GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド BRL クラス
④ GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド JPY クラス
⑤ GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド ZAR クラス
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⑥ GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド TRY クラス
⑦ GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド 通貨セレクト・クラス
形態 / 表示通貨 ケイマン籍の外国投資信託/円建
運用の基本方針 「 USD クラス」 主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、信託
財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
「 USD クラス以外」 主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ド
ル建ての資産に対して以下の為替取引を行ない、 信託財産の着実な成長と安定し
た収益の確保をめざして運用を行ないます。
AUD クラス:米ドル売り/豪ドル買い
BRL クラス:米ドル売り/ブラジル・レアル買い
JPY クラス:米ドル売り/日本円買い
ZAR クラス:米ドル売り/南アフリカ・ランド買い
TRY クラス:米ドル売り/トルコ・リラ買い
通貨セレクト・クラス:米ドル売り/選定通貨買い
主要投資対象 米ドル建てのハイ・イールド債券を主要投資対象とします。
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運用方針 1 .主として米ドル建てのハイ・イールド債券を中心に投資を行ないます。
・ BB 格相当またはそれ以下の格付けのハイ・イールド債券に主として投資しま
す。
・格付けの判定はムーディーズおよび S&P の格付けを参照します。二つの格付会
社で格付けが異なる場合は、高い方の格付けを採用します。
・無格付けのハイ・イールド債券にも投資を行ないます。その場合、投資顧問
会社が BB 格相当またはそれ以下の格付けであると判断したものに限ります。
無格付けの債券への投資は純資産総額の 5 %以下とします。
・ BBB 格相当またはそれ以上の格付けの投資適格社債への投資も行ないます。投
資適格社債への投資は純資産総額の 15 %以下とします。
・デフォルトした債券への投資は原則として行ないません。保有している債券
がデフォルトした場合は、継続して保有することができます。その場合の保
有比率は、純資産総額の 15 %以下とします。
・運用の効率化を図るため、デリバティブ取引を利用することがあります。
2 .「 USD クラス」為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行な
いません。
「 USD クラス以外」原則として、外国為替予約取引および NDF 取引等を活用
し、以下の為替取引を行ないます。
AUD クラス:米ドル売り/豪ドル買い
BRL クラス:米ドル売り/ブラジル・レアル買い
JPY クラス:米ドル売り/日本円買い
ZAR クラス:米ドル売り/南アフリカ・ランド買い
TRY クラス:米ドル売り/トルコ・リラ買い
*
通貨セレクト・クラス:米ドル売り/選定通貨 買い
* 米ドルを選定する場合、米ドル部分に対する為替取引は行ないませ
ん。
< 通貨セレクト・クラスにおける通貨の運用方針 >
・原則として、 FTSE 世界国債インデックスおよび JP モルガン ガバメント・
ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ ブロードの構成国の
通貨の中から、金利が高い順に5つの通貨を選定します。なお、選定し
た通貨のうち、投資顧問会社が為替取引を行なうことができない通貨が
あった場合、投資顧問会社は次に金利が高い通貨を選定します。
・選定通貨の見直しは毎月行ないます。
・選定通貨の投資比率は、金利の高い方から順に 30 %、 30 %、 20 %、
10 %、 10 %程度で維持することを基本とします。 なお、選定通貨のう
ち、金利が米ドルの金利より低い通貨には投資しません。
3 .大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想される
とき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の
運用が行なわれないことがあります。
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設定日 「 USD クラス、 AUD クラス」 2010 年 12 月 17 日
「 BRL クラス、 JPY クラス」 2010 年 10 月 13 日
「 ZAR クラス 、 TRY クラス、通貨セレクト・クラス 」
2012 年 7 月 6 日
信託期間 無期限
決算日 4 月 30 日
収益分配 原則として、毎月分配を行ないます。
管理報酬等 「 USD クラス」
純資産総額に対して年率 0.58 %程度
「 USD クラス、 通貨セレクト・クラス 以外」
純資産総額に対して年率 0.59 %程度
「通貨セレクト・クラス」
純資産総額に応じて
100 億円以下の部分:年率 0.74 %程度
100 億円超の部分 :年率 0.69 %程度
ただしその他、監査費用、弁護士費用、有価証券売買委託手数料等、ファンドの
運営に必要な各種経費等がかかります。
申込手数料 かかりません。
投資顧問会社 J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
「 J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・インク」について
J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・インク(以下、 JPMIM )(所在地:米国
ニューヨーク)は、 1984 年 2 月に米国において設立された運用会社であり、 JP モルガン・チェー
ス・アンド・カンパニー傘下の資産運用部門である J.P. モルガン・アセット・マネジメントに所属
しています。 JPMIM は、グローバルに展開する J.P. モルガン・アセット・マネジメントの運用技術
および調査能力を活用することができます。
J.P. モルガン・アセット・マネジメントは、 JP モルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世
界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
⑧ダイワ・マネー・マザーファンド
形態 / 表示通貨 国内籍の証券投資信託/円建
運用の基本方針 主としてわが国の公社債への投資により、利息収入の確保をめざして運用を行
ないます。
主要投資対象 本邦通貨表示の公社債
投資態度 ①わが国の公社債を中心に安定運用を行ないます。
②邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時に第二位( A - 2 格相当)以上の短
期格付であり、かつ残存期間が 1 年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに
投資することを基本とします。
③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な
変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模
によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
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設定日 2004 年 12 月 10 日
信託期間 無期限
決算日 毎年 12 月 9 日(休業日の場合翌営業日)
運用管理費用 かかりません。
(信託報酬)
委託会社 大和アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
(2) 【ファンドの沿革】
<「米ドル・コース(毎月分配型)」「豪ドル・コース(毎月分配型)」>
2010 年 12 月 17 日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始
<「ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)」「日本円・コース(毎月分配型)」>
2010 年 10 月 13 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
<「南アフリカ・ランド・コース(毎月分配型)」「トルコ・リラ・コース(毎月分配型)」
「通貨セレクト・コース(毎月分配型)」>
2012 年 7 月 6 日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始
<各ファンド共通>
2015 年 1 月 8 日 信託期間終了日を 2020 年 10 月 13 日に変更(当初は 2015 年 10 月 13
日)
信託期間終了日を 2025 年 10 月 10 日に変更
2020 年 1 月 9 日
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金(注)、償還金など ↑↓ お申込金( ※3 )
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約( ※1 )に基づき、次の業務を行ないま
す。
① 受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
② 一部解約請求に関する事務
③ 収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※1 収益分配金、償還金など ↑↓ お申込金( ※3 )
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信
託契約」といいます。) (※2) の委託者であり、次
の業務を行ないます。
大和アセットマネ
委託会社
① 受益権の募集・発行
ジメント株式会社
② 信託財産の運用指図
③ 信託財産の計算
④ 運用報告書の作成 など
↓ 運用指図 ↑↓ ※2
損益 ↑↓ 信託金( ※3 )
信託契約 (※2) の受託者であり、次の業務を行な
三井住友信託銀行
います。なお、信託事務の一部につき株式会社日
株式会社
本カストディ銀行に委託することができます。ま
た、外国における資産の保管は、その業務を行な
受託会社
うに充分な能力を有すると認められる外国の金融
再信託受託会社:
機関が行なう場合があります。
株式会社日本カス
① 委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
トディ銀行
② 信託財産の計算 など
損益 ↑↓ 投資
投資対象 投資対象ファンドの受益証券 など
( 注 ) 「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※1 :受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
※2 :「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項(運用方針、委託会社および受託
会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等)が規定されています。
※3 :販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎ 委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
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<委託会社の概況( 2023 年 10 月末日現在)>
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
(金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第 352 号)
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株 %
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
2【投資方針】
(1) 【投資方針】
<米ドル・コース(毎月分配型)>
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 .ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド USD クラ
ス」(以下「 GIM ・ US ハイ・イールド( USD クラス)」といいます。)の受益証券(円建)
2 .ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ.主として、 GIM ・ US ハイ・イールド( USD クラス)の受益証券を通じて、米ドル建てのハイ・イー
ルド債券に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ.当ファンドは、 GIM ・ US ハイ・イールド( USD クラス)とダイワ・マネー・マザーファンドに投資
するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 GIM ・ US ハイ・イールド( USD クラス)への投
資割合を信託財産の純資産総額の 90 %程度以上とすることを基本とします。
ハ. GIM ・ US ハイ・イールド( USD クラス)では、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則
として行ないません。
ニ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
<豪ドル・コース(毎月分配型)>
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 .ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド AUD クラ
ス」(以下「 GIM ・ US ハイ・イールド( AUD クラス)」といいます。)の受益証券(円建)
2 .ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ.主として、 GIM ・ US ハイ・イールド( AUD クラス)の受益証券を通じて、米ドル建てのハイ・イー
ルド債券に投資し、米ドル建ての資産に対して米ドル売り/豪ドル買いの為替取引を行ない、信託
財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ.当ファンドは、 GIM ・ US ハイ・イールド( AUD クラス)とダイワ・マネー・マザーファンドに投資
するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 GIM ・ US ハイ・イールド( AUD クラス)への投
資割合を信託財産の純資産総額の 90 %程度以上とすることを基本とします。
ハ. GIM ・ US ハイ・イールド( AUD クラス)では、米ドル建ての資産に対して米ドル売り/豪ドル買い
の為替取引を行ないます。
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ニ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
と があります。
<ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)>
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 .ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド BRL クラ
ス」(以下「 GIM ・ US ハイ・イールド( BRL クラス)」といいます。)の受益証券(円建)
2 .ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ.主として、 GIM ・ US ハイ・イールド( BRL クラス)の受益証券を通じて、米ドル建てのハイ・イー
ルド債券に投資し、米ドル建ての資産に対して米ドル売り/ブラジル・レアル買いの為替取引を行
ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ.当ファンドは、 GIM ・ US ハイ・イールド( BRL クラス)とダイワ・マネー・マザーファンドに投資
するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 GIM ・ US ハイ・イールド( BRL クラス)への投
資割合を信託財産の純資産総額の 90 %程度以上とすることを基本とします。
ハ. GIM ・ US ハイ・イールド( BRL クラス)では、米ドル建ての資産に対して米ドル売り/ブラジル・
レアル買いの為替取引を行ないます。
ニ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
<日本円・コース(毎月分配型)>
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 .ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド JPY クラ
ス」(以下「 GIM ・ US ハイ・イールド( JPY クラス)」といいます。)の受益証券(円建)
2 .ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ.主として、 GIM ・ US ハイ・イールド( JPY クラス)の受益証券を通じて、米ドル建てのハイ・イー
ルド債券に投資し、米ドル建ての資産に対して米ドル売り/日本円買いの為替ヘッジを行ない、信
託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ.当ファンドは、 GIM ・ US ハイ・イールド( JPY クラス)とダイワ・マネー・マザーファンドに投資
するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 GIM ・ US ハイ・イールド( JPY クラス)への投
資割合を信託財産の純資産総額の 90 %程度以上とすることを基本とします。
ハ. GIM ・ US ハイ・イールド( JPY クラス)では、米ドル建ての資産に対して米ドル売り/日本円買い
の為替ヘッジを行ないます。
ニ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<南アフリカ・ランド・コース(毎月分配型)>
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 .ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド ZAR クラ
ス」(以下「 GIM ・ US ハイ・イールド( ZAR クラス)」といいます。)の受益証券(円建)
2 .ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ.主として、 GIM ・ US ハイ・イールド( ZAR クラス)の受益証券を通じて、米ドル建てのハイ・イー
ルド債券に投資し、米ドル建ての資産に対して米ドル売り/南アフリカ・ランド買いの為替取引を
行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ.当ファンドは、 GIM ・ US ハイ・イールド( ZAR クラス)とダイワ・マネー・マザーファンドに投資
するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 GIM ・ US ハイ・イールド( ZAR クラス)への投
資割合を信託財産の純資産総額の 90 %程度以上とすることを基本とします。
ハ. GIM ・ US ハイ・イールド( ZAR クラス)では、米ドル建ての資産に対して米ドル売り/南アフリ
カ・ランド買いの為替取引を行ないます。
ニ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
<トルコ・リラ・コース(毎月分配型)>
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 .ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド TRY クラ
ス」(以下「 GIM ・ US ハイ・イールド( TRY クラス)」といいます。)の受益証券(円建)
2 .ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ.主として、 GIM ・ US ハイ・イールド( TRY クラス)の受益証券を通じて、米ドル建てのハイ・イー
ルド債券に投資し、米ドル建ての資産に対して米ドル売り/トルコ・リラ買いの為替取引を行な
い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ.当ファンドは、 GIM ・ US ハイ・イールド( TRY クラス)とダイワ・マネー・マザーファンドに投資
するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 GIM ・ US ハイ・イールド( TRY クラス)への投
資割合を信託財産の純資産総額の 90 %程度以上とすることを基本とします。
ハ. GIM ・ US ハイ・イールド( TRY クラス)では、米ドル建ての資産に対して米ドル売り/トルコ・リ
ラ買いの為替取引を行ないます。
ニ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
<通貨セレクト・コース(毎月分配型)>
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 .ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド 通貨セレク
ト・クラス」(以下「 GIM ・ US ハイ・イールド(通貨セレクト・クラス)」といいます。)の受益
証 券(円建)
2 .ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ.主として、 GIM ・ US ハイ・イールド(通貨セレクト・クラス)の受益証券を通じて、米ドル建て
のハイ・イールド債券に投資し、米ドル建ての資産に対して米ドル売り/選定通貨*買いの為替取
引を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
* 当ファンドにおいて、選定通貨とは、投資対象とする外国投資信託の投資顧問会社が選定する
通貨をいいます。なお、米ドルを選定する場合、米ドル部分に対する為替取引は行ないません。
ロ.当ファンドは、 GIM ・ US ハイ・イールド(通貨セレクト・クラス)とダイワ・マネー・マザー
ファンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 GIM ・ US ハイ・イールド(通
貨セレクト・クラス)への投資割合を信託財産の純資産総額の 90 %程度以上とすることを基本とし
ます。
ハ. GIM ・ US ハイ・イールド(通貨セレクト・クラス)では、米ドル建ての資産に対して米ドル売
り/選定通貨買いの為替取引を行ないます。
ニ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
<投資先ファンドについて>
投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
1 .米ドル・コース(毎月分配型)
GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド USD ク
投資先ファンドの名称
ラス
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、信託
財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行
選定の方針
なうファンドである。為替変動リスクを回避するための為替
ヘッジは原則として行なわない。
2 .豪ドル・コース(毎月分配型)
GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド AUD ク
投資先ファンドの名称
ラス
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ド
ル建ての資産に対して米ドル売り/豪ドル買いの為替取引を
選定の方針
行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざ
して運用を行なうファンドである。
3 .ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド BRL ク
投資先ファンドの名称
ラス
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ド
ル建ての資産に対して米ドル売り/ブラジル・レアル買いの
選定の方針
為替取引を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の
確保をめざして運用を行なうファンドである。
4 .日本円・コース(毎月分配型)
GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド JPY ク
投資先ファンドの名称
ラス
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ド
ル建ての資産に対して米ドル売り/日本円買いの為替ヘッジ
選定の方針
を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめ
ざして運用を行なうファンドである。
5 .南アフリカ・ランド・コース(毎月分配型)
GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド ZAR ク
投資先ファンドの名称
ラス
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ド
ル建ての資産に対して米ドル売り/南アフリカ・ランド買い
選定の方針
の為替取引を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益
の確保をめざして運用を行なうファンドである。
6 .トルコ・リラ・コース(毎月分配型)
GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド TRY ク
投資先ファンドの名称
ラス
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ド
ル建ての資産に対して米ドル売り/トルコ・リラ買いの為替
選定の方針
取引を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保
をめざして運用を行なうファンドである。
7 .通貨セレクト・コース(毎月分配型)
GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド 通貨
投資先ファンドの名称
セレクト・クラス
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ド
ル建ての資産に対して米ドル売り/選定通貨買いの為替取引
選定の方針
を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめ
ざして運用を行なうファンドである。
くわしくは「1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>」を
ご参照下さい。
(2) 【投資対象】
<米ドル・コース(毎月分配型)>
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲
げるものとします。
1 .次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 .次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 .に掲げる親投資信託(以下「マザーファンド」とい
います。)の受益証券、次の 2 .に掲げる外国投資信託(以下「組入外国投資信託」といいます。)
の受益証券、ならびに次の 3 .から 5. までに掲げる有価証券(金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することができ
ます。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド USD クラ
ス」の受益証券(円建)
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
<豪ドル・コース(毎月分配型)>
① (米ドル・コース(毎月分配型)と同規定)
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 .に掲げる親投資信託(以下「マザーファンド」とい
います。)の受益証券、次の 2 .に掲げる外国投資信託(以下「組入外国投資信託」といいます。)
の受益証券、ならびに次の 3 .から 5. までに掲げる有価証券(金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することができ
ます。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド AUD クラ
ス」の受益証券(円建)
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ (米ドル・コース(毎月分配型)と同規定)
<ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)>
① (米ドル・コース(毎月分配型)と同規定)
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 .に掲げる親投資信託(以下「マザーファンド」とい
います。)の受益証券、次の 2 .に掲げる外国投資信託(以下「組入外国投資信託」といいます。)
の受益証券、ならびに次の 3 .から 5. までに掲げる有価証券(金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することができ
ます。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド BRL クラ
ス」の受益証券(円建)
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ (米ドル・コース(毎月分配型)と同規定)
<日本円・コース(毎月分配型)>
① (米ドル・コース(毎月分配型)と同規定)
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 .に掲げる親投資信託(以下「マザーファンド」とい
います。)の受益証券、次の 2 .に掲げる外国投資信託(以下「組入外国投資信託」といいます。)
の受益証券、ならびに次の 3 .から 5. までに掲げる有価証券(金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することができ
ます。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド JPY クラ
ス」の受益証券(円建)
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ (米ドル・コース(毎月分配型)と同規定)
<南アフリカ・ランド・コース(毎月分配型)>
① (米ドル・コース(毎月分配型)と同規定)
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 .に掲げる親投資信託(以下「マザーファンド」とい
います。)の受益証券、次の 2 .に掲げる外国投資信託(以下「組入外国投資信託」といいます。)
の受益証券、ならびに次の 3 .から 5. までに掲げる有価証券(金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することができ
ます。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド ZAR クラ
ス」の受益証券(円建)
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ (米ドル・コース(毎月分配型)と同規定)
<トルコ・リラ・コース(毎月分配型)>
① (米ドル・コース(毎月分配型)と同規定)
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 .に掲げる親投資信託(以下「マザーファンド」とい
います。)の受益証券、次の 2 .に掲げる外国投資信託(以下「組入外国投資信託」といいます。)
の受益証券、ならびに次の 3 .から 5. までに掲げる有価証券(金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することができ
ます。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド TRY クラ
ス」の受益証券(円建)
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
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③ (米ドル・コース(毎月分配型)と同規定)
<通貨セレクト・コース(毎月分配型)>
① (米ドル・コース(毎月分配型)と同規定)
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 .に掲げる親投資信託(以下「マザーファンド」とい
います。)の受益証券、次の 2 .に掲げる外国投資信託(以下「組入外国投資信託」といいます。)
の受益証券、ならびに次の 3 .から 5. までに掲げる有価証券(金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することができ
ます。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド 通貨セレク
ト・クラス」の受益証券(円建)
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ (米ドル・コース(毎月分配型)と同規定)
<投資先ファンドについて>
ファンドの純資産総額の 10 %を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりで
す。
1 .米ドル・コース(毎月分配型)
GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド USD クラス
投資先ファンドの名称
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、信託財産
の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないま
運用の基本方針
す。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行
ないません。
主要な投資対象 米ドル建てのハイ・イールド債券
投資顧問会社: J.P. モルガン・インベストメント・マネージメン
委託会社等の名称
ト・インク
2 .豪ドル・コース(毎月分配型)
GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド AUD クラス
投資先ファンドの名称
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ドル建
ての資産に対して米ドル売り/豪ドル買いの為替取引を行ない、
運用の基本方針
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行
ないます。
主要な投資対象 米ドル建てのハイ・イールド債券
投資顧問会社: J.P. モルガン・インベストメント・マネージメン
委託会社等の名称
ト・インク
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3 .ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)
GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド BRL クラス
投資先ファンドの名称
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ドル建
ての資産に対して米ドル売り/ブラジル・レアル買いの為替取引
運用の基本方針
を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざし
て運用を行ないます。
主要な投資対象 米ドル建てのハイ・イールド債券
投資顧問会社: J.P. モルガン・インベストメント・マネージメン
委託会社等の名称
ト・インク
4 .日本円・コース(毎月分配型)
GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド JPY クラス
投資先ファンドの名称
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ドル建
ての資産に対して米ドル売り/日本円買いの為替ヘッジを行な
運用の基本方針
い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用
を行ないます。
主要な投資対象 米ドル建てのハイ・イールド債券
投資顧問会社: J.P. モルガン・インベストメント・マネージメン
委託会社等の名称
ト・インク
5 .南アフリカ・ランド・コース(毎月分配型)
GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド ZAR クラス
投資先ファンドの名称
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ドル建
ての資産に対して米ドル売り/南アフリカ・ランド買いの為替取
運用の基本方針
引を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざ
して運用を行ないます。
主要な投資対象 米ドル建てのハイ・イールド債券
投資顧問会社: J.P. モルガン・インベストメント・マネージメン
委託会社等の名称
ト・インク
6 .トルコ・リラ・コース(毎月分配型)
GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド TRY クラス
投資先ファンドの名称
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ドル建
ての資産に対して米ドル売り/トルコ・リラ買いの為替取引を行
運用の基本方針
ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運
用を行ないます。
主要な投資対象 米ドル建てのハイ・イールド債券
投資顧問会社: J.P. モルガン・インベストメント・マネージメン
委託会社等の名称
ト・インク
7 .通貨セレクト・コース(毎月分配型)
GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド 通貨セレ
投資先ファンドの名称
クト・クラス
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ドル建
ての資産に対して米ドル売り/選定通貨買いの為替取引を行な
運用の基本方針
い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用
を行ないます。
主要な投資対象 米ドル建てのハイ・イールド債券
投資顧問会社: J.P. モルガン・インベストメント・マネージメン
委託会社等の名称
ト・インク
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くわしくは「1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>」を
ご参照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ.基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ.基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ.運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ. CIO ( Chief Investment Officer )( 1 名)
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運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ. Deputy-CIO ( 0 ~ 5 名程度)
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ.インベストメント・オフィサー( 0 ~ 5 名程度)
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ.運用部長(各運用部に 1 名)
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ.運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ.ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、プロダクト・ガバナンス会議、 FD 諮問委員会および資産運用高度化委員
会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局と
なる部署の人員は 35 ~ 45 名程度です。
イ.リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ.プロダクト・ガバナンス会議
経営会議の分科会として、運用状況・商品性およびこれらの開示の適切性について検証結果の報
告を行ない、対応方針を審議・決定したうえでその実行状況を確認します。加えて、その他当社が
運用するプロダクトの品質の維持・向上に関する事項の審議・決定・報告を行ないます。
ハ. FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項
について、取締役会に意見を述べます。
ニ.資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2023 年 10 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
<各ファンド共通>
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。
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② 原則として、継続的な分配を行なうことを目標に分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少
額の場合には分配を行なわないことがあります。また、第 1 および第 2 計算期末には、収益の分配は行
ないません。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
<各ファンド共通>
① 株式(信託約款)
株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券(信託約款)
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産(信託約款)
外貨建資産への直接投資は、行ないません。
④ 信用リスク集中回避(信託約款)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑤ 資金の借入れ(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コー
ル市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、も
しくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借
入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 %を超えないこととします。
ハ.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
<参 考>投資対象ファンドについて
1 . GIM ・ US ハイ・イールド( USD クラス)
2 . GIM ・ US ハイ・イールド( AUD クラス)
3 . GIM ・ US ハイ・イールド( BRL クラス)
4 . GIM ・ US ハイ・イールド( JPY クラス)
5 . GIM ・ US ハイ・イールド( ZAR クラス)
6 . GIM ・ US ハイ・イールド( TRY クラス)
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7 . GIM ・ US ハイ・イールド(通貨セレクト・クラス)
「1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>」をご参照下さ
い。
8 .ダイワ・マネー・マザーファンド
※ 下記以外の項目(「基本方針」、「投資態度」、「運用管理費用(信託報酬)」等)については、
「1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>」をご参照下さ
い。
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(新株予約権付社債の
うち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社
債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1
項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株
予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使等により
取得したものに限ります。
主な投資制限
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 30 %以下とします。
② 投資信託証券への投資は、行ないません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
10 %以下とします。
④ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、
信託財産の純資産総額の 10 %以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資は、行ないません。
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを
償還条項 得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。
3【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、公社債など値動きのある証券(外国証券には為替リ
スクもあります。)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証さ
れているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に
生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 公社債の価格変動(価格変動リスク・信用リスク)
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します(値
動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。)。また、公社債の価格は、発
行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還
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金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合(債務不履行)、またはできなく
なることが予想される場合には、大きく下落します(利息および償還金が支払われないこともありま
す。)。 ハイ・イールド債券は、投資適格債券に比べ、一般に債務不履行および支払遅延が生じるリ
スクが高いと考えられます。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因とな
り、投資元本を割込むことがあります。
ハイ・イールド債券は、投資適格債券に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いこ
とにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性
が大きくなる傾向があります。
② 外国証券への投資に伴うリスク
イ.為替リスク
<「米ドル・コース(毎月分配型)、日本円・コース(毎月分配型)」以外のコース>
取引対象通貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資
元本を割込むことがあります。新興国通貨の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先
進国通貨と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
投資対象資産の通貨である米ドルの為替変動リスクを完全に排除することはできませんので、基
準価額は円に対する米ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。なお、取引対象通貨の金利
が米ドルの金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらに
コストが拡大することもあります。
<米ドル・コース(毎月分配型)>
組入外貨建資産について、米ドルが円に対して米ドル安の方向に進んだ場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
<日本円・コース(毎月分配型)>
為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありま
せん。なお、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が米ドルの金利より低いときには、金利差相当
分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
各ファンドの投資対象である外国投資信託において、 NDF 取引を用いて為替取引を行なう場合、
コストは需給や規制等の影響により、金利差から期待される水準と大きく異なる場合があります。
ロ.カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。
③ その他
イ.解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ.ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
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① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止することがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
当ファンドは、忠実義務に基づき、投資する投資信託証券について、その価格が入手できない、また
は入手した価格で評価すべきでないと考える場合には、適正と判断する直近の日の価格など当社が時価
と認める価格で評価することがあります。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制(※)は、以下のとおりとなっています。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督し
ます。
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4【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 3.3 %(税抜 3.0 %)となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)が課されます。
「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
<スイッチング(乗換え)について>
・「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)~ハイイールドファンド~」を構成する各ファン
ドの受益者が、保有する受益権を換金した手取金をもって、他の構成ファンドの受益権の取得申込
みを行なうことをいいます。
・スイッチング(乗換え)の申込みの際には、換金の申込みを行なうファンドと、取得の申込みを行
なうファンドをご指示下さい。
・スイッチング(乗換え)にかかる申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金
額は、スイッチング(乗換え)の金額から差引かせていただきます。
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(「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)~ハイイールドファンド~」の構成)
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.188 %(税抜 1.08 %)
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、
毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、純資産総額に対し次のとお
りです。
( ※ )の信託財産の純資産総額の合計
委託会社 販売会社 受託会社
額が
年率 0.40 % 年率 0.65 %
300 億円未満の場合
(税抜) (税抜)
年率 0.35 % 年率 0.70 % 年率 0.03 %
300 億円以上 1,000 億円未満の場合
(税抜) (税抜) (税抜)
年率 0.30 % 年率 0.75 %
1,000 億円以上の場合
(税抜) (税抜)
※ 上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
( ※ )「米ドル・コース(毎月分配型)」、「豪ドル・コース(毎月分配型)」、「ブラジル・レア
ル・コース(毎月分配型)」、「日本円・コース(毎月分配型)」、「南アフリカ・ランド・コー
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ス(毎月分配型)」、「トルコ・リラ・コース(毎月分配型)」および「通貨セレクト・コース
(毎月分配型)」
④ 前 ③ の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ 当ファンドの信託報酬等のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬等がかかります。当ファ
ンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬等を加えた、投資者が実質的に負担する信託報酬率
は、「米ドル・コース(毎月分配型)」については年率 1.768 %(税込)程度、「米ドル・コース
(毎月分配型)」、「通貨セレクト・コース(毎月分配型)」以外については年率 1.778 %(税込)
程度、「通貨セレクト・コース(毎月分配型)」については年率 1.928 %(税込)程度です。
ただし、投資対象ファンドの信託報酬等に下限金額が設定されているため、純資産総額によって、
実質的な信託報酬率が「米ドル・コース(毎月分配型)」については年率 1.768 %(税込)、「米ド
ル・コース(毎月分配型)」、「通貨セレクト・コース(毎月分配型)」以外については年率
1.778 %(税込)、「通貨セレクト・コース(毎月分配型)」については年率 1.928 %(税込)を上回
ることがあります。
(注)投資対象ファンドの信託報酬等については、「1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び
基本的性格 <ファンドの特色>」の「投資対象ファンドの概要」をご参照下さい。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社:ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社:運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社:運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用(データ処理費用、郵送料等)は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁
します。
( ※ )「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<投資対象ファンドより支弁する手数料等>
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先
物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その
他、マザーファンドを除く投資対象ファンドからは監査報酬を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 %(所
得税 15 %および地方税 5 %)の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選
択することもできます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 %の税率を乗じた復興
特別所得税が課され、税率は 20.315 %(所得税 15 %、復興特別所得税 0.315 %および地方税 5 %)
となります。
ロ.解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益(解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料(税込)
を含む)を控除した利益)については、譲渡所得とみなされ、 20 %(所得税 15 %および地方税
5 %)の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額
に 2.1 %の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 %(所得税 15 %、復興特別所得
税 0.315 %および地方税 5 %)となります。
ハ.損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等(特定公社債、公募
公社債投資信託を含みます。)の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を
選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後
3 年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が
可能となります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」について
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一
定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時
および償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15 %(所得税 15 %)の税率で
源泉徴収( ※ )され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)には課税されま
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せん。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 %の税率を乗じた復興特別所得税が課さ
れ、税率は 15.315 %(所得税 15 %および復興特別所得税 0.315 %)となります。なお、益金不算入
制 度の適用はありません。
※ 源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
<注 1 >個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
相当する金額は含まれません。)が当該投資者の元本(個別元本)にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を
行なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ 投資者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個別元本について、詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
<注 2 >収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があり
ます。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元
本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が
普通分配金となり、ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回ってい
る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該
元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
( ※ )外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
( ※ )上記は、 2023 年 10 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変
更になることがあります。
( ※ )課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
【ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース(毎月分配型)】
(1) 【投資状況】 (2023 年 10 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 829,492,882 99.76
内 ケイマン諸島 829,492,882 99.76
親投資信託受益証券 4,450 0.00
内 日本 4,450 0.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,980,923 0.24
純資産総額
831,478,255 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2023 年 10 月 31 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
GIM TRUST-US HIGH YIELD BOND FUND-
145.12 142.03
ケイマン諸 投資信託
5,840,018.6 99.76
1
USD CLASS 島 受益証券
847,520,361 829,492,882
親投資信
1.0160 1.0160
4,380 0.00
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 託受益証
4,450 4,450
券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 99.76%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 99.76%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 7 特定期間末
1,467,620,784 1,473,401,844 1.2693 1.2743
(2014 年 4 月 14 日 )
第 8 特定期間末
2,007,907,649 2,015,585,598 1.3076 1.3126
(2014 年 10 月 14 日 )
第 9 特定期間末
3,076,060,546 3,093,395,287 1.4196 1.4276
(2015 年 4 月 13 日 )
第 10 特定期間末
964,538,282 970,378,804 1.3212 1.3292
(2015 年 10 月 13 日 )
第 11 特定期間末
748,632,037 754,059,424 1.1035 1.1115
(2016 年 4 月 12 日 )
第 12 特定期間末
763,376,690 768,858,030 1.1141 1.1221
(2016 年 10 月 12 日 )
第 13 特定期間末
803,064,492 808,580,482 1.1647 1.1727
(2017 年 4 月 12 日 )
第 14 特定期間末
881,718,975 887,664,888 1.1863 1.1943
(2017 年 10 月 12 日 )
第 15 特定期間末
1,013,631,814 1,021,138,090 1.0803 1.0883
(2018 年 4 月 12 日 )
第 16 特定期間末
1,642,397,952 1,654,328,725 1.1013 1.1093
(2018 年 10 月 12 日 )
第 17 特定期間末
1,425,284,194 1,435,786,922 1.0856 1.0936
(2019 年 4 月 12 日 )
第 18 特定期間末
1,350,042,737 1,360,549,486 1.0279 1.0359
(2019 年 10 月 15 日 )
第 19 特定期間末
787,858,026 794,912,393 0.8935 0.9015
(2020 年 4 月 13 日 )
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第 20 特定期間末
772,766,202 779,384,318 0.9341 0.9421
(2020 年 10 月 12 日 )
第 21 特定期間末
792,047,981 798,300,243 1.0135 1.0215
(2021 年 4 月 12 日 )
第 22 特定期間末
724,292,464 729,957,740 1.0228 1.0308
(2021 年 10 月 12 日 )
第 23 特定期間末
761,736,557 767,630,414 1.0339 1.0419
(2022 年 4 月 12 日 )
第 24 特定期間末
848,637,393 855,056,369 1.0577 1.0657
(2022 年 10 月 12 日 )
2022 年 10 月末日 887,750,990 - 1.0988 -
11 月末日 833,102,895 - 1.0327 -
12 月末日 792,273,914 - 0.9814 -
2023 年 1 月末日 798,209,068 - 0.9817 -
2 月末日 821,250,540 - 1.0069 -
3 月末日 811,150,495 - 0.9672 -
第 25 特定期間末
817,696,123 824,416,690 0.9734 0.9814
(2023 年 4 月 12 日 )
4 月末日 826,913,356 - 0.9776 -
5 月末日 848,449,208 - 1.0011 -
6 月末日 880,490,608 - 1.0371 -
7 月末日 866,548,490 - 1.0104 -
8 月末日 859,859,595 - 1.0442 -
9 月末日 853,434,915 - 1.0462 -
第 26 特定期間末
845,117,318 851,646,963 1.0354 1.0434
(2023 年 10 月 12 日 )
10 月末日 831,478,255 - 1.0206 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 7 特定期間 0.0300
第 8 特定期間 0.0300
第 9 特定期間 0.0480
第 10 特定期間 0.0480
第 11 特定期間 0.0480
第 12 特定期間 0.0480
第 13 特定期間 0.0480
第 14 特定期間 0.0480
第 15 特定期間 0.0480
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第 16 特定期間 0.0480
第 17 特定期間 0.0480
第 18 特定期間 0.0480
第 19 特定期間 0.0480
第 20 特定期間 0.0480
第 21 特定期間 0.0480
第 22 特定期間 0.0480
第 23 特定期間 0.0480
第 24 特定期間 0.0480
第 25 特定期間 0.0480
第 26 特定期間 0.0480
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 7 特定期間 8.3
第 8 特定期間 5.4
第 9 特定期間 12.2
第 10 特定期間 △ 3.6
第 11 特定期間 △ 12.8
第 12 特定期間 5.3
第 13 特定期間 8.9
第 14 特定期間 6.0
第 15 特定期間 △ 4.9
第 16 特定期間 6.4
第 17 特定期間 2.9
第 18 特定期間 △ 0.9
第 19 特定期間 △ 8.4
第 20 特定期間 9.9
第 21 特定期間 13.6
第 22 特定期間 5.7
第 23 特定期間 5.8
第 24 特定期間 6.9
第 25 特定期間 △ 3.4
第 26 特定期間 11.3
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
第 7 特定期間 348,341,658 242,679,838
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第 8 特定期間 931,464,208 552,086,521
第 9 特定期間 1,801,819,165 1,170,566,330
第 10 特定期間 247,939,939 1,684,717,264
第 11 特定期間 181,883,742 233,525,682
第 12 特定期間 101,333,370 94,589,226
第 13 特定期間 302,422,340 298,091,055
第 14 特定期間 243,258,333 189,518,012
第 15 特定期間 337,479,066 142,433,670
第 16 特定期間 785,760,301 232,698,186
第 17 特定期間 172,846,878 351,352,469
第 18 特定期間 119,338,948 118,836,308
第 19 特定期間 54,340,872 485,888,674
第 20 特定期間 53,149,742 107,681,101
第 21 特定期間 48,998,849 94,730,567
第 22 特定期間 33,592,230 106,965,524
第 23 特定期間 45,252,493 16,679,778
第 24 特定期間 122,080,203 56,440,318
第 25 特定期間 60,396,804 22,698,029
第 26 特定期間 42,618,283 66,483,443
(参考)マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
(1) 投資状況 (2023 年 10 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 19,483,408,397 100.00
純資産総額
19,483,408,397 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2023 年 10 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細
該当事項はありません。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
該当事項はありません。
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ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
(参考情報)運用実績
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)豪ドル・コース(毎月分配型)】
(1) 【投資状況】 (2023 年 10 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 545,070,509 99.59
内 ケイマン諸島 545,070,509 99.59
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 22,953 0.00
内 日本 22,953 0.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,217,824 0.41
純資産総額
547,311,286 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2023 年 10 月 31 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
GIM TRUST-US HIGH YIELD BOND FUND-
87.91 85.48
ケイマン諸 投資信託
6,376,063.13 99.59
1
AUD CLASS 島 受益証券
560,520,497 545,070,509
親投資信
1.0160 1.0160
22,592 0.00
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 託受益証
22,953 22,953
券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 99.59%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 99.59%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
55/275
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 7 特定期間末
4,236,682,638 4,273,597,118 1.1477 1.1577
(2014 年 4 月 14 日 )
第 8 特定期間末
3,671,339,479 3,705,510,824 1.0744 1.0844
(2014 年 10 月 14 日 )
第 9 特定期間末
3,127,911,628 3,158,371,983 1.0269 1.0369
(2015 年 4 月 13 日 )
第 10 特定期間末
2,571,020,449 2,599,723,710 0.8957 0.9057
(2015 年 10 月 13 日 )
第 11 特定期間末
1,984,879,966 2,011,268,854 0.7522 0.7622
(2016 年 4 月 12 日 )
第 12 特定期間末
1,866,135,800 1,891,744,614 0.7287 0.7387
(2016 年 10 月 12 日 )
第 13 特定期間末
1,767,308,892 1,791,535,556 0.7295 0.7395
(2017 年 4 月 12 日 )
第 14 特定期間末
1,894,781,684 1,920,268,725 0.7434 0.7534
(2017 年 10 月 12 日 )
第 15 特定期間末
1,529,780,446 1,553,409,277 0.6474 0.6574
(2018 年 4 月 12 日 )
第 16 特定期間末
1,178,862,579 1,199,489,162 0.5715 0.5815
(2018 年 10 月 12 日 )
第 17 特定期間末
1,261,573,870 1,275,756,271 0.5337 0.5397
(2019 年 4 月 12 日 )
第 18 特定期間末
972,461,543 985,013,473 0.4649 0.4709
(2019 年 10 月 15 日 )
第 19 特定期間末
696,113,785 703,727,611 0.3657 0.3697
(2020 年 4 月 13 日 )
第 20 特定期間末
775,746,596 779,262,206 0.4413 0.4433
(2020 年 10 月 12 日 )
第 21 特定期間末
822,586,191 825,769,263 0.5169 0.5189
(2021 年 4 月 12 日 )
第 22 特定期間末
758,698,530 761,665,343 0.5115 0.5135
(2021 年 10 月 12 日 )
第 23 特定期間末
670,475,458 672,978,214 0.5358 0.5378
(2022 年 4 月 12 日 )
第 24 特定期間末
581,180,618 583,647,345 0.4712 0.4732
(2022 年 10 月 12 日 )
2022 年 10 月末日 613,635,760 - 0.4987 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11 月末日 596,425,537 - 0.4917 -
12 月末日 570,418,303 - 0.4718 -
2023 年 1 月末日 596,441,048 - 0.4948 -
2 月末日 579,061,350 - 0.4837 -
3 月末日 555,585,184 - 0.4643 -
第 25 特定期間末
556,787,423 559,179,891 0.4655 0.4675
(2023 年 4 月 12 日 )
4 月末日 551,712,612 - 0.4644 -
5 月末日 558,574,898 - 0.4698 -
6 月末日 588,672,164 - 0.4964 -
7 月末日 572,632,243 - 0.4875 -
8 月末日 573,625,012 - 0.4921 -
9 月末日 568,294,390 - 0.4878 -
第 26 特定期間末
562,270,971 564,591,445 0.4846 0.4866
(2023 年 10 月 12 日 )
10 月末日 547,311,286 - 0.4741 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 7 特定期間 0.0600
第 8 特定期間 0.0600
第 9 特定期間 0.0600
第 10 特定期間 0.0600
第 11 特定期間 0.0600
第 12 特定期間 0.0600
第 13 特定期間 0.0600
第 14 特定期間 0.0600
第 15 特定期間 0.0600
第 16 特定期間 0.0600
第 17 特定期間 0.0520
第 18 特定期間 0.0360
第 19 特定期間 0.0280
第 20 特定期間 0.0160
第 21 特定期間 0.0120
第 22 特定期間 0.0120
第 23 特定期間 0.0120
第 24 特定期間 0.0120
第 25 特定期間 0.0120
第 26 特定期間 0.0120
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 7 特定期間 8.6
第 8 特定期間 △ 1.2
第 9 特定期間 1.2
第 10 特定期間 △ 6.9
第 11 特定期間 △ 9.3
第 12 特定期間 4.9
第 13 特定期間 8.3
第 14 特定期間 10.1
第 15 特定期間 △ 4.8
第 16 特定期間 △ 2.5
第 17 特定期間 2.5
第 18 特定期間 △ 6.1
第 19 特定期間 △ 15.3
第 20 特定期間 25.0
第 21 特定期間 19.9
第 22 特定期間 1.3
第 23 特定期間 7.1
第 24 特定期間 △ 9.8
第 25 特定期間 1.3
第 26 特定期間 6.7
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
第 7 特定期間 556,894,871 793,581,298
第 8 特定期間 247,586,046 521,899,623
第 9 特定期間 68,560,676 439,659,652
第 10 特定期間 91,289,587 266,998,975
第 11 特定期間 69,732,056 301,169,393
第 12 特定期間 192,345,216 270,352,581
第 13 特定期間 287,469,581 425,684,527
第 14 特定期間 493,488,390 367,450,775
第 15 特定期間 116,226,216 302,047,153
第 16 特定期間 141,527,267 441,752,064
第 17 特定期間 584,787,050 283,711,817
第 18 特定期間 69,685,605 341,430,854
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第 19 特定期間 33,991,805 222,523,584
第 20 特定期間 25,255,727 170,907,293
第 21 特定期間 9,033,719 175,302,440
第 22 特定期間 6,969,951 115,099,472
第 23 特定期間 14,910,030 246,938,623
第 24 特定期間 7,393,550 25,408,036
第 25 特定期間 8,904,289 46,033,918
第 26 特定期間 7,748,987 43,745,917
(参考)マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース ( 毎月分配型)」の記載と同じ。
(参考情報)運用実績
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)】
(1) 【投資状況】 (2023 年 10 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 4,057,454,044 99.45
内 ケイマン諸島 4,057,454,044 99.45
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 157,802 0.00
内 日本 157,802 0.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 22,467,495 0.55
純資産総額
4,080,079,341 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2023 年 10 月 31 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
GIM TRUST-US HIGH YIELD BOND
34.72 33.98
ケイマン諸 投資信託
119,396,581.95 99.45
1
FUND-BRL CLASS 島 受益証券
4,145,858,888 4,057,454,044
親投資信
1.0160 1.0160
155,317 0.00
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 託受益証
157,802 157,802
券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 99.45%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 99.45%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 7 特定期間末
54,990,884,526 55,671,641,416 0.8078 0.8178
(2014 年 4 月 14 日 )
第 8 特定期間末
47,039,219,985 47,662,196,071 0.7551 0.7651
(2014 年 10 月 14 日 )
第 9 特定期間末
37,810,058,339 38,394,363,609 0.6471 0.6571
(2015 年 4 月 13 日 )
第 10 特定期間末
26,707,025,723 27,250,214,056 0.4917 0.5017
(2015 年 10 月 13 日 )
第 11 特定期間末
21,038,618,553 21,549,520,614 0.4118 0.4218
(2016 年 4 月 12 日 )
第 12 特定期間末
21,145,867,261 21,481,889,531 0.4405 0.4475
(2016 年 10 月 12 日 )
第 13 特定期間末
23,567,415,465 23,919,302,646 0.4688 0.4758
(2017 年 4 月 12 日 )
第 14 特定期間末
22,543,739,688 22,880,624,485 0.4684 0.4754
(2017 年 10 月 12 日 )
第 15 特定期間末
17,304,673,554 17,620,585,832 0.3834 0.3904
(2018 年 4 月 12 日 )
第 16 特定期間末
12,571,282,752 12,679,157,237 0.3496 0.3526
(2018 年 10 月 12 日 )
第 17 特定期間末
10,245,273,200 10,305,537,112 0.3400 0.3420
(2019 年 4 月 12 日 )
第 18 特定期間末
7,800,327,091 7,851,127,667 0.3071 0.3091
(2019 年 10 月 15 日 )
第 19 特定期間末
4,955,970,406 5,001,203,401 0.2191 0.2211
(2020 年 4 月 13 日 )
第 20 特定期間末
4,404,515,239 4,425,142,291 0.2135 0.2145
(2020 年 10 月 12 日 )
第 21 特定期間末
4,438,759,591 4,457,822,010 0.2329 0.2339
(2021 年 4 月 12 日 )
第 22 特定期間末
4,279,811,754 4,296,914,605 0.2502 0.2512
(2021 年 10 月 12 日 )
第 23 特定期間末
4,676,874,152 4,691,738,952 0.3146 0.3156
(2022 年 4 月 12 日 )
第 24 特定期間末
4,200,887,490 4,214,376,358 0.3114 0.3124
(2022 年 10 月 12 日 )
2022 年 10 月末日 4,261,114,172 - 0.3176 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11 月末日 3,985,050,939 - 0.3039 -
12 月末日 3,761,009,194 - 0.2943 -
2023 年 1 月末日 3,890,065,609 - 0.3070 -
2 月末日 3,911,629,210 - 0.3114 -
3 月末日 3,830,691,046 - 0.3064 -
第 25 特定期間末
3,958,596,807 3,971,046,666 0.3180 0.3190
(2023 年 4 月 12 日 )
4 月末日 3,962,289,427 - 0.3200 -
5 月末日 4,022,796,332 - 0.3281 -
6 月末日 4,340,416,594 - 0.3570 -
7 月末日 4,331,472,935 - 0.3615 -
8 月末日 4,325,747,924 - 0.3657 -
9 月末日 4,194,218,436 - 0.3573 -
第 26 特定期間末
4,162,078,006 4,173,787,248 0.3555 0.3565
(2023 年 10 月 12 日 )
10 月末日 4,080,079,341 - 0.3523 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 7 特定期間 0.0600
第 8 特定期間 0.0600
第 9 特定期間 0.0600
第 10 特定期間 0.0600
第 11 特定期間 0.0600
第 12 特定期間 0.0540
第 13 特定期間 0.0420
第 14 特定期間 0.0420
第 15 特定期間 0.0420
第 16 特定期間 0.0240
第 17 特定期間 0.0160
第 18 特定期間 0.0120
第 19 特定期間 0.0120
第 20 特定期間 0.0080
第 21 特定期間 0.0060
第 22 特定期間 0.0060
第 23 特定期間 0.0060
第 24 特定期間 0.0060
第 25 特定期間 0.0060
第 26 特定期間 0.0060
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 7 特定期間 11.2
第 8 特定期間 0.9
第 9 特定期間 △ 6.4
第 10 特定期間 △ 14.7
第 11 特定期間 △ 4.0
第 12 特定期間 20.1
第 13 特定期間 16.0
第 14 特定期間 8.9
第 15 特定期間 △ 9.2
第 16 特定期間 △ 2.6
第 17 特定期間 1.8
第 18 特定期間 △ 6.1
第 19 特定期間 △ 24.7
第 20 特定期間 1.1
第 21 特定期間 11.9
第 22 特定期間 10.0
第 23 特定期間 28.1
第 24 特定期間 0.9
第 25 特定期間 4.0
第 26 特定期間 13.7
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
第 7 特定期間 1,575,854,893 11,826,829,816
第 8 特定期間 1,250,512,101 7,028,592,505
第 9 特定期間 1,407,823,625 5,274,905,298
第 10 特定期間 946,063,873 5,057,757,521
第 11 特定期間 1,970,062,199 5,198,689,418
第 12 特定期間 2,707,400,138 5,794,424,732
第 13 特定期間 9,245,968,764 6,979,552,898
第 14 特定期間 3,646,995,703 5,790,193,480
第 15 特定期間 3,500,240,277 6,496,314,410
第 16 特定期間 743,800,504 9,915,964,288
第 17 特定期間 1,218,936,403 7,045,141,678
第 18 特定期間 341,213,689 5,072,881,862
64/275
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第 19 特定期間 168,750,647 2,952,541,240
第 20 特定期間 155,637,503 2,145,082,322
第 21 特定期間 86,492,252 1,651,125,937
第 22 特定期間 82,970,931 2,042,538,859
第 23 特定期間 58,406,321 2,296,456,865
第 24 特定期間 39,671,538 1,415,604,177
第 25 特定期間 33,913,663 1,072,922,645
第 26 特定期間 25,075,063 765,691,678
(参考)マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース ( 毎月分配型)」の記載と同じ。
(参考情報)運用実績
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)日本円・コース (毎月分配型)】
(1) 【投資状況】 (2023 年 10 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 897,741,339 99.38
内 ケイマン諸島 897,741,339 99.38
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 38,632 0.00
内 日本 38,632 0.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 5,579,941 0.62
純資産総額
903,359,912 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2023 年 10 月 31 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
GIM TRUST-US HIGH YIELD BOND
75.82 74.36
ケイマン諸 投資信託
12,071,445.62 99.38
1
FUND-JPY CLASS 島 受益証券
915,332,322 897,741,339
親投資信
1.0160 1.0160
38,024 0.00
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 託受益証
38,632 38,632
券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 99.38%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 99.38%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 7 特定期間末
8,331,790,053 8,371,897,365 1.0387 1.0437
(2014 年 4 月 14 日 )
第 8 特定期間末
7,886,346,557 7,925,860,418 0.9979 1.0029
(2014 年 10 月 14 日 )
第 9 特定期間末
5,677,918,595 5,706,856,519 0.9811 0.9861
(2015 年 4 月 13 日 )
第 10 特定期間末
4,952,020,649 4,979,153,436 0.9126 0.9176
(2015 年 10 月 13 日 )
第 11 特定期間末
3,677,241,910 3,698,875,315 0.8499 0.8549
(2016 年 4 月 12 日 )
第 12 特定期間末
3,755,096,853 3,776,056,060 0.8958 0.9008
(2016 年 10 月 12 日 )
第 13 特定期間末
4,568,875,571 4,594,725,881 0.8837 0.8887
(2017 年 4 月 12 日 )
第 14 特定期間末
4,480,891,653 4,506,401,633 0.8783 0.8833
(2017 年 10 月 12 日 )
第 15 特定期間末
3,391,445,451 3,411,661,950 0.8388 0.8438
(2018 年 4 月 12 日 )
第 16 特定期間末
3,052,792,347 3,064,057,207 0.8130 0.8160
(2018 年 10 月 12 日 )
第 17 特定期間末
2,678,630,254 2,688,522,138 0.8124 0.8154
(2019 年 4 月 12 日 )
第 18 特定期間末
2,276,380,224 2,284,952,705 0.7966 0.7996
(2019 年 10 月 15 日 )
第 19 特定期間末
1,773,633,348 1,778,672,189 0.7040 0.7060
(2020 年 4 月 13 日 )
第 20 特定期間末
1,894,293,365 1,899,151,321 0.7799 0.7819
(2020 年 10 月 12 日 )
第 21 特定期間末
1,880,063,562 1,884,524,589 0.8429 0.8449
(2021 年 4 月 12 日 )
第 22 特定期間末
1,812,307,504 1,816,529,242 0.8586 0.8606
(2021 年 10 月 12 日 )
第 23 特定期間末
1,560,745,196 1,564,655,716 0.7982 0.8002
(2022 年 4 月 12 日 )
第 24 特定期間末
1,274,905,024 1,278,463,427 0.7166 0.7186
(2022 年 10 月 12 日 )
2022 年 10 月末日 1,306,879,410 - 0.7339 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11 月末日 1,301,581,648 - 0.7358 -
12 月末日 1,256,223,694 - 0.7262 -
2023 年 1 月末日 1,282,983,828 - 0.7426 -
2 月末日 1,232,975,832 - 0.7308 -
3 月末日 1,200,808,463 - 0.7209 -
第 25 特定期間末
1,205,876,099 1,209,207,589 0.7239 0.7259
(2023 年 4 月 12 日 )
4 月末日 1,196,522,813 - 0.7218 -
5 月末日 1,168,714,524 - 0.7098 -
6 月末日 1,153,317,831 - 0.7111 -
7 月末日 1,139,239,751 - 0.7142 -
8 月末日 1,130,327,733 - 0.7105 -
9 月末日 950,236,328 - 0.6948 -
第 26 特定期間末
942,964,242 945,694,067 0.6909 0.6929
(2023 年 10 月 12 日 )
10 月末日 903,359,912 - 0.6794 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 7 特定期間 0.0300
第 8 特定期間 0.0300
第 9 特定期間 0.0300
第 10 特定期間 0.0300
第 11 特定期間 0.0300
第 12 特定期間 0.0300
第 13 特定期間 0.0300
第 14 特定期間 0.0300
第 15 特定期間 0.0300
第 16 特定期間 0.0260
第 17 特定期間 0.0180
第 18 特定期間 0.0180
第 19 特定期間 0.0140
第 20 特定期間 0.0120
第 21 特定期間 0.0120
第 22 特定期間 0.0120
第 23 特定期間 0.0120
第 24 特定期間 0.0120
第 25 特定期間 0.0120
第 26 特定期間 0.0120
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 7 特定期間 4.7
第 8 特定期間 △ 1.0
第 9 特定期間 1.3
第 10 特定期間 △ 3.9
第 11 特定期間 △ 3.6
第 12 特定期間 8.9
第 13 特定期間 2.0
第 14 特定期間 2.8
第 15 特定期間 △ 1.1
第 16 特定期間 0.0
第 17 特定期間 2.1
第 18 特定期間 0.3
第 19 特定期間 △ 9.9
第 20 特定期間 12.5
第 21 特定期間 9.6
第 22 特定期間 3.3
第 23 特定期間 △ 5.6
第 24 特定期間 △ 8.7
第 25 特定期間 2.7
第 26 特定期間 △ 2.9
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
第 7 特定期間 2,872,589,171 2,408,482,783
第 8 特定期間 491,482,009 610,172,241
第 9 特定期間 1,113,314,481 3,228,501,851
第 10 特定期間 1,274,450,263 1,635,477,664
第 11 特定期間 88,367,009 1,188,243,320
第 12 特定期間 627,950,398 762,790,071
第 13 特定期間 2,179,560,657 1,201,340,040
第 14 特定期間 1,115,576,838 1,183,642,835
第 15 特定期間 617,624,299 1,676,320,420
第 16 特定期間 144,043,788 432,390,098
第 17 特定期間 484,519,752 942,178,429
第 18 特定期間 398,032,655 837,833,744
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第 19 特定期間 55,351,179 393,424,502
第 20 特定期間 55,424,210 145,866,751
第 21 特定期間 22,296,196 220,760,331
第 22 特定期間 36,928,917 156,573,498
第 23 特定期間 8,896,002 164,504,876
第 24 特定期間 8,110,269 184,168,849
第 25 特定期間 30,992,685 144,449,070
第 26 特定期間 10,431,619 311,264,082
(参考)マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース ( 毎月分配型)」の記載と同じ。
(参考情報)運用実績
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)南アフリカ・ランド・コース(毎月分配型)】
(1) 【投資状況】 (2023 年 10 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 30,106,307 98.88
内 ケイマン諸島 30,106,307 98.88
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 1,114 0.00
内 日本 1,114 0.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 340,775 1.12
純資産総額
30,448,196 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2023 年 10 月 31 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
GIM TRUST-US HIGH YIELD BOND FUND-ZAR 64.51 63.13
ケイマン諸 投資信託
476,878.72 98.88
1
島 受益証券
CLASS 30,766,632 30,106,307
親投資信
1.0160 1.0160
1,097 0.00
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 託受益証
1,114 1,114
券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.88%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 98.88%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
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純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 4 特定期間末
65,141,730 65,687,303 1.0746 1.0836
(2014 年 4 月 14 日 )
第 5 特定期間末
52,866,631 53,324,713 1.0387 1.0477
(2014 年 10 月 14 日 )
第 6 特定期間末
16,012,124 16,147,039 1.0681 1.0771
(2015 年 4 月 13 日 )
第 7 特定期間末
30,171,549 30,471,719 0.9046 0.9136
(2015 年 10 月 13 日 )
第 8 特定期間末
23,428,854 23,737,930 0.6822 0.6912
(2016 年 4 月 12 日 )
第 9 特定期間末
22,879,250 23,172,506 0.7022 0.7112
(2016 年 10 月 12 日 )
第 10 特定期間末
29,139,534 29,485,055 0.7590 0.7680
(2017 年 4 月 12 日 )
第 11 特定期間末
49,258,901 49,829,125 0.7775 0.7865
(2017 年 10 月 12 日 )
第 12 特定期間末
86,086,361 87,059,524 0.7961 0.8051
(2018 年 4 月 12 日 )
第 13 特定期間末
87,128,378 88,312,650 0.6621 0.6711
(2018 年 10 月 12 日 )
第 14 特定期間末
128,144,287 129,867,469 0.6693 0.6783
(2019 年 4 月 12 日 )
第 15 特定期間末
88,557,663 89,918,954 0.5855 0.5945
(2019 年 10 月 15 日 )
第 16 特定期間末
62,756,548 63,660,600 0.4165 0.4225
(2020 年 4 月 13 日 )
第 17 特定期間末
70,128,974 70,718,401 0.4759 0.4799
(2020 年 10 月 12 日 )
第 18 特定期間末
60,413,650 60,819,964 0.5947 0.5987
(2021 年 4 月 12 日 )
第 19 特定期間末
34,212,970 34,439,369 0.6045 0.6085
(2021 年 10 月 12 日 )
第 20 特定期間末
35,033,180 35,250,805 0.6439 0.6479
(2022 年 4 月 12 日 )
第 21 特定期間末
30,820,040 31,047,818 0.5412 0.5452
(2022 年 10 月 12 日 )
2022 年 10 月末日 32,208,387 - 0.5631 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11 月末日 32,511,153 - 0.5653 -
12 月末日 31,441,633 - 0.5422 -
2023 年 1 月末日 30,941,966 - 0.5297 -
2 月末日 29,855,517 - 0.5137 -
3 月末日 29,962,795 - 0.5095 -
第 22 特定期間末
29,387,071 29,622,551 0.4992 0.5032
(2023 年 4 月 12 日 )
4 月末日 29,961,962 - 0.5046 -
5 月末日 28,829,270 - 0.4807 -
6 月末日 30,793,750 - 0.5229 -
7 月末日 31,929,306 - 0.5438 -
8 月末日 31,613,836 - 0.5357 -
9 月末日 30,993,556 - 0.5240 -
第 23 特定期間末
31,177,915 31,414,951 0.5261 0.5301
(2023 年 10 月 12 日 )
10 月末日 30,448,196 - 0.5197 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 4 特定期間 0.0540
第 5 特定期間 0.0540
第 6 特定期間 0.0540
第 7 特定期間 0.0540
第 8 特定期間 0.0540
第 9 特定期間 0.0540
第 10 特定期間 0.0540
第 11 特定期間 0.0540
第 12 特定期間 0.0540
第 13 特定期間 0.0540
第 14 特定期間 0.0540
第 15 特定期間 0.0540
第 16 特定期間 0.0420
第 17 特定期間 0.0280
第 18 特定期間 0.0240
第 19 特定期間 0.0240
第 20 特定期間 0.0240
第 21 特定期間 0.0240
第 22 特定期間 0.0240
第 23 特定期間 0.0240
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 4 特定期間 5.4
第 5 特定期間 1.7
第 6 特定期間 8.0
第 7 特定期間 △ 10.3
第 8 特定期間 △ 18.6
第 9 特定期間 10.8
第 10 特定期間 15.8
第 11 特定期間 9.6
第 12 特定期間 9.3
第 13 特定期間 △ 10.0
第 14 特定期間 9.2
第 15 特定期間 △ 4.5
第 16 特定期間 △ 21.7
第 17 特定期間 21.0
第 18 特定期間 30.0
第 19 特定期間 5.7
第 20 特定期間 10.5
第 21 特定期間 △ 12.2
第 22 特定期間 △ 3.3
第 23 特定期間 10.2
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
第 4 特定期間 8,000,922 48,278,793
第 5 特定期間 1,628,918 11,350,067
第 6 特定期間 2,936,505 38,843,999
第 7 特定期間 20,648,557 2,286,817
第 8 特定期間 1,023,960 34,484
第 9 特定期間 502,056 2,259,775
第 10 特定期間 7,829,685 2,022,489
第 11 特定期間 54,327,726 29,360,708
第 12 特定期間 45,630,363 859,333
第 13 特定期間 72,094,856 48,638,316
第 14 特定期間 60,802,397 923,591
第 15 特定期間 28,201,674 68,411,748
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第 16 特定期間 43,750,751 44,329,983
第 17 特定期間 3,415,558 6,733,984
第 18 特定期間 3,461,918 49,240,325
第 19 特定期間 3,282,873 48,261,414
第 20 特定期間 1,987,460 4,181,143
第 21 特定期間 2,796,304 257,999
第 22 特定期間 2,848,359 922,733
第 23 特定期間 2,662,121 2,273,152
(参考)マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース ( 毎月分配型)」の記載と同じ。
(参考情報)運用実績
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)トルコ・リラ・コース(毎月分配型)】
(1) 【投資状況】 (2023 年 10 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 197,636,210 98.65
内 ケイマン諸島 197,636,210 98.65
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 2,733 0.00
内 日本 2,733 0.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,710,231 1.35
純資産総額
200,349,174 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2023 年 10 月 31 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
GIM TRUST-US HIGH YIELD BOND
13.13 12.60
ケイマン諸 投資信託
15,680,435.56 98.65
1
FUND-TRY CLASS 島 受益証券
206,035,283 197,636,210
親投資信
1.0160 1.0160
2,690 0.00
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 託受益証
2,733 2,733
券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.65%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 98.65%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 4 特定期間末
1,027,690,366 1,039,541,480 1.1273 1.1403
(2014 年 4 月 14 日 )
第 5 特定期間末
807,531,681 817,407,506 1.0630 1.0760
(2014 年 10 月 14 日 )
第 6 特定期間末
708,591,412 717,665,338 1.0152 1.0282
(2015 年 4 月 13 日 )
第 7 特定期間末
549,339,753 557,706,155 0.8536 0.8666
(2015 年 10 月 13 日 )
第 8 特定期間末
449,426,119 457,528,415 0.7211 0.7341
(2016 年 4 月 12 日 )
第 9 特定期間末
424,387,727 430,881,364 0.6535 0.6635
(2016 年 10 月 12 日 )
第 10 特定期間末
485,305,094 493,969,948 0.5601 0.5701
(2017 年 4 月 12 日 )
第 11 特定期間末
1,106,708,041 1,126,177,903 0.5684 0.5784
(2017 年 10 月 12 日 )
第 12 特定期間末
1,211,779,285 1,238,664,488 0.4507 0.4607
(2018 年 4 月 12 日 )
第 13 特定期間末
979,092,676 994,824,790 0.3112 0.3162
(2018 年 10 月 12 日 )
第 14 特定期間末
1,299,840,514 1,318,816,607 0.3425 0.3475
(2019 年 4 月 12 日 )
第 15 特定期間末
1,312,185,155 1,331,938,836 0.3321 0.3371
(2019 年 10 月 15 日 )
第 16 特定期間末
1,038,422,661 1,058,874,391 0.2539 0.2589
(2020 年 4 月 13 日 )
第 17 特定期間末
917,209,327 929,188,697 0.2297 0.2327
(2020 年 10 月 12 日 )
第 18 特定期間末
702,047,160 710,376,426 0.2529 0.2559
(2021 年 4 月 12 日 )
第 19 特定期間末
563,948,723 570,711,051 0.2502 0.2532
(2021 年 10 月 12 日 )
第 20 特定期間末
261,172,327 264,242,778 0.1701 0.1721
(2022 年 4 月 12 日 )
第 21 特定期間末
236,390,784 239,348,452 0.1598 0.1618
(2022 年 10 月 12 日 )
2022 年 10 月末日 249,462,659 - 0.1691 -
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11 月末日 236,290,298 - 0.1620 -
12 月末日 225,992,112 - 0.1545 -
2023 年 1 月末日 222,087,881 - 0.1565 -
2 月末日 230,250,966 - 0.1614 -
3 月末日 223,187,637 - 0.1562 -
第 22 特定期間末
226,424,726 227,847,266 0.1592 0.1602
(2023 年 4 月 12 日 )
4 月末日 227,084,008 - 0.1593 -
5 月末日 233,139,375 - 0.1630 -
6 月末日 211,213,147 - 0.1475 -
7 月末日 201,237,125 - 0.1400 -
8 月末日 213,808,226 - 0.1481 -
9 月末日 212,580,945 - 0.1467 -
第 23 特定期間末
202,574,308 203,963,999 0.1458 0.1468
(2023 年 10 月 12 日 )
10 月末日 200,349,174 - 0.1439 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 4 特定期間 0.0780
第 5 特定期間 0.0780
第 6 特定期間 0.0780
第 7 特定期間 0.0780
第 8 特定期間 0.0780
第 9 特定期間 0.0720
第 10 特定期間 0.0600
第 11 特定期間 0.0600
第 12 特定期間 0.0600
第 13 特定期間 0.0500
第 14 特定期間 0.0300
第 15 特定期間 0.0300
第 16 特定期間 0.0300
第 17 特定期間 0.0220
第 18 特定期間 0.0180
第 19 特定期間 0.0180
第 20 特定期間 0.0150
第 21 特定期間 0.0120
第 22 特定期間 0.0100
第 23 特定期間 0.0060
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 4 特定期間 5.8
第 5 特定期間 1.2
第 6 特定期間 2.8
第 7 特定期間 △ 8.2
第 8 特定期間 △ 6.4
第 9 特定期間 0.6
第 10 特定期間 △ 5.1
第 11 特定期間 12.2
第 12 特定期間 △ 10.2
第 13 特定期間 △ 19.9
第 14 特定期間 19.7
第 15 特定期間 5.7
第 16 特定期間 △ 14.5
第 17 特定期間 △ 0.9
第 18 特定期間 17.9
第 19 特定期間 6.0
第 20 特定期間 △ 26.0
第 21 特定期間 1.0
第 22 特定期間 5.9
第 23 特定期間 △ 4.6
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
第 4 特定期間 92,386,042 222,626,271
第 5 特定期間 39,482,385 191,427,657
第 6 特定期間 30,994,315 92,678,882
第 7 特定期間 32,366,846 86,791,748
第 8 特定期間 40,086,658 60,402,500
第 9 特定期間 86,624,835 60,514,715
第 10 特定期間 285,551,925 68,430,237
第 11 特定期間 1,172,638,563 92,137,676
第 12 特定期間 2,329,719,099 1,588,185,067
第 13 特定期間 1,047,344,404 589,441,924
第 14 特定期間 1,615,921,935 967,125,964
第 15 特定期間 577,347,264 421,829,834
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第 16 特定期間 767,636,123 628,026,275
第 17 特定期間 236,985,050 334,207,493
第 18 特定期間 73,852,498 1,290,554,041
第 19 特定期間 55,126,356 577,438,875
第 20 特定期間 71,719,916 790,603,472
第 21 特定期間 61,804,016 118,195,730
第 22 特定期間 56,455,341 112,748,896
第 23 特定期間 41,336,047 74,185,258
(参考)マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース ( 毎月分配型)」の記載と同じ。
(参考情報)運用実績
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)通貨セレクト・コース(毎月分配型)】
(1) 【投資状況】 (2023 年 10 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 245,448,102 98.40
内 ケイマン諸島 245,448,102 98.40
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親投資信託受益証券 1,371 0.00
内 日本 1,371 0.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,991,717 1.60
純資産総額
249,441,190 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2023 年 10 月 31 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
GIM TRUST-US HIGH YIELD BOND FUND-
46.73 45.98
ケイマン諸 投資信託
5,337,452.75 98.40
1
CSC CLASS 島 受益証券
249,438,675 245,448,102
親投資信
1.0160 1.0160
1,350 0.00
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 託受益証
1,371 1,371
券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.40%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 98.40%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
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純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 4 特定期間末
1,169,982,805 1,183,971,119 1.1710 1.1850
(2014 年 4 月 14 日 )
第 5 特定期間末
1,411,829,386 1,430,016,044 1.0868 1.1008
(2014 年 10 月 14 日 )
第 6 特定期間末
1,329,832,455 1,348,252,569 1.0107 1.0247
(2015 年 4 月 13 日 )
第 7 特定期間末
1,114,256,012 1,133,764,623 0.7996 0.8136
(2015 年 10 月 13 日 )
第 8 特定期間末
833,004,875 851,872,611 0.6181 0.6321
(2016 年 4 月 12 日 )
第 9 特定期間末
835,362,179 848,885,347 0.6177 0.6277
(2016 年 10 月 12 日 )
第 10 特定期間末
913,203,163 927,782,096 0.6264 0.6364
(2017 年 4 月 12 日 )
第 11 特定期間末
859,333,330 873,153,963 0.6218 0.6318
(2017 年 10 月 12 日 )
第 12 特定期間末
842,423,628 857,887,876 0.5448 0.5548
(2018 年 4 月 12 日 )
第 13 特定期間末
700,166,885 711,006,104 0.4522 0.4592
(2018 年 10 月 12 日 )
第 14 特定期間末
674,900,259 681,943,012 0.4791 0.4841
(2019 年 4 月 12 日 )
第 15 特定期間末
673,373,909 680,733,527 0.4575 0.4625
(2019 年 10 月 15 日 )
第 16 特定期間末
452,394,025 458,728,075 0.3571 0.3621
(2020 年 4 月 13 日 )
第 17 特定期間末
491,021,186 497,518,563 0.3779 0.3829
(2020 年 10 月 12 日 )
第 18 特定期間末
398,008,901 402,677,269 0.4263 0.4313
(2021 年 4 月 12 日 )
第 19 特定期間末
374,596,115 378,978,619 0.4274 0.4324
(2021 年 10 月 12 日 )
第 20 特定期間末
290,402,449 294,224,125 0.3799 0.3849
(2022 年 4 月 12 日 )
第 21 特定期間末
233,132,860 236,415,683 0.3551 0.3601
(2022 年 10 月 12 日 )
2022 年 10 月末日 246,871,990 - 0.3746 -
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11 月末日 242,551,808 - 0.3612 -
12 月末日 263,545,909 - 0.3494 -
2023 年 1 月末日 265,466,283 - 0.3588 -
2 月末日 270,826,171 - 0.3673 -
3 月末日 264,779,562 - 0.3563 -
第 22 特定期間末
274,180,332 277,965,384 0.3622 0.3672
(2023 年 4 月 12 日 )
4 月末日 276,771,882 - 0.3645 -
5 月末日 293,711,076 - 0.3771 -
6 月末日 303,761,205 - 0.3811 -
7 月末日 299,325,577 - 0.3750 -
8 月末日 254,942,155 - 0.3855 -
9 月末日 252,856,246 - 0.3760 -
第 23 特定期間末
245,838,712 249,178,034 0.3681 0.3731
(2023 年 10 月 12 日 )
10 月末日 249,441,190 - 0.3689 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 4 特定期間 0.0840
第 5 特定期間 0.0840
第 6 特定期間 0.0840
第 7 特定期間 0.0840
第 8 特定期間 0.0840
第 9 特定期間 0.0760
第 10 特定期間 0.0600
第 11 特定期間 0.0600
第 12 特定期間 0.0600
第 13 特定期間 0.0540
第 14 特定期間 0.0380
第 15 特定期間 0.0300
第 16 特定期間 0.0300
第 17 特定期間 0.0300
第 18 特定期間 0.0300
第 19 特定期間 0.0300
第 20 特定期間 0.0300
第 21 特定期間 0.0300
第 22 特定期間 0.0300
第 23 特定期間 0.0300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 4 特定期間 9.6
第 5 特定期間 △ 0.0
第 6 特定期間 0.7
第 7 特定期間 △ 12.6
第 8 特定期間 △ 12.2
第 9 特定期間 12.2
第 10 特定期間 11.1
第 11 特定期間 8.8
第 12 特定期間 △ 2.7
第 13 特定期間 △ 7.1
第 14 特定期間 14.4
第 15 特定期間 1.8
第 16 特定期間 △ 15.4
第 17 特定期間 14.2
第 18 特定期間 20.7
第 19 特定期間 7.3
第 20 特定期間 △ 4.1
第 21 特定期間 1.4
第 22 特定期間 10.4
第 23 特定期間 9.9
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
第 4 特定期間 240,886,268 51,693,771
第 5 特定期間 550,590,803 250,709,088
第 6 特定期間 190,695,967 174,020,513
第 7 特定期間 187,280,664 109,530,917
第 8 特定期間 128,262,952 174,039,710
第 9 特定期間 81,845,918 77,224,476
第 10 特定期間 188,135,815 82,559,343
第 11 特定期間 368,324,380 444,154,412
第 12 特定期間 245,548,869 81,187,361
第 13 特定期間 273,354,036 271,318,937
第 14 特定期間 124,264,468 264,173,790
第 15 特定期間 269,136,127 205,763,057
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第 16 特定期間 97,001,821 302,115,403
第 17 特定期間 63,783,939 31,118,619
第 18 特定期間 49,257,404 415,059,104
第 19 特定期間 82,759,929 139,932,700
第 20 特定期間 83,838,888 196,004,487
第 21 特定期間 55,391,505 163,162,250
第 22 特定期間 164,372,750 63,926,822
第 23 特定期間 93,032,361 182,178,432
(参考)マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース ( 毎月分配型)」の記載と同じ。
(参考情報)運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約(以下「別に定める契約」といいます。)を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、次のイ.およびロ.に掲げる日を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受
付けを行ないません。
イ.ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行のいずれ
かの休業日と同じ日付の日
ロ.前イ.のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日(当ファ
ンドの運営および受益者に与える影響が軽微であるとして委託会社が定める日に限り除きます。)
お買付価額( 1 万口当たり)は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、受益権の取得申込みの受付けを中止することができます。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
2【換金(解約)手続等】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
<一部解約>
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、次のイ.およびロ.に掲げる日を一部解約請求受付日とする一部解約の実行の
請求の受付けを行ないません。
イ.ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行のいず
れかの休業日と同じ日付の日
ロ.前イ.のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額(基準価額)は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号(コールセンター) 0120-106212 (営業日の 9:00 ~ 17:00 )
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)~ハイイールドファンド~」を構成する各ファンド
の受益者が、当該ファンドの一部解約金の手取金をもって他の構成ファンドの受益権の取得申込みをす
る場合において、当該他の構成ファンドの受益権の取得申込みの受付けが中止された場合、委託会社
は、当該一部解約請求の申込みの受付けを中止することができます。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求の受付
けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回す
ることができます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益
権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付
けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
6 営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
3【資産管理等の概要】
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(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価(注 1 、注 2 )により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
(注 1 )当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・組入外国投資信託の受益証券:原則として計算時において知り得る直近の日の基準価額で評価し
ます。
・マザーファンドの受益証券:計算日の基準価額で評価します。
(注 2 )マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・本邦通貨表示の公社債:原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
1. 日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)、 2. 金融商品取引業者、銀行等の提示
する価額(売気配相場を除く。)、 3. 価格情報会社の提供する価額
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号(コールセンター) 0120-106212 (営業日の 9:00 ~ 17:00 )
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
<「米ドル・コース(毎月分配型)」「豪ドル・コース(毎月分配型)」>
2010 年 12 月 17 日から 2025 年 10 月 10 日までとします。ただし、 (5)① により信託契約を解約し、信託を
終了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
<「ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)」「日本円・コース(毎月分配型)」>
2010 年 10 月 13 日から 2025 年 10 月 10 日までとします。ただし、 (5)① により信託契約を解約し、信託を
終了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
<「南アフリカ・ランド・コース(毎月分配型)」「トルコ・リラ・コース(毎月分配型)」
「通貨セレクト・コース(毎月分配型)」>
2012 年 7 月 6 日から 2025 年 10 月 10 日までとします。ただし、 (5)① により信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
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委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
<「米ドル・コース(毎月分配型)」「豪ドル・コース(毎月分配型)」>
毎月 13 日から翌月 12 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、 2010 年 12 月 17 日から 2011 年 1 月 12 日ま
でとし、最終計算期間は、 2025 年 9 月 13 日から 2025 年 10 月 10 日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
<「ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)」「日本円・コース(毎月分配型)」>
毎月 13 日から翌月 12 日までとします。ただし、最終計算期間は、 2025 年 9 月 13 日から 2025 年 10 月 10 日
までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
<「南アフリカ・ランド・コース(毎月分配型)」「トルコ・リラ・コース(毎月分配型)」
「通貨セレクト・コース(毎月分配型)」>
毎月 13 日から翌月 12 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、 2012 年 7 月 6 日から 2012 年 8 月 12 日まで
とし、最終計算期間は、 2025 年 9 月 13 日から 2025 年 10 月 10 日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 .委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 .委託会社は、当ファンドが主要投資対象とする組入外国投資信託が存続しないこととなる場合に
は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会
社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
3 .委託会社は、前 1 .の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行ない
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を
定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもって
これらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
4 .前 3 .の書面決議において、受益者(委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 4 .において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
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にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
5 .前 3 .の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
6 .前 3. から前 5. までの規定は、前 2. の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、委託会
社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべて
の受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託
財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前 3. から前 5. までの手続
きを行なうことが困難な場合も同じとします。
7 .委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 .委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、 ② の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 .受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 .委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合(投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本 ② の 1 .から 7 .までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2 .委託会社は、前 1 .の事項(前 1 .の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 1 .の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 .前 2 .の書面決議において、受益者(委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 .において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 .前 2 .の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 .書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 .前 2 .から前 5 .までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
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7 .前 1 .から前 6 .までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 .委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 7. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1 .委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した交付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 4 項に定める運用報告
書)を毎年 4 月および 10 月の計算期間の末日ならびに償還時に作成し、信託財産にかかる知れてい
る受益者に対して交付します。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付しま
す。
2 .委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運
用報告書)を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 .前 2 .の規定にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、こ
れを交付します。
⑤ 公告
1 .委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2. 前 1 .の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月(または 3 か月)前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
4【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
<収益分配金および償還金にかかる請求権>
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信
託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有
します。
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収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で 記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。 ) に、原則として決算日
から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として
毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 信託終了
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。 ) に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終了
による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
<換金請求権>
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「2 換金(解
約)手続等」をご参照下さい。
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第3 【ファンドの経理状況】
【ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース(毎月分配型)】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵
省令第 59 号)並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総
理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間 (2023 年 4 月 13 日から
2023 年 10 月 12 日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース(毎月分配型)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
2023年4月12日現在 2023年10月12日現在
資産の部
流動資産
16,414,942 10,246,593
コール・ローン
808,808,625 841,059,012
投資信託受益証券
4,451 4,450
親投資信託受益証券
- 1,200,000
未収入金
825,228,018 852,510,055
流動資産合計
825,228,018 852,510,055
資産合計
負債の部
流動負債
6,720,567 6,529,645
未払収益分配金
21,597 22,992
未払受託者報酬
756,060 804,992
未払委託者報酬
33,671 35,108
その他未払費用
7,531,895 7,392,737
流動負債合計
7,531,895 7,392,737
負債合計
純資産の部
元本等
元本 840,070,890 816,205,730
※1 ※1
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
△ 22,374,767 28,911,588
※2 ※2
51,033,385 40,710,898
(分配準備積立金)
817,696,123 845,117,318
元本等合計
817,696,123 845,117,318
純資産合計
825,228,018 852,510,055
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2022年10月13日 自 2023年4月13日
至 2023年4月12日 至 2023年10月12日
営業収益
34,666,004 36,574,028
受取配当金
3 -
受取利息
△ 58,417,893 61,476,358
有価証券売買等損益
△ 23,751,886 98,050,386
営業収益合計
営業費用
1,793 2,988
支払利息
134,978 140,752
受託者報酬
4,726,011 4,927,967
委託者報酬
33,671 35,108
その他費用
4,896,453 5,106,815
営業費用合計
△ 28,648,339 92,943,571
営業利益又は営業損失(△)
△ 28,648,339 92,943,571
経常利益又は経常損失(△)
△ 28,648,339 92,943,571
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 64,861 1,604,925
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 46,265,278 △ 22,374,767
- 407,952
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 407,952
額
999,572 408,127
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
861,789 408,127
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
137,783 -
額
39,056,995 40,052,116
分配金
※1 ※1
△ 22,374,767 28,911,588
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
区分 自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 10 月 12 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のない有価証券については投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。また、市場価
格のある有価証券については、外国金融商品市場又は店頭市場にお
ける最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価
額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて
評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計
上しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
1. ※1 期首元本額 802,372,115 円 840,070,890 円
期中追加設定元本額 60,396,804 円 42,618,283 円
期中一部解約元本額 22,698,029 円 66,483,443 円
2. 特定期間末日における受益権の 840,070,890 口 816,205,730 口
総数
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3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 ――――――
本総額を下回っており、その
差額は 22,374,767 円でありま
す。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 自 2022 年 10 月 13 日 自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 4 月 12 日 至 2023 年 10 月 12 日
※1 分配金の計算過程 ( 自 2022 年 10 月 13 日至 2022 年 11 月 ( 自 2023 年 4 月 13 日至 2023 年 5 月 12
14 日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 6,066,415 円)、解約に伴う当 ( 5,292,256 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 308,097,733 円) る収益調整金( 332,206,194 円)
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
( 61,033,852 円)より分配対象 ( 50,918,159 円)より分配対象
額は 375,198,000 円( 1 万口当た 額は 388,416,609 円( 1 万口当た
り 4,718.02 円)であり、うち り 4,591.47 円)であり、うち
6,361,958 円( 1 万口当たり 80 6,767,627 円( 1 万口当たり 80
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 自 2022 年 11 月 15 日至 2022 年 12 月 ( 自 2023 年 5 月 13 日至 2023 年 6 月 12
12 日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 5,178,466 円)、解約に伴う当 ( 5,937,455 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 313,317,739 円) る収益調整金( 332,943,380 円)
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
( 60,661,647 円)より分配対象 ( 49,112,617 円)より分配対象
額は 379,157,852 円( 1 万口当た 額は 387,993,452 円( 1 万口当た
り 4,702.25 円)であり、うち り 4,581.66 円)であり、うち
6,450,659 円( 1 万口当たり 80 6,774,726 円( 1 万口当たり 80
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
( 自 2022 年 12 月 13 日至 2023 年 1 月 ( 自 2023 年 6 月 13 日至 2023 年 7 月 12
12 日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 4,362,025 円)、解約に伴う当 ( 5,209,290 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 315,155,006 円) る収益調整金( 336,508,429 円)
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
( 59,109,083 円)より分配対象 ( 47,909,300 円)より分配対象
額は 378,626,114 円( 1 万口当た 額は 389,627,019 円( 1 万口当た
り 4,676.29 円)であり、うち り 4,563.30 円)であり、うち
6,477,379 円( 1 万口当たり 80 6,830,615 円( 1 万口当たり 80
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 自 2023 年 1 月 13 日至 2023 年 2 月 13 ( 自 2023 年 7 月 13 日至 2023 年 8 月 14
日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 4,702,730 円)、解約に伴う当 ( 5,808,281 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 316,333,046 円) る収益調整金( 323,846,662 円)
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
( 56,767,184 円)より分配対象 ( 44,276,210 円)より分配対象
額は 377,802,960 円( 1 万口当た 額は 373,931,153 円( 1 万口当た
り 4,654.24 円)であり、うち り 4,554.10 円)であり、うち
6,493,916 円( 1 万口当たり 80 6,568,695 円( 1 万口当たり 80
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
( 自 2023 年 2 月 14 日至 2023 年 3 月 13 ( 自 2023 年 8 月 15 日至 2023 年 9 月 12
日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 4,780,994 円)、解約に伴う当 ( 5,677,723 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 319,714,162 円) る収益調整金( 324,712,009 円)
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
( 54,966,837 円)より分配対象 ( 43,336,098 円)より分配対象
額は 379,461,993 円( 1 万口当た 額は 373,725,830 円( 1 万口当た
り 4,632.87 円)であり、うち り 4,543.22 円)であり、うち
6,552,516 円( 1 万口当たり 80 6,580,808 円( 1 万口当たり 80
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 自 2023 年 3 月 14 日至 2023 年 4 月 12 ( 自 2023 年 9 月 13 日至 2023 年 10 月
日 ) 12 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 4,628,805 円)、解約に伴う当 ( 5,409,801 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 329,426,225 円) る収益調整金( 322,463,291 円)
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
( 53,125,147 円)より分配対象 ( 41,830,742 円)より分配対象
額は 387,180,177 円( 1 万口当た 額は 369,703,834 円( 1 万口当た
り 4,608.90 円)であり、うち り 4,529.54 円)であり、うち
6,720,567 円( 1 万口当たり 80 6,529,645 円( 1 万口当たり 80
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
区分 自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 10 月 12 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2
条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債
権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載して
おります。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用
ての補足説明 しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が
異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
区分
2023 年 10 月 12 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 349,292 △1,353,352
親投資信託受益証券 0 0
合計 349,292 △1,353,352
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期 当期
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
当期
自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 10 月 12 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
1口当たり純資産額 0.9734 円 1.0354 円
( 1 万口当たり純資産額) ( 9,734 円 ) (10,354 円 )
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託 国外・円 GIM TRUST-US HIGH YIELD 5,794,931.770 841,059,012.300
受益証券
BOND FUND-USD CLASS
国外・円 小計 841,059,012.300
(841,059,012)
投資信託受益証券 合計 841,059,012
[841,059,012]
親投資信 日本円 ダイワ・マネー・マザーファ 4,380 4,450
託受益証 ンド
券
日本円 小計 4,450
親投資信託受益証券 合計 4,450
合計 841,063,462
[841,059,012]
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド
USD クラス」受益証券(円建)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信
託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は次のとおりであります。
「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド USD クラス」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻
訳したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(米ドル建て)
貸借対照表
2022 年 4 月 28 日
資産
$ 61,863,165
投資資産の評価額 (簿価 $62,988,969)
2,138,603
外国為替先渡契約による評価益
1,490,000
店頭デリバティブに係るカウンターパーティーへの預託金
未収:
900,020
利息
226,367
売却済みの投資
139
配当金
66,618,294
資産合計
負債
4,978,389
外国為替先渡契約による評価損
未払:
402,872
購入済みの投資
129,995
運用会社報酬
111,802
専門家報酬
19,704
保管会社報酬
9,125
会計および管理会社報酬
4,278
為替取引執行会社報酬
2,699
名義書換代理人報酬
266
その他負債
5,659,130
負債合計
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$ 60,959,164
純資産
純資産
$ 11,134,047
クラス A - JPY クラス
33,929,457
クラス B - BRL クラス
6,623,939
クラス C - USD クラス
5,010,437
クラス D - AUD クラス
250,565
クラス E - ZAR クラス
2,062,845
クラス F - TRY クラス
1,947,874
クラス G - 通貨セレクト・クラス
$ 60,959,164
発行済み受益証券口数
16,746,335
クラス A - JPY クラス
123,495,000
クラス B - BRL クラス
5,990,147
クラス C - USD クラス
6,713,926
クラス D - AUD クラス
435,201
クラス E - ZAR クラス
15,706,030
クラス F - TRY クラス
5,290,964
クラス G - 通貨セレクト・クラス
受益証券 1 口当り純資産額
$
クラス A - JPY クラス 0.665
$
クラス B - BRL クラス 0.275
$
クラス C - USD クラス 1.106
$
クラス D - AUD クラス 0.746
$
クラス E - ZAR クラス 0.576
$
クラス F - TRY クラス 0.131
$
クラス G - 通貨セレクト・クラス 0.368
損益計算書
2022 年 4 月 28 日で終了する年度
投資収益
$
受取利息 (源泉徴収税 $433 控除後 ) 3,224,822
配当収益 (源泉徴収税 $7,534 控除後 ) 1,142,003
11,342
その他収益
4,378,167
投資収益合計
費用
371,122
運用会社報酬
141,992
保管会社報酬
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59,350
専門家報酬
44,535
会計および管理会社報酬
12,580
名義書換代理人報酬
11,978
為替取引執行会社報酬
4,906
登録料
2,500
受託会社報酬
209
その他費用
649,172
費用合計
3,728,995
投資純利益
実現損益および評価損益:
実現損益:
1,349,810
証券投資
5,937,137
外国為替取引および外国為替先渡契約
7,286,947
実現利益合計
評価損益の純変動の内訳:
(5,653,395)
証券投資
(5,780,185)
外国為替換算および外国為替先渡契約
(11,433,580)
評価損益の純変動
(4,146,633)
実現損益および評価損益
$ (417,638)
運用による純資産の純減
投資明細表
2022 年 4 月 28 日現在
元本 証券の明細 評価額
債券 (86.2%)
オーストラリア (0.1%)
社債 (0.1%)
FMG Resources August 2006 Pty Ltd.
53,625
USD 60,000 $
4.38% due 04/01/31(a) (b)
53,625
社債合計
53,625
オーストラリア合計 (簿価 $60,000)
カナダ (4.5%)
社債 (4.5%)
1011778 BC ULC / New Red Finance, Inc.
USD 40,000 3.50% due 02/15/29(a) (b) 35,400
USD 48,000 3.88% due 01/15/28(a) (b) 44,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
USD 80,000 4.00% due 10/15/30(a) (b) 68,800
ATS Automation Tooling Systems, Inc.
USD 29,000 4.13% due 12/15/28(a) (b) 26,242
Bausch Health Cos, Inc.
USD 323,000 6.13% due 04/15/25(a) (b) 323,807
USD 857,000 9.00% due 12/15/25(a) (b) 865,570
Baytex Energy Corp.
USD 120,000 8.75% due 04/01/27(a) (b) 126,926
Bombardier, Inc.
USD 34,000 7.13% due 06/15/26(a) (b) 31,450
USD 91,000 7.50% due 03/15/25(a) (b) 89,184
Garda World Security Corp.
USD 92,000 6.00% due 06/01/29(a) (b) 76,254
USD 120,000 9.50% due 11/01/27(a) (b) 118,162
GFL Environmental, Inc.
USD 116,000 3.75% due 08/01/25(a) (b) 110,780
USD 74,000 4.00% due 08/01/28(a) (b) 65,590
USD 55,000 4.38% due 08/15/29(a) (b) 49,023
USD 69,000 4.75% due 06/15/29(a) (b) 63,135
USD 10,000 5.13% due 12/15/26(a) (b) 9,901
MEG Energy Corp.
USD 125,000 7.13% due 02/01/27(a) (b) 127,659
NOVA Chemicals Corp.
USD 83,000 4.25% due 05/15/29(a) (b) 72,625
USD 280,000 5.25% due 06/01/27(a) (b) 268,694
Precision Drilling Corp.
USD 12,000 6.88% due 01/15/29(a) (b) 11,810
Ritchie Bros Holdings, Inc.
USD 35,000 4.75% due 12/15/31(a) (b) 32,477
Superior Plus LP / Superior General Partner, Inc.
USD 40,000 4.50% due 03/15/29(a) (b) 36,788
Videotron, Ltd.
113,131
USD 115,000
5.13% due 04/15/27(a) (b)
2,767,808
社債合計
2,767,808
カナダ合計 (簿価 $2,870,201)
フランス (0.7%)
社債 (0.7%)
Altice France S.A.
USD 280,000 8.13% due 02/01/27(a) (b) 283,089
171,000
USD 200,000
5.13% due 07/15/29(a) (b)
454,089
社債合計
112/275
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
454,089
フランス合計 (簿価 $480,000)
ルクセンブルク (2.4%)
社債 (2.4%)
Altice France Holding S.A.
USD 235,000 10.50% due 05/15/27(a) (b) 239,112
Intelsat Jackson Holdings S.A.
USD 559,000 8.50% due 10/15/24(a) (b) (c) 56
USD 130,000 9.75% due 07/15/25(a) (b) (c) 13
USD 475,000 5.50% due 08/01/23(a) (c) 48
USD 786,000 6.50% due 03/15/30(a) (b) 750,905
Mallinckrodt International Finance S.A. / Mallinckrodt CB LLC
USD 355,000 5.50% due 04/15/25(b) (c) 191,700
USD 185,000 5.63% due 10/15/23(b) (c) 99,900
Telecom Italia Capital S.A.
USD 110,000 6.00% due 09/30/34 96,511
Trinseo Materials Operating SCA / Trinseo Materials Finance, Inc.
96,500
USD 100,000
5.38% due 09/01/25(a) (b)
1,474,745
社債合計
1,474,745
ルクセンブルク合計 (簿価 $1,737,881)
オランダ (0.3%)
社債 (0.3%)
Trivium Packaging Finance BV
194,070
USD 200,000
5.50% due 08/15/26(a) (b)
194,070
社債合計
194,070
オランダ合計 (簿価 $200,000)
米国 (78.2%)
転換社債 (0.6%)
DISH Network Corp.
366,660
USD 420,000
3.38% due 08/15/26
366,660
転換社債合計
社債 (77.6%)
Acadia Healthcare Co., Inc.
USD 20,000 5.00% due 04/15/29(a) (b) 19,200
USD 66,000 5.50% due 07/01/28(a) (b) 64,450
ACCO Brands Corp.
USD 115,000 4.25% due 03/15/29(a) (b) 100,625
ACI Worldwide, Inc.
USD 240,000 5.75% due 08/15/26(a) (b) 243,600
Adient Global Holdings Ltd.
USD 155,000 4.88% due 08/15/26(a) (b) 138,919
ADT Security Corp.
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
USD 236,000 4.88% due 07/15/32(b) 201,190
USD 100,000 4.13% due 08/01/29(a) (b) 85,500
Ahead DB Holdings LLC
USD 63,000 6.63% due 05/01/28(a) (b) 56,149
AHP Health Partners, Inc.
USD 60,000 5.75% due 07/15/29(a) (b) 54,525
Albertsons Cos, Inc. / Safeway, Inc. / New Albertsons LP / Albertsons LLC
USD 435,000 4.63% due 01/15/27(a) (b) 408,073
USD 66,000 4.88% due 02/15/30(a) (b) 60,210
Allegheny Technologies, Inc.
USD 40,000 4.88% due 10/01/29(a) 36,456
USD 30,000 5.13% due 10/01/31(a) 27,240
USD 96,000 5.88% due 12/01/27(a) 93,120
Allied Universal Holdco LLC / Allied Universal Finance Corp.
USD 70,000 6.63% due 07/15/26(a) (b) 68,862
USD 120,000 9.75% due 07/15/27(a) (b) 117,300
Allison Transmission, Inc.
USD 78,000 3.75% due 01/30/31(a) (b) 67,932
USD 85,000 4.75% due 10/01/27(a) (b) 81,906
USD 157,000 5.88% due 06/01/29(a) (b) 154,645
American Airlines, Inc. /AAdvantage Loyalty IP Ltd.
USD 139,000 5.50% due 04/20/26(b) 137,742
USD 120,250 5.75% due 04/20/29(b) 116,847
American Axle & Manufacturing, Inc.
USD 56,000 5.00% due 10/01/29(a) 48,470
USD 109,000 6.25% due 03/15/26(a) 104,912
USD 20,000 6.50% due 04/01/27(a) 18,500
USD 65,000 6.88% due 07/01/28(a) 61,262
Antero Midstream Partners LP / Antero Midstream Finance Corp.
USD 78,000 5.38% due 06/15/29(a) (b) 73,414
USD 110,000 5.75% due 01/15/28(a) (b) 106,848
USD 97,000 7.88% due 05/15/26(a) (b) 101,599
Antero Resources Corp.
USD 35,000 5.38% due 03/01/30(a) (b) 34,212
USD 19,000 7.63% due 02/01/29(a) (b) 20,140
USD 86,000 8.38% due 07/15/26(a) (b) 92,938
APi Escrow Corp.
USD 48,000 4.75% due 10/15/29(a) (b) 43,920
APi Group DE, Inc.
USD 60,000 4.13% due 07/15/29(a) (b) 53,550
Aramark Services, Inc.
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
USD 117,000 5.00% due 02/01/28(a) (b) 109,618
Arches Buyer, Inc.
USD 44,000 4.25% due 06/01/28(a) (b) 39,390
USD 31,000 6.13% due 12/01/28(a) (b) 27,125
Archrock Partners LP / Archrock Partners Finance Corp.
USD 63,000 6.25% due 04/01/28(a) (b) 61,425
USD 15,000 6.88% due 04/01/27(a) (b) 15,000
Arconic Corp.
USD 70,000 6.00% due 05/15/25(a) (b) 70,794
USD 120,000 6.13% due 02/15/28(a) (b) 116,896
Ardagh Packaging Finance PLC / Ardagh Holdings USA, Inc.
USD 265,000 5.25% due 08/15/27(a) (b) 228,231
Asbury Automotive Group, Inc.
USD 44,000 4.63% due 11/15/29(a) (b) 39,380
Avantor Funding, Inc.
USD 129,000 4.63% due 07/15/28(a) (b) 123,885
Avis Budget Car Rental LLC / Avis Budget Finance, Inc.
USD 176,000 5.38% due 03/01/29(a) (b) 166,980
USD 30,000 5.75% due 07/15/27(a) (b) 29,700
Axalta Coating Systems LLC / Axalta Coating Systems Dutch Holding B BV
USD 150,000 4.75% due 06/15/27(a) (b) 142,500
Bausch Health Americas, Inc.
USD 212,000 8.50% due 01/31/27(a) (b) 203,064
USD 35,000 9.25% due 04/01/26(a) (b) 35,012
Bausch Health Cos, Inc.
USD 118,000 4.88% due 06/01/28(a) (b) 105,315
USD 191,000 5.00% due 02/15/29(a) (b) 137,281
USD 77,000 5.25% due 02/15/31(a) (b) 54,670
USD 330,000 5.50% due 11/01/25(a) (b) 320,216
USD 45,000 6.25% due 02/15/29(a) (b) 32,967
USD 55,000 7.00% due 01/15/28(a) (b) 45,771
Big River Steel LLC / BRS Finance Corp.
USD 89,000 6.63% due 01/31/29(a) (b) 91,447
Black Knight InfoServ LLC
USD 61,000 3.63% due 09/01/28(a) (b) 56,675
Blue Racer Midstream LLC / Blue Racer Finance Corp.
USD 53,000 7.63% due 12/15/25(a) (b) 54,892
Booz Allen Hamilton, Inc.
USD 63,000 3.88% due 09/01/28(a) (b) 58,502
Boyne USA, Inc.
USD 65,000 4.75% due 05/15/29(a) (b) 60,994
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Buckeye Partners LP
USD 65,000 4.13% due 03/01/25(a) (b) 62,707
USD 125,000 4.50% due 03/01/28(a) (b) 114,404
Builders FirstSource, Inc.
USD 77,000 4.25% due 02/01/32(a) (b) 66,558
BWX Technologies, Inc.
USD 76,000 4.13% due 06/30/28(a) (b) 70,870
USD 113,000 4.13% due 04/15/29(a) (b) 105,327
Caesars Entertainment, Inc.
USD 60,000 4.63% due 10/15/29(a) (b) 52,362
USD 20,000 8.13% due 07/01/27(a) (b) 20,994
Caesars Resort Collection LLC / CRC Finco, Inc.
USD 15,000 5.75% due 07/01/25(a) (b) 15,326
California Resources Corp.
USD 113,000 7.13% due 02/01/26(a) (b) 115,401
Calpine Corp.
USD 56,000 4.63% due 02/01/29(a) (b) 49,140
USD 70,000 5.00% due 02/01/31(a) (b) 60,025
Carnival Corp.
USD 77,000 4.00% due 08/01/28(a) (b) 69,536
USD 56,000 5.75% due 03/01/27(a) (b) 51,310
USD 72,000 6.00% due 05/01/29(a) (b) 65,247
USD 38,000 10.50% due 02/01/26(a) (b) 41,800
Carpenter Technology Corp.
USD 75,000 6.38% due 07/15/28(a) 74,360
USD 20,000 7.63% due 03/15/30(a) 20,337
CCO Holdings LLC / CCO Holdings Capital Corp.
USD 547,000 4.25% due 02/01/31(a) (b) 469,928
USD 120,000 4.25% due 01/15/34(a) (b) 97,244
USD 196,000 4.50% due 06/01/33(a) (b) 162,181
USD 100,000 4.75% due 03/01/30(a) (b) 90,160
USD 35,000 4.75% due 02/01/32(a) (b) 30,625
USD 273,000 5.00% due 02/01/28(a) (b) 261,949
USD 898,000 5.13% due 05/01/27(a) (b) 884,844
USD 25,000 5.38% due 06/01/29(a) (b) 23,977
CD&R Smokey Buyer, Inc.
USD 116,000 6.75% due 07/15/25(a) (b) 118,059
CDK Global, Inc.
USD 120,000 5.25% due 05/15/29(a) (b) 120,960
Cedar Fair LP
USD 40,000 5.25% due 07/15/29(a) 37,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Cedar Fair LP / Canada's Wonderland Co. / Magnum Management Corp. / Millennium Op
USD 2,000 5.38% due 04/15/27(a) 1,955
USD 80,000 5.50% due 05/01/25(a) (b) 80,600
Centene Corp.
USD 211,000 4.25% due 12/15/27(a) 204,541
USD 466,000 4.63% due 12/15/29(a) 453,348
Central Garden & Pet Co.
USD 79,000 4.13% due 10/15/30(a) 68,635
USD 222,000 5.13% due 02/01/28(a) 214,580
CenturyLink, Inc.
USD 340,000 4.00% due 02/15/27(a) (b) 304,341
USD 358,000 5.13% due 12/15/26(a) (b) 325,923
Chemours Co./The
USD 198,000 5.75% due 11/15/28(a) (b) 186,603
Cheniere Energy Partners LP
USD 34,000 4.00% due 03/01/31(a) 31,079
USD 225,000 4.50% due 10/01/29(a) 216,983
Chesapeake Energy Corp.
USD 35,000 5.50% due 02/01/26(a) (b) 34,825
CHS/Community Health Systems, Inc.
USD 60,000 4.75% due 02/15/31(a) (b) 51,450
USD 50,000 5.25% due 05/15/30(a) (b) 44,088
USD 99,000 5.63% due 03/15/27(a) (b) 95,456
USD 76,000 6.00% due 01/15/29(a) (b) 72,485
USD 109,000 6.13% due 04/01/30(a) (b) 90,044
USD 35,000 8.00% due 03/15/26(a) (b) 36,260
Cinemark USA, Inc.
USD 50,000 5.25% due 07/15/28(a) (b) 44,333
USD 52,000 8.75% due 05/01/25(a) (b) 53,950
Clarios Global LP
USD 13,000 6.75% due 05/15/25(a) (b) 13,292
Clarios Global LP / Clarios US Finance Co.
USD 90,000 8.50% due 05/15/27(a) (b) 90,450
Clarivate Science Holdings Corp.
USD 62,000 3.88% due 07/01/28(a) (b) 55,290
USD 70,000 4.88% due 07/01/29(a) (b) 61,950
Clear Channel Outdoor Holdings, Inc.
USD 177,000 7.50% due 06/01/29(a) (b) 166,916
Clear Channel Worldwide Holdings, Inc.
USD 266,000 5.13% due 08/15/27(a) (b) 252,336
Cleveland-Cliffs, Inc.
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
USD 79,000 4.63% due 03/01/29(a) (b) 74,457
USD 57,000 4.88% due 03/01/31(a) (b) 53,305
CNX Midstream Partners LP
USD 20,000 4.75% due 04/15/30(a) (b) 18,500
CNX Resources Corp.
USD 37,000 6.00% due 01/15/29(a) (b) 36,352
Coinbase Global, Inc.
USD 28,000 3.38% due 10/01/28(a) (b) 23,030
USD 28,000 3.63% due 10/01/31(a) (b) 21,630
CommScope, Inc.
USD 113,000 4.75% due 09/01/29(a) (b) 95,431
USD 275,000 6.00% due 03/01/26(a) (b) 260,386
USD 260,000 8.25% due 03/01/27(a) (b) 223,600
Comstock Resources, Inc.
USD 146,000 6.75% due 03/01/29(a) (b) 147,648
USD 108,000 7.50% due 05/15/25(a) (b) 109,890
Conduent Business Services LLC / Conduent State & Local Solutions, Inc.
USD 110,000 6.00% due 11/01/29(a) (b) 101,750
Constellation Merger Sub, Inc.
USD 54,000 8.50% due 09/15/25(a) (b) 50,490
Cooper-Standard Automotive, Inc.
USD 500,000 5.63% due 11/15/26(a) (b) 248,605
USD 135,000 13.00% due 06/01/24(a) (b) 137,025
CoreCivic, Inc.
USD 106,000 8.25% due 04/15/26(a) 109,180
Coty, Inc.
USD 101,000 5.00% due 04/15/26(a) (b) 95,688
Coty, Inc. / HFC Prestige Products, Inc. / HFC Prestige International US LLC
USD 50,000 4.75% due 01/15/29(a) (b) 44,447
Crestwood Midstream Partners LP / Crestwood Midstream Finance Corp.
USD 170,000 5.63% due 05/01/27(a) (b) 166,183
CSC Holdings LLC
USD 480,000 6.50% due 02/01/29(a) (b) 465,768
Dana, Inc.
USD 135,000 5.63% due 06/15/28(a) 129,938
DaVita, Inc.
USD 156,000 3.75% due 02/15/31(a) (b) 128,755
USD 145,000 4.63% due 06/01/30(a) (b) 128,354
Diamond Sports Group LLC / Diamond Sports Finance Co.
USD 110,000 5.38% due 08/15/26(a) (b) 40,304
Directv Financing LLC / Directv Financing Co-Obligor, Inc.
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
USD 238,000 5.88% due 08/15/27(a) (b) 225,505
DISH DBS Corp.
USD 315,000 5.25% due 12/01/26(a) (b) 291,879
USD 65,000 5.75% due 12/01/28(a) (b) 58,906
USD 19,000 5.88% due 07/15/22 19,048
USD 722,000 5.88% due 11/15/24 705,105
USD 176,000 7.75% due 07/01/26 169,022
Dornoch Debt Merger Sub, Inc.
USD 125,000 6.63% due 10/15/29(a) (b) 102,500
DT Midstream, Inc.
USD 79,000 4.13% due 06/15/29(a) (b) 72,087
USD 40,000 4.38% due 06/15/31(a) (b) 36,100
Dun & Bradstreet Corp./The
USD 27,000 5.00% due 12/15/29(a) (b) 25,245
Edgewell Personal Care Co.
USD 48,000 4.13% due 04/01/29(a) (b) 42,840
USD 125,000 5.50% due 06/01/28(a) (b) 121,288
Element Solutions, Inc.
USD 125,000 3.88% due 09/01/28(a) (b) 112,036
Emergent BioSolutions, Inc.
USD 90,000 3.88% due 08/15/28(a) (b) 77,513
Encino Acquisition Partners Holdings LLC
USD 109,000 8.50% due 05/01/28(a) (b) 109,273
Encompass Health Corp.
USD 155,000 4.50% due 02/01/28(a) 143,817
USD 180,000 4.75% due 02/01/30(a) 163,667
Endeavor Energy Resources LP / EER Finance, Inc.
USD 62,000 6.63% due 07/15/25(a) (b) 63,240
Energizer Holdings, Inc.
USD 101,000 4.38% due 03/31/29(a) (b) 84,244
USD 225,000 4.75% due 06/15/28(a) (b) 198,558
USD 43,000 6.50% due 12/31/27(a) (b) 41,280
EnLink Midstream LLC
USD 78,000 5.38% due 06/01/29(a) 75,855
EnLink Midstream Partners LP
USD 155,000 4.85% due 07/15/26(a) 151,125
EnPro Industries, Inc.
USD 225,000 5.75% due 10/15/26(a) 227,183
Entegris Escrow Corp.
USD 135,000 4.75% due 04/15/29(a) (b) 129,938
Entegris, Inc.
119/275
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
USD 56,000 3.63% due 05/01/29(a) (b) 49,140
USD 36,000 4.38% due 04/15/28(a) (b) 33,514
Entercom Media Corp.
USD 68,000 6.75% due 03/31/29(a) (b) 59,755
Envision Healthcare Corp.
USD 435,000 8.75% due 10/15/26(a) (b) 180,525
EQM Midstream Partners LP
USD 118,000 4.13% due 12/01/26(a) 110,183
USD 87,000 4.50% due 01/15/29(a) (b) 78,771
USD 87,000 4.75% due 01/15/31(a) (b) 78,390
USD 60,000 6.00% due 07/01/25(a) (b) 59,778
USD 60,000 6.50% due 07/01/27(a) (b) 60,750
EQT Corp.
USD 44,000 3.13% due 05/15/26(a) (b) 41,584
USD 100,000 6.63% due 02/01/25(a) 104,283
First Student Bidco, Inc. / First Transit Parent, Inc.
USD 119,000 4.00% due 07/31/29(a) (b) 106,631
Ford Motor Credit Co. LLC
USD 200,000 4.27% due 01/09/27(a) 190,000
USD 299,000 4.54% due 08/01/26(a) 288,293
USD 400,000 4.69% due 06/09/25(a) 393,640
USD 200,000 5.13% due 06/16/25(a) 199,310
Freeport-McMoRan, Inc.
USD 50,000 4.13% due 03/01/28(a) 48,375
USD 47,000 4.38% due 08/01/28(a) 45,459
Frontier Communications Corp.
USD 87,000 5.88% due 10/15/27(a) (b) 83,955
Frontier Communications Holdings LLC
USD 222,000 5.00% due 05/01/28(a) (b) 204,715
USD 44,656 5.88% due 11/01/29(a) 39,074
USD 34,000 6.00% due 01/15/30(a) (b) 29,750
Gannett Holdings LLC
USD 40,000 6.00% due 11/01/26(a) (b) 37,200
Gap, Inc./The
USD 60,000 3.63% due 10/01/29(a) (b) 49,350
Gartner, Inc.
USD 23,000 3.63% due 06/15/29(a) (b) 20,761
USD 130,000 4.50% due 07/01/28(a) (b) 125,125
GCI LLC
USD 150,000 4.75% due 10/15/28(a) (b) 139,643
GCP Applied Technologies, Inc.
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
USD 325,000 5.50% due 04/15/26(a) (b) 327,896
Genesis Energy LP / Genesis Energy Finance Corp.
USD 25,000 6.25% due 05/15/26(a) 23,500
USD 10,000 6.50% due 10/01/25(a) 9,565
USD 51,000 7.75% due 02/01/28(a) 49,088
Glatfelter Corp.
USD 55,000 4.75% due 11/15/29(a) (b) 43,926
Global Infrastructure Solutions, Inc.
USD 80,000 5.63% due 06/01/29(a) (b) 73,400
USD 55,000 7.50% due 04/15/32(a) (b) 51,425
Goodyear Tire & Rubber Co./The
USD 70,000 5.25% due 07/15/31 61,600
USD 49,000 5.00% due 07/15/29 43,453
USD 93,000 5.25% due 04/30/31(a) 81,376
Graham Packaging Co., Inc.
USD 34,000 7.13% due 08/15/28(a) (b) 30,940
Gray Escrow II, Inc.
USD 69,000 5.38% due 11/15/31(a) (b) 60,751
Gray Television, Inc.
USD 65,000 4.75% due 10/15/30(a) (b) 56,427
USD 99,000 7.00% due 05/15/27(a) (b) 102,762
Griffon Corp.
USD 225,000 5.75% due 03/01/28(a) 200,014
Gulfport Energy Corp.
USD 85,000 8.00% due 05/17/26(a) (b) 87,916
HCA, Inc.
USD 200,000 5.63% due 09/01/28(a) 206,212
USD 180,000 5.88% due 02/15/26(a) 187,200
HealthEquity, Inc.
USD 23,000 4.50% due 10/01/29(a) (b) 21,160
Herc Holdings, Inc.
USD 263,000 5.50% due 07/15/27(a) (b) 260,480
Hertz Corp.
USD 80,000 6.00% due 01/15/28(a) (b) (c) 4,400
USD 182,000 5.50% due 10/15/24(a) (b) (c) 910
USD 240,000 7.13% due 08/01/26(a) (b) (c) 13,200
USD 57,000 4.63% due 12/01/26(a) (b) 52,298
USD 43,000 5.00% due 12/01/29(a) (b) 38,048
Hess Midstream Operations LP
USD 68,000 4.25% due 02/15/30(a) (b) 62,560
USD 220,000 5.63% due 02/15/26(a) (b) 220,194
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
High Ridge Brands Co.
USD 415,000 8.88% due 03/15/25(c)
–(d)
Hilcorp Energy I LP / Hilcorp Finance Co.
USD 33,000 6.00% due 04/15/30(a) (b) 32,877
USD 28,000 6.25% due 04/15/32(a) (b) 27,580
Hilton Domestic Operating Co., Inc.
USD 40,000 3.75% due 05/01/29(a) (b) 36,487
USD 32,000 5.38% due 05/01/25(a) (b) 32,650
USD 103,000 5.75% due 05/01/28(a) (b) 104,674
Hilton Worldwide Finance LLC / Hilton Worldwide Finance Corp.
USD 20,000 4.88% due 04/01/27(a) 19,943
Holly Energy Partners LP / Holly Energy Finance Corp.
USD 38,000 6.38% due 04/15/27(a) (b) 38,855
Hologic, Inc.
USD 100,000 3.25% due 02/15/29(a) (b) 89,750
USD 65,000 4.63% due 02/01/28(a) (b) 63,863
iHeartCommunications, Inc.
USD 105,000 4.75% due 01/15/28(a) (b) 95,156
USD 170,000 5.25% due 08/15/27(a) (b) 160,548
USD 72,266 6.38% due 05/01/26(a) 72,989
USD 180,981 8.38% due 05/01/27(a) 181,453
II-VI, Inc.
USD 31,000 5.00% due 12/15/29(a) (b) 29,373
Imola Merger Corp.
USD 263,000 4.75% due 05/15/29(a) (b) 247,457
IQVIA, Inc.
USD 300,000 5.00% due 10/15/26(a) (b) 299,523
IRB Holding Corp.
USD 55,000 7.00% due 06/15/25(a) (b) 56,581
Iron Mountain, Inc.
USD 108,000 4.50% due 02/15/31(a) (b) 93,722
USD 105,000 5.00% due 07/15/28(a) (b) 99,750
Jeld-Wen, Inc.
USD 180,000 4.63% due 12/15/25(a) (b) 170,325
JELD-WEN, Inc.
USD 50,000 6.25% due 05/15/25(a) (b) 51,125
L Brands, Inc.
USD 69,000 6.75% due 07/01/36 66,930
USD 8,000 9.38% due 07/01/25(b) 9,040
LABL Escrow Issuer LLC
USD 160,000 6.75% due 07/15/26(a) (b) 155,160
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Lamb Weston Holdings, Inc.
USD 135,000 4.13% due 01/31/30(a) (b) 121,616
USD 27,000 4.88% due 05/15/28(a) (b) 26,325
Level 3 Financing, Inc.
USD 72,000 3.63% due 01/15/29(a) (b) 59,074
Live Nation Entertainment, Inc.
USD 23,000 3.75% due 01/15/28(a) (b) 20,878
USD 240,000 4.75% due 10/15/27(a) (b) 225,768
USD 200,000 6.50% due 05/15/27(a) (b) 207,496
Lumen Technologies, Inc.
USD 45,000 4.50% due 01/15/29(a) (b) 36,099
USD 101,000 5.38% due 06/15/29(a) (b) 83,073
Macy's Retail Holdings LLC
USD 17,000 5.88% due 03/15/30(a) (b) 16,065
Madison IAQ LLC
USD 95,000 4.13% due 06/30/28(a) (b) 84,458
USD 170,000 5.88% due 06/30/29(a) (b) 138,765
Marriott Ownership Resorts, Inc.
USD 16,000 4.50% due 06/15/29(a) (b) 14,280
USD 48,000 6.13% due 09/15/25(a) (b) 49,265
Masonite International Corp.
USD 78,000 5.38% due 02/01/28(a) (b) 74,694
MasTec, Inc.
USD 140,000 4.50% due 08/15/28(a) (b) 135,087
Mauser Packaging Solutions Holding Co.
USD 340,000 5.50% due 04/15/24(a) (b) 334,757
USD 255,000 7.25% due 04/15/25(a) (b) 243,525
McGraw-Hill Education, Inc.
USD 50,000 5.75% due 08/01/28(a) (b) 44,875
MGM Growth Properties Operating Partnership LP / MGP Finance Co-Issuer, Inc.
USD 70,000 5.63% due 05/01/24(a) 70,700
USD 94,000 3.88% due 02/15/29(a) (b) 88,830
USD 100,000 4.50% due 01/15/28(a) 98,000
USD 110,000 4.63% due 06/15/25(a) (b) 109,175
USD 144,000 5.75% due 02/01/27(a) 148,320
MGM Resorts International
USD 153,000 5.75% due 06/15/25(a) 151,776
Midcontinent Communications / Midcontinent Finance Corp.
USD 30,000 5.38% due 08/15/27(a) (b) 29,414
Mileage Plus Holdings LLC / Mileage Plus Intellectual Property Assets Ltd.
USD 150,000 6.50% due 06/20/27(a) (b) 154,185
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Millennium Escrow Corp.
USD 45,000 6.63% due 08/01/26(a) (b) 42,300
Minerva Merger Sub, Inc.
USD 40,000 6.50% due 02/15/30(a) (b) 37,100
MIWD Holdco II LLC / MIWD Finance Corp.
USD 26,000 5.50% due 02/01/30(a) (b) 22,750
Mozart Debt Merger Sub, Inc.
USD 195,000 3.88% due 04/01/29(a) (b) 170,483
USD 125,000 5.25% due 10/01/29(a) (b) 109,489
Nabors Industries, Inc.
USD 110,000 5.75% due 02/01/25(a) 106,150
Nationstar Mortgage Holdings, Inc.
USD 58,000 5.13% due 12/15/30(a) (b) 50,315
USD 84,000 5.50% due 08/15/28(a) (b) 76,834
USD 90,000 5.75% due 11/15/31(a) (b) 79,875
USD 35,000 6.00% due 01/15/27(a) (b) 33,952
NCR Corp.
USD 63,000 5.00% due 10/01/28(a) (b) 57,992
USD 135,000 6.13% due 09/01/29(a) (b) 129,938
NESCO Holdings II, Inc.
USD 29,000 5.50% due 04/15/29(a) (b) 27,405
News Corp.
USD 69,000 3.88% due 05/15/29(a) (b) 63,308
USD 45,000 5.13% due 02/15/32(a) (b) 43,258
Nexstar Broadcasting, Inc.
USD 467,000 5.63% due 07/15/27(a) (b) 457,240
NGL Energy Operating LLC / NGL Energy Finance Corp.
USD 81,000 7.50% due 02/01/26(a) (b) 76,494
Nielsen Finance LLC / Nielsen Finance Co.
USD 90,000 5.63% due 10/01/28(a) (b) 88,200
NMG Holding Co., Inc. / Neiman Marcus Group LLC
USD 161,000 7.13% due 04/01/26(a) (b) 160,887
Novelis Corp.
USD 64,000 3.25% due 11/15/26(a) (b) 58,677
USD 32,000 3.88% due 08/15/31(a) (b) 27,680
USD 140,000 4.75% due 01/30/30(a) (b) 130,214
NRG Energy, Inc.
USD 48,000 3.38% due 02/15/29(a) (b) 41,040
USD 40,000 3.63% due 02/15/31(a) (b) 33,350
USD 60,000 3.88% due 02/15/32(a) (b) 50,400
USD 170,000 5.25% due 06/15/29(a) (b) 161,251
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NuStar Logistics LP
USD 10,000 5.63% due 04/28/27(a) 9,625
USD 95,000 6.00% due 06/01/26(a) 94,776
USD 54,000 6.38% due 10/01/30(a) 53,325
Oasis Midstream Partners LP / OMP Finance Corp.
USD 104,000 8.00% due 04/01/29(a) (b) 108,397
Oasis Petroleum, Inc.
USD 40,000 6.38% due 06/01/26(a) (b) 40,430
Occidental Petroleum Corp.
USD 57,000 5.50% due 12/01/25(a) 58,140
USD 266,000 8.00% due 07/15/25(a) 287,280
USD 121,000 8.50% due 07/15/27(a) 137,335
USD 139,000 8.88% due 07/15/30(a) 167,526
ON Semiconductor Corp.
USD 172,000 3.88% due 09/01/28(a) (b) 159,100
OneMain Finance Corp.
USD 30,000 3.50% due 01/15/27(a) 26,550
USD 40,000 4.00% due 09/15/30(a) 32,800
Organon Finance 1 LLC
USD 200,000 5.13% due 04/30/31(a) (b) 182,070
Owens & Minor, Inc.
USD 76,000 4.50% due 03/31/29(a) (b) 69,023
USD 37,000 6.63% due 04/01/30(a) (b) 36,222
Panther BF Aggregator 2 LP / Panther Finance Co., Inc.
USD 165,000 6.25% due 05/15/26(a) (b) 166,856
Par Pharmaceutical, Inc.
USD 380,000 7.50% due 04/01/27(a) (b) 348,817
PBF Holding Co. LLC / PBF Finance Corp.
USD 76,000 9.25% due 05/15/25(a) (b) 78,747
Performance Food Group, Inc.
USD 100,000 4.25% due 08/01/29(a) (b) 89,050
USD 120,000 5.50% due 10/15/27(a) (b) 116,398
PetSmart, Inc. / PetSmart Finance Corp.
USD 250,000 4.75% due 02/15/28(a) (b) 233,525
PG&E Corp.
USD 104,000 5.00% due 07/01/28(a) 96,150
PGT Innovations, Inc.
USD 49,000 4.38% due 10/01/29(a) (b) 43,351
Photo Holdings Merger Sub, Inc.
USD 280,000 8.50% due 10/01/26(a) (b) 259,997
Pike Corp.
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
USD 80,000 5.50% due 09/01/28(a) (b) 73,400
Plantronics, Inc.
USD 67,000 4.75% due 03/01/29(a) (b) 68,100
Post Holdings, Inc.
USD 185,000 5.63% due 01/15/28(a) (b) 175,519
USD 85,000 5.75% due 03/01/27(a) (b) 84,067
Presidio Holdings, Inc.
USD 60,000 4.88% due 02/01/27(a) (b) 57,560
Prestige Brands, Inc.
USD 65,000 5.13% due 01/15/28(a) (b) 62,400
Prime Security Services Borrower LLC / Prime Finance, Inc.
USD 127,000 3.38% due 08/31/27(a) (b) 109,538
USD 45,000 5.75% due 04/15/26(b) 43,392
Quicken Loans LLC / Quicken Loans Co-Issuer, Inc.
USD 82,000 3.63% due 03/01/29(a) (b) 70,500
Radiology Partners, Inc.
USD 135,000 9.25% due 02/01/28(a) (b) 128,925
Rain CII Carbon LLC / CII Carbon Corp.
USD 200,000 7.25% due 04/01/25(a) (b) 192,500
Range Resources Corp.
USD 26,000 4.75% due 02/15/30(a) (b) 24,897
USD 80,000 4.88% due 05/15/25(a) 79,673
USD 46,000 8.25% due 01/15/29(a) 49,337
Realogy Group LLC / Realogy Co-Issuer Corp.
USD 115,000 5.25% due 04/15/30(a) (b) 94,146
Reichhold Industries, Inc.
USD 1,930,432 9.00% due 05/01/18(b) (c)
–(d)
RHP Hotel Properties LP / RHP Finance Corp.
USD 85,000 4.50% due 02/15/29(a) (b) 77,563
USD 220,000 4.75% due 10/15/27(a) 207,077
Rite Aid Corp.
USD 349,000 8.00% due 11/15/26(a) (b) 296,214
Rockcliff Energy II LLC
USD 36,000 5.50% due 10/15/29(a) (b) 34,920
Rocket Mortgage LLC / Rocket Mortgage Co-Issuer, Inc.
USD 68,000 2.88% due 10/15/26(a) (b) 60,690
USD 12,000 4.00% due 10/15/33(a) (b) 9,720
Royal Caribbean Cruises Ltd.
USD 63,000 9.13% due 06/15/23(a) (b) 65,029
USD 40,000 10.88% due 06/01/23(a) (b) 42,000
USD 51,000 11.50% due 06/01/25(a) (b) 55,600
126/275
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
RP Escrow Issuer LLC
USD 49,000 5.25% due 12/15/25(a) (b) 46,305
Sabre GLBL, Inc.
USD 80,000 7.38% due 09/01/25(a) (b) 81,000
USD 32,000 9.25% due 04/15/25(a) (b) 34,160
Scotts Miracle-Gro Co.
USD 68,000 4.50% due 10/15/29(a) 60,860
USD 89,000 4.00% due 04/01/31(a) 74,093
USD 80,000 4.38% due 02/01/32(a) 66,961
Scripps Escrow II, Inc.
USD 34,000 3.88% due 01/15/29(a) (b) 30,345
USD 33,000 5.38% due 01/15/31(a) (b) 29,618
Scripps Escrow, Inc.
USD 75,000 5.88% due 07/15/27(a) (b) 72,375
Sensata Technologies BV
USD 290,000 4.00% due 04/15/29(a) (b) 259,449
Service Corp. International
USD 171,000 7.50% due 04/01/27 186,818
Sinclair Television Group, Inc.
USD 185,000 5.13% due 02/15/27(a) (b) 161,729
Sirius XM Radio, Inc.
USD 54,000 4.00% due 07/15/28(a) (b) 49,140
USD 565,000 5.00% due 08/01/27(a) (b) 548,954
USD 80,000 5.50% due 07/01/29(a) (b) 77,791
Six Flags Entertainment Corp.
USD 210,000 4.88% due 07/31/24(a) (b) 208,757
Six Flags Theme Parks, Inc.
USD 76,000 7.00% due 07/01/25(a) (b) 78,945
SM Energy Co.
USD 24,000 6.50% due 07/15/28(a) 23,893
USD 63,000 6.63% due 01/15/27(a) 62,528
Sonic Automotive, Inc.
USD 67,000 4.63% due 11/15/29(a) (b) 58,290
Southwestern Energy Co.
USD 20,000 4.75% due 02/01/32(a) 19,000
USD 105,000 5.38% due 03/15/30(a) 104,064
USD 115,000 7.75% due 10/01/27(a) 119,744
Spectrum Brands, Inc.
USD 25,000 3.88% due 03/15/31(a) (b) 21,044
USD 55,000 5.00% due 10/01/29(a) (b) 51,013
USD 109,000 5.50% due 07/15/30(a) (b) 101,436
127/275
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
USD 28,000 5.75% due 07/15/25(a) 28,280
Spirit AeroSystems, Inc.
USD 122,000 7.50% due 04/15/25(a) (b) 124,457
Springleaf Finance Corp.
USD 108,000 6.63% due 01/15/28(a) 106,515
Sprint Capital Corp.
USD 317,000 8.75% due 03/15/32 404,175
SRS Distribution, Inc.
USD 58,000 4.63% due 07/01/28(a) (b) 53,360
USD 75,000 6.00% due 12/01/29(a) (b) 66,000
USD 50,000 6.13% due 07/01/29(a) (b) 44,221
SS&C Technologies, Inc.
USD 210,000 5.50% due 09/30/27(a) (b) 206,399
Stagwell Global LLC
USD 66,000 5.63% due 08/15/29(a) (b) 58,531
Standard Industries, Inc.
USD 294,000 4.75% due 01/15/28(a) (b) 270,254
Standard Industries, Inc./NJ
USD 36,000 3.38% due 01/15/31(a) (b) 29,065
Staples, Inc.
USD 250,000 7.50% due 04/15/26(a) (b) 239,775
USD 185,000 10.75% due 04/15/27(a) (b) 165,575
Station Casinos LLC
USD 160,000 4.50% due 02/15/28(a) (b) 145,318
Stericycle, Inc.
USD 89,000 3.88% due 01/15/29(a) (b) 79,726
Stevens Holding Co., Inc.
USD 60,000 6.13% due 10/01/26(a) (b) 60,922
Summit Materials LLC / Summit Materials Finance Corp.
USD 47,000 5.25% due 01/15/29(a) (b) 44,121
Summit Midstream Holdings LLC / Summit Midstream Finance Corp.
USD 50,000 8.50% due 10/15/26(a) (b) 46,500
Sunoco LP / Sunoco Finance Corp.
USD 57,000 4.50% due 05/15/29(a) 51,710
USD 137,000 4.50% due 04/30/30(a) (b) 123,444
Switch, Ltd.
USD 24,000 3.75% due 09/15/28(a) (b) 22,740
USD 34,000 4.13% due 06/15/29(a) (b) 32,555
Synaptics, Inc.
USD 40,000 4.00% due 06/15/29(a) (b) 35,600
Syneos Health, Inc.
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
USD 33,000 3.63% due 01/15/29(a) (b) 29,205
Tallgrass Energy Partners LP / Tallgrass Energy Finance Corp.
USD 30,000 5.50% due 01/15/28(a) (b) 27,863
USD 95,000 6.00% due 03/01/27(a) (b) 91,200
USD 52,000 6.00% due 12/31/30(a) (b) 47,840
USD 108,000 6.00% due 09/01/31(a) (b) 98,153
USD 84,000 7.50% due 10/01/25(a) (b) 85,522
Targa Resources Partners LP / Targa Resources Partners Finance Corp.
USD 128,000 4.88% due 02/01/31(a) 123,205
USD 100,000 5.00% due 01/15/28(a) 97,609
USD 140,000 5.50% due 03/01/30(a) 138,583
USD 254,000 6.50% due 07/15/27(a) 262,862
USD 25,000 6.88% due 01/15/29(a) 26,344
Tempur Sealy International, Inc.
USD 74,000 3.88% due 10/15/31(a) (b) 61,252
USD 158,000 4.00% due 04/15/29(a) (b) 136,275
Tenet Healthcare Corp.
USD 12,000 4.63% due 06/15/28(a) (b) 11,410
USD 654,000 4.88% due 01/01/26(a) (b) 641,149
USD 310,000 5.13% due 11/01/27(a) (b) 303,220
USD 317,000 6.25% due 02/01/27(a) (b) 318,300
Tenneco, Inc.
USD 97,000 5.00% due 07/15/26(a) 94,333
USD 70,000 5.13% due 04/15/29(a) (b) 67,441
USD 56,000 7.88% due 01/15/29(a) (b) 56,840
Terex Corp.
USD 90,000 5.00% due 05/15/29(a) (b)
82,800
T-Mobile USA, Inc.
USD 105,000 4.75% due 02/01/28(a) 103,987
Transocean, Inc.
USD 87,000 11.50% due 01/30/27(a) (b) 86,758
TriMas Corp.
USD 92,000 4.13% due 04/15/29(a) (b) 82,657
TripAdvisor, Inc.
USD 9,000 7.00% due 07/15/25(a) (b) 9,225
Triton Water Holdings, Inc.
USD 155,000 6.25% due 04/01/29(a) (b) 129,777
Triumph Group, Inc.
USD 40,000 6.25% due 09/15/24(a) (b) 38,900
USD 13,000 8.88% due 06/01/24(a) (b) 13,516
Uber Technologies, Inc.
129/275
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
USD 92,000 4.50% due 08/15/29(a) (b) 79,660
USD 30,000 7.50% due 09/15/27(a) (b) 31,200
United Airlines, Inc.
USD 110,000 4.38% due 04/15/26(a) (b) 106,714
United Rentals North America, Inc.
USD 105,000 3.88% due 02/15/31(a) 94,536
USD 45,000 4.88% due 01/15/28(a) 44,145
USD 31,000 5.50% due 05/15/27(a) 31,748
United States Steel Corp.
USD 70,000 6.88% due 03/01/29(a) 71,435
Univision Communications, Inc.
USD 31,000 4.50% due 05/01/29(a) (b) 28,012
US Foods, Inc.
USD 45,000 4.63% due 06/01/30(a) (b) 40,434
Vail Resorts, Inc.
USD 57,000 6.25% due 05/15/25(a) (b) 58,710
Venator Finance Sarl / Venator Materials LLC
USD 100,000 9.50% due 07/01/25(a) (b) 104,125
VICI Properties LP / VICI Note Co., Inc.
USD 234,000 4.25% due 12/01/26(a) (b) 223,061
USD 161,000 4.63% due 12/01/29(a) (b) 152,016
Vine Energy Holdings LLC
USD 167,000 6.75% due 04/15/29(a) (b) 168,698
Vista Outdoor, Inc.
USD 161,000 4.50% due 03/15/29(a) (b) 144,498
Vistra Operations Co. LLC
USD 48,000 4.38% due 05/01/29(a) (b) 43,860
USD 5,000 5.00% due 07/31/27(a) (b) 4,800
USD 190,000 5.63% due 02/15/27(a) (b) 188,016
Wabash National Corp.
USD 70,000 4.50% due 10/15/28(a) (b) 58,321
Welbilt, Inc.
USD 75,000 9.50% due 02/15/24(a) 75,281
WESCO Distribution, Inc.
USD 148,000 7.13% due 06/15/25(a) (b) 153,550
USD 148,000 7.25% due 06/15/28(a) (b) 154,004
White Cap Buyer LLC
USD 44,000 6.88% due 10/15/28(a) (b) 40,655
WMG Acquisition Corp.
USD 85,000 3.75% due 12/01/29(a) (b) 76,075
Wolverine Escrow LLC
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
USD 329,000 9.00% due 11/15/26(a) (b) 208,816
USD 40,000 13.13% due 11/15/27(a) (b) 15,000
WR Grace Holdings LLC
USD 90,000 4.88% due 06/15/27(a) (b) 84,949
USD 38,000 5.63% due 08/15/29(a) (b) 32,965
Wynn Las Vegas LLC / Wynn Las Vegas Capital Corp.
USD 38,000 5.50% due 03/01/25(a) (b) 36,910
Wynn Resorts Finance LLC / Wynn Resorts Capital Corp.
USD 144,000 5.13% due 10/01/29(a) (b) 126,792
Yum! Brands, Inc.
USD 88,000 4.63% due 01/31/32(a) 80,135
Zayo Group Holdings, Inc.
52,639
USD 60,000
4.00% due 03/01/27(a) (b)
47,256,546
社債合計
47,623,206
米国合計 (簿価 $53,233,390)
52,567,543
債券 (簿価 $58,581,472)
株数
普通株 (11.7%)
ケイマン諸島 (9.6%)
5,828,844
3,017
Reichhold Industries, Inc.
5,828,844
ケイマン諸島合計 (簿価 $0)
ルクセンブルク (0.6%)
346,156
11,077 Intelsat S.A.
346,156
ルクセンブルク合計 (簿価 $901,945)
米国 (1.5%)
Battalion Oil Corp. 13,437
717
Claire's Stores, Inc. 157,612
467
Clear Channel Outdoor Holdings, Inc. Class A 85,761
31,186
EP Energy Corp. 90,750
11,000
iHeartMedia, Inc. Class A 52,421
3,156
International Oncology Care, Inc. 134,056
13,286
MYT Holding LLC Class B 125,798
116,913
Neiman Marcus Group Equity 39,000
195
214,400
1,072
NMG Parent LLC
913,235
米国合計 (簿価 $1,771,043)
7,088,235
普通株合計 (簿価 $2,672,988)
優先株 (1.7%)
米国 (1.7%)
Claire's Stores, Inc. 831,725
323
220,876
201,713 MYT Holding LLC(a)
1,052,601
米国合計 (簿価 $835,756)
131/275
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,052,601
優先株合計 (簿価 $835,756)
口数
不動産投資信託 (0.8%)
米国 (0.8%)
507,245
16,555
VICI Properties, Inc.
507,245
米国合計 (簿価 $300,126)
507,245
不動産投資信託合計 (簿価 $300,126)
ワラント (0.1%)
米国 (0.1%)
NMG Parent LLC
48,891
2,274 due 9/25/27
48,891
米国合計 (簿価 $0)
48,891
ワラント合計 (簿価 $0)
ライツ (0.0%)
ルクセンブルク (0.0%)
23
2,318 Intelsat Jackson Holdings S.A.
23
ルクセンブルク合計 (簿価 $0)
23
ライツ合計 (簿価 $0)
元本
短期運用 (1.0%)
スウェーデン (1.0%)
定期預金 (1.0%)
Skandinaviska Enskilda Banken
598,627
USD 598,627
0.13% due 4/29/22
598,627
スウェーデン合計 (簿価 $598,627)
598,627
短期運用合計 (簿価 $598,627)
純資産
に
占める
割合
投資合計 (簿価 $62,988,969) 61,863,165
101.5% $
(-1.5) (904,001)
現金および他の資産を超過する負債
60,959,164
100.0% $
純資産
(a) 償還条項付き証券。
(b)144A 証券。 1933 年証券法 144A ルールに従って、登録が免除されている有価証券。登録が免除されたまま、通常は適格
機関投資家に転売が可能です。特に断りの無い限り、当該有価証券は流動性がないとは見なされません。
(c) デフォルトした債券。
(d) 2021 年 4 月 30 日時点の変動利付証券。
(e) 永久債。
(f) 評価額はゼロです。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資明細表のすべての有価証券は運用会社の最良の判断に基づいて有価証券の所在地ではなく、リスクの所在国によって分類されています。
2022 年 4 月 28 日現在のクラスA- JPY クラスの外国為替先渡契約残高(純資産の -1.2 %)
取引相 純評価益/
買い 契約金額 決済日 売り 契約金額 評価益 評価(損)
手 (損)
HSBC
JPY 18,689,212 5/6/2022 USD 145,618 $ – $ (2,951) $ (2,951)
Bank
HSBC
(10,813) (10,813)
JPY 18,149,716 5/6/2022 USD 149,362 –
Bank
HSBC
(11,119) (11,119)
JPY 64,811,496 5/6/2022 USD 505,868 –
Bank
HSBC
JPY 1,709,953,054 5/6/2022 USD 13,889,496 – (836,301) (836,301)
Bank
HSBC
(254,729) (254,729)
JPY 1,525,426,101 6/2/2022 USD 11,909,736 –
Bank
HSBC
254,455 254,455
USD 11,909,736 5/6/2022 JPY 1,526,828,115 –
Bank
HSBC
69,166 69,166
USD 1,088,073 5/6/2022 JPY 133,475,578 –
Bank
HSBC
12,397 12,397
USD 682,916 5/6/2022 JPY 87,837,273 –
Bank
HSBC
10,392 10,392
USD 189,521 5/6/2022 JPY 23,465,671 –
Bank
HSBC
5,698 5,698
USD 134,579 5/6/2022 JPY 16,883,314 –
Bank
HSBC
3,211 3,211
USD 179,651 5/6/2022 JPY 23,113,527 –
Bank
HSBC
13,869 13,869
–
USD 553,663 6/2/2022 JPY 70,649,065
Bank
369,188
$ $ (1,115,913) $ (746,725)
2022 年 4 月 28 日現在のクラス B - BRL クラスの外国為替先渡契約残高 (純資産の -2.9%)
取引相 純評価益/
買い 契約金額 決済日 売り 契約金額 評価益 評価(損)
手 (損)
HSBC
BRL 2,245,508 5/3/2022 USD 474,404 $ – $ (27,689) $ (27,689)
Bank
HSBC
BRL 3,027,208 5/3/2022 USD 630,639 – (28,414) (28,414)
Bank
HSBC
BRL 178,811,881 5/3/2022 USD 37,418,699 – (1,846,328) (1,846,328)
Bank
133/275
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HSBC
BRL 2,479,549 6/2/2022 USD 488,945 – (603) (603)
Bank
HSBC
BRL 171,024,035 6/2/2022 USD 35,152,853 – (1,470,016) (1,470,016)
Bank
HSBC
1,451,728 1,451,728
USD 35,474,805 5/3/2022 BRL 171,024,035 –
Bank
HSBC
42,824 42,824
USD 594,909 5/3/2022 BRL 2,775,171 –
Bank
HSBC
39,621 39,621
USD 605,510 5/3/2022 BRL 2,844,557 –
Bank
HSBC
38,278 38,278
USD 690,189 5/3/2022 BRL 3,276,962 –
Bank
HSBC
21,623 21,623
USD 381,435 5/3/2022 BRL 1,808,666 –
Bank
HSBC
19,708 19,708
USD 488,247 5/3/2022 BRL 2,355,207 –
Bank
HSBC
3,283 3,283
–
USD 668,356 6/2/2022 BRL 3,376,900
Bank
1,617,065
$ $ (3,373,050) $ (1,755,985)
2022 年 4 月 28 日現在のクラス D - AUD クラスの外国為替先渡契約残高 (純資産の -0.5%)
取引相 純評価益/
買い 契約金額 決済日 売り 契約金額 評価益 評価(損)
手 (損)
HSBC
AUD 298,854 5/3/2022 USD 213,768 $ – $ (2,312) $ (2,312)
Bank
HSBC
AUD 81,939 5/3/2022 USD 61,451 – (3,474) (3,474)
Bank
HSBC
AUD 261,811 5/3/2022 USD 196,145 – (10,898) (10,898)
Bank
HSBC
AUD 6,970,559 5/3/2022 USD 5,214,092 – (282,011) (282,011)
Bank
HSBC
AUD 7,382,578 6/2/2022 USD 5,304,522 – (78,267) (78,267)
Bank
HSBC
77,764 77,764
USD 5,304,522 5/3/2022 AUD 7,387,031 –
Bank
HSBC
4,115 4,115
USD 103,034 5/3/2022 AUD 139,803 –
Bank
HSBC
3,049 3,049
USD 64,131 5/3/2022 AUD 86,329 –
Bank
HSBC
1,991 1,991
–
USD 226,182 6/2/2022 AUD 316,691
Bank
86,919
$ $ (376,962) $ (290,043)
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022 年 4 月 28 日現在のクラス E - ZAR クラスの外国為替先渡契約残高 (純資産の 0.0%)
取引相 純評価益/
買い 契約金額 決済日 売り 契約金額 評価益 評価(損)
手 (損)
HSBC
6,841 6,841
USD 275,877 5/3/2022 ZAR 4,326,938 $ $ $
Bank –
HSBC
356 356
USD 3,860 5/3/2022 ZAR 56,340 –
Bank
HSBC
290 290
USD 3,229 5/3/2022 ZAR 47,265 –
Bank
HSBC
164 164
USD 4,054 5/3/2022 ZAR 62,575 –
Bank
HSBC
421 421
USD 20,336 6/2/2022 ZAR 321,417 –
Bank
HSBC
ZAR 53,423 5/3/2022 USD 3,423 – (101) (101)
Bank
HSBC
ZAR 47,952 5/3/2022 USD 3,307 – (325) (325)
Bank
HSBC
ZAR 287,212 5/3/2022 USD 18,307 – (449) (449)
Bank
HSBC
ZAR 165,089 5/3/2022 USD 11,297 – (1,033) (1,033)
Bank
HSBC
ZAR 3,939,442 5/3/2022 USD 268,993 – (24,050) (24,050)
Bank
HSBC
– (6,988) (6,988)
ZAR 4,339,761 6/2/2022 USD 275,877
Bank
8,072
$ $ (32,946) $ (24,874)
2022 年 4 月 28 日現在のクラス F - TRY クラスの外国為替先渡契約残高 (純資産の 0.0%)
取引相 純評価益/
買い 契約金額 決済日 売り 契約金額 評価益 評価(損)
手 (損)
HSBC
35,280 35,280
TRY 29,749,549 5/5/2022 USD 1,974,521 $ $ – $
Bank
HSBC
662 662
TRY 666,028 5/5/2022 USD 44,334 –
Bank
HSBC
249 249
TRY 392,743 5/5/2022 USD 26,283 –
Bank
HSBC
31 31
TRY 341,307 5/5/2022 USD 23,027 –
Bank
HSBC
2 2
TRY 533,084 6/2/2022 USD 35,196 –
Bank
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HSBC
–
TRY 30,626,189 6/2/2022 USD 2,024,399 (2,239) (2,239)
Bank
HSBC
–
USD 21,185 5/5/2022 TRY 314,055 (32) (32)
Bank
HSBC
–
USD 31,970 5/5/2022 TRY 474,816 (108) (108)
Bank
HSBC
–
USD 22,580 5/5/2022 TRY 339,501 (356) (356)
Bank
HSBC
–
USD 2,024,399 5/5/2022 TRY 30,021,255 (3,758) (3,758)
Bank
HSBC
–
(336) (336)
USD 51,467 6/2/2022 TRY 784,565
Bank
36,224 29,395
$ $ (6,829) $
2022 年 4 月 28 日現在のクラス G -通貨セレクト・クラスの外国為替先渡契約残高 (純資産の -0.1%)
取引相 純評価益/
買い 契約金額 決済日 売り 契約金額 評価益 評価(損)
手 (損)
HSBC
–
BRL 33,348 5/18/2022 USD 6,609 $ $ (8) $ (8)
Bank
HSBC
–
BRL 36,911 5/18/2022 USD 7,762 (456) (456)
Bank
HSBC
–
BRL 3,423,063 5/18/2022 USD 719,712 (42,099) (42,099)
Bank
HSBC
–
CLP 1,793,960 5/18/2022 USD 2,085 (3) (3)
Bank
HSBC
–
CLP 2,139,202 5/18/2022 USD 2,562 (78) (78)
Bank
HSBC
–
CLP 180,862,237 5/18/2022 USD 224,042 (14,057) (14,057)
Bank
HSBC
1 – 1
HUF 766,621 5/18/2022 USD 2,131
Bank
HSBC
–
HUF 953,966 5/18/2022 USD 2,776 (124) (124)
Bank
HSBC
–
HUF 77,157,349 5/18/2022 USD 221,278 (6,757) (6,757)
Bank
HSBC
–
MXN 88,884 5/18/2022 USD 4,313 (10) (10)
Bank
HSBC
–
MXN 111,158 5/18/2022 USD 5,455 (73) (73)
Bank
HSBC
–
MXN 8,997,721 5/18/2022 USD 444,529 (8,878) (8,878)
Bank
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HSBC
8,635 – 8,635
TRY 10,077,871 5/18/2022 USD 665,612
Bank
HSBC
13 – 13
TRY 111,842 5/18/2022 USD 7,470
Bank
HSBC
1 – 1
TRY 120,716 5/18/2022 USD 8,075
Bank
HSBC
4,990 – 4,990
USD 69,063 5/18/2022 BRL 323,672
Bank
HSBC
4,031 – 4,031
USD 61,501 5/18/2022 BRL 290,319
Bank
HSBC
44 – 44
USD 9,563 5/18/2022 BRL 48,087
Bank
HSBC
836 – 836
USD 20,715 5/18/2022 CLP 17,122,034
Bank
HSBC
362 – 362
USD 6,431 5/18/2022 CLP 5,226,928
Bank
HSBC
41 – 41
USD 3,369 5/18/2022 CLP 2,866,315
Bank
HSBC
960 – 960
USD 20,864 5/18/2022 HUF 7,158,961
Bank
HSBC
101 – 101
USD 3,459 5/18/2022 HUF 1,207,890
Bank
HSBC
–
USD 3,551 5/18/2022 HUF 1,277,835 (1) (1)
Bank
HSBC
759 – 759
USD 41,636 5/18/2022 MXN 844,270
Bank
HSBC
321 – 321
USD 9,345 5/18/2022 MXN 186,394
Bank
HSBC
40 40
USD 6,914 5/18/2022 MXN 141,987 –
Bank
HSBC
–
USD 21,064 5/18/2022 TRY 315,346 (34) (34)
Bank
HSBC
–
USD 7,000 5/18/2022 TRY 105,291 (45) (45)
Bank
HSBC
–
(66) (66)
USD 60,258 5/18/2022 TRY 901,656
Bank
21,135
$ $ (72,689) $ (51,554)
通貨の略称:
AUD - 豪ドル
BRL - ブラジル・レアル
CLP - チリ・ペソ
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HUF - ハンガリー・フォリント
JPY - 日本円
MXN - メキシコ・ペソ
TRY - トルコ・リラ
USD - 米ドル
ZAR - 南アフリカ・ランド
(参考)
当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
金 額 ( 円 ) 金 額 ( 円 )
資産の部
流動資産
コール・ローン 17,828,782,086 19,496,064,825
流動資産合計 17,828,782,086 19,496,064,825
資産合計 17,828,782,086 19,496,064,825
負債の部
流動負債
未払解約金 - 43,205,000
流動負債合計 - 43,205,000
負債合計 - 43,205,000
純資産の部
元本等
元本 ※1 17,542,994,934 19,145,941,385
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 285,787,152 306,918,440
元本等合計 17,828,782,086 19,452,859,825
純資産合計 17,828,782,086 19,452,859,825
負債純資産合計 17,828,782,086 19,496,064,825
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 10 月 12 日
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
区分 2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
1. ※1 期首 2022 年 10 月 13 日 2023 年 4 月 13 日
期首元本額 20,540,545,946 円 17,542,994,934 円
期中追加設定元本額 14,080,995,439 円 10,120,315,964 円
期中一部解約元本額 17,078,546,451 円 8,517,369,513 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ゴールド・ファンド( FOFs 用) 4,798,479,840 円 6,471,708,187 円
(適格機関投資家専用)
ダイワ・グローバル IoT 関連株 977,694 円 977,694 円
ファンド - AI 新時代- (為替
ヘッジあり)
ダイワ・グローバル IoT 関連株 977,694 円 977,694 円
ファンド - AI 新時代- (為替
ヘッジなし)
ダイワFEグローバル・バ 9,608 円 9,608 円
リュー(為替ヘッジあり)
ダイワFEグローバル・バ 9,608 円 9,608 円
リュー(為替ヘッジなし)
NWQグローバル厳選証券ファ 49,107 円 49,107 円
ンド(為替ヘッジあり)
NWQグローバル厳選証券ファ 49,107 円 49,107 円
ンド(為替ヘッジなし)
世界水資源関連株式ファンド 984 円 984 円
ダイワ/ “ RICI ®” コモディ 2,074,249 円 2,074,249 円
ティ・ファンド
スマート・アロケーション・D 6,676,441 円 9,072,836 円
ガード
堅実バランスファンド -ハジメ 64,804,806 円 142,512,668 円
の一歩-
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NWQグローバル厳選証券ファ 180,729 円 180,729 円
ンド(為替ヘッジあり/隔月分
配型)
NWQグローバル厳選証券ファ 737,649 円 737,649 円
ンド(為替ヘッジなし/隔月分
配型)
NWQグローバル厳選証券ファ 95,276 円 95,276 円
ンド(為替ヘッジあり/資産成
長型)
NWQグローバル厳選証券ファ 337,885 円 337,885 円
ンド(為替ヘッジなし/資産成
長型)
世界セレクティブ株式オープン 983 円 983 円
世界セレクティブ株式オープン 983 円 983 円
(年 2 回決算型)
NWQグローバル厳選証券ファ 983 円 - 円
ンド(為替ヘッジあり/毎月分
配型)
NWQグローバル厳選証券ファ 983 円 - 円
ンド(為替ヘッジなし/毎月分
配型)
iFreeETF NASDAQ100 インバース 6,312,904,585 円 4,617,586,272 円
iFreeETF NASDAQ100 レバレッジ 1,119,355,222 円 1,774,595,462 円
iFreeETF NASDAQ100 ダブルイン 1,199,282,119 円 2,170,188,514 円
バース
DCダイワ・マネー・ポート 4,002,054,769 円 3,921,638,857 円
フォリオ
ダイワ米国株ストラテジー α 132,757 円 132,757 円
(通貨選択型) -トリプルリ
ターンズ- 日本円・コース(毎
月分配型)
ダイワ米国株ストラテジー α 52,987 円 52,987 円
(通貨選択型) -トリプルリ
ターンズ- 豪ドル・コース(毎
月分配型)
ダイワ米国株ストラテジー α 467,315 円 467,315 円
(通貨選択型) -トリプルリ
ターンズ- ブラジル・レアル・
コース(毎月分配型)
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ダイワ米国株ストラテジー α 12,784 円 12,784 円
(通貨選択型) -トリプルリ
ターンズ- 米ドル・コース(毎
月分配型)
ダイワFEグローバル・バ 3,666 円 3,666 円
リュー株ファンド(ダイワSM
A専用)
ダイワ米国高金利社債ファンド 155,317 円 155,317 円
(通貨選択型)ブラジル・レア
ル・コース(毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファンド 38,024 円 38,024 円
(通貨選択型)日本円・コース
( 毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファンド 4,380 円 4,380 円
(通貨選択型)米ドル・コース
( 毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファンド 22,592 円 22,592 円
(通貨選択型)豪ドル・コース
( 毎月分配型)
ダイワ新興国ソブリン債券ファ 33,689 円 33,689 円
ンド(資産成長コース)
ダイワ新興国ソブリン債券ファ 96,254 円 96,254 円
ンド(通貨 α コース)
ダイワ・ダブルバランス・ファ 30,476,296 円 28,676,181 円
ンド(Dガード付/部分為替
ヘッジあり)
ダイワ・インフラビジネス・ 5,385 円 - 円
ファンド -インフラ革命-
(為替ヘッジあり)
ダイワ・インフラビジネス・ 11,530 円 - 円
ファンド -インフラ革命-
(為替ヘッジなし)
ダイワ米国MLPファンド(毎 9,817 円 9,817 円
月分配型)米ドルコース
ダイワ米国MLPファンド(毎 6,964 円 6,964 円
月分配型)日本円コース
ダイワ米国MLPファンド(毎 9,479 円 9,479 円
月分配型)通貨 α コース
ダイワ英国高配当株ツイン α 98,107 円 98,107 円
(毎月分配型)
ダイワ英国高配当株ファンド 98,107 円 98,107 円
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ダイワ英国高配当株ファンド・ 982,368 円 982,368 円
マネー・ポートフォリオ
DCスマート・アロケーショ 1,201,023 円 2,221,456 円
ン・Dガード
ダイワ米国高金利社債ファンド 1,097 円 1,097 円
(通貨選択型)南アフリカ・ラ
ンド・コース(毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファンド 2,690 円 2,690 円
(通貨選択型)トルコ・リラ・
コース(毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファンド 1,350 円 1,350 円
(通貨選択型)通貨セレクト・
コース(毎月分配型)
ダイワ米国株ストラテジー α 9,652 円 9,652 円
(通貨選択型) -トリプルリ
ターンズ-通貨セレクト・コー
ス(毎月分配型)
計 17,542,994,934 円 19,145,941,385 円
2. 期末日における受益権の総数 17,542,994,934 口 19,145,941,385 口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2023 年 4 月 13 日
区分
至 2023 年 10 月 12 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2
条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、金銭債権及び金銭
債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用
ての補足説明 しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が
異なることもあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分 2023 年 10 月 12 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
1口当たり純資産額 1.0163 円 1.0160 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,163 円 ) (10,160 円 )
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)豪ドル・コース(毎月分配型)】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵
省令第 59 号)並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総
理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間 (2023 年 4 月 13 日から
2023 年 10 月 12 日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)豪ドル・コース(毎月分配型)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
2023年4月12日現在 2023年10月12日現在
資産の部
流動資産
8,521,491 10,572,523
コール・ローン
551,301,589 556,866,154
投資信託受益証券
22,960 22,953
親投資信託受益証券
559,846,040 567,461,630
流動資産合計
559,846,040 567,461,630
資産合計
負債の部
流動負債
2,392,468 2,320,474
未払収益分配金
105,694 2,295,908
未払解約金
14,898 15,292
未払受託者報酬
521,629 535,556
未払委託者報酬
23,928 23,429
その他未払費用
3,058,617 5,190,659
流動負債合計
3,058,617 5,190,659
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,196,234,059 1,160,237,129
※1 ※1
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
△ 639,446,636 △ 597,966,158
※2 ※2
7,886,823 12,433,520
(分配準備積立金)
556,787,423 562,270,971
元本等合計
556,787,423 562,270,971
純資産合計
559,846,040 567,461,630
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2022年10月13日 自 2023年4月13日
至 2023年4月12日 至 2023年10月12日
営業収益
21,203,426 21,316,611
受取配当金
1 -
受取利息
△ 9,332,868 19,047,947
有価証券売買等損益
11,870,559 40,364,558
営業収益合計
営業費用
796 1,196
支払利息
96,012 94,035
受託者報酬
3,362,059 3,293,002
委託者報酬
23,928 23,429
その他費用
3,482,795 3,411,662
営業費用合計
8,387,764 36,952,896
営業利益又は営業損失(△)
8,387,764 36,952,896
経常利益又は経常損失(△)
8,387,764 36,952,896
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
177,773 33,201
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 652,183,070 △ 639,446,636
23,619,615 22,684,770
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,619,615 22,684,770
額
4,621,472 4,034,979
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,621,472 4,034,979
額
14,471,700 14,089,008
分配金
※1 ※1
△ 639,446,636 △ 597,966,158
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
区分 自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 10 月 12 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のない有価証券については投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。また、市場価
格のある有価証券については、外国金融商品市場又は店頭市場にお
ける最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価
額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて
評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計
上しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
1. ※1 期首元本額 1,233,363,688 円 1,196,234,059 円
期中追加設定元本額 8,904,289 円 7,748,987 円
期中一部解約元本額 46,033,918 円 43,745,917 円
2. 特定期間末日における受益権の 1,196,234,059 口 1,160,237,129 口
総数
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3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 639,446,636 円であり 差額は 597,966,158 円であり
ます。 ます。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 自 2022 年 10 月 13 日 自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 4 月 12 日 至 2023 年 10 月 12 日
※1 分配金の計算過程 ( 自 2022 年 10 月 13 日至 2022 年 11 月 ( 自 2023 年 4 月 13 日至 2023 年 5 月 12
14 日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 4,276,859 円)、解約に伴う当 ( 3,178,352 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 84,704,054 円) る収益調整金( 82,008,209 円)
及び分配準備積立金( 3,850,577 及び分配準備積立金( 7,820,685
円)より分配対象額は 円)より分配対象額は
92,831,490 円( 1 万口当たり 93,007,246 円( 1 万口当たり
756.15 円)であり、うち 782.98 円)であり、うち
2,455,388 円( 1 万口当たり 20 2,375,718 円( 1 万口当たり 20
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
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( 自 2022 年 11 月 15 日至 2022 年 12 月 ( 自 2023 年 5 月 13 日至 2023 年 6 月 12
12 日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 3,548,418 円)、解約に伴う当 ( 3,398,444 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 83,697,056 円) る収益調整金( 82,053,444 円)
及び分配準備積立金( 5,598,764 及び分配準備積立金( 8,617,111
円)より分配対象額は 円)より分配対象額は
92,844,238 円( 1 万口当たり 94,068,999 円( 1 万口当たり
765.40 円)であり、うち 791.58 円)であり、うち
2,426,038 円( 1 万口当たり 20 2,376,740 円( 1 万口当たり 20
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
( 自 2022 年 12 月 13 日至 2023 年 1 月 ( 自 2023 年 6 月 13 日至 2023 年 7 月 12
12 日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 2,444,002 円)、解約に伴う当 ( 2,991,390 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 83,432,326 円) る収益調整金( 81,118,514 円)
及び分配準備積立金( 6,692,965 及び分配準備積立金( 9,518,515
円)より分配対象額は 円)より分配対象額は
92,569,293 円( 1 万口当たり 93,628,419 円( 1 万口当たり
765.61 円)であり、うち 797.05 円)であり、うち
2,418,178 円( 1 万口当たり 20 2,349,385 円( 1 万口当たり 20
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
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( 自 2023 年 1 月 13 日至 2023 年 2 月 13 ( 自 2023 年 7 月 13 日至 2023 年 8 月 14
日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 2,725,845 円)、解約に伴う当 ( 3,460,919 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 82,443,954 円) る収益調整金( 80,690,416 円)
及び分配準備積立金( 6,632,446 及び分配準備積立金
円)より分配対象額は ( 10,095,265 円)より分配対象
91,802,245 円( 1 万口当たり 額は 94,246,600 円( 1 万口当たり
768.43 円)であり、うち 806.67 円)であり、うち
2,389,350 円( 1 万口当たり 20 2,336,685 円( 1 万口当たり 20
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
( 自 2023 年 2 月 14 日至 2023 年 3 月 13 ( 自 2023 年 8 月 15 日至 2023 年 9 月 12
日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 2,812,651 円)、解約に伴う当 ( 2,948,006 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 82,490,415 円) る収益調整金( 80,470,970 円)
及び分配準備積立金( 6,957,309 及び分配準備積立金
円)より分配対象額は ( 11,176,232 円)より分配対象
92,260,375 円( 1 万口当たり 額は 94,595,208 円( 1 万口当たり
771.96 円)であり、うち 811.97 円)であり、うち
2,390,278 円( 1 万口当たり 20 2,330,006 円( 1 万口当たり 20
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
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( 自 2023 年 3 月 14 日至 2023 年 4 月 12 ( 自 2023 年 9 月 13 日至 2023 年 10 月
日 ) 12 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 2,901,881 円)、解約に伴う当 ( 3,019,928 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 82,575,067 円) る収益調整金( 80,153,673 円)
及び分配準備積立金( 7,377,410 及び分配準備積立金
円)より分配対象額は ( 11,734,066 円)より分配対象
92,854,358 円( 1 万口当たり 額は 94,907,667 円( 1 万口当たり
776.22 円)であり、うち 818.00 円)であり、うち
2,392,468 円( 1 万口当たり 20 2,320,474 円( 1 万口当たり 20
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
区分 自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 10 月 12 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2
条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債
権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載して
おります。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資
しております。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用
ての補足説明 しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が
異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
区分
2023 年 10 月 12 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 1,838,810 △2,735,028
親投資信託受益証券 0 △2
合計 1,838,810 △2,735,030
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期 当期
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
当期
自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 10 月 12 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
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前期 当期
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
1口当たり純資産額 0.4655 円 0.4846 円
( 1 万口当たり純資産額) (4,655 円 ) (4,846 円 )
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託 国外・円 GIM TRUST-US HIGH YIELD 6,333,350.250 556,866,154.080
受益証券
BOND FUND-AUD CLASS
国外・円 小計 556,866,154.080
(556,866,154)
投資信託受益証券 合計 556,866,154
[556,866,154]
親投資信 日本円 ダイワ・マネー・マザーファ 22,592 22,953
託受益証 ンド
券
日本円 小計 22,953
親投資信託受益証券 合計 22,953
合計 556,889,107
[556,866,154]
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド
AUD クラス」受益証券(円建)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信
託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は次のとおりであります。
「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド AUD クラス」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース ( 毎月分配型)」に記載のとおり
であります。
(参考)
当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース ( 毎月分配型)」に記載のとおり
であります。
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【ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵
省令第 59 号)並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総
理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間 (2023 年 4 月 13 日から
2023 年 10 月 12 日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
2023年4月12日現在 2023年10月12日現在
資産の部
流動資産
54,214,362 43,889,113
コール・ローン
3,920,505,419 4,136,850,730
投資信託受益証券
157,848 157,802
親投資信託受益証券
3,974,877,629 4,180,897,645
流動資産合計
3,974,877,629 4,180,897,645
資産合計
負債の部
流動負債
12,449,859 11,709,242
未払収益分配金
- 2,823,846
未払解約金
101,918 114,268
未払受託者報酬
3,567,297 3,999,673
未払委託者報酬
161,748 172,610
その他未払費用
16,280,822 18,819,639
流動負債合計
16,280,822 18,819,639
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,449,859,081 11,709,242,466
※1 ※1
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
△ 8,491,262,274 △ 7,547,164,460
※2 ※2
743,435,350 952,708,180
(分配準備積立金)
3,958,596,807 4,162,078,006
元本等合計
3,958,596,807 4,162,078,006
純資産合計
3,974,877,629 4,180,897,645
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2022年10月13日 自 2023年4月13日
至 2023年4月12日 至 2023年10月12日
営業収益
350,301,466 353,636,099
受取配当金
12 -
受取利息
△ 171,007,756 205,209,166
有価証券売買等損益
179,293,722 558,845,265
営業収益合計
営業費用
6,246 7,776
支払利息
647,250 690,766
受託者報酬
22,655,501 24,178,352
委託者報酬
161,748 172,610
その他費用
23,470,745 25,049,504
営業費用合計
155,822,977 533,795,761
営業利益又は営業損失(△)
155,822,977 533,795,761
経常利益又は経常損失(△)
155,822,977 533,795,761
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
3,566,513 5,304,770
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 9,287,980,573 △ 8,491,262,274
744,380,672 504,180,672
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
744,380,672 504,180,672
額
23,551,238 16,512,765
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,551,238 16,512,765
額
76,367,599 72,061,084
分配金
※1 ※1
△ 8,491,262,274 △ 7,547,164,460
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
区分 自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 10 月 12 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のない有価証券については投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。また、市場価
格のある有価証券については、外国金融商品市場又は店頭市場にお
ける最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価
額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて
評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計
上しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
1. ※1 期首元本額 13,488,868,063 円 12,449,859,081 円
期中追加設定元本額 33,913,663 円 25,075,063 円
期中一部解約元本額 1,072,922,645 円 765,691,678 円
2. 特定期間末日における受益権の 12,449,859,081 口 11,709,242,466 口
総数
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3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 8,491,262,274 円であ 差額は 7,547,164,460 円であ
ります。 ります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 自 2022 年 10 月 13 日 自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 4 月 12 日 至 2023 年 10 月 12 日
※1 分配金の計算過程 ( 自 2022 年 10 月 13 日至 2022 年 11 月 ( 自 2023 年 4 月 13 日至 2023 年 5 月 12
14 日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 67,807,185 円)、解約に伴う ( 56,225,665 円)、解約に伴う
当期純利益金額分配後の有価証 当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除 券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額( 0 し、繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 111,399,681 円) る収益調整金( 106,030,751 円)
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
( 529,289,253 円)より分配対象 ( 738,011,737 円)より分配対象
額は 708,496,119 円( 1 万口当た 額は 900,268,153 円( 1 万口当た
り 537.14 円)であり、うち り 728.18 円)であり、うち
13,190,085 円( 1 万口当たり 10 12,363,274 円( 1 万口当たり 10
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
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( 自 2022 年 11 月 15 日至 2022 年 12 月 ( 自 2023 年 5 月 13 日至 2023 年 6 月 12
12 日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 56,089,896 円)、解約に伴う ( 56,733,292 円)、解約に伴う
当期純利益金額分配後の有価証 当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除 券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額( 0 し、繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 108,709,391 円) る収益調整金( 105,005,581 円)
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
( 568,073,906 円)より分配対象 ( 772,136,878 円)より分配対象
額は 732,873,193 円( 1 万口当た 額は 933,875,751 円( 1 万口当た
り 570.83 円)であり、うち り 764.63 円)であり、うち
12,838,631 円( 1 万口当たり 10 12,213,405 円( 1 万口当たり 10
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
( 自 2022 年 12 月 13 日至 2023 年 1 月 ( 自 2023 年 6 月 13 日至 2023 年 7 月 12
12 日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 48,143,419 円)、解約に伴う ( 52,856,642 円)、解約に伴う
当期純利益金額分配後の有価証 当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除 券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額( 0 し、繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 108,397,833 円) る収益調整金( 103,948,194 円)
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
( 607,723,879 円)より分配対象 ( 805,216,542 円)より分配対象
額は 764,265,131 円( 1 万口当た 額は 962,021,378 円( 1 万口当た
り 598.54 円)であり、うち り 798.51 円)であり、うち
12,768,857 円( 1 万口当たり 10 12,047,759 円( 1 万口当たり 10
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
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( 自 2023 年 1 月 13 日至 2023 年 2 月 13 ( 自 2023 年 7 月 13 日至 2023 年 8 月 14
日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 54,405,221 円)、解約に伴う ( 59,415,481 円)、解約に伴う
当期純利益金額分配後の有価証 当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除 券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額( 0 し、繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 107,368,153 円) る収益調整金( 103,159,152 円)
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
( 635,078,090 円)より分配対象 ( 837,179,576 円)より分配対象
額は 796,851,464 円( 1 万口当た 額は 999,754,209 円( 1 万口当た
り 631.67 円)であり、うち り 838.33 円)であり、うち
12,615,077 円( 1 万口当たり 10 11,925,561 円( 1 万口当たり 10
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
( 自 2023 年 2 月 14 日至 2023 年 3 月 13 ( 自 2023 年 8 月 15 日至 2023 年 9 月 12
日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 52,339,314 円)、解約に伴う ( 53,526,688 円)、解約に伴う
当期純利益金額分配後の有価証 当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除 券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額( 0 し、繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 106,725,584 円) る収益調整金( 102,354,279 円)
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
( 670,674,179 円)より分配対象 ( 875,226,906 円)より分配対象
額は 829,739,077 円( 1 万口当た 額は 1,031,107,873 円( 1 万口当
り 663.52 円)であり、うち たり 873.68 円)であり、うち
12,505,090 円( 1 万口当たり 10 11,801,843 円( 1 万口当たり 10
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
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( 自 2023 年 3 月 14 日至 2023 年 4 月 12 ( 自 2023 年 9 月 13 日至 2023 年 10 月
日 ) 12 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 48,776,743 円)、解約に伴う ( 54,947,432 円)、解約に伴う
当期純利益金額分配後の有価証 当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除 券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額( 0 し、繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 106,517,281 円) る収益調整金( 101,838,466 円)
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
( 707,108,466 円)より分配対象 ( 909,469,990 円)より分配対象
額は 862,402,490 円( 1 万口当た 額は 1,066,255,888 円( 1 万口当
り 692.70 円)であり、うち たり 910.61 円)であり、うち
12,449,859 円( 1 万口当たり 10 11,709,242 円( 1 万口当たり 10
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
区分 自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 10 月 12 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2
条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債
権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載して
おります。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資
しております。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用
ての補足説明 しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が
異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
区分
2023 年 10 月 12 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 112,954,511 △114,666,289
親投資信託受益証券 0 △15
合計 112,954,511 △114,666,304
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期 当期
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
当期
自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 10 月 12 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
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前期 当期
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
1口当たり純資産額 0.3180 円 0.3555 円
( 1 万口当たり純資産額) (3,180 円 ) (3,555 円 )
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託 国外・円 GIM TRUST-US HIGH YIELD 119,128,339.880 4,136,850,730.670
受益証券
BOND FUND-BRL CLASS
国外・円 小計 4,136,850,730.670
(4,136,850,730)
投資信託受益証券 合計 4,136,850,730
[4,136,850,730]
親投資信 日本円 ダイワ・マネー・マザーファ 155,317 157,802
託受益証 ンド
券
日本円 小計 157,802
親投資信託受益証券 合計 157,802
合計 4,137,008,532
[4,136,850,730]
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド
BRL クラス」受益証券(円建)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信
託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は次のとおりであります。
「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド BRL クラス」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース ( 毎月分配型)」に記載のとおり
であります。
(参考)
当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース ( 毎月分配型)」に記載のとおり
であります。
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【ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)日本円・コース (毎月分配型)】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵
省令第 59 号)並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総
理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間 (2023 年 4 月 13 日から
2023 年 10 月 12 日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)日本円・コース (毎月分配型)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
2023年4月12日現在 2023年10月12日現在
資産の部
流動資産
8,470,902 7,613,712
コール・ローン
1,201,922,164 937,750,027
投資信託受益証券
38,643 38,632
親投資信託受益証券
- 1,299,999
未収入金
1,210,431,709 946,702,370
流動資産合計
1,210,431,709 946,702,370
資産合計
負債の部
流動負債
3,331,490 2,729,825
未払収益分配金
3,625 -
未払解約金
32,453 26,704
未払受託者報酬
1,136,091 935,090
未払委託者報酬
51,951 46,509
その他未払費用
4,555,610 3,738,128
流動負債合計
4,555,610 3,738,128
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,665,745,454 1,364,912,991
※1 ※1
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
△ 459,869,355 △ 421,948,749
※2 ※2
42,496,113 29,699,093
(分配準備積立金)
1,205,876,099 942,964,242
元本等合計
1,205,876,099 942,964,242
純資産合計
1,210,431,709 946,702,370
負債純資産合計
167/275
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2022年10月13日 自 2023年4月13日
至 2023年4月12日 至 2023年10月12日
営業収益
26,346,698 19,226,570
受取配当金
3 -
受取利息
16,793,933 △ 43,598,719
有価証券売買等損益
43,140,634 △ 24,372,149
営業収益合計
営業費用
2,411 3,044
支払利息
208,156 186,376
受託者報酬
7,286,867 6,525,190
委託者報酬
51,951 46,509
その他費用
7,549,385 6,761,119
営業費用合計
35,591,249 △ 31,133,268
営業利益又は営業損失(△)
35,591,249 △ 31,133,268
経常利益又は経常損失(△)
35,591,249 △ 31,133,268
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
294,002 △ 173,851
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 504,296,815 △ 459,869,355
38,304,889 90,749,458
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
38,304,889 90,749,458
額
8,583,316 3,019,347
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,583,316 3,019,347
額
20,591,360 18,850,088
分配金
※1 ※1
△ 459,869,355 △ 421,948,749
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
区分 自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 10 月 12 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のない有価証券については投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。また、市場価
格のある有価証券については、外国金融商品市場又は店頭市場にお
ける最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価
額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて
評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計
上しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
1. ※1 期首元本額 1,779,201,839 円 1,665,745,454 円
期中追加設定元本額 30,992,685 円 10,431,619 円
期中一部解約元本額 144,449,070 円 311,264,082 円
2. 特定期間末日における受益権の 1,665,745,454 口 1,364,912,991 口
総数
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3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 459,869,355 円であり 差額は 421,948,749 円であり
ます。 ます。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 自 2022 年 10 月 13 日 自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 4 月 12 日 至 2023 年 10 月 12 日
※1 分配金の計算過程 ( 自 2022 年 10 月 13 日至 2022 年 11 月 ( 自 2023 年 4 月 13 日至 2023 年 5 月 12
14 日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 5,828,113 円)、解約に伴う当 ( 2,561,403 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 59,343,767 円) る収益調整金( 55,617,376 円)
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
( 43,850,352 円)より分配対象 ( 42,229,279 円)より分配対象
額は 109,022,232 円( 1 万口当た 額は 100,408,058 円( 1 万口当た
り 614.02 円)であり、うち り 606.06 円)であり、うち
3,551,071 円( 1 万口当たり 20 3,313,487 円( 1 万口当たり 20
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
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( 自 2022 年 11 月 15 日至 2022 年 12 月 ( 自 2023 年 5 月 13 日至 2023 年 6 月 12
12 日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 4,711,237 円)、解約に伴う当 ( 2,399,086 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 59,160,937 円) る収益調整金( 55,223,611 円)
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
( 45,918,803 円)より分配対象 ( 41,105,663 円)より分配対象
額は 109,790,977 円( 1 万口当た 額は 98,728,360 円( 1 万口当たり
り 620.66 円)であり、うち 600.66 円)であり、うち
3,537,892 円( 1 万口当たり 20 3,287,353 円( 1 万口当たり 20
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
( 自 2022 年 12 月 13 日至 2023 年 1 月 ( 自 2023 年 6 月 13 日至 2023 年 7 月 12
12 日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 3,412,362 円)、解約に伴う当 ( 1,946,730 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 57,886,149 円) る収益調整金( 53,584,856 円)
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
( 45,956,656 円)より分配対象 ( 38,962,319 円)より分配対象
額は 107,255,167 円( 1 万口当た 額は 94,493,905 円( 1 万口当たり
り 620.40 円)であり、うち 592.87 円)であり、うち
3,457,640 円( 1 万口当たり 20 3,187,673 円( 1 万口当たり 20
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
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( 自 2023 年 1 月 13 日至 2023 年 2 月 13 ( 自 2023 年 7 月 13 日至 2023 年 8 月 14
日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 2,413,378 円)、解約に伴う当 ( 2,658,438 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 56,481,903 円) る収益調整金( 53,474,434 円)
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
( 44,733,772 円)より分配対象 ( 37,585,377 円)より分配対象
額は 103,629,053 円( 1 万口当た 額は 93,718,249 円( 1 万口当たり
り 614.71 円)であり、うち 589.60 円)であり、うち
3,371,637 円( 1 万口当たり 20 3,179,068 円( 1 万口当たり 20
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
( 自 2023 年 2 月 14 日至 2023 年 3 月 13 ( 自 2023 年 8 月 15 日至 2023 年 9 月 12
日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 2,594,681 円)、解約に伴う当 ( 1,980,834 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 56,015,182 円) る収益調整金( 53,063,237 円)
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
( 43,349,971 円)より分配対象 ( 36,724,454 円)より分配対象
額は 101,959,834 円( 1 万口当た 額は 91,768,525 円( 1 万口当たり
り 610.24 円)であり、うち 582.16 円)であり、うち
3,341,630 円( 1 万口当たり 20 3,152,682 円( 1 万口当たり 20
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
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( 自 2023 年 3 月 14 日至 2023 年 4 月 12 ( 自 2023 年 9 月 13 日至 2023 年 10 月
日 ) 12 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 3,390,778 円)、解約に伴う当 ( 1,704,363 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 55,882,164 円) る収益調整金( 46,007,927 円)
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
( 42,436,825 円)より分配対象 ( 30,724,555 円)より分配対象
額は 101,709,767 円( 1 万口当た 額は 78,436,845 円( 1 万口当たり
り 610.60 円)であり、うち 574.67 円)であり、うち
3,331,490 円( 1 万口当たり 20 2,729,825 円( 1 万口当たり 20
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
区分 自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 10 月 12 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2
条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債
権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載して
おります。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資
しております。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用
ての補足説明 しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が
異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
区分
2023 年 10 月 12 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 6,639,814 △19,311,044
親投資信託受益証券 0 △4
合計 6,639,814 △19,311,048
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期 当期
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
当期
自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 10 月 12 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
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前期 当期
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
1口当たり純資産額 0.7239 円 0.6909 円
( 1 万口当たり純資産額) (7,239 円 ) (6,909 円 )
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託 国外・円 GIM TRUST-US HIGH YIELD 12,366,314.920 937,750,026.690
受益証券
BOND FUND-JPY CLASS
国外・円 小計 937,750,026.690
(937,750,027)
投資信託受益証券 合計 937,750,027
[937,750,027]
親投資信 日本円 ダイワ・マネー・マザーファ 38,024 38,632
託受益証 ンド
券
日本円 小計 38,632
親投資信託受益証券 合計 38,632
合計 937,788,659
[937,750,027]
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド
JPY クラス」受益証券(円建)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信
託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は次のとおりであります。
「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド JPY クラス」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース ( 毎月分配型)」に記載のとおり
であります。
(参考)
当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース ( 毎月分配型)」に記載のとおり
であります。
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【ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)南アフリカ・ランド・コース(毎月分配型)】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵
省令第 59 号)並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総
理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間 (2023 年 4 月 13 日から
2023 年 10 月 12 日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)南アフリカ・ランド・コース(毎月分配型)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
2023年4月12日現在 2023年10月12日現在
資産の部
流動資産
554,320 624,157
コール・ローン
29,096,821 30,820,855
投資信託受益証券
1,114 1,114
親投資信託受益証券
29,652,255 31,446,126
流動資産合計
29,652,255 31,446,126
資産合計
負債の部
流動負債
235,480 237,036
未払収益分配金
785 831
未払受託者報酬
27,721 29,201
未払委託者報酬
1,198 1,143
その他未払費用
265,184 268,211
流動負債合計
265,184 268,211
負債合計
純資産の部
元本等
元本 58,870,247 59,259,216
※1 ※1
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
△ 29,483,176 △ 28,081,301
※2 ※2
1,394,133 1,572,012
(分配準備積立金)
29,387,071 31,177,915
元本等合計
29,387,071 31,177,915
純資産合計
29,652,255 31,446,126
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2022年10月13日 自 2023年4月13日
至 2023年4月12日 至 2023年10月12日
営業収益
1,706,967 1,765,727
受取配当金
△ 2,580,541 1,418,307
有価証券売買等損益
△ 873,574 3,184,034
営業収益合計
営業費用
9 26
支払利息
5,050 4,968
受託者報酬
178,105 175,677
委託者報酬
1,198 1,143
その他費用
184,362 181,814
営業費用合計
△ 1,057,936 3,002,220
営業利益又は営業損失(△)
△ 1,057,936 3,002,220
経常利益又は経常損失(△)
△ 1,057,936 3,002,220
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 5,377 27,917
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 26,124,581 △ 29,483,176
416,450 1,158,247
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
416,450 1,158,247
額
1,328,463 1,315,061
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,328,463 1,315,061
額
1,394,023 1,415,614
分配金
※1 ※1
△ 29,483,176 △ 28,081,301
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
区分 自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 10 月 12 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のない有価証券については投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。また、市場価
格のある有価証券については、外国金融商品市場又は店頭市場にお
ける最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価
額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて
評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計
上しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
1. ※1 期首元本額 56,944,621 円 58,870,247 円
期中追加設定元本額 2,848,359 円 2,662,121 円
期中一部解約元本額 922,733 円 2,273,152 円
2. 特定期間末日における受益権の 58,870,247 口 59,259,216 口
総数
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3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 29,483,176 円でありま 差額は 28,081,301 円でありま
す。 す。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 自 2022 年 10 月 13 日 自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 4 月 12 日 至 2023 年 10 月 12 日
※1 分配金の計算過程 ( 自 2022 年 10 月 13 日至 2022 年 11 月 ( 自 2023 年 4 月 13 日至 2023 年 5 月 12
14 日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 325,317 円)、解約に伴う当期 ( 267,315 円)、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券売 純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰 買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額( 0 円)、 越欠損金を補填した額( 0 円)、
投資信託約款に規定される収益 投資信託約款に規定される収益
調整金( 11,258,638 円)及び分 調整金( 11,728,077 円)及び分
配準備積立金( 1,258,096 円)よ 配準備積立金( 1,394,083 円)よ
り分配対象額は 12,842,051 円( 1 り分配対象額は 13,389,475 円( 1
万口当たり 2,237.61 円)であ 万口当たり 2,254.17 円)であ
り、うち 229,567 円( 1 万口当た り、うち 237,595 円( 1 万口当た
り 40 円)を分配金額としており り 40 円)を分配金額としており
ます。 ます。
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( 自 2022 年 11 月 15 日至 2022 年 12 月 ( 自 2023 年 5 月 13 日至 2023 年 6 月 12
12 日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 267,868 円)、解約に伴う当期 ( 263,573 円)、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券売 純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰 買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額( 0 円)、 越欠損金を補填した額( 0 円)、
投資信託約款に規定される収益 投資信託約款に規定される収益
調整金( 11,336,335 円)及び分 調整金( 11,569,675 円)及び分
配準備積立金( 1,351,103 円)よ 配準備積立金( 1,387,619 円)よ
り分配対象額は 12,955,306 円( 1 り分配対象額は 13,220,867 円( 1
万口当たり 2,244.19 円)であ 万口当たり 2,259.25 円)であ
り、うち 230,912 円( 1 万口当た り、うち 234,075 円( 1 万口当た
り 40 円)を分配金額としており り 40 円)を分配金額としており
ます。 ます。
( 自 2022 年 12 月 13 日至 2023 年 1 月 ( 自 2023 年 6 月 13 日至 2023 年 7 月 12
12 日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 236,490 円)、解約に伴う当期 ( 269,734 円)、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券売 純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰 買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額( 0 円)、 越欠損金を補填した額( 0 円)、
投資信託約款に規定される収益 投資信託約款に規定される収益
調整金( 11,446,510 円)及び分 調整金( 11,657,402 円)及び分
配準備積立金( 1,388,059 円)よ 配準備積立金( 1,416,635 円)よ
り分配対象額は 13,071,059 円( 1 り分配対象額は 13,343,771 円( 1
万口当たり 2,245.01 円)であ 万口当たり 2,265.10 円)であ
り、うち 232,890 円( 1 万口当た り、うち 235,640 円( 1 万口当た
り 40 円)を分配金額としており り 40 円)を分配金額としており
ます。 ます。
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( 自 2023 年 1 月 13 日至 2023 年 2 月 13 ( 自 2023 年 7 月 13 日至 2023 年 8 月 14
日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 256,283 円)、解約に伴う当期 ( 302,721 円)、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券売 純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰 買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額( 0 円)、 越欠損金を補填した額( 0 円)、
投資信託約款に規定される収益 投資信託約款に規定される収益
調整金( 11,389,546 円)及び分 調整金( 11,634,758 円)及び分
配準備積立金( 1,373,730 円)よ 配準備積立金( 1,438,344 円)よ
り分配対象額は 13,019,559 円( 1 り分配対象額は 13,375,823 円( 1
万口当たり 2,249.46 円)であ 万口当たり 2,276.67 円)であ
り、うち 231,513 円( 1 万口当た り、うち 235,006 円( 1 万口当た
り 40 円)を分配金額としており り 40 円)を分配金額としており
ます。 ます。
( 自 2023 年 2 月 14 日至 2023 年 3 月 13 ( 自 2023 年 8 月 15 日至 2023 年 9 月 12
日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 241,739 円)、解約に伴う当期 ( 265,589 円)、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券売 純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰 買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額( 0 円)、 越欠損金を補填した額( 0 円)、
投資信託約款に規定される収益 投資信託約款に規定される収益
調整金( 11,509,411 円)及び分 調整金( 11,705,932 円)及び分
配準備積立金( 1,398,500 円)よ 配準備積立金( 1,505,422 円)よ
り分配対象額は 13,149,650 円( 1 り分配対象額は 13,476,943 円( 1
万口当たり 2,251.06 円)であ 万口当たり 2,281.69 円)であ
り、うち 233,661 円( 1 万口当た り、うち 236,262 円( 1 万口当た
り 40 円)を分配金額としており り 40 円)を分配金額としており
ます。 ます。
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( 自 2023 年 3 月 14 日至 2023 年 4 月 12 ( 自 2023 年 9 月 13 日至 2023 年 10 月
日 ) 12 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 223,681 円)、解約に伴う当期 ( 279,353 円)、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券売 純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰 買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額( 0 円)、 越欠損金を補填した額( 0 円)、
投資信託約款に規定される収益 投資信託約款に規定される収益
調整金( 11,611,160 円)及び分 調整金( 11,754,990 円)及び分
配準備積立金( 1,405,932 円)よ 配準備積立金( 1,529,695 円)よ
り分配対象額は 13,240,773 円( 1 り分配対象額は 13,564,038 円( 1
万口当たり 2,249.15 円)であ 万口当たり 2,288.93 円)であ
り、うち 235,480 円( 1 万口当た り、うち 237,036 円( 1 万口当た
り 40 円)を分配金額としており り 40 円)を分配金額としており
ます。 ます。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
区分 自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 10 月 12 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2
条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債
権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載して
おります。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資
しております。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用
ての補足説明 しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が
異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
区分
2023 年 10 月 12 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △259,790 91,628
親投資信託受益証券 0 0
合計 △259,790 91,628
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期 当期
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
当期
自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 10 月 12 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
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前期 当期
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
1口当たり純資産額 0.4992 円 0.5261 円
( 1 万口当たり純資産額) (4,992 円 ) (5,261 円 )
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託 国外・円 GIM TRUST-US HIGH YIELD 477,613.170 30,820,855.470
受益証券
BOND FUND-ZAR CLASS
国外・円 小計 30,820,855.470
(30,820,855)
投資信託受益証券 合計 30,820,855
[30,820,855]
親投資信 日本円 ダイワ・マネー・マザーファ 1,097 1,114
託受益証 ンド
券
日本円 小計 1,114
親投資信託受益証券 合計 1,114
合計 30,821,969
[30,820,855]
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド
ZAR クラス」受益証券(円建)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信
託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は次のとおりであります。
「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド ZAR クラス」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース ( 毎月分配型)」に記載のとおり
であります。
(参考)
当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース ( 毎月分配型)」に記載のとおり
であります。
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【ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)トルコ・リラ・コース(毎月分配型)】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵
省令第 59 号)並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総
理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間 (2023 年 4 月 13 日から
2023 年 10 月 12 日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)トルコ・リラ・コース(毎月分配型)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
2023年4月12日現在 2023年10月12日現在
資産の部
流動資産
3,865,208 2,251,824
コール・ローン
224,204,528 201,924,488
投資信託受益証券
2,733 2,733
親投資信託受益証券
228,072,469 204,179,045
流動資産合計
228,072,469 204,179,045
資産合計
負債の部
流動負債
1,422,540 1,389,691
未払収益分配金
5,989 5,720
未払受託者報酬
209,796 200,462
未払委託者報酬
9,418 8,864
その他未払費用
1,647,743 1,604,737
流動負債合計
1,647,743 1,604,737
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,422,540,730 1,389,691,519
※1 ※1
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
△ 1,196,116,004 △ 1,187,117,211
※2 ※2
43,060,987 53,663,596
(分配準備積立金)
226,424,726 202,574,308
元本等合計
226,424,726 202,574,308
純資産合計
228,072,469 204,179,045
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2022年10月13日 自 2023年4月13日
至 2023年4月12日 至 2023年10月12日
営業収益
16,246,972 23,196,372
受取配当金
△ 1,505,639 △ 32,576,412
有価証券売買等損益
14,741,333 △ 9,380,040
営業収益合計
営業費用
525 543
支払利息
37,970 35,758
受託者報酬
1,330,408 1,252,968
委託者報酬
9,418 8,864
その他費用
1,378,321 1,298,133
営業費用合計
13,363,012 △ 10,678,173
営業利益又は営業損失(△)
13,363,012 △ 10,678,173
経常利益又は経常損失(△)
13,363,012 △ 10,678,173
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
1,922 △ 182,004
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,242,443,501 △ 1,196,116,004
94,839,227 63,151,141
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
94,839,227 63,151,141
額
47,450,755 35,095,779
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
47,450,755 35,095,779
額
14,422,065 8,560,400
分配金
※1 ※1
△ 1,196,116,004 △ 1,187,117,211
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
区分 自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 10 月 12 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のない有価証券については投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。また、市場価
格のある有価証券については、外国金融商品市場又は店頭市場にお
ける最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価
額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて
評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計
上しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
1. ※1 期首元本額 1,478,834,285 円 1,422,540,730 円
期中追加設定元本額 56,455,341 円 41,336,047 円
期中一部解約元本額 112,748,896 円 74,185,258 円
2. 特定期間末日における受益権の 1,422,540,730 口 1,389,691,519 口
総数
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3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 1,196,116,004 円であ 差額は 1,187,117,211 円であ
ります。 ります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 自 2022 年 10 月 13 日 自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 4 月 12 日 至 2023 年 10 月 12 日
※1 分配金の計算過程 ( 自 2022 年 10 月 13 日至 2022 年 11 月 ( 自 2023 年 4 月 13 日至 2023 年 5 月 12
14 日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 3,504,004 円)、解約に伴う当 ( 2,414,216 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 425,451,203 円) る収益調整金( 419,915,867 円)
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
( 44,585,758 円)より分配対象 ( 43,011,512 円)より分配対象
額は 473,540,965 円( 1 万口当た 額は 465,341,595 円( 1 万口当た
り 3,265.07 円)であり、うち り 3,262.70 円)であり、うち
2,900,650 円( 1 万口当たり 20 1,426,246 円( 1 万口当たり 10
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
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( 自 2022 年 11 月 15 日至 2022 年 12 月 ( 自 2023 年 5 月 13 日至 2023 年 6 月 12
12 日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 2,772,512 円)、解約に伴う当 ( 2,862,495 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 428,076,998 円) る収益調整金( 421,236,197 円)
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
( 45,144,581 円)より分配対象 ( 43,967,130 円)より分配対象
額は 475,994,091 円( 1 万口当た 額は 468,065,822 円( 1 万口当た
り 3,264.08 円)であり、うち り 3,272.72 円)であり、うち
2,916,558 円( 1 万口当たり 20 1,430,203 円( 1 万口当たり 10
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
( 自 2022 年 12 月 13 日至 2023 年 1 月 ( 自 2023 年 6 月 13 日至 2023 年 7 月 12
12 日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 2,234,070 円)、解約に伴う当 ( 3,649,591 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 429,005,382 円) る収益調整金( 422,144,621 円)
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
( 44,739,099 円)より分配対象 ( 45,115,028 円)より分配対象
額は 475,978,551 円( 1 万口当た 額は 470,909,240 円( 1 万口当た
り 3,259.38 円)であり、うち り 3,288.22 円)であり、うち
2,920,670 円( 1 万口当たり 20 1,432,110 円( 1 万口当たり 10
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
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( 自 2023 年 1 月 13 日至 2023 年 2 月 13 ( 自 2023 年 7 月 13 日至 2023 年 8 月 14
日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 2,353,930 円)、解約に伴う当 ( 3,308,269 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 416,684,236 円) る収益調整金( 424,001,351 円)
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
( 42,466,427 円)より分配対象 ( 47,329,216 円)より分配対象
額は 461,504,593 円( 1 万口当た 額は 474,638,836 円( 1 万口当た
り 3,255.95 円)であり、うち り 3,301.23 円)であり、うち
2,834,835 円( 1 万口当たり 20 1,437,762 円( 1 万口当たり 10
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
( 自 2023 年 2 月 14 日至 2023 年 3 月 13 ( 自 2023 年 8 月 15 日至 2023 年 9 月 12
日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 2,188,390 円)、解約に伴う当 ( 3,955,873 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 419,735,969 円) る収益調整金( 426,245,109 円)
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
( 41,973,405 円)より分配対象 ( 49,139,012 円)より分配対象
額は 463,897,764 円( 1 万口当た 額は 479,339,994 円( 1 万口当た
り 3,251.29 円)であり、うち り 3,318.64 円)であり、うち
1,426,812 円( 1 万口当たり 10 1,444,388 円( 1 万口当たり 10
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
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( 自 2023 年 3 月 14 日至 2023 年 4 月 12 ( 自 2023 年 9 月 13 日至 2023 年 10 月
日 ) 12 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 2,057,542 円)、解約に伴う当 ( 5,562,372 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 418,662,344 円) る収益調整金( 410,313,949 円)
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
( 42,425,985 円)より分配対象 ( 49,490,915 円)より分配対象
額は 463,145,871 円( 1 万口当た 額は 465,367,236 円( 1 万口当た
り 3,255.77 円)であり、うち り 3,348.71 円)であり、うち
1,422,540 円( 1 万口当たり 10 1,389,691 円( 1 万口当たり 10
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
区分 自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 10 月 12 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2
条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債
権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載して
おります。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資
しております。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用
ての補足説明 しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が
異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
区分
2023 年 10 月 12 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 2,466,204 △6,751,509
親投資信託受益証券 0 0
合計 2,466,204 △6,751,509
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期 当期
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
当期
自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 10 月 12 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
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前期 当期
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
1口当たり純資産額 0.1592 円 0.1458 円
( 1 万口当たり純資産額) (1,592 円 ) (1,458 円 )
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託 国外・円 GIM TRUST-US HIGH YIELD 15,353,139.350 201,924,488.730
受益証券
BOND FUND-TRY CLASS
国外・円 小計 201,924,488.730
(201,924,488)
投資信託受益証券 合計 201,924,488
[201,924,488]
親投資信 日本円 ダイワ・マネー・マザーファ 2,690 2,733
託受益証 ンド
券
日本円 小計 2,733
親投資信託受益証券 合計 2,733
合計 201,927,221
[201,924,488]
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド
TRY クラス」受益証券(円建)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信
託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は次のとおりであります。
「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド TRY クラス」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース ( 毎月分配型)」に記載のとおり
であります。
(参考)
当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース ( 毎月分配型)」に記載のとおり
であります。
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【ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)通貨セレクト・コース(毎月分配型)】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵
省令第 59 号)並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総
理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間 (2023 年 4 月 13 日から
2023 年 10 月 12 日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)通貨セレクト・コース(毎月分配型)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
2023年4月12日現在 2023年10月12日現在
資産の部
流動資産
6,772,450 7,164,926
コール・ローン
271,456,976 242,268,274
投資信託受益証券
1,372 1,371
親投資信託受益証券
278,230,798 249,434,571
流動資産合計
278,230,798 249,434,571
資産合計
負債の部
流動負債
3,785,052 3,339,322
未払収益分配金
7,070 6,806
未払受託者報酬
247,781 238,316
未払委託者報酬
10,563 11,415
その他未払費用
4,050,466 3,595,859
流動負債合計
4,050,466 3,595,859
負債合計
純資産の部
元本等
元本 757,010,545 667,864,474
※1 ※1
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
△ 482,830,213 △ 422,025,762
※2 ※2
- 2,771,086
(分配準備積立金)
274,180,332 245,838,712
元本等合計
274,180,332 245,838,712
純資産合計
278,230,798 249,434,571
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2022年10月13日 自 2023年4月13日
至 2023年4月12日 至 2023年10月12日
営業収益
21,395,174 26,641,705
受取配当金
1 -
受取利息
6,671,705 2,169,592
有価証券売買等損益
28,066,880 28,811,297
営業収益合計
営業費用
846 1,272
支払利息
42,537 46,023
受託者報酬
1,490,442 1,612,400
委託者報酬
10,563 11,415
その他費用
1,544,388 1,671,110
営業費用合計
26,522,492 27,140,187
営業利益又は営業損失(△)
26,522,492 27,140,187
経常利益又は経常損失(△)
26,522,492 27,140,187
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
119,628 481,072
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 423,431,757 △ 482,830,213
41,238,291 114,372,610
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
41,238,291 114,372,610
額
105,052,607 58,234,923
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
105,052,607 58,234,923
額
21,987,004 21,992,351
分配金
※1 ※1
△ 482,830,213 △ 422,025,762
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
区分 自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 10 月 12 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のない有価証券については投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。また、市場価
格のある有価証券については、外国金融商品市場又は店頭市場にお
ける最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価
額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて
評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計
上しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
1. ※1 期首元本額 656,564,617 円 757,010,545 円
期中追加設定元本額 164,372,750 円 93,032,361 円
期中一部解約元本額 63,926,822 円 182,178,432 円
2. 特定期間末日における受益権の 757,010,545 口 667,864,474 口
総数
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3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 482,830,213 円であり 差額は 422,025,762 円であり
ます。 ます。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 自 2022 年 10 月 13 日 自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 4 月 12 日 至 2023 年 10 月 12 日
※1 分配金の計算過程 ( 自 2022 年 10 月 13 日至 2022 年 11 月 ( 自 2023 年 4 月 13 日至 2023 年 5 月 12
14 日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 3,896,846 円)、解約に伴う当 ( 3,762,011 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 149,713,533 円) る収益調整金( 171,341,750 円)
及び分配準備積立金( 0 円)より 及び分配準備積立金( 0 円)より
分配対象額は 153,610,379 円( 1 分配対象額は 175,103,761 円( 1
万口当たり 2,313.30 円)であ 万口当たり 2,288.82 円)であ
り、うち 3,320,153 円( 1 万口当 り、うち 3,825,191 円( 1 万口当
たり 50 円)を分配金額としてお たり 50 円)を分配金額としてお
ります。 ります。
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( 自 2022 年 11 月 15 日至 2022 年 12 月 ( 自 2023 年 5 月 13 日至 2023 年 6 月 12
12 日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 3,261,903 円)、解約に伴う当 ( 4,057,133 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 169,578,084 円) る収益調整金( 174,443,191 円)
及び分配準備積立金( 576,423 及び分配準備積立金( 0 円)より
円)より分配対象額は 分配対象額は 178,500,324 円( 1
173,416,410 円( 1 万口当たり 万口当たり 2,290.96 円)であ
2,312.09 円)であり、うち り、うち 3,895,748 円( 1 万口当
3,750,211 円( 1 万口当たり 50 たり 50 円)を分配金額としてお
円)を分配金額としておりま ります。
す。
( 自 2022 年 12 月 13 日至 2023 年 1 月 ( 自 2023 年 6 月 13 日至 2023 年 7 月 12
12 日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 2,960,529 円)、解約に伴う当 ( 4,276,958 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 165,164,756 円) る収益調整金( 178,342,524 円)
及び分配準備積立金( 84,941 及び分配準備積立金( 160,869
円)より分配対象額は 円)より分配対象額は
168,210,226 円( 1 万口当たり 182,780,351 円( 1 万口当たり
2,302.68 円)であり、うち 2,295.02 円)であり、うち
3,652,484 円( 1 万口当たり 50 3,982,100 円( 1 万口当たり 50
円)を分配金額としておりま 円)を分配金額としておりま
す。 す。
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( 自 2023 年 1 月 13 日至 2023 年 2 月 13 ( 自 2023 年 7 月 13 日至 2023 年 8 月 14
日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 3,504,023 円)、解約に伴う当 ( 4,350,004 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 167,179,918 円) る収益調整金( 162,735,798 円)
及び分配準備積立金( 0 円)より 及び分配準備積立金( 412,210
分配対象額は 170,683,941 円( 1 円)より分配対象額は
万口当たり 2,300.06 円)であ 167,498,012 円( 1 万口当たり
り、うち 3,710,428 円( 1 万口当 2,305.03 円)であり、うち
たり 50 円)を分配金額としてお 3,633,321 円( 1 万口当たり 50
ります。 円)を分配金額としておりま
す。
( 自 2023 年 2 月 14 日至 2023 年 3 月 13 ( 自 2023 年 8 月 15 日至 2023 年 9 月 12
日 ) 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 3,410,648 円)、解約に伴う当 ( 3,918,848 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 169,676,144 円) る収益調整金( 148,589,133 円)
及び分配準備積立金( 0 円)より 及び分配準備積立金( 1,007,974
分配対象額は 173,086,792 円( 1 円)より分配対象額は
万口当たり 2,296.39 円)であ 153,515,955 円( 1 万口当たり
り、うち 3,768,676 円( 1 万口当 2,314.31 円)であり、うち
たり 50 円)を分配金額としてお 3,316,669 円( 1 万口当たり 50
ります。 円)を分配金額としておりま
す。
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( 自 2023 年 3 月 14 日至 2023 年 4 月 12 ( 自 2023 年 9 月 13 日至 2023 年 10 月
日 ) 12 日 )
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
( 3,187,189 円)、解約に伴う当 ( 4,529,404 円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券 期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、 売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額( 0 繰越欠損金を補填した額( 0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 170,113,402 円) る収益調整金( 149,710,199 円)
及び分配準備積立金( 0 円)より 及び分配準備積立金( 1,581,004
分配対象額は 173,300,591 円( 1 円)より分配対象額は
万口当たり 2,289.28 円)であ 155,820,607 円( 1 万口当たり
り、うち 3,785,052 円( 1 万口当 2,333.12 円)であり、うち
たり 50 円)を分配金額としてお 3,339,322 円( 1 万口当たり 50
ります。 円)を分配金額としておりま
す。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
区分 自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 10 月 12 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2
条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債
権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載して
おります。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資
しております。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用
ての補足説明 しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が
異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
区分
2023 年 10 月 12 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 6,156,444 △8,935,289
親投資信託受益証券 0 0
合計 6,156,444 △8,935,289
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期 当期
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
当期
自 2023 年 4 月 13 日
至 2023 年 10 月 12 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
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前期 当期
2023 年 4 月 12 日現在 2023 年 10 月 12 日現在
1口当たり純資産額 0.3622 円 0.3681 円
( 1 万口当たり純資産額) (3,622 円 ) (3,681 円 )
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託 国外・円 GIM TRUST-US HIGH YIELD 5,181,765.710 242,268,274.000
受益証券
BOND FUND-CSC CLASS
国外・円 小計 242,268,274.000
(242,268,274)
投資信託受益証券 合計 242,268,274
[242,268,274]
親投資信 日本円 ダイワ・マネー・マザーファ 1,350 1,371
託受益証 ンド
券
日本円 小計 1,371
親投資信託受益証券 合計 1,371
合計 242,269,645
[242,268,274]
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド 通
貨セレクト・クラス」受益証券(円建)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
た「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は次のとおりであります。
「 GIM トラスト- US ハイ・イールド・ボンド・ファンド 通貨セレクト・クラス」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース ( 毎月分配型)」に記載のとおり
であります。
(参考)
当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース ( 毎月分配型)」に記載のとおり
であります。
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2【ファンドの現況】
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース ( 毎月分配型)
【純資産額計算書】
2023 年 10 月 31 日
Ⅰ 資産総額 837,146,572 円
Ⅱ 負債総額 5,668,317 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 831,478,255 円
Ⅳ 発行済数量 814,678,750 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0206 円
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
純資産額計算書
2023 年 10 月 31 日
Ⅰ 資産総額 19,483,699,397 円
Ⅱ 負債総額 291,000 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 19,483,408,397 円
Ⅳ 発行済数量 19,176,138,337 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0160 円
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)豪ドル・コース ( 毎月分配型)
純資産額計算書
2023 年 10 月 31 日
Ⅰ 資産総額 547,653,274 円
Ⅱ 負債総額 341,988 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 547,311,286 円
Ⅳ 発行済数量 1,154,316,103 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4741 円
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース ( 毎月分配型)」の記載と同じ。
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)
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純資産額計算書
2023 年 10 月 31 日
Ⅰ 資産総額 4,088,279,656 円
Ⅱ 負債総額 8,200,315 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,080,079,341 円
Ⅳ 発行済数量 11,581,094,235 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3523 円
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース ( 毎月分配型)」の記載と同じ。
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)日本円・コース ( 毎月分配型)
純資産額計算書
2023 年 10 月 31 日
Ⅰ 資産総額 903,931,170 円
Ⅱ 負債総額 571,258 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 903,359,912 円
Ⅳ 発行済数量 1,329,551,809 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6794 円
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース ( 毎月分配型)」の記載と同じ。
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)南アフリカ・ランド・コース(毎月分配型)
純資産額計算書
2023 年 10 月 31 日
Ⅰ 資産総額 30,467,207 円
Ⅱ 負債総額 19,011 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 30,448,196 円
Ⅳ 発行済数量 58,584,277 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5197 円
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( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース ( 毎月分配型)」の記載と同じ。
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)トルコ・リラ・コース(毎月分配型)
純資産額計算書
2023 年 10 月 31 日
Ⅰ 資産総額 200,474,718 円
Ⅱ 負債総額 125,544 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 200,349,174 円
Ⅳ 発行済数量 1,392,370,869 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.1439 円
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース ( 毎月分配型)」の記載と同じ。
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)通貨セレクト・コース(毎月分配型)
純資産額計算書
2023 年 10 月 31 日
Ⅰ 資産総額 249,594,778 円
Ⅱ 負債総額 153,588 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 249,441,190 円
Ⅳ 発行済数量 676,247,113 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3689 円
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース ( 毎月分配型)」の記載と同じ。
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記 ① の申請のある場合には、上記 ① の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記 ① の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記 ① の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1 口未満の端数が生じることと
なる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。ま
た、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が
計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数
を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
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償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
と して取得申込者とします。)に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1 【委託会社等の概況】
a . 資本金の額
2023 年 10 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。
b . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ.商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ.運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ.運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ.リスクマネジメント会議
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経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2023 年 10 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとお
りです。
基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託 88 286,528
追加型株式投資信託 769 23,813,432
株式投資信託 合計 857 24,099,960
単位型公社債投資信託 102 166,068
追加型公社債投資信託 14 1,473,000
公社債投資信託 合計 116 1,639,068
総合計 973 25,739,028
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3【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作
成しております。
2.当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、第 64 期事業年度( 2022 年4月1日か
ら 2023 年3月 31 日まで)の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 65 期事業年度に係る中間会計期間( 2023 年4月1日から 2023 年9月 30 日まで)の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
3.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022 年3月 31 日) ( 2023 年3月 31 日)
資産の部
流動資産
現金・預金
3,168 1,982
有価証券
486 346
前払費用
332 393
未収委託者報酬
13,811 12,525
未収収益
52 47
関係会社短期貸付金
24,900 22,100
45 59
その他
流動資産計
42,799 37,455
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
203 196
建物
4 3
器具備品
198 193
無形固定資産
1,770 1,482
ソフトウェア
1,738 1,351
ソフトウェア仮勘定
31 131
投資その他の資産
16,617 13,824
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投資有価証券
10,755 8,260
関係会社株式
3,705 3,475
出資金
177 177
長期差入保証金
1,067 1,066
繰延税金資産
885 824
その他 26 20
固定資産計
18,591 15,503
資産合計
61,390 52,959
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022 年3月 31 日) ( 2023 年3月 31 日)
負債の部
流動負債
預り金
65 101
未払金
9,856 5,874
未払収益分配金
26 38
未払償還金
12 12
未払手数料
4,917 4,525
その他未払金
※ 2 4,900 ※ 2 1,297
未払費用
4,246 3,987
未払法人税等
980 560
未払消費税等
1,016 327
賞与引当金
866 692
その他 2 2
流動負債計
17,033 11,545
固定負債
退職給付引当金
2,399 2,276
役員退職慰労引当金
13 51
その他 1 0
固定負債計
2,415 2,329
負債合計
19,449 13,874
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
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利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,925 11,505
利益剰余金合計
14,299 11,879
株主資本合計
40,969 38,549
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 971 534
評価・換算差額等合計
971 534
純資産合計
41,941 39,084
負債・純資産合計
61,390 52,959
(2) 【損益計算書】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 2023 年3月 31 日)
営業収益
委託者報酬
74,402 69,845
545 559
その他営業収益
営業収益計
74,948 70,405
営業費用
支払手数料
31,234 29,405
広告宣伝費
650 662
調査費
9,104 9,638
調査費
1,252 1,469
委託調査費
7,851 8,169
委託計算費
1,729 1,783
営業雑経費
2,051 1,658
通信費
189 181
印刷費
468 468
協会費
46 51
諸会費
15 17
その他営業雑経費 1,331 939
営業費用計
44,768 43,147
一般管理費
給料
5,948 5,788
役員報酬
306 317
給料・手当
4,281 4,369
賞与
493 409
賞与引当金繰入額
866 692
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福利厚生費
867 874
交際費
46 66
旅費交通費
48 95
租税公課
527 476
不動産賃借料
1,300 1,300
退職給付費用
408 488
役員退職慰労引当金繰入額
10 38
固定資産減価償却費
606 625
1,864 2,193
諸経費
一般管理費計
11,628 11,946
営業利益
18,551 15,310
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 2023 年3月 31 日)
営業外収益
投資有価証券売却益
327 286
有価証券償還益
40 150
その他 264 171
営業外収益計
631 608
営業外費用
投資有価証券売却損
59 244
有価証券償還損
0 2
その他 34 31
営業外費用計
93 277
経常利益
19,089 15,642
特別損失
関係会社整理損失
- 229
331 257
投資有価証券評価損
特別損失計
331 486
税引前当期純利益
18,757 15,155
法人税、住民税及び事業税
5,950 4,589
法人税等調整額 69 248
法人税等合計
6,019 4,838
当期純利益
12,738 10,317
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
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当事業年度(自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日)
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
( 1 ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( 2 ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
( 1 ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15 ~ 18 年
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器具備品 4~ 20 年
( 2 ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
( 1 ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( 2 ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( 3 ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取りま
す。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間に
わたり収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年6月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第 27- 2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありま
せん。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託
に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第 27- 3項に従って、前事業年度に係るものに
ついては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022 年3月 31 日 ) ( 2023 年3月 31 日)
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建物 38 百万円
37 百万円
器具備品 283 百万円 296 百万円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2022 年3月 31 日 ) ( 2023 年3月 31 日)
未払金 4,694 百万円 1,178 百万円
3 保証債務
前事業年度( 2022 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,900 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度( 2023 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 2,112 百万円に対して保証を行ってお
ります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当
1株当たり
株式の種類 の総額(百万 基準日 効力発生日
配当額(円)
決議
円)
2021 年6月 22 日 2021 年 2021 年
普通株式 9,388 3,599
定時株主総会 3月 31 日 6月 23 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年6月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
①剰余金の配当の総額 12,737 百万円
②配当の原資 利益剰余金
③1株当たり配当額 4,883 円
④基準日 2022 年3月 31 日
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⑤効力発生日 2022 年6月 24 日
当事業年度(自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2022 年6月 23 日 2022 年 2022 年
普通株式 12,737 4,883
定時株主総会 3月 31 日 6月 24 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023 年6月 26 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
①剰余金の配当の総額 10,316 百万円
②配当の原資 利益剰余金
③1株当たり配当額 3,955 円
④基準日 2023 年3月 31 日
⑤効力発生日 2023 年6月 27 日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主にグ
ループ通算制度における通算親法人へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド
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運用に関係する業務を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほ
とんどが 1 年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。また、金融
商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度( 2022 年3月 31 日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券 66 - - 66
資産合計 66 - - 66
当事業年度( 2023 年3月 31 日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
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貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券 57 7,882 - 7,939
資産合計 57 7,882 - 7,939
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1年以内)で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル1に分類
しております。当社が保有している証券投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額
は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
(単位:百万円)
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,677 1,448
関連会社株式 2,027 2,027
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,677 百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,027 百万
円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度( 2023 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,448 百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,027 百万
円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度( 2022 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
66 55 11
(1)株式
6,755 4,917 1,838
(2)その他
小計 6,822 4,972 1,850
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貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
3,753 4,208 △ 454
その他
小計 3,753 4,208 △ 454
合計 10,575 9,180 1,395
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2023 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 57 55 1
(2)その他 5,084 3,923 1,161
小計 5,141 3,978 1,163
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,798 3,190 △392
小計 2,798 3,190 △392
合計 7,939 7,168 △771
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
1,719 327 59
証券投資信託
合計 1,719 327 59
当事業年度(自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
証券投資信託 2,359 296 244
合計 2,359 296 244
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 証券投資信託について 331 百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、証券投資信託について 257 百万円、関係会社株式について 229 百万円の減損処理
を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
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当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
2.確定給付制度
( 1 ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 2023 年3月 31 日)
退職給付債務の期首残高 2,452 百万円 2,399 百万円
150
勤務費用 152
△ 322
△ 303
退職給付の支払額
その他 98 48
退職給付債務の期末残高 2,399 2,276
( 2 ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 2023 年3月 31 日)
非積立型制度の退職給付債務 2,399 百万円 2,276 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,399 2,276
資産の純額
退職給付引当金 2,399 2,276
貸借対照表に計上された負債と
2,399 2,276
資産の純額
( 3 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 202 3 年3月 31 日)
勤務費用 152 百万円 150 百万円
その他 67 153
確定給付制度に係る退職給付費用 219 303
(注)その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 189 百万円、当事業年度 184 百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
( 2022 年3月 31 日) ( 2023 年3月 31 日)
繰延税金資産
734
退職給付引当金
697
227
賞与引当金 182
144
投資有価証券評価損 177
-
関係会社株式評価損 155
213
未払事業税
114
94
出資金評価損 94
111
システム関連費用 68
437
その他
309
1,963
繰延税金資産小計 1,799
評価性引当額 △ 356
△ 459
1,607
繰延税金資産合計
1,339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △ 562
△ 356
連結法人間取引(譲渡益) △ 159
△ 159
△ 722
繰延税金負債合計 △ 515
885
繰延税金資産の純額 824
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度( 2022 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度( 2023 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42 号 2021 年8月 12 日)に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資
信託に関する運用に係る業務が 69,845 百万円、その他 559 百万円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針) の4. 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
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(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[ 関連情報 ]
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、
記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日)
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
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(ア) 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
(%)
関係会
資金の貸 社短期
19,000
東京 証券 24,900
㈱大和証 付 貸付金
被所有
親会 都千 持株 経営管
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
プ本社 受取利
利息の受
区 業
0 息関係 0
取(注)
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は1年以内としております。な
お、担保は受け入れておりません。
当事業年度(自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日)
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
(%)
関係会
資金の貸 社短期
17,100
東京 証券 22,100
㈱大和証 付 貸付金
被所有
親会 都千 持株 経営管
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
プ本社 受取利
利息の受
区 業
0 息関係 0
取(注)
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は1年以内としております。な
お、担保は受け入れておりません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
Management
-
1,900 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注)
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
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( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度(自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日)
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
Management
-
2,112 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注)
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
(ウ) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
(%)
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 15,348 3,028
東京都
数料(注 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2)
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
賃借料 1,054
管理 保証金
(注 3)
同一の
ソフト ソフト
東京都
親会社 ㈱大和総 情報サー
ウェアの
ウェアの
3,898 - 1,065 未払費用 91
をもつ 研 ビス業
江東区 開発・保 購入・保
会社
守 (注 4)
守
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託
報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注4 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
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当事業年度(自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日)
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者 取引の内
の所有 (被
出資金
属性 所在地 科目
容 との関係 容
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
(%)
証券投資
証券投資信
信託の代 未払手数
同一の 託受益証券 13,072 2,663
東京都
行手数料 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - (注 2)
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
賃借料 1,054
管理 保証金
(注 3)
ソフト
同一の
ソフト
ウェアの
東京都
親会社 ㈱大和総 情報サー
ウェアの
購入・保
3,898 - 883 未払費用 81
をもつ 研 ビス業
江東区 開発・保
守
会社
守
(注 4)
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託
報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注4 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
2 . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 2023 年3月 31 日)
1株当たり純資産額 16,078.50 円 1株当たり純資産額 14,983.42 円
1株当たり当期純利益 4,883.43 円 1株当たり当期純利益 3,955.35 円
( 注1 ) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注2 ) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 2023 年3月 31 日)
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当期純利益(百万円) 12,738 10,317
普通株式の期中平均株式数(株) 2,608,525 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
( 1 ) 中間貸借対照表
(単位 : 百万円)
当中間会計期間
( 2023 年9月 30 日)
資産の部
流動資産
現金・預金 2,879
有価証券 110
未収委託者報酬 14,148
関係会社短期貸付金 17,800
629
その他
流動資産合計 35,568
固定資産
有形固定資産 ※1 184
無形固定資産
ソフトウエア 1,009
203
その他
無形固定資産合計 1,213
投資その他の資産
投資有価証券 8,477
関係会社株式 3,475
繰延税金資産 628
1,216
その他
投資その他の資産合計 13,797
固定資産合計 15,196
資産合計 50,764
(単位 : 百万円)
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当中間会計期間
( 2023 年9月 30 日)
負債の部
流動負債
未払金 5,255
未払費用 4,567
未払法人税等 2,453
賞与引当金 727
その他 725
※2
流動負債合計
13,864
固定負債
退職給付引当金 2,228
役員退職慰労引当金 58
固定負債合計
2,287
負債合計
16,152
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,594
利益剰余金合計
6,968
株主資本合計
33,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 973
評価・換算差額等合計
973
純資産合計
34,612
負債・純資産合計
50,764
( 2 ) 中間損益計算書
(単位 : 百万円)
当中間会計期間
(自 2023 年4月1日
至 2023 年9月 30 日)
営業収益
委託者報酬 36,557
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322
その他営業収益
営業収益合計 36,879
営業費用
支払手数料 15,250
7,380
その他営業費用
営業費用合計 22,631
※1 6,087
一般管理費
8,160
営業利益
営業外収益 ※2 128
※3 116
営業外費用
経常利益 8,172
特別利益 -
※4 258
特別損失
税引前中間純利益 7,914
2,505
法人税、住民税及び事業税
2
法人税等調整額
中間純利益 5,405
( 3 ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日 )
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,505 11,879 38,549
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,316 △ 10,316 △ 10,316
中間純利益 - - - 5,405 5,405 5,405
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額(純額)
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当中間期変動額
- - - △ 4,910 △ 4,910 △ 4,910
合計
当中間期末残高 15,174 11,495 374 6,594 6,594 33,638
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 534 534 39,084
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 10,316
中間純利益 - - 5,405
株主資本以外の
項目の当中間期 438 438 438
変動額(純額)
当中間期変動額
438 438 △ 4,472
合計
当中間期末残高 973 973 34,612
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ~ 18 年
器具備品 4~ 20 年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(5年間)に基づく定額法によっております。
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3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与及び上席参事についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してお
ります。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っており
ます。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の
運用期間にわたり収益を認識しております。
5. グループ通算制度の適用
当社は、株式会社大和証券グループ本社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており
ます。
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
当中間会計期間
( 2023 年9月 30 日現在)
有形固定資産 340 百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
3 保証債務
当中間会計期間( 2023 年9月 30 日現在)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 2,299 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2023 年4月 1日
至 2023 年9月 30 日)
有形固定資産 10 百万円
無形固定資産 230 百万円
※2 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
(自 2023 年4月 1日
至 2023 年9月 30 日)
投資有価証券売却益 35 百万円
有価証券償還益 32 百万円
雑収入 32 百万円
受取配当金 25 百万円
※3 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
(自 2023 年4月 1日
至 2023 年9月 30 日)
有価証券償還損 103 百万円
※4 特別損失 の項目
当中間会計期間
(自 2023 年4月 1日
至 2023 年9月 30 日)
ソフトウェア除却損 153 百万円
投資有価証券評価損 104 百万円
(中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 (単位:千株)
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
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配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2023 年6月 26 日 2023 年 2023 年
普通株式 10,316 3,955
定時株主総会 3月 31 日 6月 27 日
(金融商品関係)
当中間会計期間( 2023 年9月 30 日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりで
あります。また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券 111 7,809 - 7,921
資産合計 111 7,809 - 7,921
(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1年以内)で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル1に分類
しております。当社が保有している 証券 投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額
は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
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(注2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価
のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
(単位:百万円)
区分 当中間会計期間
非上場株式 666
子会社株式 1,448
関連会社株式 2,027
(有価証券関係)
当中間会計期間( 2023 年9月 30 日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 1,448 百万円)及び関連会社株式(中間貸借対照表計上
額 2,027 百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 111 55 56
(2)その他 5,511 3,839 1,672
小計 5,623 3, 894 1,728
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,297 2,623 △ 325
小計 2,297 2,623 △ 325
合計 7,921 6,518 1,403
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がないことから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、 証券 投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、 証券 投資
信託に関する運用に係る業務が 36,557 百万円、その他 322 百万円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針) の4. 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
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(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込ま
れる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日)
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略し
ております。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍 証券 投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 %を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるた
め、記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日)
該当事項はありません。
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( 1 株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2023 年4月1日
至 2023 年9月 30 日)
1株当たり純資産額 13,268.89 円
1 株当たり中間純利益 2,072.34 円
(注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(注2) 1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
(自 2023 年4月1日
至 2023 年9月 30 日)
中間純利益 ( 百万円 ) 5,405
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 5,405
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) -
普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下 ④⑤ において同
じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記 ③④ に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
5 【その他】
a . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
b . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
(2023 年 03 月末日現在 )
受託会社 三井住友信託銀行株式 342,037 百万円 (注 6 )
会社
再信託受託会 株式会社日本カスト 51,000 百万円 (注 6 )
社 ディ銀行
販売会社 大和証券株式会社 100,000 百万円 (注 1 )
OKB証券株式会社 1,500 百万円 (注 1 )
(注 1 )金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
(注 2 )主として中小企業向け融資業を営んでいます。
(注 3 )銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(注 4 )全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需
給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
(注 5 )協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
(注 6 )銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
(注 7 )信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
(注 8 )保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
(注 9 )保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
(注 10 )全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金
の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っていま
す。
(注 11 )労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
(注 12 )農業協同組合法に基づき信用事業等を営んでいます。
2【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認
められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部(信託財産の管理等)を行ない
ます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部
解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
・金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号)第 13 条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあり
ます。
・目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見
書)」という名称を用いることがあります。
・委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
・詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
② 請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・使用開始日を記載することがあります。
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
・次の事項を記載することがあります。
① 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
② 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
③ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
・ファンドの形態等を記載することがあります。
・図案を採用することがあります。
・ファンドの管理番号等を記載することがあります。
・委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインターネットのアドレス(当該アド
レスをコード化した図形等も含みます。)を掲載することがあります。
・ UD FONT マークおよび説明文を記載することがあります。
(2) 当ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。
(3) 交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
(4) 請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
(5) 交付目論見書に、以下の内容を記載することがあります。
大和アセットマネジメントでは、毎月分配型のファンドを、次の方にふさわしい運用商品と考えてい
ます。
● 年金の補完などを目的として、定期的に資産を取り崩すニーズがある方。
● 以下の分配金の仕組みを理解し、投資信託の運用を続けながら分配金を毎月受け取りたい方。
・ファンドの購入価額や運用状況によっては、分配金の一部または全部が実質的には元本の一部払い
戻しに相当する場合があります。
(複利効果を重視して長期的な資産形成をお考えの方には、毎月分配型のファンドは適していませ
ん。)
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・分配金は計算期間中の収益を超えて支払われることがあり、分配金の水準は必ずしもファンドの収
益率を示すものではありません。
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独立監査人の監査報告書
2023 年5月 26 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年4月1日から 2023 年
3月 31 日までの第 64 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2023 年3月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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以 上
(注 )1 . 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2 . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023 年 12 月 1 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)ブラジル・レアル・
コース(毎月分配型)の 2023 年 4 月 13 日から 2023 年 10 月 12 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)
の 2023 年 10 月 12 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
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か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023 年 12 月 1 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)日本円・コース(毎
月分配型)の 2023 年 4 月 13 日から 2023 年 10 月 12 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)日本円・コース(毎月分配型)の 2023 年 10
月 12 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
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か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023 年 12 月 1 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース(毎
月分配型)の 2023 年 4 月 13 日から 2023 年 10 月 12 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース(毎月分配型)の 2023 年 10
月 12 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
258/275
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
259/275
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023 年 12 月 1 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)豪ドル・コース(毎
月分配型)の 2023 年 4 月 13 日から 2023 年 10 月 12 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)豪ドル・コース(毎月分配型)の 2023 年 10
月 12 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
261/275
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
262/275
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
263/275
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023 年 12 月 1 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)南アフリカ・ラン
ド・コース(毎月分配型)の 2023 年 4 月 13 日から 2023 年 10 月 12 日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)南アフリカ・ランド・コース(毎月分配
型)の 2023 年 10 月 12 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
264/275
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023 年 12 月 1 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)トルコ・リラ・コー
ス(毎月分配型)の 2023 年 4 月 13 日から 2023 年 10 月 12 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)トルコ・リラ・コース(毎月分配型)の
2023 年 10 月 12 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
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か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023 年 12 月 1 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)通貨セレクト・コー
ス(毎月分配型)の 2023 年 4 月 13 日から 2023 年 10 月 12 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)通貨セレクト・コース(毎月分配型)の
2023 年 10 月 12 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023 年 11 月 27 日
大和アセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡部 啓太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2023 年4月1日から 2024 年
3月 31 日までの第 65 期事業年度の中間会計期間( 2023 年4月1日から 2023 年9月 30 日まで)に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2023 年9月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間( 2023 年4月1日から 2023 年9月 30 日まで)の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )1 . 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2 . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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