株式会社ｆｏｎｆｕｎ 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｆｏｎｆｕｎ |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月20日
【会社名】 株式会社ｆｏｎｆｕｎ
【英訳名】 fonfun corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水口 翼
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号
【電話番号】 03-5365-1511
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 コーポレートソリューショングループ長 八田 修三
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号
【電話番号】 03-5365-1511
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 コーポレートソリューショングループ長 八田 修三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき2023年12月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役
に対してストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募
集をすることにつき決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第２号の２の規定に基づき提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 銘柄
株式会社ｆｏｎｆｕｎ 第９回新株予約権
(2) 発行数
3,299個（新株予約権１個につき100株）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式329,900株と
し、下記(5)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を
乗じた数とする。
(3) 発行価格
本新株予約権と引換えに払い込まれる金銭の額は、本新株予約権１個あたり1,200円とする。なお、当該金額は、
第三者評価機関である株式会社エンジット・ストラテジーが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション
価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
なお、当該金額は公正な価格であることから有利発行に該当しない。
(4) 発行価額の総額
3,958,800円
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権
のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日以降、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合そ
の他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の
調整を行うことができるものとする。
(6) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という）
に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金828円とする。本行使価額は、本新株予約権の発行価額の算定の前提としているので、有利発行価
額に該当しない。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、新株交換及び株
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式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（既発行株式数＋（新規発行株式数×１株当たり払込金額）／新規発行前の
１株当たりの時価）／（既発行株式数＋新規発行株式数）
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
(7) 新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、2026年１月24日から2029年１月23
日までとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期
までの間における当社普通株式終値を用いて計算された時価総額及びに営業利益は2025年３月期から2027年３月
期までの３事業年度のいずれかにおいて、下記に定めるa.乃至b.の条件を達成した場合に限り、各号に定められ
ている割合（以下「行使可能割合」という）を上限として本新株予約権を行使することができる。なお、当該行
使割合において、行使可能となる新株予約権の個数に１個未満の端数が生じる場合においては、これを切り捨て
るものとする。
a. 一度でも時価総額が35億円を超過し、かつ、営業利益が一度でも1億2千万円を超過した場合：行使可能割合
35％
b. 一度でも時価総額が100億円を超過し、かつ、営業利益が一度でも1億2千万円を超過した場合：行使可能割合
100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される損益計算書（連
結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）における金額を参照するものとし、適用された会計基準
の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等
の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断し
た場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。
また、時価総額は東京証券取引所における当社普通株式の終値に発行済み株式数を乗じて求めた金額とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役または従業員であ
ることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(10) 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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(11) 新株予約権の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社取締役 ７名 3,299個（329,900株）
(12) 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項に掲げる会社の
取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
該当事項なし。
(13) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。
以 上
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