むさし証券株式会社 半期報告書 第79期(2023/04/01-2024/03/31)
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むさし証券株式会社(E03761)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月26日
【中間会計期間】 第79期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 むさし証券株式会社
【英訳名】 Musashi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 野 村 眞
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13
【電話番号】 048(644)0634(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部担当兼経営企画部長 望 月 勝
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13
【電話番号】 048(644)0634(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部担当兼経営企画部長 望 月 勝
【縦覧に供する場所】 東京本部
(東京都中央区日本橋室町一丁目2番6号)
横浜支店
(神奈川県横浜市中区常盤町四丁目54番地)
市川支店
(千葉県市川市市川一丁目24番11号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第77期 中 第78期 中 第79期 中 第77期 第78期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
2,462,917 1,662,185 2,512,154 4,814,260 3,354,774
営業収益
(千円)
(うち受入手数料)
( 1,621,034 ) ( 1,260,995 ) ( 1,909,120 ) ( 3,215,961 ) ( 2,568,043 )
純営業収益 (千円) 2,385,020 1,583,511 2,401,841 4,662,759 3,194,958
経常利益又は経常損失(△)
(千円) 237,818 △ 388,993 271,927 290,181 △ 746,595
中間(当期)純利益又は
(千円) 227,545 △ 397,086 384,440 260,228 △ 764,692
中間(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000
発行済株式総数 (千株) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
純資産額 (千円) 17,912,188 17,192,234 17,875,445 17,887,176 17,076,106
総資産額 (千円) 76,105,807 62,388,942 76,753,868 64,914,283 66,816,395
1株当たり純資産額 (円) 1,838.12 1,764.11 1,834.38 1,835.56 1,752.19
1株当たり中間(当期)純利
益又は1株当たり中間(当
(円) 23.39 △ 40.82 39.52 26.75 △ 78.62
期)純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 15.00 10.00
自己資本比率 (%) 23.4 27.5 23.2 27.5 25.5
自己資本規制比率 (%) 594.6 621.3 619.8 603.6 609.5
営業活動による
(千円) 457,845 △ 4,884,149 3,503,529 4,495,691 111,413
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 30,107 67,312 235,872 △ 420,117 19,593
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 151,958 △ 151,889 △ 103,767 △ 157,758 △ 158,353
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,616,431 6,495,932 15,092,634 11,375,630 11,378,607
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 328 309 295 319 301
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(注) 1 自己資本規制比率は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 第77期中、第77期及び第79期中の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、新株予約権の残
高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
第78期中及び第78期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、新株予約権の残高はありま
すが、1株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
3 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年9月30日 現在
従業員数(名) 295
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
なお、当社から他社への出向者(3名)を除き、執行役員(9名)、歩合外務員(6名)、嘱託等(57名)
を含んでおります。また、パートタイマー及び派遣社員はおりません。
2 当社は単一セグメントであり、単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。
(2) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は社員のみをもって組織されており、2023年9月30日現在の組合員数は139人で、外部上級
団体には所属しておりません。
なお、労使関係については結成以来円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について、すでに提出した有価証券報告書に記載された
内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の
状況の概要は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間の日本経済は、物価上昇が家計や企業活動に影響を及ぼしているものの、個人消費は回復基調に
あり、企業の設備投資も脱炭素化、デジタル化の推進などを背景におおむね持ち直しの動きが続きました。一方、
世界経済は主要各国の金融引き締めの影響を受け、先行きの不透明感が依然として払拭できない状況にあります。
株式市場においては、期初28,203.35円からスタートした日経平均株価は米著名投資家による日本株への追加投資
報道や外国人投資家の見直し買いの動きなど、投資家心理を改善させる好材料が継続的に発生したことを背景に上
昇基調で推移し、日経平均株価は6月16日に33,706.08円と1990年3月以来、およそ33年ぶりの高値を付けました。
その後は、米長期金利の上昇や日銀のイールドカーブ・コントロールの柔軟化など金融政策への思惑が交錯し乱
高下する展開となりました。
9月に入ると、米連邦公開市場委員会(FOMC)で先行きの政策見通しが上方修正されたこと、原油高などによ
り、日米において長期金利の上昇が続きました。加えて米政府の一部機関が閉鎖するリスクへの懸念などから日経
平均株価は下落に転じ、月末終値は31,857.62円となりました。
このような環境下において、当社はお客さま本位の業務運営への徹底した取組みを展開しつつ、お客様との接点
を増やし、より多くの情報をご提供する活動に取組みました。当社の強みである国内外株式関連業務のみならず、
投資信託や保険商品などを保有されるお客様を増やす活動、新規顧客の獲得、稼働口座数の増加等に取組むことで
顧客基盤の拡大を 収益につなげる営業活動 を展開しました。
期中を通じて株式市況が堅調に推移したことから、当社の主柱業務である株式関連収益は18億37百万円(前年同
期比8億15百万円の増益)となり、当期の業績につきましては、営業収益は25億12百万円(前年同期比151.1%)、
純営業収益は24億1百万円(同151.6%)、販売費・一般管理費は22億47百万円(同107.5%)、経常利益は2億71百万
円(前年同期は3億88百万円の損失)、中間純利益は3億84百万円(同3億97百万円の損失)となりました。
主な内訳は以下のとおりであります。
①受入手数料
当中間会計期間の受入手数料の合計は19億9百万円(前年同期比151.3%)となりました。
(委託手数料)
委託手数料は15億88百万円(同167.8%)となりました。このうち、98.6%が株式に係る委託手数料となってお
ります。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は3百万円(同81.3%)となりました。 この手数料の
株式と債券の構成比率は、それぞれ89.4%、10.5%となっております。
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(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は88百万円(同118.8%)となりました。このうち、
98.7%が投資信託販売の取扱手数料となっております。
(その他の受入手数料)
その他の受入手数料は2億28百万円(同97.0%)となりました。このうち、投資信託の信託報酬は75.0%、保
険販売手数料は11.7%となっております。
②トレーディング損益
トレーディング損益は3億52百万円(前年同期比209.2%)となりました。このうち、70.5%が株券等のトレー
ディング損益、28.2%が債券等のトレーディング損益となっております。
③金融収支
金融収益は2億50百万円(前年同期比107.7%)、金融費用は1億10百万円(同140.2%)となり、金融収支は1
億40百万円(同91.1%)の利益となりました。
④販売費・一般管理費
減価償却費の減少等がありますが、取引関係費及び、賞与引当金の増加等人件費の増加により、販売費・一般管
理費は22億47百万円(前年同期比107.5%)となりました。
⑤営業外損益
営業外収益は投資有価証券配当金等により1億26百万円(前年同期は1億18百万円)となりました。一方、営業
外費用は8百万円(同0百万円)となり、営業外損益は1億17百万円の利益計上(前年同期は1億17百万円の利益
計上)となりました。
⑥特別損益
特別損益は投資有価証券の売却益2億2 百万円等により、 2億2 百万円の利益計上(前年同期は0百万円の利益
計上)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、35億3百万円のプラス(前年同期は48億84百万円のマイナス)となり、
前年同期に比べ83億87百万円の増加となりました。これは主に、預り金・信用取引負債の増加、預託金・信用取引
資産の減少等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億35百万円のプラス(同67百万円のプラス)となり、前年同期に比べ
1億68百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億3百万円のマイナス(同1億51百万円のマイナス)となり、前年同
期に比べ48百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払い等によるものです。
以上により、当中間会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前中間会計期間末に比べ85億96百万円の増
加、前事業年度末からは37億14百万円増加し、150億92百万円となりました
(3)財政状態の状況
①資産の部
流動資産は、 前事業年度末 に比べて93億57百万円増加し、697億62百万円となりました。これは、現預金が37億
14百万円、信用取引資産が27億72百万円、預託金が27億50百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、 前事業年度末 に比べて5億80百万円増加し、69億91百万円となりました。これは、投資有価証券の
評価益の増加等により、投資その他の資産が5億91百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、総資産は、 前事業年度末 に比べて99億37百万円増加し、767億53百万円となりました。
②負債の部
流動負債は、前事業年度末に比べて90億93百万円増加し、566億56百万円となりました。これは、預り金が60億
91百万円、信用取引負債が11億54百万円、受入保証金が10億3百万円、有価証券担保借入金が5億0百万円増加し
たことなどによるものです。
固定負債及び特別法上の準備金は、前事業年度末に比べて44百万円増加し、22億22百万円となりました。これ
は、退職給付引当金が69百万円の減少となりましたが、繰延税金負債が1億17百万円増加したことなどによるもの
です。
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③純資産の部
純資産は、前事業年度末に比べて7億99百万円増加し、178億75百万円となりました。これは、その他有価証券
評価差額金が5億12百万円、利益剰余金が2億87百万円増加したことなどによるものです 。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2(1)中間財務諸表 注記事項」に
記載しております。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の営業収入はリテール顧客のフロー収益に大きく依存しており、投資環境における不確実性の高まりによる
リテール顧客の投資意欲の減退、模様眺めが続くと厳しい経営成績に陥る、市場連動性が高い収益構造を有してお
ります。
安定的な収益計上を可能とする収益構造を構築するためには、お客さまの投資選好の変化を的確に捉え、ニーズ
に応じた最適な商品・アドバイスを提供し、 お客さまとのリレーションシップを深めリテンションを強化すること
が重要と認識しております。
この課題認識を踏まえて、投資信託・保険商品販売促進・ポートフォリオ運用や相続コンサル等の提案型セール
スの推進・営業員へのiPad配備による情報提供力強化等により、 収益源泉・収益機会の多様化と獲得強化に向けた
施策 を展開しております。
今期の株式市場は国内市場においては、期初28,203.35円からスタートした日経平均株価は投資家心理を改善さ
せる好材料が継続的に発生したことを背景に上昇基調で推移し、日経平均株価は6月16日に33,706.08円と1990年
3月以来、およそ33年ぶりの高値を付けました。その後は、金融政策への思惑が交錯し乱高下する展開もみられた
ものの、9月に入ると、日米において長期金利の上昇が続いたことに加え、米政府の一部機関が閉鎖するリスクへ
の懸念などから日経平均株価は下落に転じ、月末終値は31,857.62円となりました。
このような環境の中で当社はお客さま本位の業務運営への徹底した取組みを展開しつつ、お客さまとの接点を増
やすことで、より多くの提案機会を創出する活動に取組みました。国内外株式関連業務のみならず、投資信託や保
険商品などを保有されるお客さまを増やす活動、新規顧客の獲得、不稼動口座の再稼働化にも取組むことで顧客基
盤の拡大を収益につなげる営業活動を展開しました。
以上の結果、 受入手数料19億9百万円(前年同期比151.3%)、トレーディング損益3億52百万円(同209.2%)、
金融収益2億50百万円(同107.7%)の 増収・増益 となり、当社の当中間会計期間における営業収益は25億12百万
円(同151.1%)となりました。純営業収益は24億1百万円と前年同期比8億18百万円の増益、経常利益は前年同
期比6億60百万円の増益となり2億71百万円の黒字を計上する結果となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主要業務である委託売買業務、引受け・募集・売出し業務、投資信託販売業務はいずれも株式が中心であ
ることから、収益状況が市場環境、とりわけ株式相場や個人投資家の動向に大きく左右される構造となっておりま
す。
また、収益基盤の強化を目的とし、米国株式を中心とした外国株式投資環境の整備強化により収益源泉・提案商
品の多様化を推進してきたことにより、為替の動向及び国際情勢の変化も業績に影響を与える要因となっておりま
す。
さらに主要各国が経済活動の強化、活性化、インフレ抑制を展望する中で出口戦略としての量的・質的金融政策
の引き締め等による、株式市場からの資金流出とこれに伴う株価変調の拡大・長期化も、当社の営業環境並びに業
績に影響を与える場合があります。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討結果並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの主要な変動要因は、お客さまの信用取引の伸縮に伴う信用取引資産・負債の増減で
あり、日本証券金融株式会社からの信用取引借入金を中心として金融機関借入・有価証券担保借入金にて調達を行
うとともに、金利収益の獲得を志向し自己資金を投入しております。また、お客さまの有価証券の購入・売却に伴
う顧客預り金及び顧客分別金信託の増減変動も短期での当社資金繰りに大きな影響を与えます。この他、人件費・
不動産関係費などの販売費及び一般管理費に係る支出があります。当社は、手元流動性資金の下限保有額を定めて
監視するとともに、金融機関との間に当座貸越契約等を結び運転資金の十分な確保の体制を整えております。ま
た、当社では週次及び日次で資金計画を策定し、資金管理の適正化と資金効率及び金融収支の改善に努めておりま
す。
当事業年度においても、耐用年数超過等に伴う設備機器等の入替えや顧客サービス向上のためのシステム開発等
の設備投資について、軽微な支出及び計画があります。なお資本的支出に係る必要資金は、基本的に利益の計上、
減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種 類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内 容
( 2023年9月30日 ) (2023年12月26日) 商品取引業協会名
非上場・未登録に 単元株式数は、100株であります。
普通株式 10,000,000 10,000,000
つき該当事項なし (注)1・2
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(注) 1 提出日現在発行数には、2023年12月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定
めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第9条において定めており
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年8月26日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 6
新株予約権の数(個) ※ 193(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 19,300(注)2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1(注)3
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年10月2日~2044年10月1日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,046
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 523
額(円) ※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員もしくは従業員のいずれの
新株予約権の行使の条件 ※ 地位を喪失した日の翌日から10営業日に限り新株予約権を行使することが
できる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。また、新株予約権を担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当中間会計期間の末日(2023年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年
11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株
式の数を調整するものとする。この調整は新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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3 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を
調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後1株当たり払込金額 = 調整前1株当たり払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分(新株予約権行使による場合を除く)を行うとき
は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数
+
調整後1株当た 調整前1株当た 新規発行前の株価
= ×
り払込金額 り払込金額
既発行株式数+新規発行株式数
前記算出において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の
株価」を「処分前の株価」に、「1株当たりの払込金額」を「1株当たりの処分価格」にそれぞれ読み替え
るものとする。
4 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、また新設分割もしくは吸収
分割を行う場合は、必要と認める株式数の調整を行う。
決議年月日 2015年10月29日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 6
118 (注)1
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 11,800 (注)2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1 (注)3
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年12月1日~2045年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,258
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 629
額(円) ※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員もしくは従業員のいずれの地
新株予約権の行使の条件 ※ 位を喪失した日の翌日から10営業日に限り新株予約権を行使することがで
きる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。また、新株予約権を担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当中間会計期間の末日(2023年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年
11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株
式の数を調整するものとする。この調整は新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
3 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を
調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後1株当たり払込金額 = 調整前1株当たり払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分(新株予約権行使による場合を除く)を行うとき
は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数
+
調整後1株当た 調整前1株当た 新規発行前の株価
= ×
り払込金額 り払込金額
既発行株式数+新規発行株式数
前記算出において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の
株価」を「処分前の株価」に、「1株当たりの払込金額」を「1株当たりの処分価格」にそれぞれ読み替え
るものとする。
4 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、また新設分割もしくは吸収
分割を行う場合は、必要と認める株式数の調整を行う。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年9月30日 ― 10,000,000 ― 5,000,000 ― 1,250,000
(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
富士倉庫運輸株式会社 東京都江東区枝川1丁目10番22号 720 7.41
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町1丁目1番8号 714 7.34
日新製糖株式会社 東京都中央区日本橋小網町14番1号 680 6.99
日本電子計算株式会社 東京都千代田区九段南1丁目3番1号 666 6.85
東海東京フィナンシャル・
東京都中央区日本橋2丁目5番1号 638 6.56
ホールディングス株式会社
サイボー株式会社 埼玉県川口市前川1丁目1番70号 542 5.57
リテラ・クレア証券株式会社 東京都中央区京橋1丁目2番1号 462 4.75
株式会社しまむら 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号 450 4.63
株式会社ジャノメ 東京都八王子市狭間町1463番地 420 4.31
東海運株式会社 東京都中央区晴海1丁目8番12号 379 3.89
計 ― 5,674 58.34
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 274,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 97,227 ―
9,722,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,900
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 97,227 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
所有株式
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 数の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
埼玉県さいたま市大宮区
桜木町四丁目333番地13
むさし証券株式会社 274,400 ― 274,400 2.74
計 ― 274,400 ― 274,400 2.74
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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3 【業務の状況】
(1) 【受入手数料の内訳】
受益証券 その他
期 別 区 分 株券(千円) 債券(千円) 計(千円)
(千円) (千円)
委託手数料 910,363 ― 36,259 ― 946,623
引受け・売出し・特定投資家向け
3,860 800 ― ― 4,660
売付け勧誘等の手数料
第78期 中間会計期間
募集・売出し・特定投資家向け
自 2022年4月 120 62 73,889 ― 74,071
売付け勧誘等の取扱手数料
至 2022年9月
その他の受入手数料 22,572 409 162,915 49,744 235,640
計 936,916 1,271 273,064 49,744 1,260,995
委託手数料 1,567,146 ― 21,512 ― 1,588,659
引受け・売出し・特定投資家向け
3,389 400 ― ― 3,789
売付け勧誘等の手数料
第79期 中間会計期間
募集・売出し・特定投資家向け
自 2023年4月 62 41 86,945 1,000 88,049
売付け勧誘等の取扱手数料
至 2023年9月
その他の受入手数料 24,921 72 174,217 29,409 228,621
計 1,595,520 513 282,676 30,409 1,909,120
(2) 【トレーディング損益】
第78期 中間会計期間 第79期 中間会計期間
自 2022年4月 自 2023年4月
至 2022年9月 至 2023年9月
区 分
実現損益 評価損益 実現損益 評価損益
計(千円) 計(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
トレーディング損益
株券等
74,775 △3 74,771 248,514 ― 248,514
トレーディング損益
債券等
91,562 △829 90,732 99,465 168 99,634
トレーディング損益
その他の
3,010 △258 2,751 4,096 △147 3,948
トレーディング損益
計 169,348 △1,092 168,256 352,076 20 352,097
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(3) 【自己資本規制比率】
第78期 中間会計期間末 第79期 中間会計期間末
2022年9月30日 2023年9月30日
区 分
金額(百万円) 金額(百万円)
基本的項目 (A) 15,982 15,901
金融商品取引責任準備金 83 83
一般貸倒引当金 0 0
補完的項目
その他有価証券評価差額金
1,210 1,974
(評価益)等
計 (B) 1,294 2,058
控除資産 (C) 2,923 2,929
固定化されていない自己資本の額
(D) 14,352 15,030
(A)+(B)-(C)
市場リスク相当額 586 727
取引先リスク相当額 572 651
リスク相当額
基礎的リスク相当額 1,150 1,046
計 (E) 2,310 2,424
自己資本規制比率(%) (D)/(E)×100 621.3 619.8
(注) 1 上記は金融商品取引法第46条の6の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより算
出しております。
2 前中間会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は673百万円、月末最大額は849百万円、取引先リスク相当
額の月末平均額は580百万円、月末最大額は609百万円であります。
当中間会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は712百万円、月末最大額は856百万円、取引先リスク相当
額の月末平均額は622百万円、月末最大額は651百万円であります。
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(4) 【有価証券の売買等業務の状況(先物取引は除く)】
① 株券
市場内売買高 市場外売買高
合 計
区 分 受 託 自 己 受 託 自 己
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
(千株) (千円) (千株) (千円) (千株) (千円) (千株) (千円) (千株) (千円)
第78期 中間会計期間
(1,613) (10,276,864)
自 2022.4. 1 828,533 392,705,266 - - 622 1,520,943 547 8,784,509
829,703 403,010,719
至 2022.9.30
第79期 中間会計期間
(11,241) (28,443,320)
1,243,741 556,961,364 - - 690 2,342,885 1,317 26,697,118
自 2023.4. 1
1,245,749 586,001,368
至 2023.9.30
(注) ( )内は外国株券を内書きしております。
② 債券
区 分 国債(千円) 地方債(千円) 特殊債(千円) 社債(千円) 外国債(千円) 合計(千円)
第78期 中間会計期間
自 2022.4.1 ― ― ― 7,849 39,595,538 39,603,387
至 2022.9.30
第79期 中間会計期間
自 2023.4.1 ― ― ― 990 22,992,133 22,993,123
至 2023.9.30
受託取引の状況
上記取引のうち、受託取引の状況は次のとおりであります。
区 分 国債(千円) 地方債(千円) 特殊債(千円) 社債(千円) 外国債(千円) 合計(千円)
第78期 中間会計期間
自 2022.4.1 ― ― ― ― ― ―
至 2022.9.30
第79期 中間会計期間
自 2023.4.1 ― ― ― ― ― ―
至 2023.9.30
③ 受益証券
受託(千円) 自己(千円)
合 計
区 分 株式投信 株式投信 公社債投信
(千円)
追加型 単位型 追加型 単位型 追加型
第78期 中間会計期間
自 2022.4.1 25,497,323 ― 280,863 ― ― 25,778,186
至 2022.9.30
第79期 中間会計期間
自 2023.4.1 21,916,145 ― 170,391 ― ― 22,086,537
至 2023.9.30
④ その他
新株引受権証書
外国新株 コマーシャル・
(新株引受権 外国証書 その他
引受権証券 ペーパー
合 計
証券を含む)
区 分
(千円)
受託 自己 受託 自己 受託 自己 受託 自己 受託 自己
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
第78期 中間会計期間
自 2022.4.1 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
至 2022.9.30
第79期 中間会計期間
自 2023.4.1 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
至 2023.9.30
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(5) 【有価証券に関連する市場デリバティブ取引等の状況】
① 株式に係る取引
先物取引 オプション取引
合 計
区 分
(千円)
受託(千円) 自己(千円) 受託(千円) 自己(千円)
第78期 中間会計期間
自 2022.4.1 2,956,230 ― 71,425,625 ― 74,381,855
至 2022.9.30
第79期 中間会計期間
自 2023.4.1 8,172,309 ― 123,725,375 ― 131,897,684
至 2023.9.30
② 債券に係る取引
先物取引 オプション取引
合 計
区 分
(千円)
受託(千円) 自己(千円) 受託(千円) 自己(千円)
第78期 中間会計期間
自 2022.4.1 ― ― ― ― ―
至 2022.9.30
第79期 中間会計期間
自 2023.4.1 ― ― ― ― ―
至 2023.9.30
(6) 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取
扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】
① 株券
特定投資家向 特定投資家向
売出しの
引受高 売出高 け売付け勧誘 募集の取扱高 私募の取扱高 け売付け勧誘
期 別 取扱高
(千円) (千円) 等の総額 (千円) (千円) 等の取扱高
(千円)
(千円) (千円)
第78期 中間会計期間
65,179 54,159 ― 2,865 365 ― ―
自 2022.4.1
至 2022.9.30
第79期 中間会計期間
59,110 38,528 ― ― 1,225 ― ―
自 2023.4.1
至 2023.9.30
② 債券
特定投資家 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高
向け売付け け売付け勧誘
取扱高 取扱高 取扱高
期 別 種 類
勧誘等の総 等の取扱高
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
額(千円) (千円)
国債 ― ― ― 35,400 ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
第78期 中間会計期間
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
自 2022.4.1
至 2022.9.30
社債 200,000 ― ― 200,000 ― ― ―
外国債券 ― ― ― ― ― ― ―
合 計
200,000 ― ― 235,400 ― ― ―
国債 ― ― ― 28,300 ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
第79期 中間会計期間
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
自 2023.4.1
至 2023.9.30
社債 100,000 ― ― 100,000 ― 1,400,000 ―
外国債券 ― ― ― ― ― ― ―
合 計
100,000 ― ― 128,300 ― 1,400,000 ―
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③ 受益証券
特定投資家 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高
向け売付け け売付け勧誘
取扱高 取扱高
期 別 種 類
取扱高
勧誘等の総 等の取扱高
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
額(千円) (千円)
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株 式
投 信
追加型 ― ― ― 3,513,560 ― ― ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
第78期 中間会計期間
公社債
自 2022.4.1
投 信
至 2022.9.30
追加型 ― ― ― 16,660,421 ― ― ―
外国投信 ― ― ― 595,132 ― ― ―
合 計
― ― ― 20,769,115 ― ― ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株 式
投 信
追加型 ― ― ― 4,127,419 ― ― ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
第79期 中間会計期間
公社債
自 2023.4.1
投 信
至 2023.9.30
追加型 ― ― ― 32,898,897 ― ― ―
外国投信 ― ― ― 1,428,080 ― ― ―
合 計
― ― ― 38,454,397 ― ― ―
④ その他
特定投資家 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高 向け売付け け売付け勧誘
取扱高 取扱高
期 別 種 類
取扱高
(千円) (千円) 勧誘等の総 等の取扱高
(千円) (千円) (千円)
額(千円) (千円)
コマーシャル・
1,000,000 ― ― ― ― 1,000,000 ―
ペーパー
第78期 中間会計期間
自 2022.4.1
外国証書 ― ― ― ― ― ― ―
至 2022.9.30
その他 ― ― ― ― ― ― ―
コマーシャル・
1,000,000 ― ― ― ― 1,000,000 ―
ペーパー
第79期 中間会計期間
自 2023.4.1
外国証書 ― ― ― ― ― ― ―
至 2023.9.30
その他 ― ― ― ― ― ― ―
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第5 【経理の状況】
1 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
並びに同規則第38条・第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令
第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠
して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日
まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
3 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 11,378,607 15,092,634
預託金 20,880,000 23,630,000
顧客分別金信託 20,880,000 23,630,000
トレーディング商品 2,919 9,014
※3 2,658 ※3 8,901
商品有価証券等
デリバティブ取引 260 112
約定見返勘定 28,562 10,341
信用取引資産 27,358,437 30,130,531
信用取引貸付金 26,700,547 29,710,845
信用取引借証券担保金 657,890 419,685
立替金 1,278 1,028
顧客への立替金 - 1,028
その他の立替金 1,278 -
募集等払込金 62,838 200,571
※2 100,000 ※2 150,000
短期差入保証金
その他の流動資産 593,171 539,034
△ 543 △ 603
貸倒引当金
流動資産計 60,405,271 69,762,552
固定資産
※1 188,535 ※1 187,492
有形固定資産
無形固定資産 81,362 70,705
投資その他の資産 6,141,225 6,733,118
※2 5,814,606 ※2 6,407,246
投資有価証券
その他 343,816 343,009
△ 17,197 △ 17,137
貸倒引当金
固定資産計 6,411,124 6,991,316
資産合計 66,816,395 76,753,868
負債の部
流動負債
信用取引負債 19,434,127 20,588,782
※2 18,045,948 ※2 19,191,815
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金 1,388,178 1,396,966
※2 2,453,585 ※2 2,954,410
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金 2,453,585 2,954,410
預り金 16,173,407 22,264,433
顧客からの預り金 15,388,006 16,588,188
その他の預り金 785,400 5,676,244
受入保証金 5,763,421 6,766,878
信用取引受入保証金 5,763,421 6,766,878
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
※2 3,450,000 ※2 3,450,000
短期借入金
未払法人税等 22,631 105,752
賞与引当金 54,670 208,544
役員賞与引当金 4,242 -
偶発損失引当金 1,524 1,524
リース債務 12,250 11,928
192,668 304,009
その他の流動負債
流動負債計 47,562,527 56,656,264
固定負債
リース債務 18,455 15,263
繰延税金負債 497,170 615,066
退職給付引当金 1,436,971 1,367,501
長期未払金 44,600 44,600
資産除去債務 90,079 90,247
7,000 6,000
その他の固定負債
固定負債計 2,094,277 2,138,679
特別法上の準備金
83,484 83,480
金融商品取引責任準備金
※4 83,484 ※4 83,480
特別法上の準備金計
負債合計 49,740,289 58,878,423
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金
資本準備金 1,250,000 1,250,000
781,974 781,974
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,031,974 2,031,974
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 832,147 832,147
8,050,057 8,337,242
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,882,205 9,169,390
自己株式 △ 299,920 △ 299,920
株主資本合計 15,614,260 15,901,445
評価・換算差額等
1,426,845 1,938,999
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,426,845 1,938,999
新株予約権 35,001 35,001
純資産合計 17,076,106 17,875,445
負債・純資産合計 66,816,395 76,753,868
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業収益
受入手数料 1,260,995 1,909,120
委託手数料 946,623 1,588,659
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
4,660 3,789
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
74,071 88,049
の取扱手数料
その他の受入手数料 235,640 228,621
※1 168,256 ※1 352,097
トレーディング損益
232,933 250,936
金融収益
営業収益計 1,662,185 2,512,154
金融費用 78,674 110,312
純営業収益 1,583,511 2,401,841
販売費・一般管理費
※2 290,030 ※2 314,589
取引関係費
※3 1,209,784 ※3 1,336,859
人件費
※4 221,303 ※4 213,817
不動産関係費
※5 265,675 ※5 275,121
事務費
※6 40,308 ※6 31,695
減価償却費
租税公課 36,070 47,462
貸倒引当金繰入れ 211 0
26,909 28,057
その他
販売費・一般管理費計 2,090,293 2,247,604
営業利益又は営業損失(△) △ 506,782 154,237
※7 118,158 ※7 126,468
営業外収益
※8 370 ※8 8,777
営業外費用
経常利益又は経常損失(△) △ 388,993 271,927
特別利益
投資有価証券売却益 1,550 202,197
6 4
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 1,556 202,202
特別損失
固定資産除却損 1,009 0
74 -
投資有価証券評価損
特別損失計 1,083 0
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 388,521 474,129
法人税、住民税及び事業税
8,583 89,703
△ 17 △ 14
法人税等調整額
法人税等合計 8,565 89,689
中間純利益又は中間純損失(△) △ 397,086 384,440
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,000,000 1,250,000 781,974 2,031,974 832,147 8,960,635 9,792,783
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 145,885 △ 145,885
中間純損失(△) △ 397,086 △ 397,086
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 542,972 △ 542,972
当中間期末残高 5,000,000 1,250,000 781,974 2,031,974 832,147 8,417,663 9,249,811
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 299,769 16,524,988 1,327,186 1,327,186 35,001 17,887,176
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 145,885 △ 145,885
中間純損失(△) △ 397,086 △ 397,086
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 151,969 △ 151,969 △ 151,969
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 542,972 △ 151,969 △ 151,969 - △ 694,941
当中間期末残高 △ 299,769 15,982,015 1,175,217 1,175,217 35,001 17,192,234
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,000,000 1,250,000 781,974 2,031,974 832,147 8,050,057 8,882,205
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 97,255 △ 97,255
中間純利益 384,440 384,440
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 287,184 287,184
当中間期末残高 5,000,000 1,250,000 781,974 2,031,974 832,147 8,337,242 9,169,390
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 299,920 15,614,260 1,426,845 1,426,845 35,001 17,076,106
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 97,255 △ 97,255
中間純利益 384,440 384,440
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 512,153 512,153 512,153
(純額)
当中間期変動額合計 - 287,184 512,153 512,153 - 799,338
当中間期末残高 △ 299,920 15,901,445 1,938,999 1,938,999 35,001 17,875,445
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 388,521 474,129
減価償却費 40,308 31,695
貸倒引当金の増減額(△は減少) 211 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 147,900 153,874
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 26,734 △ 4,242
退職給付引当金の増減額(△は減少) 21,517 △ 69,470
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) △ 6 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 342,153 △ 363,065
支払利息 78,328 99,343
為替差損益(△は益) △ 89,028 △ 78,393
投資有価証券評価損益(△は益) 74 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,550 △ 202,197
有形固定資産除売却損益(△は益) 2,558 0
顧客分別金信託の増減額(△は増加) △ 1,740,023 △ 2,750,000
トレーディング商品の増減額 3,559 △ 6,095
約定見返勘定の増減額(△は増加) 66,661 18,221
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 1,684,607 △ 1,617,438
有価証券担保借入金の増減額(△は減少) 656,284 500,825
立替金及び預り金の増減額 △ 1,244,835 6,091,336
受入保証金の増減額(△は減少) △ 375,267 1,003,456
41,160 △ 33,585
その他
小計 △ 5,129,963 3,248,390
利息及び配当金の受取額
323,413 363,505
利息の支払額 △ 73,918 △ 100,794
△ 3,682 △ 7,572
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,884,149 3,503,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 25,000 △ 8,670
投資有価証券の売却による収入 104,553 248,292
有形固定資産の取得による支出 △ 5,005 △ 3,215
無形固定資産の取得による支出 △ 9,505 △ 900
差入保証金の差入による支出 - △ 1,188
差入保証金の回収による収入 429 915
1,838 638
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 67,312 235,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 145,885 △ 97,255
△ 6,003 △ 6,512
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 151,889 △ 103,767
現金及び現金同等物に係る換算差額 89,028 78,393
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,879,698 3,714,027
現金及び現金同等物の期首残高 11,375,630 11,378,607
※ 6,495,932 ※ 15,092,634
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 トレーディングの目的及び範囲並びに評価基準及び評価方法
当社は時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること並びにその損失を減少させることを目的として自
己の計算において行う、有価証券の売買取引、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引及びその他の取引
等をトレーディングと定め、時価法を採用しております。
2 トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、主なリース期間は5年
であります。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間において負担すべき額を計上し
ております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間において負担すべき額を計上して
おります(執行役員に対する賞与引当金を含む)。
(4) 偶発損失引当金
従業員の不正等に伴う顧客への今後の損害賠償金の支払いに備えるため、その経過等の状況に基づく将来の損
失見込額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づく「金融商品取引業等に関する内
閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。)を適用しており、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
7 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ価値
の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計
上の見積りについて重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
建物 399,717 千円 400,317 千円
器具備品 604,416 千円 616,014 千円
リース資産 36,952 千円 41,468 千円
計 1,041,086 千円 1,057,800 千円
※2 担保に供している資産
前事業年度( 2023年3月31日 )
被担保債務 担保に供している資産
投資有価証券(千円)
種 類 期末残高(千円) 差入保証金(千円)
質 権
短期借入金 50,000 79,860 -
証券金融会社借入金 50,000 79,860 -
信用取引借入金 18,045,948 - -
計 18,095,948 79,860 -
(注) 1 担保に供している資産は期末時価によるものであります。
2 貸借対照表に計上されている上記資産のほか、自己融資の本担保証券637,491千円及び受入保証金代用有価
証券6,720,018千円を上記債務の担保に供しております。
なお、信用取引借入金の本担保証券は18,179,029千円及び信用取引貸証券は1,429,848千円であります。
また、消費貸借契約により貸し付けた有価証券は2,355,666千円であります。
3 先物取引等の証拠金として、投資有価証券431,143千円を差入れております。
4 外国株式取引等の保証金として、現金100,000千円を差入れております。
5 信用取引貸付金の本担保証券27,512,821千円、信用取引借証券653,763千円、受入証拠金代用有価証券
216,044千円及び受入保証金代用有価証券37,058,914千円の差入を受けております。
消費貸借契約により貸し付けた有価証券の担保として、有価証券担保借入金2,453,585千円の差入を受けて
おります。
当中間会計期間( 2023年9月30日 )
被担保債務 担保に供している資産
投資有価証券(千円)
種 類 中間期末残高(千円) 差入保証金(千円)
質 権
短期借入金 50,000 97,090 -
証券金融会社借入金 50,000 97,090 -
信用取引借入金 19,191,815 - -
計 19,241,815 97,090 -
(注) 1 担保に供している資産は中間期末時価によるものであります。
2 中間貸借対照表に計上されている上記資産のほか、自己融資の本担保証券198,471千円及び受入保証金代用
有価証券7,811,006千円を上記債務の担保に供しております。
なお、信用取引借入金の本担保証券は18,836,201千円及び信用取引貸証券は1,478,542千円であります。
また、消費貸借契約により貸し付けた有価証券は2,779,819千円であります。
3 先物取引等の証拠金として、投資有価証券527,056千円を差入れております。
4 外国株式取引等の保証金として、現金150,000千円を差入れております。
5 信用取引貸付金の本担保証券30,679,922千円、信用取引借証券411,219千円、受入証拠金代用有価証券
236,801千円及び受入保証金代用有価証券42,264,985千円の差入を受けております。
消費貸借契約により貸し付けた有価証券の担保として、有価証券担保借入金2,954,410千円の差入を受けて
おります。
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※3 商品有価証券等(流動資産)の内訳
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
株式 -千円 1,360千円
社債 -千円 1,000千円
外国債 2,658千円 6,541千円
計 2,658千円 8,901千円
※4 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の5
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(中間損益計算書関係)
※1 トレーディング損益の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
株券等
実現損益 74,775千円 248,514千円
評価損益 △3千円 -千円
債券等
実現損益 91,562千円 99,465千円
評価損益 △829千円 168千円
為替等
実現損益 3,010千円 4,096千円
評価損益 △258千円 △147千円
計 168,256千円 352,097千円
※2 取引関係費の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
支払手数料 64,181 千円 77,279 千円
取引所・協会費 29,611 千円 38,928 千円
通信・運送費 147,379 千円 142,858 千円
旅費・交通費 4,532 千円 4,543 千円
広告宣伝費 34,894 千円 40,065 千円
交際費 9,430 千円 10,914 千円
計 290,030 千円 314,589 千円
※3 人件費の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
役員報酬 74,100 千円 65,700 千円
従業員給料 833,615 千円 808,170 千円
賞与引当金繰入額 55,070 千円 208,544 千円
歩合外務員報酬 7,875 千円 15,420 千円
その他の人件費 12,765 千円 13,015 千円
退職給付費用 64,686 千円 58,227 千円
福利厚生費 161,671 千円 167,781 千円
計 1,209,784 千円 1,336,859 千円
※4 不動産関係費の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
不動産賃借料等 159,275 千円 158,917 千円
器具・備品費 62,027 千円 54,899 千円
計 221,303 千円 213,817 千円
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半期報告書
※5 事務費の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
事務委託費 253,062 千円 263,910 千円
事務用品費 12,613 千円 11,210 千円
計 265,675 千円 275,121 千円
※6 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産 24,909千円 13,334千円
リース資産 5,740千円 6,423千円
無形固定資産 9,263千円 11,557千円
長期前払費用(その他の投資等) 396千円 381千円
計 40,308千円 31,695千円
※7 営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
受取配当金 114,345千円 112,095千円
その他 3,813千円 14,372千円
計 118,158千円 126,468千円
※8 営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
雑損失 370千円 8,777千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 10,000,000 ― ― 10,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 274,288 ― ― 274,288
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的とな 当中間会計
内 訳 る株式の 期間末残高
当事業年度 当中間
増加 減少
種類 (千円)
期 首 会計期間末
2014年ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 20,168
の新株予約権
2015年ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 14,832
の新株予約権
合 計 ― ― ― ― 35,001
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(千円)
2022年4月27日
普通株式 145,885 15.00 2022年3月31日 2022年6月15日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 10,000,000 ― ― 10,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 274,418 ― ― 274,418
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3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的とな 当中間会計
内 訳 る株式の 期間末残高
当事業年度 当中間
増加 減少
種類 (千円)
期 首 会計期間末
2014年ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 20,168
の新株予約権
2015年ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 14,832
の新株予約権
合 計 ― ― ― ― 35,001
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(千円)
2023年4月26日
普通株式 97,255 10.00 2023年3月31日 2023年6月15日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金・預金勘定 6,495,932千円 15,092,634千円
預入期間が3ヶ月を超える
-千円 -千円
定期預金
現金及び現金同等物 6,495,932千円 15,092,634千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具等(器具備品)
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 1,692千円 1,692千円
1年超 2,538千円 1,692千円
合 計 4,230千円 3,384千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((※1)(※2)を参照ください。)。
前事業年度( 2023年3月31日 ) (単位:千円)
貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)現金・預金 11,378,607 11,378,607 -
(2)預託金 20,880,000 20,880,000 -
(3)信用取引資産 27,358,437 27,358,437 -
①信用取引貸付金 26,700,547 26,700,547 -
②信用取引借証券担保金 657,890 657,890 -
(4)有価証券及び投資有価証券 (※1)(※2)
3,535,625 3,535,625 -
資 産 計 63,152,670 63,152,670 -
(1)信用取引負債 19,434,127 19,434,127 -
①信用取引借入金 18,045,948 18,045,948 -
②信用取引貸証券受入金 1,388,178 1,388,178 -
(2)顧客からの預り金 15,388,006 15,388,006 -
(3)信用取引受入保証金 5,763,421 5,763,421 -
(4)有価証券担保借入金 2,453,585 2,453,585 -
(5)短期借入金 3,450,000 3,450,000 -
負 債 計 46,489,141 46,489,141 -
デリバティブ取引 (※3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの 260 260 -
②ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 260 260 -
(※1)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区 分 前事業年度(千円)
非上場株式 750,687
出資金等 1,320,000
(※2)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(4)有
価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の貸借対照表計上額は210,951千円であります。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で示しております。
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当中間会計期間( 2023年9月30日 ) (単位:千円)
中間貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)現金・預金 15,092,634 15,092,634 -
(2)預託金 23,630,000 23,630,000 -
(3)信用取引資産 30,130,531 30,130,531 -
①信用取引貸付金 29,710,845 29,710,845 -
②信用取引借証券担保金 419,685 419,685 -
(4)有価証券及び投資有価証券 (※1)(※2)
4,133,520 4,133,520 -
資 産 計 72,986,686 72,986,686 -
(1)信用取引負債 20,588,782 20,588,782 -
①信用取引借入金 19,191,815 19,191,815 -
②信用取引貸証券受入金 1,396,966 1,396,966 -
(2)顧客からの預り金 16,588,188 16,588,188 -
(3)信用取引受入保証金 6,766,878 6,766,878 -
(4)有価証券担保借入金 2,954,410 2,954,410 -
(5)短期借入金 3,450,000 3,450,000 -
負 債 計 50,348,260 50,348,260 -
デリバティブ取引 (※3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの 112 112 -
②ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 112 112 -
(※1)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区 分 当中間会計期間(千円)
非上場株式 756,063
出資金等 1,320,000
(※2)中間貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、
「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の中間貸借対照表計上額は206,563千
円であります。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で示しております。
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2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度( 2023年3月31日 ) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
商品有価証券等
外国債券 - 2,658 - 2,658
投資有価証券
株式 3,532,967 - - 3,532,967
デリバティブ取引
通貨関連 - 260 - 260
資産計 3,532,967 2,919 - 3,535,886
当中間会計期間( 2023年9月30日 ) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
商品有価証券等
株式 1,360 - - 1,360
社債 - 1,000 - 1,000
外国債券 - 6,541 - 6,541
投資有価証券
株式 4,124,619 - - 4,124,619
デリバティブ取引
通貨関連 - 112 - 112
資産計 4,125,979 7,654 - 4,133,633
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(2) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2023年3月31日 ) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金・預金 11,378,607 - - 11,378,607
預託金 20,880,000 - - 20,880,000
信用取引資産 27,358,437 - - 27,358,437
信用取引貸付金 26,700,547 - - 26,700,547
信用取引借証券担保金 657,890 - - 657,890
資産計 59,617,044 - - 59,617,044
信用取引負債 19,434,127 - - 19,434,127
信用取引借入金 18,045,948 - - 18,045,948
信用取引貸証券受入金 1,388,178 - - 1,388,178
顧客からの預り金 15,388,006 - - 15,388,006
信用取引受入保証金 5,763,421 - - 5,763,421
有価証券担保借入金 2,453,585 - - 2,453,585
短期借入金 3,450,000 - - 3,450,000
負債計 46,489,141 - - 46,489,141
当中間会計期間( 2023年9月30日 ) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金・預金 15,092,634 - - 15,092,634
預託金 23,630,000 - - 23,630,000
信用取引資産 30,130,531 - - 30,130,531
信用取引貸付金 29,710,845 - - 29,710,845
信用取引借証券担保金 419,685 - - 419,685
資産計 68,853,165 - - 68,853,165
信用取引負債 20,588,782 - - 20,588,782
信用取引借入金 19,191,815 - - 19,191,815
信用取引貸証券受入金 1,396,966 - - 1,396,966
顧客からの預り金 16,588,188 - - 16,588,188
信用取引受入保証金 6,766,878 - - 6,766,878
有価証券担保借入金 2,954,410 - - 2,954,410
短期借入金 3,450,000 - - 3,450,000
負債計 50,348,260 - - 50,348,260
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、外国株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び外国株式は活発な市場で取引さ
れているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び外国債券は、
市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類し
ております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、先物為替相場により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル
1の時価に分類しております。
預託金
預託金は期間が固定されておらず、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レ
ベル1の時価に分類しております。
信用取引資産
信用取引資産は短期で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
り、レベル1の時価に分類しております。
信用取引負債
信用取引負債は短期で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
り、レベル1の時価に分類しております。
顧客からの預り金及び信用取引受入保証金
これらは期間が固定されておらず、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としており、レベル1の時価に分類しております。
有価証券担保借入金及び短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レ
ベル1の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2 子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前事業年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表
区 分 種 類 取得原価 差 額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 3,200,272 1,201,360 1,998,911
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 332,695 407,800 △75,105
合 計 3,532,967 1,609,160 1,923,806
当中間会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:千円)
中間貸借対照表
区 分 種 類 取得原価 差 額
計上額
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 3,734,279 1,162,948 2,571,331
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 390,340 407,800 △17,460
合 計 4,124,619 1,570,748 2,553,871
4 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
前事業年度において、有価証券について74千円(その他有価証券の株式74千円)減損処理を行っております。
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度( 2023年3月31日 )
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 (単位:千円)
契 約 額 等
区 分 デリバティブ取引の種類 時 価 評価損益
内一年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建
米ドル 59,689 - 260 260
合 計 59,689 - 260 260
当中間会計期間( 2023年9月30日 )
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 (単位:千円)
契 約 額 等
区 分 デリバティブ取引の種類 時 価 評価損益
内一年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建
米ドル 14,933 - △50 △50
売建
米ドル 44,811 - 163 163
合 計 59,744 - 112 112
(持分法損益等)
関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間貸借対照表(貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2023年3月31日 ) 至 2023年9月30日 )
期首残高 89,743 千円 90,079 千円
時の経過による調整額 335 千円 168 千円
中間期末(期末)残高 90,079 千円 90,247 千円
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(収益認識関係)
収益を分解した情報
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
営業収益
受入手数料 1,260,995 千円 1,909,120 千円
委託手数料 946,623 千円 1,588,659 千円
株式 910,363 千円 1,567,146 千円
受益証券 36,259 千円 21,512 千円
引受け・売出し・特定投資家向け
4,660 千円 3,789 千円
売付け勧誘等の手数料
株式 3,860 千円 3,389 千円
債券 800 千円 400 千円
募集・売出し・特定投資家向け
74,071 千円 88,049 千円
売付け勧誘等の取扱手数料
株式 120 千円 62 千円
債券 62 千円 41 千円
受益証券 73,889 千円 86,945 千円
その他 - 千円 1,000 千円
その他の受入手数料 235,640 千円 228,621 千円
株式 22,572 千円 24,921 千円
債券 409 千円 72 千円
受益証券 162,915 千円 174,217 千円
その他 49,744 千円 29,409 千円
トレーディング損益 168,256 千円 352,097 千円
金融収益 232,933 千円 250,936 千円
営業収益合計 1,662,185 千円 2,512,154 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。した
がって、報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
外部顧客からの営業収益
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
対顧客取引に係る業務 1,493,929 2,160,056
自己売買業務 168,256 352,097
合 計 1,662,185 2,512,154
(注)売上高に代えて営業収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの営業収益で、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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むさし証券株式会社(E03761)
半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当中間会計期間
項 目
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 1,752.19円 1,834.38円
前中間会計期間 当中間会計期間
項 目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益又は
△40.82円 39.52円
1株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円)
△397,086 384,440
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る中間純利益又は
△397,086 384,440
普通株式に係る中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,725,712 9,725,582
新株予約権(311個) 新株予約権(311個)
新株予約権の詳細は、「第4提 新株予約権の詳細は、「第4提
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中
出会社の状況 1株式等の状況 出会社の状況 1株式等の状況
間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(2)新株予約権等の状況」に (2)新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。 記載のとおりであります。
(注) 1 前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、1株
当たり中間純損失であるため記載しておりません。
2 当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2022年4月1日 2023年6月30日
(1)
及びその添付書類 ( 第78期 ) 至 2023年3月31日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月21日
むさし証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 部 惠 美
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 﨑 謙
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるむさし証券株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第79期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日
から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、むさし証券株式会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1
日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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