豊橋鉄道株式会社 半期報告書 第151期(2023/04/01－2024/03/31)
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豊橋鉄道株式会社(E04118)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【中間会計期間】 第151期中(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 豊橋鉄道株式会社
【英訳名】 Toyohashi Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小笠原 敏彦
【本店の所在の場所】 豊橋市駅前大通１-46-１ 豊鉄ターミナルビル５Ｆ
【電話番号】 0532-53-2131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 田辺 征也
【最寄りの連絡場所】 豊橋市駅前大通１-46-１ 豊鉄ターミナルビル５Ｆ
【電話番号】 0532-53-2131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 田辺 征也
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第149期 中 第150期 中 第151期 中 第149期 第150期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 2,396,276 2,849,533 3,167,915 5,090,706 5,944,087
経常利益又は経常損失
(千円) △ 156,935 21,856 131,321 △ 82,440 265,801
(△)
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(千円) △ 173,300 6,535 98,901 △ 175,886 212,311
親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) 16,939 13,998 107,785 △ 7,364 223,650
包括利益
純資産額 (千円) 5,440,139 5,429,835 5,751,125 5,415,836 5,639,662
総資産額 (千円) 15,250,408 15,567,774 15,929,889 15,516,042 15,978,806
１株当たり純資産額 (円) 1,298.21 1,300.13 1,375.77 1,297.70 1,350.30
１株当たり中間(当期)
純利益又は１株当たり (円) △ 42.16 1.58 24.06 △ 42.79 51.65
中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.9 34.3 35.4 34.3 34.7
営業活動による
(千円) 153,847 20,963 192,681 767,546 785,106
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 31,682 △ 15,257 △ 144,313 △ 358,045 △ 437,092
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 4,643 △ 1,473 △ 61,473 247,054 △ 2,947
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 986,960 1,520,940 1,848,669 1,516,707 1,861,774
の中間期末(期末)残高
従業員数
704 671 672 676 668
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 104 ) ( 100 ) ( 99 ) ( 103 ) ( 93 )
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第149期 中 第150期 中 第151期 中 第149期 第150期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 906,882 993,923 1,046,308 1,836,939 1,995,022
経常利益 (千円) 29,944 35,954 136,901 41,136 47,550
中間(当期)純利益 (千円) 40,031 43,252 121,713 50,351 54,651
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (千株) 4,110 4,110 4,110 4,110 4,110
純資産額 (千円) 4,608,237 4,666,118 4,799,547 4,618,246 4,677,237
総資産額 (千円) 13,794,256 14,139,101 14,353,204 14,106,247 14,349,885
１株当たり純資産額 (円) 1,121.20 1,135.28 1,167.75 1,123.63 1,137.99
１株当たり中間(当期)
(円) 9.73 10.52 29.61 12.25 13.29
純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 33.4 33.0 33.4 32.7 32.5
従業員数
200 191 194 191 187
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 4 ) ( 4 ) ( 5 ) ( 4 ) ( 5 )
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、下記のとおり、主要な関係会社に異動が生じております。
(旅客運送業及び旅行業)
2023年４月１日に連結子会社である豊鉄バス㈱及び豊鉄観光バス㈱は、更なる収益力の向上及び業務効率化、財務
体質の健全化などを目的として、豊鉄バス㈱を存続会社とする吸収合併を行っており、同日付で豊鉄観光バス㈱は
消滅いたしました。
以上の結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社により構成されております。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2023年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
交通事業 595 (78)
不動産事業 14 (3)
レジャー・サービス事業 21 (2)
保守・整備・建設事業 42 (16)
合計 672 (99)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に当中間連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しており
ます。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
交通事業 188 (5)
不動産事業 6 (―)
合計 194 (5)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に当中間会計期間の平均雇用人員を外数で記載しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はあり
ません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
( 経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の概要は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う行動制限の緩和
や、政府の国内観光支援等により、社会経済活動に回復の兆しが見え始めているものの、エネルギー価格や世界的
な原材料価格の上昇による物価高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおい
ては交通事業やレジャー・サービス事業を中心に、 前年同期に比べ行動制限の緩和等により需要が回復し、当中間
連結会計期間の営業収益は3,167,915千円(前年同期比11.2％増)となりました。営業利益は60,955千円(前中間連結
会計期間営業損失93,786千円)となり、経常利益は131,321千円(前年同期比500.8％増)となりました。また、親会
社株主に帰属する中間純利益は98,901千円(前期比1,413.4％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 交通事業
交通事業におきましては、前年同期に比べ行動制限の緩和や、沿線イベントの再開等により需要が回復し、鉄
軌道事業、自動車運送事業、タクシー事業が増収となりました。これらの結果、営業収益は2,433,975千円(前年
同期比7.6％増)、営業損失は74,007千円(前中間連結会計期間営業損失154,966千円 )となりました。
提出会社の運輸営業成績表及び業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
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(提出会社の運輸営業成績表)
(鉄軌道事業)
当中間連結会計期間 対前年同期増減率
種別 単位
(2023.４.１～2023.９.30) (％)
営業日数 日 183 ―
営業キロ程 キロ 23.4 ―
走行キロ 客車 千キロ 1,592 △0.5
定期 千人 2,941 2.1
乗車人員
定期外 千人 1,997 12.4
定期 千円 319,827 2.1
旅客収入 定期外 千円 398,153 13.7
計 千円 717,980 8.2
手小荷物及び郵便物収入 千円 ― ―
運輸雑収 千円 50,966 △1.7
収入合計 千円 768,947 7.5
１日平均収入 千円 4,201 7.5
１日１キロ当たり収入 千円 179 7.5
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2023.４.１～2023.９.30)
業種別
対前年同期増減率
営業収益(千円)
(％)
鉄軌道事業 768,947 7.5
自動車運送事業 1,246,160 5.2
タクシー事業 477,154 12.5
消去 △58,286 ―
営業収益計 2,433,975 7.6
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② 不動産事業
不動産事業におきましては、前年同期に比べ不動産賃貸事業収入が増加したことなどにより、営業収益は
233,890千円(前年同期比1.1％増)、営業利益は60,191千円(前年同期比0.1％減)となりました。
業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2023.４.１～2023.９.30)
業種別
対前年同期増減率
営業収益(千円)
(％)
不動産賃貸事業 215,657 1.1
清掃業 30,842 △3.3
消去 △12,609 ―
営業収益計 233,890 1.1
③ レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業におきましては、前年同期に比べ行動制限の緩和や、国内観光支援などにより旅行需
要が回復し、増収となりました。営業収益は505,583千円(前年同期比68.2％増)、営業利益は15,285千円(前中間
連結会計期間営業損失11,484千円)となりました。
業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2023.４.１～2023.９.30)
業種別
対前年同期増減率
営業収益(千円)
(％)
旅行事業 505,583 68.2
消去 ― ―
営業収益計 505,583 68.2
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④ 保守・整備・建設事業
保守・整備・建設事業におきましては、建設事業及び自動車整備事業がともに増収となりました。営業収益は
456,992千円(前年同期比24.5%増)、営業利益は57,333千円(前年同期比461.1%増)となりました。
業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2023.４.１～2023.９.30)
業種別
対前年同期増減率
営業収益(千円)
(％)
建設事業 133,378 69.7
自動車整備事業 329,289 14.1
消去 △5,675 ―
営業収益計 456,992 24.5
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13,105
千円減少し、1,848,669千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、192,681千円(前年同期比171,718千円増)となりました。これは主に、
税金等調整前中間純利益が増加したほか、補助金の受取額が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△144,313千円(前年同期比129,056千円減)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△61,473千円(前年同期比60,000千円減)となりました。これは長期借
入金の返済による支出が増加したことによるものです。
(生産、受注及び販売の実績)
当社グループの事業は、交通事業のほか不動産事業、レジャー・サービス事業等の広範囲かつ多種多様なサービス
事業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどであるので、セグメントごとに網羅的に生産規模及
び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については(経営成績等の状況の概要)における各セグメント業績に関連付けて
記載しております。
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 経営成績の分析
①営業損益
当中間連結会計期間の営業収益は3,167,915千円（前年同期比11.2％増)となり、営業利益は60,955千円
(前中間連結会計期間営業損失93,786千円)となりました。
なお、各セグメントの営業収益及び営業損益の分析については(経営成績等の状況の概要)に記載しており
ます。
②営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、前中間連結会計期間に比して44,980千円減少し75,873千円となりました。また、営業外費
用は、前中間連結会計期間に比して296千円増加し5,507千円となりました。
これらの結果、経常利益は131,321千円(前年同期比500.8％増)となりました。
③特別損益及び中間純利益
特別利益は前中間連結会計期間に比して3,717千円増加し3,717千円、特別損失は前中間連結会計期間に比
して189千円増加し189千円となりました。
これらの結果、税金等調整前中間純利益は134,849千円(前年同期比517.0％増)となり、税効果の影響を考
慮した後の当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は98,901千円(前年同期比
1,413.4％増)となりました。
(2) 財務状態の分析
①資産の分析
資産合計は、前連結会計年度末に比して48,917千円減少し15,929,889千円となりました。これは主に受取
手形、売掛金及び契約資産が増加したものの、流動資産のその他における営業外未収金が減少したほか、現
金及び預金が減少したことなどによるものであります。
②負債の分析
負債合計は、前連結会計年度末に比して160,380千円減少し10,178,764千円となりました。これは主に流
動負債のその他における契約負債が増加したものの、支払手形及び買掛金並びに１年内返済予定の長期借入
金が減少したことなどによるものであります。
③純資産の分析
純資産合計は、前連結会計年度末に比して111,463千円増加し5,751,125千円となりました。これは主に親
会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては(経営成績等の状況の概要)に記載されているとおりです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」中の当該見積りに用いた仮定の記載につ
いて重要な変更はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な
変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおり
であります。
セグメントの名称 会社名 設備の内容 投資額(千円) 完了年月
渥美線建設改良工事 17,418 2023年９月
豊橋鉄道
市内線建設改良工事 96,502 2023年９月
交通事業
車両７両 130,457 2023年９月
豊鉄バス
ICカード機器 2,708 2023年９月
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年12月22日)
単元株制度を採用しておりま
普通株式 4,110,080 4,110,080 非上場・非登録
せん。
計 4,110,080 4,110,080 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 4,110 ― 100,000 ― 132,990
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
名古屋鉄道株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目２番４号 2,151 52.35
鈴 木 達 也 愛知県豊橋市 75 1.83
鈴 木 茂 雄 愛知県豊橋市 30 0.72
宮 本 智 弘 愛知県田原市 22 0.54
上 村 範 子 愛知県豊橋市 18 0.43
溝 口 恵 子 愛知県豊橋市 15 0.36
青 木 和 美 愛知県田原市 15 0.36
杉 浦 暁 愛知県田原市 15 0.36
三 浦 い ち 子 愛知県田原市 14 0.35
氏 原 久 徳 愛知県北設楽郡 14 0.34
計 － 2,371 57.69
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
4,110,080 4,110,080
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 4,110,080 ― ―
総株主の議決権 ― 4,110,080 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
第38条及び第57条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 130,621 112,127
受取手形、売掛金及び契約資産 673,551 817,823
預け金 1,752,795 1,746,584
棚卸資産 202,991 214,224
その他 279,144 131,335
△ 1,803 △ 3,375
貸倒引当金
流動資産合計 3,037,299 3,018,718
固定資産
有形固定資産
※1 ， ※2 ， ※3 4,067,344 ※1 ， ※2 ， ※3 4,056,707
建物及び構築物（純額）
※1 ， ※2 1,055,005 ※1 ， ※2 1,067,475
機械装置及び運搬具（純額）
※2 ， ※3 7,268,611 ※2 ， ※3 7,269,409
土地
建設仮勘定 53,321 38,800
※1 41,505 ※1 45,471
その他（純額）
有形固定資産合計 12,485,786 12,477,862
無形固定資産
ソフトウエア 66,957 57,015
施設利用権 8,694 8,286
2,477 1,113
リース資産
無形固定資産合計 78,128 66,414
投資その他の資産
投資有価証券 102,074 105,287
繰延税金資産 90,945 84,942
その他 197,151 192,278
△ 12,577 △ 15,611
貸倒引当金
投資その他の資産合計 377,593 366,895
固定資産合計 12,941,507 12,911,171
資産合計 15,978,806 15,929,889
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 204,480 111,460
短期借入金 7,200,000 7,200,000
１年内返済予定の長期借入金 80,000 20,000
リース債務 2,489 1,202
未払法人税等 52,196 23,388
賞与引当金 97,634 102,355
預り金 174,764 131,311
507,275 583,831
その他
流動負債合計 8,318,838 8,173,547
固定負債
リース債務 186 ―
繰延税金負債 19 784
再評価に係る繰延税金負債 1,760,721 1,760,721
退職給付に係る負債 48,875 51,519
資産除去債務 31,310 31,323
179,195 160,870
その他
固定負債合計 2,020,306 2,005,217
負債合計 10,339,144 10,178,764
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 233,240 233,240
2,427,646 2,530,225
利益剰余金
株主資本合計 2,760,886 2,863,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,390 30,481
2,760,596 2,760,596
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,788,986 2,791,077
非支配株主持分 89,790 96,583
純資産合計 5,639,662 5,751,125
負債純資産合計 15,978,806 15,929,889
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益 2,849,533 3,167,915
営業費用
※2 2,650,852 ※2 2,822,982
運輸業等営業費及び売上原価
※1 ， ※2 292,467 ※1 ， ※2 283,978
販売費及び一般管理費
営業費合計 2,943,319 3,106,960
営業利益又は営業損失(△) △ 93,786 60,955
営業外収益
受取利息 476 576
受取配当金 2,127 4,569
不動産賃貸料 90 90
業務受託料 178 170
※3 114,180 ※3 68,278
助成金等収入
3,801 2,190
雑収入
営業外収益合計 120,853 75,873
営業外費用
支払利息 4,889 5,507
322 0
雑支出
営業外費用合計 5,211 5,507
経常利益 21,856 131,321
特別利益
※4 3,717
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 3,717
特別損失
※5 0 ※5 189
固定資産除却損
特別損失合計 0 189
税金等調整前中間純利益 21,856 134,849
法人税、住民税及び事業税
23,229 23,459
△ 11,916 5,696
法人税等調整額
法人税等合計 11,313 29,155
中間純利益 10,544 105,694
非支配株主に帰属する中間純利益 4,009 6,793
親会社株主に帰属する中間純利益 6,535 98,901
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
中間純利益 10,544 105,694
その他の包括利益
3,455 2,091
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 3,455 2,091
中間包括利益 13,998 107,785
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 9,989 100,992
非支配株主に係る中間包括利益 4,009 6,793
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 土地再評価
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 証券評価差 括利益累計
計 差額金
額金 額合計
当期首残高 100,000 233,240 2,215,159 2,548,399 24,663 2,760,596 2,785,259 82,178 5,415,836
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
6,535 6,535 6,535
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,455 － 3,455 4,009 7,464
（純額）
当中間期変動額合計 － － 6,535 6,535 3,455 － 3,455 4,009 13,999
当中間期末残高 100,000 233,240 2,221,694 2,554,934 28,118 2,760,596 2,788,714 86,187 5,429,835
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 土地再評価
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 証券評価差 括利益累計
計 差額金
額金 額合計
当期首残高 100,000 233,240 2,427,646 2,760,886 28,390 2,760,596 2,788,986 89,790 5,639,662
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
98,901 98,901 98,901
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,678 3,678 2,091 － 2,091 6,793 12,562
（純額）
当中間期変動額合計 － － 102,579 102,579 2,091 － 2,091 6,793 111,463
当中間期末残高 100,000 233,240 2,530,225 2,863,465 30,481 2,760,596 2,791,077 96,583 5,751,125
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 21,856 134,849
減価償却費 278,130 284,392
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,714 4,606
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,052 4,721
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 59,581 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 150 2,644
受取利息及び受取配当金 △ 2,603 △ 5,145
支払利息 4,889 5,507
固定資産売却益 － △ 3,717
補助金収入 △ 280,949 △ 269,975
助成金等収入 △ 114,180 △ 68,278
固定資産除却損 0 189
売上債権の増減額（△は増加） △ 65,787 △ 51,262
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,088 △ 11,234
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,841 △ 93,019
未収金の増減額（△は増加） 6,079 35,425
未払金の増減額（△は減少） △ 2,130 5,185
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,956 △ 14,631
59,489 29,576
その他
小計 △ 166,756 △ 10,167
利息及び配当金の受取額
2,603 5,145
利息の支払額 △ 4,889 △ 5,507
補助金の受取額 93,407 176,965
助成金等の受取額 114,180 85,979
△ 17,582 △ 59,734
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,963 192,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 57,842 △ 304,831
有形固定資産の売却による収入 － 6,180
無形固定資産の取得による支出 △ 15,346 △ 210
工事負担金等受入による収入 57,969 146,371
投資有価証券の取得による支出 △ 49 △ 49
定期預金の払戻による収入 3,000 12,000
定期預金の預入による支出 △ 1,200 △ 400
△ 1,789 △ 3,374
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,257 △ 144,313
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 60,000
△ 1,473 △ 1,473
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,473 △ 61,473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,233 △ 13,105
現金及び現金同等物の期首残高 1,516,707 1,861,774
※1 1,520,940 ※1 1,848,669
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社（前連結会計年度 7社）
子会社はすべて連結しております。
主要な連結子会社の名称
豊鉄バス㈱
豊鉄タクシー㈱
前連結会計年度において、連結子会社であった豊鉄観光バス㈱は、豊鉄バス㈱との合併により消滅したため、当
中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
持分法を適用すべき関連会社はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
①親会社
建物：定額法
その他の有形固定資産：定率法
但し、構築物のうち、鉄軌道事業の取替資産は取替法によっております。
なお、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
②連結子会社：定率法
但し、一部の連結子会社の有形固定資産は定額法によっております。
なお、定率法によっている連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
親会社及び連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する
方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ：２～60年
機械装置及び運搬具：２～15年
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(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等により工事費の一部として
工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から直接減額
して計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）及び「収
益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）を適用しており、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
企業の重要な事業における主な履行業務の内容について、交通事業は、鉄軌道・バスによる旅客輸送を行って
おります。不動産事業は、主に土地・建物の賃貸を行っております。レジャー・サービス事業は、旅行商品を企
画・販売・催行しております。保守・整備・建設事業は自動車整備のほか、鉄軌道における設備工事等を行って
おります。
これらの履行義務を充足する通常の時点について、商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点、サー
ビスの提供については、主に役務提供完了時点で収益を認識しております。なお、サービスの提供において、一
定期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しておりま
す。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有形固定資産に対する
10,673,878 千円 10,897,182 千円
減価償却累計額
※２ 固定資産のうち取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
圧縮記帳累計額 圧縮記帳累計額
鉄軌道事業設備 7,136,303千円 7,136,090千円
自動車運送事業設備 475,051 456,854
タクシー事業設備 12,900 12,900
計 7,624,255千円 7,605,845千円
※３ 担保資産及び担保付債務
(1)担保資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
土地 380,222千円 380,222千円
建物 21,187 20,800
計 401,410千円 401,022千円
(2)担保付債務
該当事項はありません。
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
人件費 219,951 千円 199,375 千円
うち賞与引当金繰入額 10,750 10,203
うち退職給付費用 5,329 4,123
減価償却費 7,589 8,533
※２ 引当金繰入額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 1,714千円 4,605千円
賞与引当金繰入額 91,955 102,355
役員退職慰労引当金繰入額 2,289 ―
※３ 助成金等収入
主に政府及び各自治体からの燃料高騰に伴う助成金のほか、新型コロナウイルス感染症に伴う助成金並び
に雇用調整助成金等の金額であります。
※４ 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
機械装置及び運搬具 ―千円 3,717千円
※５ 固定資産除却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
機械装置及び運搬具 0千円 0千円
その他 0 189
計 0千円 189千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,110,080 ― ― 4,110,080
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,110,080 ― ― 4,110,080
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 119,385千円 112,127千円
預け金 1,421,997 1,746,584
預入期間が３か月を超える
△20,442 △10,042
定期預金
現金及び現金同等物 1,520,940千円 1,848,669千円
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(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
無形固定資産
主として、保守・整備・建設事業における自動車整備業システム、及び交通事業におけるバスダイヤシステムの
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっ
ております。
２.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)をご参照ください。)。また、「現金及び預金」
については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。さらに、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 時 価 差 額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)投資有価証券
51,769 51,769 ―
その他有価証券
資産計 51,769 51,769 ―
(1)長期借入金 80,000 79,940 △59
負債計 80,000 79,940 △59
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
中間連結貸借対照表 時 価 差 額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)投資有価証券
54,982 54,982 ―
その他有価証券
資産計 54,982 54,982 ―
(1)長期借入金
20,000 19,974 △25
(１年内返済予定の長期借入を含む)
負債計 20,000 19,974 △25
(注) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸
借対照表計上額 (連結貸借対照表計上額) は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (千円) 当中間連結会計期間 (千円)
区分
非上場株式 50,305 50,305
２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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半期報告書
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価 (千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
51,769 ― ― 51,769
株式
資産計 51,769 ― ― 51,769
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
時価 (千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
54,982 ― ― 54,982
株式
資産計 54,982 ― ― 54,982
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価 (千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 79,940 ― 79,940
負債計 ― 79,940 ― 79,940
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
時価 (千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
― 19,974 ― 19,974
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 ― 19,974 ― 19,974
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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半期報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額
51,769 9,810 41,958
が取得原価を超えるもの
株式
連結貸借対照表計上額
― ― ―
が取得原価を超えないもの
株式
合計 51,769 9,810 41,958
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
その他有価証券
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円)
(千円) (千円)
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの 54,982 9,860 45,121
株式
中間連結貸借対照表計上額
― ― ―
が取得原価を超えないもの
株式
合計 54,982 9,860 45,121
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半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社間の合併)
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 豊鉄バス株式会社
事業の内容 旅客運送業
被結合企業の名称 豊鉄観光バス株式会社
事業の内容 旅客運送業、旅行業
(2)企業結合日
2023年４月１日
(3)企業結合の法的形式
豊鉄バス株式会社を存続会社、豊鉄観光バス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
豊鉄バス株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
新型コロナウイルス感染症により貸切バス事業に大きな影響があり、更なる収益力の向上を図るほ
か、乗貸兼業の会社として業務効率化、顧客サービスの強化、財務体質の健全化など企業価値の向上を
目的とするものであります。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共
通支配下の取引として処理を行っております。
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半期報告書
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2023年３月31日 ) 至 2023年９月30日 )
期首残高 31,283千円 31,310千円
時の経過による調整額 27 13
中間期末(期末)残高 31,310千円 31,323千円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及
び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
3,564,927 △21,776 3,543,151 3,658,660
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．主な変動
当連結会計年度の主な増加は、建物・構築物の減価償却によるものであります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金
額、その他の重要性が乏しい物件については、固定資産税評価額を基に合理的な調整を行う方法等により算
出した金額であります。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
レジャー・
保守・整備
交通事業 不動産事業
・建設事業
サービス事業
鉄軌道事業 735,070 ― ― ― 735,070
自動車運送事業 1,097,616 ― ― ― 1,097,616
タクシー事業 421,029 ― ― ― 421,029
不動産賃貸事業 ― 20,124 ― ― 20,124
清掃業 ― 6,851 ― ― 6,851
旅行事業 ― ― 178,403 ― 178,403
建設事業 ― ― ― 52,799 52,799
自動車整備事業 ― ― ― 163,444 163,444
顧客との契約から生じる収益 2,253,715 26,975 178,403 216,243 2,675,336
その他の収益 5,635 165,871 2,691 ― 174,197
外部顧客に対する営業収益 2,259,350 192,846 181,094 216,243 2,849,533
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
レジャー・
保守・整備
交通事業 不動産事業
・建設事業
サービス事業
鉄軌道事業 768,176 ― ― ― 768,176
自動車運送事業 1,150,130 ― ― ― 1,150,130
タクシー事業 474,118 ― ― ― 474,118
不動産賃貸事業 ― 22,559 ― ― 22,559
清掃業 ― 6,529 ― ― 6,529
旅行事業 ― ― 349,020 ― 349,020
建設事業 ― ― ― 37,785 37,785
自動車整備事業 ― ― ― 187,347 187,347
顧客との契約から生じる収益 2,392,424 29,088 349,020 225,132 2,995,664
その他の収益 5,661 164,130 2,460 ― 172,251
外部顧客に対する営業収益 2,398,085 193,218 351,480 225,132 3,167,915
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．
会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、不動産、レジャー、設備の保守整備等、多
種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事
業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」及び「保守・整備・建設事業」を報告セグメントと
しております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(１) 交通事業…鉄道、乗合・貸切バス、タクシー
(２) 不動産事業…不動産の分譲・賃貸、清掃業
(３) レジャー・サービス事業…旅行あっ旋
(４) 保守・整備・建設事業…設備の保守・整備、建設
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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半期報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
レジャー・ 保守・ 中間連結財務諸表
不動産
交通事業 サービス 整備・ 計 調整額 計上額
事業
（注）１
事業 建設事業 （注）２
売上高
2,259,350 192,846 181,094 216,243 2,849,533 ― 2,849,533
外部顧客への売上高
セグメント間の
3,686 38,435 119,443 150,918 312,482 △ 312,482 ―
内部売上高又は振替高
2,263,036 231,281 300,537 367,161 3,162,015 △ 312,482 2,849,533
計
セグメント利益又は
△ 154,966 60,226 △ 11,484 10,218 △ 96,006 2,220 △ 93,786
セグメント損失（△）
10,465,628 3,434,281 312,814 503,680 14,716,403 851,371 15,567,774
セグメント資産
その他の項目
255,424 17,987 1,191 3,528 278,130 ― 278,130
減価償却費
有形固定資産及び
122,386 319 ― 727 123,432 ― 123,432
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額2,220千円は、セグメント間取引消去額等であります。
(2) セグメント資産の調整額851,371千円には、当社の全社資産1,125,451千円、債権債務相殺
△103,030千円等が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現
金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
レジャー・ 保守・ 中間連結財務諸表
不動産
交通事業 サービス 整備・ 計 調整額 計上額
事業
（注）１
事業 建設事業 （注）２
売上高
2,398,085 193,218 351,480 225,132 3,167,915 ― 3,167,915
外部顧客への売上高
セグメント間の
35,890 40,672 154,103 231,860 462,525 △ 462,525 ―
内部売上高又は振替高
2,433,975 233,890 505,583 456,992 3,630,440 △ 462,525 3,167,915
計
セグメント利益又は
△ 74,007 60,191 15,285 57,333 58,802 2,154 60,955
セグメント損失（△）
10,424,901 3,444,023 383,136 631,269 14,883,329 1,046,560 15,929,889
セグメント資産
その他の項目
261,743 17,485 1,228 3,936 284,392 ― 284,392
減価償却費
有形固定資産及び
252,530 886 903 9,409 263,728 ― 263,728
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額2,154千円は、セグメント間取引消去額等であります。
(2) セグメント資産の調整額1,046,560千円には、当社の全社資産1,377,510千円、債権債務相殺
△163,430千円等が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現
金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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豊橋鉄道株式会社(E04118)
半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループにおいて、サービスが多種多様にあり記載が困難なため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループにおいて、サービスが多種多様にあり記載が困難なため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
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豊橋鉄道株式会社(E04118)
半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 1,350円30銭 1,375円77銭
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり中間純利益 1円58銭 24円6銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 6,535 98,901
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
6,535 98,901
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,110 4,110
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,279 41,911
未収運賃 9,766 25,657
未収金 185,166 29,230
未収収益 12,386 12,371
短期貸付金 845,000 945,000
預け金 1,175,180 1,204,718
棚卸資産 146,970 168,555
その他の流動資産 17,386 50,449
△ 246 △ 189
貸倒引当金
流動資産合計 2,424,889 2,477,705
固定資産
※1 ， ※2 6,770,398 ※1 ， ※2 6,781,478
鉄軌道事業固定資産
※1 4,165,400 ※1 4,136,653
付帯事業固定資産
※1 257,630 ※1 252,274
各事業関連固定資産
建設仮勘定 46,725 33,963
投資その他の資産
投資有価証券 87,343 88,245
関係会社株式 444,477 444,432
その他の投資等 163,885 149,316
△ 10,865 △ 10,865
貸倒引当金
投資その他の資産合計 684,841 671,129
固定資産合計 11,924,995 11,875,499
資産合計 14,349,885 14,353,204
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半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 7,200,000 7,200,000
未払金 334,316 160,056
未払費用 24,085 25,269
※3 30,561
未払消費税等 ―
未払法人税等 696 348
契約負債 66,115 87,628
賞与引当金 35,970 38,038
67,309 75,319
その他の流動負債
流動負債合計 7,728,494 7,617,221
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,760,721 1,760,721
資産除去債務 29,090 29,090
154,341 146,623
その他の固定負債
固定負債合計 1,944,153 1,936,435
負債合計 9,672,647 9,553,657
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 132,990 132,990
100,250 100,250
その他資本剰余金
資本剰余金合計 233,240 233,240
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 133,191 131,329
1,423,788 1,547,364
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,556,980 1,678,693
株主資本合計 1,890,220 2,011,934
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 26,419 27,016
2,760,596 2,760,596
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,787,016 2,787,612
純資産合計 4,677,237 4,799,547
負債純資産合計 14,349,885 14,353,204
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
鉄軌道事業営業利益
営業収益 715,340 768,947
※5 845,660 ※5 832,916
営業費
鉄軌道事業営業損失(△) △ 130,320 △ 63,969
付帯事業営業利益
営業収益 278,583 277,361
※5 196,881 ※5 197,058
営業費
付帯事業営業利益 81,701 80,302
全事業営業利益又は全事業営業損失(△) △ 48,618 16,333
※1 ,2 88,980 ※1 ,2 125,982
営業外収益
※3 4,407 ※3 5,413
営業外費用
経常利益 35,954 136,901
※4 0 ※4 45
特別損失
税引前中間純利益 35,954 136,856
法人税、住民税及び事業税
348 348
△ 7,646 14,794
法人税等調整額
法人税等合計 △ 7,297 15,142
中間純利益 43,252 121,713
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資本剰 資本剰余 利益剰余金
計
繰越利益
金 余金 金合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 100,000 132,990 100,250 233,240 137,541 1,364,787 1,502,328 1,835,569
当中間期変動額
中間純利益 43,252 43,252 43,252
圧縮積立金の取崩 △ 2,174 2,174 ― ―
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 2,174 45,427 43,252 43,252
当中間期末残高 100,000 132,990 100,250 233,240 135,366 1,410,214 1,545,580 1,878,821
評価・換算差額等
その他有
純資産合計
土地再評価 評価・換算
価証券評
差額金 差額等合計
価差額金
当期首残高 22,080 2,760,596 2,782,677 4,618,246
当中間期変動額
中間純利益 43,252
圧縮積立金の取崩 ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 4,619 ― 4,619 4,619
（純額）
当中間期変動額合計 4,619 ― 4,619 47,872
当中間期末残高 26,700 2,760,596 2,787,297 4,666,118
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当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資本剰 資本剰余 利益剰余金
計
繰越利益
金 余金 金合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 100,000 132,990 100,250 233,240 133,191 1,423,788 1,556,980 1,890,220
当中間期変動額
中間純利益 121,713 121,713 121,713
圧縮積立金の取崩 △ 1,861 1,861 ― ―
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 1,861 123,575 121,713 121,713
当中間期末残高 100,000 132,990 100,250 233,240 131,329 1,547,364 1,678,693 2,011,934
評価・換算差額等
その他有
純資産合計
土地再評価 評価・換算
価証券評
差額金 差額等合計
価差額金
当期首残高 26,419 2,760,596 2,787,016 4,677,237
当中間期変動額
中間純利益 121,713
圧縮積立金の取崩 ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 596 ― 596 596
（純額）
当中間期変動額合計 596 ― 596 122,310
当中間期末残高 27,016 2,760,596 2,787,612 4,799,547
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
①原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②商品及び製品
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
定額法
その他有形固定資産
定率法
なお、2016年４月１日以後に取得した構築物については、定額法を採用しております。
鉄軌道事業取替資産
取替法
(2) 少額減価償却資産(リース資産を除く)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ：２～60年
機械装置及び運搬具：２～15年
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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３ 工事負担金などの会計処理
鉄軌道事業における工事負担金に採用された会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等により工事費の一部として工
事負担金等を受けており、これらの工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から直接減額して
計上しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
鉄軌道事業収益
主に鉄軌道による旅客輸送サービスから得られる収益であり、当社は運送約款等に基づき、顧客に対して鉄軌
道輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、旅客の鉄軌道輸送役務の完了をもって充
足されます。取引の対価は、通常、履行義務が充足された時点または履行義務の充足の前の一定時点に前もって
受領しております。定期券は有効期間にわたって履行義務が充足されるため、有効開始月から終了月までの経過
に伴い収益を認識しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有形固定資産減価償却累計額 7,093,910 千円 7,232,691 千円
※２ 固定資産のうち取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳しております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
圧縮記帳累計額 圧縮記帳累計額
鉄軌道事業設備 7,136,303千円 7,136,090千円
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
受取利息 935千円 978千円
受取配当金 46,366 82,264
助成金等収入 41,139 41,944
※２ 助成金等収入
主に政府及び各自治体からの燃料高騰に伴う助成金等の金額であります。
※３ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
支払利息 4,407千円 5,125千円
その他 ― 288
※４ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
固定資産除却損 0千円 ―千円
その他 ― 45
※５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
有形固定資産 143,334千円 139,470千円
無形固定資産 7,391 6,833
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額444,477千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
子会社株式（中間貸借対照表計上額444,432千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
(企業結合等関係)
中間連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項（重要な会計方針 ５ 収益及び費用の計上基準）」に同一の内容を記載していますの
で、注記を省略しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 1,137円99銭 1,167円75銭
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり中間純利益 10円52銭 29円61銭
(算定上の基礎）
中間純利益(千円)
43,252 121,713
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る中間純利益(千円)
43,252 121,713
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,110 4,110
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第150期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
2023年６月29日 東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月22日
豊橋鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員 公認会計士 岸 田 好 彦
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる豊橋鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日
から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、豊橋鉄道株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
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半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
※２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員 公認会計士 岸 田 好 彦
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる豊橋鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第151期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日か
ら2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、豊橋鉄道株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日か
ら2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
54/55
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豊橋鉄道株式会社(E04118)
半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
※２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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