株式会社麻生 半期報告書 第63期(2023/04/01－2024/03/31)
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株式会社麻生(E01209)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和５年12月25日
【中間会計期間】 第63期中（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
【会社名】 株式会社麻生
【英訳名】 Aso Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 麻生 巌
【本店の所在の場所】 福岡県飯塚市芳雄町７番18号
【電話番号】 福岡(0948)(22)3604番
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 瀧本 和徳
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市早良区百道浜２丁目４番27号
【電話番号】 福岡(092)(832)2011番
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理財務本部長 大濱 理
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第61期中 第62期中 第63期中 第61期 第62期
自 令和３年 自 令和４年 自 令和５年 自 令和３年 自 令和４年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和３年 至 令和４年 至 令和５年 至 令和４年 至 令和５年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
91,545 133,341 191,663 192,630 338,445
売上高 （百万円）
6,574 9,414 16,043 18,306 20,987
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する中間
2,087 5,565 9,204 14,983 8,619
（百万円）
（当期）純利益
5,218 15,373 22,311 20,168 23,259
中間包括利益又は包括利益 （百万円）
94,255 158,609 184,259 107,270 165,330
純資産額 （百万円）
320,528 532,439 568,961 360,265 544,120
総資産額 （百万円）
20,243.25 28,770.32 36,630.48 24,311.60 30,409.26
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純
678.61 1,810.06 2,994.12 4,872.10 2,803.15
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり
1,809.87 2,994.11 2,801.39
（円） － －
中間（当期）純利益
19.4 16.6 19.8 20.8 17.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
10,991 27,669 22,869
（百万円） △ 192 △ 8,290
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 6,211 △ 9,429 △ 10,452 △ 19,758 △ 16,502
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
10,021 41,970 7,550 17,470 32,153
（百万円）
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
87,959 127,408 127,915 94,372 102,321
（百万円）
期末（期末）残高
6,665 8,511 8,692 6,607 8,268
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 2,252 ] [ 2,334 ] [ 2,512 ] [ 2,226 ] [ 2,345 ]
（注）１ 第61期以前の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第62期中において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第62期に確定しており、第62期中の関連する
主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映
された後の金額によっております。
４ 第62期において、持分法適用関連会社の株式取得について暫定的な会計処理の確定を行っており、第61期及
び第62期中の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額
の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第61期中 第62期中 第63期中 第61期 第62期
自 令和３年 自 令和４年 自 令和５年 自 令和３年 自 令和４年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和３年 至 令和４年 至 令和５年 至 令和４年 至 令和５年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
19,599 19,496 21,072 39,331 39,797
売上高 （百万円）
987 813 5,596 5,268 5,854
経常利益 （百万円）
1,444 966 5,325 4,832 5,677
中間（当期）純利益 （百万円）
3,580 3,580 3,580 3,580 3,580
資本金 （百万円）
3,210 3,210 3,210 3,210 3,210
発行済株式総数 （千株）
21,806 25,469 45,017 22,567 35,285
純資産額 （百万円）
162,620 220,392 248,339 180,383 224,659
総資産額 （百万円）
25.00 25.00
１株当たり配当額 （円） － － －
13.4 11.5 18.1 12.5 15.7
自己資本比率 （％）
2,148 2,157 2,109 1,986 2,001
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 611 ] [ 607 ] [ 653 ] [ 595 ] [ 631 ]
（注） 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和５年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
セメント事業 316 〔80〕
医療関連事業 2,067 〔405〕
商社・流通事業 152 〔207〕
人材・教育事業 1,960 〔665〕
情報・ソフト事業 1,174 〔291〕
建築土木事業 2,745 〔488〕
その他事業 278 〔376〕
合計 8,692 〔2,512〕
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
(2）提出会社の状況
令和５年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
セメント事業 － 〔－〕
医療関連事業 1,970 〔405〕
商社・流通事業 － 〔－〕
人材・教育事業 － 〔－〕
情報・ソフト事業 － 〔－〕
建築土木事業 － 〔－〕
その他事業 139 〔248〕
合計 2,109 〔653〕
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについて重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度に確定しており、
前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額
の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費及び企業収益は緩やかな回復の
基調が見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、世界的な金融引き締めによる景気の下振れリス
クが懸念され、円安や資源価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、社会保障費が増大する中、国の医療費適正化策として、薬価を含めた全体での診療報
酬のマイナス改定や在院期間短縮による病床稼働率の低下、消費税負担等により、大病院の業績が厳しくなってい
ます。新型コロナウイルス感染症は、第１四半期には５類感染症に移行となり、病床確保目標の切り下げと併せて
病床確保料も減額されました。しかし、飯塚病院の診療現場では７月以降も院内クラスター発生による診療制限が
発生し、引続き入院患者数の落ち込みなどにより医業損益は大きな影響を受けました。なお、上半期まではコロナ
病床の確保に伴う医業収益の減少分については、新型コロナウイルス感染症関連の病床確保料により賄われている
状況であり、今後補助金に頼らない運営のため、患者数の回復が急務となっています。セメント業界におきまして
は、前年を下回る需要となっており、当社グループの販売エリアにおきましても、同様に厳しい状況にあります。
建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間投資については、持ち直しの動きがみられ
ますが、資材価格等の上昇が懸念されています。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は191,663百万円（前年同期比58,322百万円、43.7％増）、
営業利益は6,094百万円（前年同期比3,625百万円、146.8％増）、経常利益は16,043百万円（前年同期比6,628百万
円、70.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は9,204百万円（前年同期比3,638百万円、65.4％増）となりま
した。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ セメント事業
売上高は12,933百万円（前年同期比2,012百万円、18.4％増）、セグメント損失（営業損失）は991百万円（前
年同期もセグメント損失（営業損失）1,107百万円）となりました。
ロ 医療関連事業
売上高は21,216百万円（前年同期比1,591百万円、8.1％増）、セグメント損失（営業損失）は1,589百万円
（前年同期もセグメント損失（営業損失）2,547百万円）となりました。
ハ 商社・流通事業
売上高は6,702百万円（前年同期比1,469百万円、28.1％増）、セグメント利益（営業利益）は213百万円（前
年同期比101百万円、91.5％増）となりました。
ニ 人材・教育事業
売上高は11,440百万円（前年同期比286百万円、2.6％増）、セグメント利益（営業利益）は357百万円（前年
同期比238百万円、40.0％減）となりました。
ホ 情報・ソフト事業
売上高は24,004百万円（前年同期比9,170百万円、61.8％増）、セグメント利益（営業利益）は5,488百万円
（前年同期比3,117百万円、131.5％増）となりました。
ヘ 建築土木事業
売上高は110,736百万円（前年同期比43,529百万円、64.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,254百万円
（前年同期比461百万円、26.9％減）となりました。
ト その他事業
売上高は4,630百万円（前年同期比261百万円、6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1,343百万円（前年
同期比34百万円、2.7％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益16,250百万円、減価償却
費3,824百万円、持分法による投資損益△3,369百万円、為替差損益△2,798百万円、売上債権の増減額24,975百万
円、仕入債務の増減額△2,558百万円、その他の流動資産の増減額△2,598百万円、法人税等の支払額△5,362百万
円等により、27,669百万円の収入（前年同期は192百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フ
ローは、有形固定資産の取得による支出△3,385百万円、投資有価証券の取得による支出△11,001百万円、投資有
価証券の売却による収入4,907百万円、関係会社株式の取得による支出△1,537百万円等により、10,452百万円の支
出（前年同期は9,429百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期・短期借
入金の増減の影響、非支配株主への配当金の支払額等により、7,550百万円の収入（前年同期は41,970百万円の収
入）となりました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から25,593百万円増加し、127,915百万円と
なりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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④ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりませ
ん。
ロ 受注実績
当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。
ハ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 令和５年４月１日 前年同期比（％）
至 令和５年９月30日）
セメント事業（百万円） 12,933 118.4
医療関連事業（百万円） 21,216 108.1
商社・流通事業（百万円） 6,702 128.1
人材・教育事業（百万円） 11,440 102.6
情報・ソフト事業（百万円） 24,004 161.8
建築土木事業（百万円） 110,736 164.8
その他事業（百万円） 4,630 106.0
合計（百万円） 191,663 143.7
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
また、前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度に確定しており、
前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額
の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
前連結会計年度 当中間連結会計期間
増減
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
総資産額（百万円） 544,120 568,961 24,840
純資産額（百万円） 165,330 184,259 18,928
自己資本比率（％） 17.2 19.8 2.6
１株当たり純資産額（円） 30,409.26 36,630.48 6,221.22
当中間連結会計期間末における総資産額は、現金及び預金が増加したこと、繰延税金資産が減少したこと等によ
り前連結会計年度に比べ24,840百万円増加し、568,961百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産額は、親会社株主に帰属する中間純利益等により利益剰余金が9,126百万
円増加、その他の包括利益累計額が10,098百万円増加、非支配株主持分が180百万円減少したこと等により前連結
会計年度に比べ18,928百万円増加し184,259百万円となりました。
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ロ 経営成績の分析
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日 前年同期比（％）
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
売上高（百万円） 133,341 191,663 143.7
営業利益（百万円） 2,469 6,094 246.8
経常利益（百万円） 9,414 16,043 170.4
税金等調整前中間純利益
9,660 16,250 168.2
（百万円）
親会社株主に帰属する中間純利益
5,565 9,204 165.4
（百万円）
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期に比べ58,322百万円増加し191,663百万円となりました。この
増加は主に、情報・ソフト事業及び建築土木事業の売上高増加によるものであります。セグメント別の売上高につ
いては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経常利益は、前年同期に比べ6,628百万円増加し16,043百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ3,638百万円増加し9,204百万円となりました。
これらの増加は、主に営業損益が増加したこと、持分法による投資利益が増加したこと等の影響によるものであ
ります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、診療材料の購入のほか、各種材料や商製品の購入、人件費、販
売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、金融商品購入等によるも
のであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金はいずれも自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの当中間連結会計期間における研究開発費の総額は362百万円となっており、各セグメント別の研究
の目的及び研究開発費は次のとおりであります。
(1）セメント事業
麻生フオームクリート㈱では、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の
研究開発を行っております。
当事業における研究開発費は25百万円であります。
(2）医療関連事業
該当事項はありません。
(3）商社・流通事業
該当事項はありません。
(4）人材・教育事業
該当事項はありません。
(5）情報・ソフト事業
㈱ぎょうせいでは、例規執務サポートシステムのバージョンアップのための調査研究を行っております。
当事業における研究開発費は６百万円であります。
(6）建築土木事業
日特建設㈱では、社会的課題や顧客のニーズ、生産性向上、事業領域の拡大に対応するため、基礎的研究から新
工法開発、既存技術の改良改善まで、幅広く研究開発に取り組んでいます。また、研究開発の効率化・高度化を図
るため、公的機関、大学、外部研究機関、同業他社との技術交流、共同開発など、外部機関との連携も積極的に
行っております。
当事業における研究開発費は221百万円であります。
大豊建設㈱では、主要高気圧作業の100％無人化施工を可能とするNew DREAM工法の開発や、高気圧作業従事者の
減圧症予防のための減圧管理プログラムの継続開発、ニューマチックケーソン工法の高度施工管理技術の継続開
発、高気圧作業従事者の確実な健康管理と管理業務の簡素化・効率化のためのケーソン健康管理アプリの継続開
発、シールドⅤＲ（仮想現実）体験システムの開発を行っております。
当事業における研究開発費は109百万円であります。
(7）その他事業
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年９月30日） （令和５年12月25日） 取引業協会名
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,210,000 3,210,000 非上場
す。
計 3,210,000 3,210,000 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和５年４月１日～
－ 3,210,000 － 3,580 － 2,499
令和５年９月30日
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(5)【大株主の状況】
令和５年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
937.4 30.24
学校法人麻生塾 福岡県飯塚市芳雄町３番83号
166.0 5.36
麻生 泰 福岡県飯塚市
154.3 4.98
麻生 太郎 福岡県飯塚市
123.2 3.97
麻生 巌 福岡県飯塚市
105.0 3.39
株式会社小澤 和歌山県和歌山市宇須二丁目３番39号
100.7 3.25
麻生 健 東京都渋谷区
97.0 3.13
麻生興産株式会社 福岡県福岡市早良区百道浜二丁目４番27号
80.0 2.58
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
80.0 2.58
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号
80.0 2.58
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,923.7 62.06
計 －
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式110.1千株があります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 110,100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,061,300 30,613 －
普通株式 38,600
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,210,000 － －
総株主の議決権 － 30,613 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
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②【自己株式等】
令和５年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
福岡県飯塚市芳雄町
株式会社麻生 110,100 － 110,100 3.43
７番18号
計 － 110,100 － 110,100 3.43
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役兼
常務取締役 杉 山 嘉 則 令和５年９月１日
不動産事業本部不動産事業部長
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第５【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年
９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）の中間財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 103,200 ※２ 128,563
現金及び預金
※８ 133,213
157,345
受取手形、売掛金及び契約資産
402 448
有価証券
※９ 9,697 ※９ 11,261
棚卸資産
11,025 10,826
立替金
※５ ,※６ 12,487 ※５ ,※６ 14,259
その他
△ 238 △ 1,226
貸倒引当金
293,920 297,346
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 47,037 ※１ ,※２ 49,585
建物及び構築物（純額）
※１ ,※２ 8,023 ※１ ,※２ 7,725
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 70,400 ※２ 74,570
土地
※１ 1,177 ※１ 1,079
リース資産（純額）
1,636 1,094
建設仮勘定
※１ ,※２ 3,275 ※１ ,※２ 3,133
その他（純額）
131,551 137,189
有形固定資産合計
無形固定資産
5,390 3,745
のれん
※２ 9,240 ※２ 8,698
その他
14,630 12,444
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 78,889 ※２ 97,996
投資有価証券
3,777 3,432
長期貸付金
9,179 7,850
繰延税金資産
180 196
退職給付に係る資産
12,939 13,457
その他
△ 950 △ 954
貸倒引当金
104,016 121,979
投資その他の資産合計
250,198 271,613
固定資産合計
1 0
繰延資産
544,120 568,961
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 83,800 ※２ ,※８ 80,915
支払手形及び買掛金
8,074 10,524
短期借入金
※２ 25,874 ※２ 23,839
１年内返済予定の長期借入金
500 478
リース債務
4,837 3,476
未払法人税等
9,916 7,598
契約負債
23,919 24,591
預り金
4,505 5,314
賞与引当金
1,217 1,141
完成工事補償引当金
※９ 1,641 ※９ 1,892
工事損失引当金
16,770 14,431
その他
181,058 174,203
流動負債合計
固定負債
26 24
社債
※２ 162,476 ※２ 173,289
長期借入金
941 835
リース債務
2,283 4,437
繰延税金負債
1,454 1,454
再評価に係る繰延税金負債
22,788 23,041
退職給付に係る負債
1,672 1,718
役員退職慰労引当金
6,087 5,698
その他
197,730 210,498
固定負債合計
378,789 384,702
負債合計
純資産の部
株主資本
3,580 3,580
資本金
2,087 1,976
資本剰余金
75,458 84,584
利益剰余金
△ 276 △ 282
自己株式
80,849 89,858
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,478 13,165
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 234 △ 606
643 643
土地再評価差額金
5,285 9,991
為替換算調整勘定
△ 537 △ 459
退職給付に係る調整累計額
12,635 22,733
その他の包括利益累計額合計
166 166
新株予約権
71,680 71,499
非支配株主持分
165,330 184,259
純資産合計
544,120 568,961
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
133,341 191,663
売上高
111,490 162,698
売上原価
21,850 28,965
売上総利益
※１ 19,381 ※１ 22,870
販売費及び一般管理費
2,469 6,094
営業利益
営業外収益
163 262
受取利息
458 1,211
受取配当金
42 51
受取賃貸料
4,086 3,814
為替差益
1,801 3,369
持分法による投資利益
250
デリバティブ評価益 －
1,887 1,508
補助金収入
642 495
その他
9,083 10,964
営業外収益合計
営業外費用
647 759
支払利息
225 3
デリバティブ評価損
449 12
支払手数料
500
シンジケートローン手数料 －
315 240
その他
2,137 1,015
営業外費用合計
9,414 16,043
経常利益
特別利益
※２ 21 ※２ 38
固定資産売却益
274 624
投資有価証券売却益
47
持分変動利益 －
535
受取保険金 －
99
－
事業譲渡益
295 1,344
特別利益合計
特別損失
※３ 29 ※３ 31
固定資産除売却損
※４ 3 ※４ 2
減損損失
14 112
投資有価証券売却損
2
投資有価証券評価損 －
991
－
貸倒引当金繰入額
50 1,137
特別損失合計
9,660 16,250
税金等調整前中間純利益
2,292 3,763
法人税、住民税及び事業税
306 853
法人税等調整額
2,599 4,616
法人税等合計
7,061 11,634
中間純利益
1,495 2,430
非支配株主に帰属する中間純利益
5,565 9,204
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
7,061 11,634
中間純利益
その他の包括利益
2,048 5,973
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 378
5,827 4,753
為替換算調整勘定
413 31
退職給付に係る調整額
22 297
持分法適用会社に対する持分相当額
8,312 10,677
その他の包括利益合計
15,373 22,311
中間包括利益
（内訳）
13,868 19,302
親会社株主に係る中間包括利益
1,504 3,008
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,580 2,200 66,916 △ 265 72,431
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 77 △ 77
親会社株主に帰属する中間
5,565 5,565
純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
非支配株主との取引に係る
△ 90 △ 90
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 90 5,488 △ 5 5,392
当中間期末残高 3,580 2,109 72,405 △ 271 77,823
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約 非支配株
その他有 退職給付に 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評 為替換算 包括利益 権 主持分
価証券評 係る調整累
損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高
417 12 620 2,132 △ 852 2,330 － 32,507 107,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 77
親会社株主に帰属する中間
5,565
純利益
自己株式の取得 △ 5
非支配株主との取引に係る
△ 90
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
2,055 6 2 5,824 416 8,305 241 37,399 45,946
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 2,055 6 2 5,824 416 8,305 241 37,399 51,338
当中間期末残高
2,473 19 622 7,957 △ 436 10,636 241 69,907 158,609
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当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,580 2,087 75,458 △ 276 80,849
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
親会社株主に帰属する中間
9,204 9,204
純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
非支配株主との取引に係る
△ 110 △ 110
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ △ 110 9,126 △ 6 9,009
当中間期末残高 3,580 1,976 84,584 △ 282 89,858
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約 非支配株
その他有 退職給付に 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評 為替換算 包括利益 権 主持分
価証券評 係る調整累
損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 7,478 △ 234 643 5,285 △ 537 12,635 166 71,680 165,330
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 77
親会社株主に帰属する中間
9,204
純利益
自己株式の取得 △ 6
非支配株主との取引に係る
△ 110
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
5,686 △ 372 － 4,706 77 10,098 － △ 180 9,918
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 5,686 △ 372 － 4,706 77 10,098 － △ 180 18,928
当中間期末残高 13,165 △ 606 643 9,991 △ 459 22,733 166 71,499 184,259
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,660 16,250
税金等調整前中間純利益
3,362 3,824
減価償却費
3 2
減損損失
992
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 58
1,449 808
賞与引当金の増減額（△は減少）
250
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 145
8 283
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 16
23 45
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 622 △ 1,473
補助金収入 △ 1,887 △ 1,508
647 759
支払利息
1,138 1,645
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 1,801 △ 3,369
8
固定資産除売却損益（△は益） △ 7
投資有価証券売却損益（△は益） △ 260 △ 512
2
投資有価証券評価損益（△は益） －
225
デリバティブ評価損益（△は益） △ 247
為替差損益（△は益） △ 3,591 △ 2,798
受取保険金 － △ 535
事業譲渡損益（△は益） － △ 99
1,625 24,975
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,053 △ 1,564
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,025 △ 2,558
348
契約負債の増減額（△は減少） △ 2,317
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 182 △ 2,455
2,267
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,598
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 5,940 △ 180
26
△ 222
その他
27,374
小計 △ 762
1,159 2,732
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 594 △ 747
法人税等の支払額 △ 2,776 △ 5,362
614 513
法人税等の還付額
2,166 2,623
補助金の受取額
535
－
保険金の受取額
27,669
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 192
投資活動によるキャッシュ・フロー
230
定期預金の純増減額（△は増加） △ 336
0 21
短期貸付金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 3,648 △ 3,385
215 119
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 404 △ 252
投資有価証券の取得による支出 △ 3,519 △ 11,001
2,252 4,907
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出 △ 715 △ 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,981 －
支出
関係会社株式の取得による支出 △ 1,614 △ 1,537
長期貸付けによる支出 △ 43 △ 45
381 470
長期貸付金の回収による収入
99
事業譲渡による収入 －
△ 14 △ 77
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,429 △ 10,452
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,183 2,450
短期借入金の純増減額（△は減少）
53,690 23,630
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 12,614 △ 14,851
社債の償還による支出 △ 283 △ 2
リース債務の返済による支出 △ 264 △ 253
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 6
子会社の自己株式の取得による支出 △ 0 △ 211
配当金の支払額 △ 77 △ 77
△ 657 △ 3,127
非支配株主への配当金の支払額
41,970 7,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
686 825
現金及び現金同等物に係る換算差額
33,035 25,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
94,372 102,321
現金及び現金同等物の期首残高
※ 127,408 ※ 127,915
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 86 社
主要な連結子会社の名称
麻生セメント㈱、麻生商事㈱、麻生フオームクリート㈱、麻生介護サービス㈱、麻生芳雄商事㈱、㈱麻生
情報システム、㈱アソウ・ヒューマニーセンター、㈱麻生地所、麻生メディカルサービス㈱、㈱ぎょうせ
い、日特建設㈱、㈱エンスカイPLUS、大豊建設㈱、ASO FAL UK Ltd.、ASO FALCO Ltd.、ASO LUSCO
HOLDINGS INC.、ALKMENA MAGNVS LAP LLC
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲西日本開発、㈱岡部建材
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
(3）連結の範囲の変更
ASNFホールディングス合同会社は新規設立により連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 23 社
主要な会社名
都築電気㈱、東都水産㈱、若築建設㈱、住石ホールディングス㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈲西日本開発、㈱岡部建材）及び関連会社（九州農水産物直販㈱）
は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いて
も中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る
中間財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、麻生セメント㈱他11社の中間決算日は６月30日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっ
ては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
を採用しておりますが、未成工事支出金及び販売用不動産については個別法による原価法（販売用不動産
の貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）、一部の小売業の商品については売
価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～18年
ロ 無形固定資産（鉱業権及びリース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ 鉱業権
生産高比例法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額
を加味して計上しております。
ニ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、
かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当中間連結会計期間末以降に発生が見込
まれる損失額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年及び10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 工事契約
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗
度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、
予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
ロ 商品販売
商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。商品販売のうち、当社
及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け
取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
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(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップ
については特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
ｂ．ヘッジ手段…コモディティ・デリバティブ（スワップ）
ヘッジ対象…コモディティ（石炭）
ｃ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
買掛金に係る為替変動リスク、購入原燃料価格変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクを軽減する
目的で為替予約、コモディティ・デリバティブ（スワップ）及び金利スワップを行っております。なお、
投機目的でのデリバティブ取引は一切行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性
を評価しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要
件を充足しているとの判定をもって有効性の判定に代えております。
(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 資産に係る控除対象外消費税等
固定資産に係る控除対象外消費税等は、その他（投資その他の資産）に計上し、法人税法に定める期間
（５年）で均等償却を行っております。
ロ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
（建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理）
建設工事共同企業体（JV）の会計処理については、建設工事共同企業体（JV）を自社の持分比率に応じ
て連結財務諸表に取込む方式（取込み方式）によっております。
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（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた
「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた△156百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△182百万
円、「その他」26百万円として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用い
た主要な仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容
から重要な変更はありません。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
136,140 百万円 138,776 百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
現金及び預金 416百万円 416百万円
建物及び構築物 26,273 27,798
機械装置及び運搬具 3,317 2,948
土地 38,922 33,871
その他（有形固定資産） 0 0
その他（無形固定資産） 5 5
投資有価証券 16,541 19,165
計 85,477百万円 84,206百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
支払手形及び買掛金 537百万円 522百万円
長期借入金 83,304 80,450
計 83,842百万円 80,972百万円
また、連結子会社において次の資産を営業保証金の代用として差入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
投資有価証券 10百万円 10百万円
前連結会計年度
なお、担保に供している資産には、麻生岡山生コンクリート㈱の金融機関借入金44百万円に対し提供している
次の資産を含んでおります。
土地 84百万円
また、連結上消去されている関係会社株式（消去前金額105,058百万円）及び長期貸付金（消去前金額18,016
百万円）を担保に供しております。
当中間連結会計期間
なお、担保に供している資産には、麻生岡山生コンクリート㈱の金融機関借入金38百万円に対し提供している
次の資産を含んでおります。
土地 84百万円
また、連結上消去されている関係会社株式（消去前金額102,392百万円）及び長期貸付金（消去前金額19,703
百万円）を担保に供しております。
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３ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入金等に対する債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
北九州アッシュリサイクルシステムズ㈱ 427百万円 423百万円
飯塚都市開発㈱ 81 54
計 508百万円 478百万円
連結子会社の分譲代金の前金返還に対する連帯保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
㈱モリモト 324百万円 745百万円
㈱コーセーアールイー 17 39
計 342百万円 784百万円
連結子会社のマンション購入者の借入金に対する連帯保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
マンション購入者２件 3百万円 3百万円
計 3百万円 3百万円
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
受取手形割引高 849 百万円 －百万円
176 355
受取手形裏書譲渡高
※５ 手形債権流動化による譲渡残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
手形債権流動化による譲渡残高 838百万円 434百万円
上記の内、その他（流動資産）に計上し
202 102
ている劣後部分の残高
※６ 診療報酬債権流動化による債権譲渡残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
診療報酬債権流動化による譲渡残高 6,299百万円 6,396百万円
上記の内、その他（流動資産）に計上し
2,834 2,950
ている後払部分の残高
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７ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
一部の連結子会社では、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関と貸出コミットメント契約を締
結しております。また、一部の在外子会社においては、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当中間
連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの
7,645百万円 10,485百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 7,645百万円 10,485百万円
※８ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
受取手形 －百万円 463百万円
支払手形 － 1,592
※９ 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示して
おります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
工事損失引当金に対応する未成工事支出金
145百万円 40百万円
の額
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度に確定して
おり、前中間連結会計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し
が反映された後の金額によっております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
運賃及び諸掛 978 百万円 1,191 百万円
10 21
販売口銭
6,090 7,597
給料・賞与
1,135 1,102
賞与引当金繰入額
315 452
退職給付費用
34 52
役員退職慰労引当金繰入額
546 659
減価償却費
1,138 1,645
のれん償却額
※２ 固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
建物及び構築物 －百万円 17百万円
機械装置及び運搬具 20 15
土地 0 5
その他（工具、器具及び備品） 0 －
※３ 固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
建物及び構築物 12百万円 8百万円
機械装置及び運搬具 14 13
土地 0 1
その他（工具、器具及び備品） 2 5
無形固定資産（その他） 0 2
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
場所 用途 種類
福岡県糟屋郡 事業用資産 建物等
福岡県嘉穂郡 遊休資産 土地
当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において、事業用資産と遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（３百万円）として特別損失に計上しております。その内訳
は、建物１百万円、土地２百万円及びその他０百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、
売却予定価額、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づく価額により評価しております。また、使用価
値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式（株） 3,210,000 － － 3,210,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式（株） 134,829 482 － 135,311
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 482株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約 当中間連結
権の目的 会計期間末
当連結会 当中間連 当中間連 当中間連
区分 新株予約権の内訳
となる株 残高
計年度期 結会計期 結会計期 結会計期
式の種類 （百万円）
首 間増加 間減少 間末
ストック・オプションと
連結子会社 － － － － － 241
しての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
令和４年６月28日
普通株式 77 25 令和４年３月31日 令和４年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式（株） 3,210,000 － － 3,210,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式（株） 135,800 460 － 136,260
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 460株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約 当中間連結
権の目的 会計期間末
当連結会 当中間連 当中間連 当中間連
区分 新株予約権の内訳
となる株 残高
計年度期 結会計期 結会計期 結会計期
式の種類 （百万円）
首 間増加 間減少 間末
ストック・オプションと
連結子会社 － － － － － 166
しての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
令和５年６月28日
普通株式 77 25 令和５年３月31日 令和５年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
現金及び預金 128,072百万円 128,563百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △664 △648
現金及び現金同等物 127,408 127,915
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（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、情報・ソフト事業におけるネットワーク関連設備（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（貸主側）
１ ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
① 投資その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
リース料債権部分 13,327 14,590
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 9,434 10,286
リース投資資産 3,893 4,303
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収予定額
① 投資その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度（令和５年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 31 32 33 35 37 1,007
リース投資資産 6 7 7 7 8 3,855
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（令和５年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 31 33 34 36 37 988
リース投資資産 7 8 8 9 9 4,260
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
１年以内 2,498 2,824
１年超 30,636 32,811
合計 33,134 35,636
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（金融商品関係）
１ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（令和５年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 40,924 40,924 －
資産計 40,924 40,924 －
長期借入金 188,350 189,615 1,264
負債計 188,350 189,615 1,264
デリバティブ取引（注）３
ヘッジ会計が適用されていないもの △381 △381 －
ヘッジ会計が適用されているもの △258 △258 －
デリバティブ取引計 △640 △640 －
当中間連結会計期間（令和５年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 56,090 56,090 －
資産計 56,090 56,090 －
長期借入金 197,129 196,412 △717
負債計 197,129 196,412 △717
デリバティブ取引（注）３
ヘッジ会計が適用されていないもの △148 △148 －
ヘッジ会計が適用されているもの △637 △637 －
デリバティブ取引計 △785 △785 －
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（注）１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」につ
いては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
２ 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連
結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
非上場株式 (※１）(※２） 4,457 4,459
組合出資金等 (※３） 503 487
(※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 令和２年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※２）前連結会計年度において、非上場株式について37百万円減損処理を行っております。
(※３）組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはして
おりません。
３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
４ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 39,998 － － 39,998
債券 10 505 － 515
その他 － 409 － 409
資産計 40,009 915 － 40,924
デリバティブ取引
通貨関連 － 505 － 505
商品関連 － 135 － 135
負債計 － 640 － 640
当中間連結会計期間（令和５年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 55,009 － － 55,009
債券 10 573 － 583
その他 － 497 － 497
資産計 55,019 1,070 － 56,090
デリバティブ取引
通貨関連 － 128 － 128
商品関連 － 657 － 657
負債計 － 785 － 785
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(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 189,615 － 189,615
負債計 － 189,615 － 189,615
当中間連結会計期間（令和５年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 196,412 － 196,412
負債計 － 196,412 － 196,412
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
債券のうち国債については、取引所価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているためその時
価をレベル１の時価に分類しております。その他の債券については、第三者から入手した価格に基づき算出
した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場
合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル２の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者から
リスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類し
ております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、観察できないイン
プットを用いていない又はその影響が重要でないためレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（令和５年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 35,138 22,688 12,450
連結貸借対照表計上額
(2）債券 515 399 115
が取得原価を超えるも
(3）その他 148 127 20
の
小計 35,802 23,215 12,586
(1）株式 4,860 5,426 △565
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 261 296 △35
もの
小計 5,121 5,722 △600
合計 40,924 28,938 11,985
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当中間連結会計期間（令和５年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 49,496 28,488 21,007
中間連結貸借対照表計
(2）債券 573 399 173
上額が取得原価を超え
(3）その他 206 127 79
るもの
小計 50,276 29,015 21,261
(1）株式 5,512 6,039 △526
中間連結貸借対照表計
(2）債券 9 10 △0
上額が取得原価を超え
(3）その他 290 313 △22
ないもの
小計 5,813 6,362 △549
合計 56,090 35,378 20,711
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（令和５年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
デリバティブ取引の種類等 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
支払日本円・受取豪ドル 231 124 △177 △177
市場取引以外の
支払日本円・受取米ドル 676 526 △13 △13
取引
通貨オプション取引
支払日本円・受取米ドル 3,906 3,081 △190 △190
合計 4,814 3,732 △381 △381
当中間連結会計期間（令和５年９月30日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
デリバティブ取引の種類等 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
支払日本円・受取豪ドル 445 249 △132 △132
市場取引以外の
支払日本円・受取米ドル 676 526 △13 △13
取引
通貨オプション取引
支払日本円・受取米ドル 1,639 1,256 △1 △1
合計 2,760 2,031 △148 △148
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（令和５年３月31日）
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル 1,672 － △123
当中間連結会計期間（令和５年９月30日）
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル 836 － 19
(2）商品関連
前連結会計年度（令和５年３月31日）
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
コモディティ・スワップ
コモディティ
取引
原則的処理方法
（石炭）
支払固定・受取変動 1,672 － △135
当中間連結会計期間（令和５年９月30日）
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
コモディティ・スワップ
コモディティ
取引
原則的処理方法
（石炭）
支払固定・受取変動 1,094 － △657
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(3）金利関連
前連結会計年度（令和５年３月31日）
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
長期借入金
処理
支払固定・受取変動 65,677 58,881 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（令和５年９月30日）
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
長期借入金
処理
支払固定・受取変動 62,245 55,653 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（ストック・オプション等関係）
連結子会社（大豊建設株式会社）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
売上原価の株式報酬費 － －
一般管理費の株式報酬費 － －
２ ストック・オプションの内容
2014年度株式報酬型新株予約権 2015年度株式報酬型新株予約権 2016年度株式報酬型新株予約権
同社取締役 ７名 同社取締役 ７名 同社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
同社執行役員 ８名 同社執行役員 11名 同社執行役員 11名
株式の種類別のストック・
普通株式 52,800株 普通株式 106,600株 普通株式 89,000株
オプションの数（注）
付与日 平成27年３月２日 平成28年３月１日 平成29年３月１日
(1）新株予約権者は、同社
の取締役及び執行役員のい
ずれの地位も喪失した日か
ら１年経過した日の翌日
（以下、「権利行使開始
日」といいます。）から９
年間に限り、募集新株予約
権を行使することができま
す。
(2）次のいずれかに該当す
る事由が生じた場合、新株
予約権者は、当該新株予約
権を行使できません。
①新株予約権者が、同社の
取締役又は執行役員のいず
れかに在職している期間中
権利確定条件 同左 同左
に禁固以上の刑に処せられ
た場合。
②新株予約権者又はその法
定相続人が、同社所定の書
面により新株予約権の全部
又は一部を放棄する旨を申
し出た場合。
(3）上記(1）にかかわら
ず、新株予約権者が死亡し
た場合、新株予約権者の相
続人は、当該新株予約権者
が死亡した日から６か月間
に限り、当該新株予約権を
行使することができます
（ただし、相続人がかかる
期間に死亡した場合の再相
続は除きます。）。
対象勤務期間 特に定めはありません。 同左 同左
自 平成27年３月３日 自 平成28年３月２日 自 平成29年３月２日
権利行使期間
至 令和17年３月２日 至 令和18年３月１日 至 令和19年３月１日
権利行使価格 （円）
1 1 1
付与日における公正な評価
3,480 2,035 2,435
単価 （円）
（注）株式数に換算して記載しております。
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半期報告書
（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和５年３月31日） 至 令和５年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表
計上額)
期首残高 60,732 71,013
期中増減額 10,280 4,681
中間期末（期末）残高 71,013 75,694
中間期末（期末）時価 75,787 80,409
（注）１ 中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規連結に伴う増加（8,039百万円）及び為替換算差額
（4,212百万円）であり、主な減少額は減価償却等によるものであります。当中間連結会計期間の主な増加
額は為替換算差額（6,091百万円）であり、主な減少額は自社利用への転用による減少（787百万円）及び減
価償却等によるものであります。
３ 中間期末（期末）の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用
いて調整を行ったものを含む。）であります。
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半期報告書
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：百万円）
商社・流通 人材・教育 情報・ソフト その他
医療関
合計
セメント 建築土木
情報処
連
人材派 介護事 出版印 不動産
商社 流通 理その その他
遣 業 刷 賃貸
他
顧客との
契約から
10,921 19,624 3,941 1,291 7,600 3,552 11,014 3,819 67,207 － 2,597 131,571
生じる収
益
その他の
－ － － － － － － － － 1,770 － 1,770
収益
外部顧客
10,921 19,624 3,941 1,291 7,600 3,552 11,014 3,819 67,207 1,770 2,597 133,341
への売上
高
当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：百万円）
商社・流通 人材・教育 情報・ソフト その他
医療関
合計
セメント 建築土木
情報処
連
人材派 介護事 出版印 不動産
商社 流通 理その その他
遣 業 刷 賃貸
他
顧客との
契約から
12,933 21,216 5,413 1,289 7,933 3,507 18,200 5,803 110,736 － 2,741 189,775
生じる収
益
その他の
－ － － － － － － － － 1,888 － 1,888
収益
外部顧客
12,933 21,216 5,413 1,289 7,933 3,507 18,200 5,803 110,736 1,888 2,741 191,663
への売上
高
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び
費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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半期報告書
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 47,897 91,812
顧客との契約から生じた債権（中間期末（期末）残
91,812 56,151
高）
契約資産（期首残高） 4,833 65,532
契約資産（中間期末（期末）残高） 65,532 77,061
契約負債（期首残高） 414 9,916
契約負債（中間期末（期末）残高） 9,916 7,598
契約資産は、主として建設業の連結子会社における、顧客との工事契約について中間期末時点で完了してお
りますが未請求の完成工事に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価
に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として建設業の連結子会社における、顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客か
ら受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度における契約資産及び契約負債の重要な変動は、主に子会社の取得による増加であります。
当中間連結会計期間における契約資産及び契約負債の重要な変動はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、315,718百万円であり、当該残存
履行義務について、履行義務の充足につれてそのほとんどが５年以内に収益として認識されると見込んでおり
ます。
当中間連結会計期間末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、319,791百万円であり、当該
残存履行義務について、履行義務の充足につれてそのほとんどが５年以内に収益として認識されると見込んで
おります。
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半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、各事業会社が行う事業により、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事
業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」、「建築土木事業」及び「その他事業」の７つを報告セグ
メントとしております。
「セメント事業」は、各種セメント・生コンクリート・コンクリート二次製品等の製造販売等を行っており
ます。「医療関連事業」は、病院経営に関するコンサルタント事業等を行っております。「商社・流通事業」
は、建設資材等卸販売・小売業等をしております。「人材・教育事業」は、人材派遣・介護サービス等を行っ
ております。「情報・ソフト事業」は、情報処理・情報コンテンツの販売等を行っております。「建築土木事
業」は、建設・土木・緑化資材の製造販売事業等を行っております。「その他事業」は、不動産の賃貸及び販
売・ゴルフ場経営等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
また、当社グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省
略しております。
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半期報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
商社・ 人材・ 情報・
セメント 医療関連 建築土木 その他 調整額 財務諸表
流通 教育 ソフト 計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売
10,921 19,624 5,233 11,153 14,833 67,207 4,368 133,341 133,341
－
上高
セグメント間の
539 13 1,361 43 400 683 3,041
内部売上高又は － △ 3,041 －
振替高
11,460 19,638 6,594 11,196 15,234 67,207 5,051 136,383 133,341
計 △ 3,041
セグメント利益又
111 596 2,371 1,716 1,308 2,449 19 2,469
△ 1,107 △ 2,547
は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額19百万円には、セグメント間取引消去19百万円等が含まれておりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
商社・ 人材・ 情報・
セメント 医療関連 建築土木 その他 調整額 財務諸表
流通 教育 ソフト 計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売
12,933 21,216 6,702 11,440 24,004 110,736 4,630 191,663 191,663
－
上高
セグメント間の
613 12 1,266 51 437 774 3,155
内部売上高又は － △ 3,155 －
振替高
13,546 21,228 7,969 11,491 24,441 110,736 5,404 194,819 191,663
計 △ 3,155
セグメント利益又
213 357 5,488 1,254 1,343 6,077 17 6,094
△ 991 △ 1,589
は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額17百万円には、セグメント間取引消去17百万円等が含まれておりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
79,443 54,782 1,307 135,533
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
79,770 55,923 1,495 137,189
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：百万円）
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・ 建築土木
その他事業 合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業 事業
3 3
減損損失 － － － － － －
当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：百万円）
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・ 建築土木
その他事業 合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業 事業
1 0 1 2
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：百万円）
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・ 建築土木
その他事業 合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業 事業
3 0 18 1,102 13 1,138
当中間期償却額 － －
25 0 74 6,774 162 7,038
当中間期末残高 － －
当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：百万円）
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・ 建築土木
その他事業 合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業 事業
3 0 18 1,610 13 1,645
当中間期償却額 － －
19 0 37 3,553 135 3,745
当中間期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
１株当たり純資産額 30,409.26円 36,630.48円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 165,330 184,259
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 71,846 71,666
（うち新株予約権（百万円）） （166） （166）
（うち非支配株主持分（百万円）） （71,680） （71,499）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
93,484 112,592
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
3,074 3,073
（期末）の普通株式の数（千株）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 （自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
１株当たり中間純利益 1,810.06円 2,994.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
5,565 9,204
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
5,565 9,204
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,075 3,074
潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 （自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
潜在株式調整後１株当たり中間純利益 1,809.87円 2,994.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
△0 △0
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
（△0） （△0）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 174 80
（うち新株予約権（千株）） （102） （71）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） （71） （8）
（注） 前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 18,686 ※１ 30,723
現金及び預金
1,458 1,298
売掛金
778 890
棚卸資産
※３ ,※４ 7,690 ※３ ,※４ 6,912
その他
△ 171 △ 171
貸倒引当金
28,443 39,654
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 6,534 ※１ 6,388
建物（純額）
※１ 9,589 ※１ 9,594
土地
2,782 2,682
その他（純額）
18,906 18,664
有形固定資産合計
392 345
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 33,534 ※１ 43,836
投資有価証券
※１ 134,904 ※１ 138,785
関係会社株式
559 551
リース債権
8,120 6,702
その他
△ 202 △ 202
貸倒引当金
176,917 189,673
投資その他の資産合計
196,215 208,684
固定資産合計
224,659 248,339
資産合計
負債の部
流動負債
6,375 6,390
買掛金
※１ 25,762 ※１ 23,425
短期借入金
145 137
未払法人税等
22,056 25,545
預り金
1,775 1,862
賞与引当金
2,769 2,787
その他
58,885 60,148
流動負債合計
固定負債
※１ 121,802 ※１ 133,580
長期借入金
7,106 7,084
退職給付引当金
807 826
役員退職慰労引当金
549 582
関係会社事業損失引当金
223 1,100
その他
130,488 143,173
固定負債合計
189,373 203,321
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,580 3,580
資本金
資本剰余金
2,499 2,499
資本準備金
119 119
その他資本剰余金
2,619 2,619
資本剰余金合計
利益剰余金
182 182
利益準備金
その他利益剰余金
126 110
特別償却準備金
482 457
固定資産圧縮積立金
190 190
別途積立金
20,952 26,241
繰越利益剰余金
21,934 27,181
利益剰余金合計
自己株式 △ 371 △ 377
27,761 33,003
株主資本合計
評価・換算差額等
7,524 12,014
その他有価証券評価差額金
7,524 12,014
評価・換算差額等合計
35,285 45,017
純資産合計
224,659 248,339
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
19,496 21,072
売上高
19,798 21,037
売上原価
35
売上総利益又は売上総損失（△） △ 302
1,632 1,493
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,934 △ 1,458
※１ 4,083 ※１ 7,692
営業外収益
※２ 1,334 ※２ 637
営業外費用
813 5,596
経常利益
※３ 274 ※３ 605
特別利益
※４ 49 ※４ 164
特別損失
1,038 6,037
税引前中間純利益
25 275
法人税、住民税及び事業税
46 436
法人税等調整額
72 711
法人税等合計
966 5,325
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 3,580 2,499 119 2,619 182 112 600 190 15,249 16,334
当中間期変動額
剰余金の配当
－ △ 77 △ 77
中間純利益 － 966 966
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 － －
額）
当中間期変動額合計 － － － － － － － － 888 888
当中間期末残高 3,580 2,499 119 2,619 182 112 600 190 16,137 17,222
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 360 22,172 394 394 22,567
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 77 － △ 77
中間純利益 966 － 966
自己株式の取得
△ 5 △ 5 － △ 5
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
－ 2,018 2,018 2,018
額）
当中間期変動額合計 △ 5 883 2,018 2,018 2,902
当中間期末残高
△ 365 23,056 2,412 2,412 25,469
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当中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高
3,580 2,499 119 2,619 182 126 482 190 20,952 21,934
当中間期変動額
剰余金の配当 － △ 77 △ 77
中間純利益 － 5,325 5,325
特別償却準備金の積立
－ 4 △ 4 －
特別償却準備金の取崩 － △ 20 20 －
固定資産圧縮積立金の
－ △ 25 25 －
取崩
自己株式の取得
－ －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
－ －
額）
当中間期変動額合計 － － － － － △ 16 △ 25 － 5,289 5,247
当中間期末残高
3,580 2,499 119 2,619 182 110 457 190 26,241 27,181
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 371 27,761 7,524 7,524 35,285
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 77 － △ 77
中間純利益 5,325 － 5,325
特別償却準備金の積立 － － －
特別償却準備金の取崩 － － －
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
自己株式の取得 △ 6 △ 6 － △ 6
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 － 4,490 4,490 4,490
額）
当中間期変動額合計 △ 6 5,241 4,490 4,490 9,731
当中間期末残高 △ 377 33,003 12,014 12,014 45,017
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産
イ 販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
ロ 商品及び製品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）及び
売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用して
おります。
ハ 仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
ニ 貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し
ております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び車輌運搬具 ２～18年
(2）無形固定資産（鉱業権及びリース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）鉱業権
生産高比例法を採用しております。
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の事業計画及び資産内容等を勘案して必要見込額を計上して
おります。
４ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割
が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入・外注先に支払う額を控除した純額で、それ
以外の取引については、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額でそれぞれ収益を認識しておりま
す。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
当社は、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で、金利スワップ取引を行っております。なお、投機
目的でのデリバティブ取引は一切行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評
価しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要件を充足
しているとの判定をもって有効性の判定に代えております。
７ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1）資産に係る控除対象外消費税等
固定資産に係る控除対象外消費税等は、その他（投資その他の資産）に計上し、法人税法に定める期間（５
年）で均等償却を行っております。
(2）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
現金及び預金 220百万円 220百万円
建物 4,027 3,950
土地 4,165 4,165
投資有価証券 4,569 6,581
関係会社株式 63,166 60,500
合計 76,148百万円 75,418百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
長期借入金 58,909 56,445
合計 58,909百万円 56,445百万円
第三者担保提供 17,259 16,795
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
FASエコエナジー㈱ 968百万円 894百万円
㈱アイエムケイ 373 344
北九州アッシュリサイクルシステムズ㈱ 427 423
飯塚都市開発㈱ 81 54
㈱麻生地所 100 100
麻生開発マネジメント㈱ 256 246
合計 2,207百万円 2,063百万円
※３ 診療報酬債権流動化による譲渡残高
前事業年度 当中間会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
診療報酬債権流動化による譲渡残高 6,299百万円 6,396百万円
上記の内、その他（流動資産）に計上し
2,834 2,950
ている後払部分の残高
※４ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、その他（流動資産）に含めて表
示しております。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
受取利息 104百万円 143百万円
受取配当金 1,538 5,094
補助金収入 1,807 1,490
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
支払利息 409百万円 515百万円
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
固定資産売却益 0百万円 －百万円
投資有価証券売却益 274 605
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
固定資産除売却損 3百万円 3百万円
投資有価証券売却損 14 112
減損損失 4 2
関係会社株式評価損 27 46
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
有形固定資産 576百万円 603百万円
無形固定資産 69 65
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（令和５年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 42,644 33,218 △9,425
関連会社株式 13,741 26,542 12,801
合計 56,385 59,761 3,375
当中間会計期間（令和５年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 42,644 35,622 △7,021
関連会社株式 15,168 29,172 14,004
合計 57,813 64,795 6,982
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
子会社株式 78,203 80,702
関連会社株式 315 269
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第62期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）令和５年６月28日福岡財務支局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書
令和５年７月19日福岡財務支局長に提出
事業年度 第62期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和５年12月25日
株式会社麻生
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 義 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渋 田 博 之
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社麻生の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和５年４月１日
から令和５年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社麻生及び連結子会社の令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計
期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和５年12月25日
株式会社麻生
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 義 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渋 田 博 之
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社麻生の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第63期事業年度の中間会計期間（令和５年４月１日か
ら令和５年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社麻生の令和５年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和５年４月１日から令
和５年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社麻生(E01209)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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