株式会社アマナ 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月20日
【会社名】 株式会社アマナ
【英訳名】 amana inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進藤 博信
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番43号
【電話番号】 03-3740-4011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 伊賀 智洋
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番43号
【電話番号】 03-3740-4011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 伊賀 智洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/2
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正臨時報告書
1【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2023年11月20日開催の当社取締役会において、当社の普通株式の併合を目的とする2023年12月25日開催予定
の臨時株主総会を招集することを決議し、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第4号の4の規定に基づき、2023年11月20日付で臨時報告書を提出し、金融商品取引法第24条の5第5項に
おいて準用する同法第7条第1項の規定に基づき、2023年12月18日付で臨時報告書の訂正報告書を提出しております
が、当社が、2023年12月20日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議したことに伴い、当該箇所
に関する事項を訂正するため、金融商品取引法第24条の5第5項により準用される同法第7条第1項の規定に基づき、
臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2【訂正事項】
1.本株式併合の目的
イ.スポンサー選定の経緯
3【訂正内容】
訂正箇所は___で示してあります。
1.本株式併合の目的
イ.スポンサー選定の経緯
(訂正前)
<前略>
他方、YMCapitalは、仮に上場維持を続けた場合でも、スポンサーとして当社の事業構造を抜本的に
改革する必要性を感じており、構造改革の実施は中長期的な収益の改善が図られるものの、短期的には一定のリ
ストラクチャリングにかかる費用の負担が生じるなどのリスクがあると認識しているとのことです(なお、リス
トラクチャリングについては、業績の推移を見ながら手元資金の範囲内で希望退職等を実施することを検討して
おりますが、具体的な人数及び規模はスポンサー支援後に決定する 予定です。 )。これに加えて、当社が上場を
維持した場合には内部統制システムをはじめとしたコーポレート・ガバナンス体制の維持・構築に多額の費用が
掛かることなどから、上場維持したまま少数株主をリスクにさらすことは不適当であるため、当社の少数株主に
とっても、合理的な対価を支払ったうえで、当社を非公開化することが当社の少数株主の利益にも資すると考え
たとのことです。
<後略>
(訂正後)
<前略>
他方、YMCapitalは、仮に上場維持を続けた場合でも、スポンサーとして当社の事業構造を抜本的に
改革する必要性を感じており、構造改革の実施は中長期的な収益の改善が図られるものの、短期的には一定のリ
ストラクチャリングにかかる費用の負担が生じるなどのリスクがあると認識しているとのことです(なお、リス
トラクチャリングについては、業績の推移を見ながら手元資金の範囲内で希望退職等を実施することを検討して
おりますが、具体的な人数及び規模はスポンサー支援後に決定する 予定でございましたが、本事業再生計画案に
おける再生方向性について、事業面の施策として「固定費(人件費・設備費)の圧縮」を掲げており、スポン
サーとも協議の上、その一環として、事業規模に見合った人員の適正化を早期に図る必要があると判断し、2023
年12月20日開催の取締役会において希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。 )。これに加えて、当社
が上場を維持した場合には内部統制システムをはじめとしたコーポレート・ガバナンス体制の維持・構築に多額
の費用が掛かることなどから、上場維持したまま少数株主をリスクにさらすことは不適当であるため、当社の少
数株主にとっても、合理的な対価を支払ったうえで、当社を非公開化することが当社の少数株主の利益にも資す
ると考えたとのことです。 なお、当社が、2023年12月20日に実施を決定した希望退職者の募集の概要は、(i)募
集対象者:2023年12月20日時点で当社グループに在籍する社員、(ii)募集人数:100名程度、(iii)募集期間:
2023年12月20日~2024年1月11日、(iv)退職予定日:2024年1月31日、(v)優遇措置:特別退職金の支給と希望
者への再就職支援、となっております。希望退職者の募集等のリストラクチャリングに係る費用につきまして
は、手元資金の範囲内で実施する予定であり、特別損失に特別退職金の計上を2023年12月期の連結決算及び単体
決算において見込んでおりますが、応募者数及び特別退職金の金額等については未確定でございます。
<後略>
以 上
2/2