株式会社 テレビ西日本 半期報告書 第66期(2023/04/01-2024/03/31)
提出書類 | 半期報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31) |
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提出者 | 株式会社 テレビ西日本 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 テレビ西日本(E04411)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年12月22日
【中間会計期間】 第66期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社テレビ西日本
Television Nishinippon Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 野 雄 一
【本店の所在の場所】 福岡市早良区百道浜二丁目3番2号
【電話番号】 092(852)5555(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 中 島 智 和
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区百道浜二丁目3番2号
【電話番号】 092(852)5555(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 中 島 智 和
【縦覧に供する場所】 株式会社テレビ西日本 東京支社
(東京都中央区銀座五丁目15番1号 南海東京ビル)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次 第64期 中 第65期 中 第66期 中 第64期 第65期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売 上 高
(千円) 8,874,034 8,715,675 8,545,886 18,511,282 18,330,983
経常利益 (千円) 936,178 428,131 54,853 2,095,102 1,126,038
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(千円) 548,612 271,101 △ 1,478 1,078,428 701,710
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) 435,648 117,196 682,537 967,586 806,915
包括利益
純資産額 (千円) 37,612,070 38,217,560 39,535,866 38,144,008 38,907,279
総資産額 (千円) 42,925,479 43,286,092 44,839,937 43,883,172 44,261,163
1株当たり純資産額 (円) 491,077.46 498,755.52 516,101.04 498,184.04 507,879.60
1株当たり中間(当期)
(円) 7,781.74 3,845.41 △ 20.98 15,296.86 9,953.34
純利益又は1株当たり
中間純損失(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 80.7 81.2 81.1 80.0 80.9
営業活動による
(千円) 1,229,221 867,754 1,031,754 2,764,615 1,126,332
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,099,123 △ 168,584 △ 800,826 899,296 △ 1,039,498
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 195,369 △ 44,659 △ 58,754 △ 317,928 △ 47,271
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 16,964,986 18,833,431 18,390,994 18,178,368 18,218,387
中間期末(期末)残高
従業員数
560 554 552 544 542
(名)
[ 115 ] [ 151 ] [ 165 ] [ 124 ] [ 174 ]
[外、平均臨時雇用者数]
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、(第66期中間連結会計期間においては1株当たり
中間純損失であり)潜在株式がないため記載していません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回 次 第64期 中 第65期 中 第66期 中 第64期 第65期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売 上 高
(千円) 6,580,260 6,661,739 6,190,089 13,913,988 13,786,790
経常利益又は経常損失
(千円) 589,667 355,466 △ 11,555 1,598,332 905,414
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) 420,682 258,363 △ 6,069 1,346,665 628,794
中間純損失(△)
資 本 金
(千円) 352,500 352,500 352,500 352,500 352,500
発行済株式総数 (株) 70,500 70,500 70,500 70,500 70,500
純資産額 (千円) 29,544,348 30,491,031 31,647,666 30,460,423 31,074,269
総資産額 (千円) 32,065,871 33,025,506 34,110,474 33,414,235 33,786,287
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 600 750
自己資本比率 (%) 92.1 92.3 92.8 91.2 92.0
従業員数
173 171 174 168 168
(名)
[ 2 ] [ 1 ] [ 1 ] [ 2 ] [ 1 ]
[外、平均臨時雇用者数]
(注) 1 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益又は1株当
たり中間純損失及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1
株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記
載を省略しています。
2 従業員数は、就業人員数を表示しています。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
[ 1]
放送事業 173
[ 1]
不動産賃貸事業 7
[ 1]
情報処理事業 175
その他の事業 196 [162]
[ 0]
全 社(共通) 1
合 計 552 [165]
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員です。
2 従業員数の[ ]外書は臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員です。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
[ 1]
放送事業 173
[ 0]
全 社(共通) 1
[ 1]
合 計 174
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員です。
2 従業員数の[ ]外書は臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員です。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社には、民放労連テレビ西日本労働組合(組合員数89名)が組織されており、日本民間放送労働組合連合会
に所属しています。連結子会社には労働組合は組織されていません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更
はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績
当連結中間会計期間における国内経済は、新型コロナ禍からの回復に伴って社会経済活動の活発化が進み、インバ
ウンドも増加傾向にある中で、燃料費・原材料価格の高騰や円安による物価上昇が市民生活に大きな影響を及ぼして
います。
このような状況下において、放送事業部門、その他事業部門が減収、不動産賃貸事業部門、情報処理事業部門が増
収となり、連結売上高は85億45百万円(前年同期比1.9%減)となりました。経常利益は54百万円(前年同期比87.2%
減)、親会社株主に帰属する中間純損失は1百万円(前年同期は2億71百万円の中間純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
①放送事業
放送事業では、世界情勢に起因した燃料費・原材料価格の高騰などの影響を受けた広告市況の冷え込みによるス
ポットCM地区投下量の低下やPUT(総個人視聴率)低下の影響によるCM枠不足などにより、放送事業収入の柱で
あるスポット収入は前年同期比11.2%減となりました。その一方で、新番組のスタートやローカルタイムセールスが
順調に推移したことによりタイム収入は前年同期比0.2%増となりました。催物収入は、前年同時期に開催した大規
模展覧会の反動減などにより、前年同期比18.3%減となりました。MD収入は、前年同時期に開催したグッズ販促イ
ベントの反動減で前年同期比33.3%減となりました。費用面では、新番組の立上げやプロ野球中継の放映回数増など
による番組制作費の増加があった一方で、放送番組の見直しに伴う番組購入費の減少や退職給付費用の減少に伴う人
件費の減少などにより、売上原価は減少しました。また、放送事業収入の減少に伴う代理店手数料の減少などによ
り、販売費及び一般管理費も減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比7.5%減の58億85百万円、セグメント損益(営業損益)は1億49百
万円の損失(前年同期は2億30百万円の利益)となりました。
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②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、賃貸オフィスビルTNC放送会館への新規テナント入居に伴って家賃・共益費収入が増加し
たほか、電力料収入・駐車場収入が増加しました。費用面では、原油燃料調整費により電力料・空調料が大幅に増加
しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比2.5%増の6億85百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期
比5.8%減の1億9百万円となりました。
③情報処理事業
情報処理事業では、大型案件の開発フェーズへの進行や、そのほか多くのプロジェクトの開発、インボイス対応な
どにより収入が伸びました。費用面では、開発案件の集中による要員不足を補うために、外注加工費が増加しまし
た。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比30.4%増の16億47百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期
比162.7%増の64百万円となりました。
④その他の事業
その他の事業では、メディア事業部門はイベント開催により企画料収入・入場料収入が増加したほか、広告取扱額
の増加で増収となりましたが、CM制作部門は受注の減少により減収、キャスティング部門は撤退により減収となり
ました。費用面では、CM案件の減少に伴う業務委託費の減少や、キャスティング部門の撤退に伴う出演料の減少が
ありました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比6.4%減の11億54百万円、セグメント損益(営業損益)は46百万円
の損失(前年同期は6百万円の損失)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、183億90百万円(前中間連結会計期間末
188億33百万円)となりました。前中間連結会計期間に比べて、営業活動による収入が増加、投資活動による支出が増
加、財務活動による支出が増加しました。その結果、資金は4億42百万円減少しました(前年同期比2.3%減)。当中間
連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、前中間連結会計期間に比べて1億64百万円増加し(前年同期比18.9%増)、10億31百万
円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益66百万円、減価償却費3億77百万円、売上債権の増減額7億
20百万円、法人税等の支払額1億18百万円があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて6億32百万円増加し(前年同期比375.0%増)、8億円と
なりました。これは主に、定期預金の預入による支出10億2百万円、定期預金の払戻による収入4億90百万円、有形
固定資産の取得による支出1億81百万円、投資有価証券の取得による支出6億41百万円、投資有価証券の売却及び償
還による収入5億38百万円があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて14百万円増加し(前年同期比31.6%増)、58百万円となり
ました。これは主に、配当金の支払額51百万円があったことなどによります。
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(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規
模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、
「経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。また、当中間連結会計期間にお
ける販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
放送事業 5,813,177 -7.9
不動産賃貸事業 523,634 +2.9
情報処理事業 1,641,336 +32.3
その他の事業 567,738 -13.6
合 計 8,545,886 -1.9
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 最近2中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
㈱電 通 1,623,844 18.6 1,478,447 17.3
㈱博報堂DYメディア
973,137 11.2 966,454 11.3
パートナーズ
㈱フジテレビジョン 760,667 8.7 738,631 8.6
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金、投資有価証券などが増加した一方で、受取手形、売掛金及び
契約資産、その他の流動資産、有形固定資産などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べて5億78百万円増
加し(前年同期比1.3%増)、448億39百万円となりました。
②負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、その他の固定負債などが増加した一方で、支払手形及び買掛金、退職給付に
係る負債などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べて49百万円減少し(前年同期比0.9%減)、53億4百万
円となりました。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が54百万円減少、その他有価証券評価差額金が6億33百万円増
加、非支配株主持分が48百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べて6億28百万円増加し(前年同期比
1.6%増)、395億35百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
①売上高
当中間連結会計期間の売上高は、不動産賃貸事業が主に家賃・共益費収入の増加や電力料収入・駐車場収入の増加
で増収、情報処理事業が主に大型案件をはじめとした多数の開発プロジェクトが進行したことで増収となった一方
で、放送事業が主にスポット収入の減少で減収、その他の事業が主にCM制作部門の受注減少やキャスティング部門
の撤退で減収となったことなどにより、前中間連結会計期間に比べて1億69百万円減少し(前年同期比1.9%減)、85
億45百万円となりました。
②営業利益
当中間連結会計期間の営業損益は、情報処理事業が増益となった一方で、放送事業においてはスポット収入の減収
に伴う減益幅が大きく、不動産賃貸事業、その他の事業がいずれも減益となったことなどにより、前中間連結会計期
間に比べて3億87百万円減少し、27百万円の損失(前年同期は3億59百万円の利益)となりました。
③経常利益
当中間連結会計期間の経常利益は、営業損益が3億87百万円減少、営業外収益が12百万円増加、営業外費用が1百
万円減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べて3億73百万円減少し(前年同期比87.2%減)、54百万円と
なりました。
④親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損益は、経常利益が3億73百万円減少、特別利益が7百万円増
加、法人税等が1億5百万円減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べて2億72百万円減少し、1百万円
の損失(前年同期は2億71百万円の利益)となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べて
4億42百万円減少し、183億90百万円となりました。
詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりです。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当する事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000
計 120,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
種 類 現在発行数(株) 発行数(株) 内 容
商品取引業協会名
( 2023年9月30日 ) (2023年12月22日)
普通株式 70,500 70,500 非上場 (注)1,2
計 70,500 70,500 ― ―
(注)1 当社は単元株制度を採用していません。
2 当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定め
ており、当該株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨を定款第7条において定めています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年4月1日~
― 70,500 ― 352,500 ― ―
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社西日本新聞社 福岡市中央区天神1丁目4番1号 5.01 7.10
株式会社フジ・メディア・ホール
東京都港区台場2丁目4番8号 4.01 5.68
ディングス
株式会社電通グループ 東京都港区東新橋1丁目8番1号 3.60 5.10
テレビ西日本従業員持株会 福岡市早良区百道浜2丁目3番2号 3.55 5.04
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 3.10 4.39
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13番1号 1.60 2.26
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 1.50 2.12
木曽節文 福岡市中央区 1.20 1.70
安部幸昭 北九州市八幡西区 1.00 1.41
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町4丁目1番13号 1.00 1.41
計 - 25.57 36.27
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 70,500
完全議決権株式(その他) 70,500
ける標準となる株式
発行済株式総数 70,500 ― ―
総株主の議決権 ― 70,500 ―
② 【自己株式等】
該当する事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月
30日まで)及び中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けています。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,850,212 19,535,120
注2 4,782,414
受取手形、売掛金及び契約資産 5,458,411
電子記録債権 144,430 99,456
有価証券 595,001 689,980
棚卸資産 89,421 133,760
その他 431,761 369,358
△ 9,444 △ 9,933
貸倒引当金
流動資産合計 25,559,794 25,600,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,609,914 5,423,362
機械装置及び運搬具(純額) 903,044 835,981
土地 6,488,416 6,557,522
150,619 152,604
その他(純額)
注1 13,151,995 注1 12,969,471
有形固定資産合計
無形固定資産
38,949 38,370
投資その他の資産
投資有価証券 4,848,341 5,524,459
その他 698,833 744,229
△ 36,750 △ 36,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,510,424 6,231,939
固定資産合計 18,701,369 19,239,781
資産合計 44,261,163 44,839,937
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 588,637 514,879
賞与引当金 490,305 501,041
1,511,833 1,490,807
その他
流動負債合計 2,590,776 2,506,728
固定負債
役員退職慰労引当金 332,763 323,898
退職給付に係る負債 1,213,496 1,201,953
1,216,847 1,271,489
その他
固定負債合計 2,763,107 2,797,342
負債合計 5,353,884 5,304,070
純資産の部
株主資本
資本金 352,500 352,500
35,075,262 35,020,908
利益剰余金
株主資本合計 35,427,762 35,373,408
その他の包括利益累計額
377,749 1,011,714
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 377,749 1,011,714
非支配株主持分 3,101,767 3,150,743
純資産合計 38,907,279 39,535,866
負債純資産合計 44,261,163 44,839,937
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 8,715,675 8,545,886
5,650,464 5,924,095
売上原価
売上総利益 3,065,210 2,621,791
注1 2,705,349 注1 2,649,007
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 359,861 △ 27,216
営業外収益
受取利息 6,601 10,564
受取配当金 51,862 63,519
12,807 9,894
その他
営業外収益合計 71,271 83,978
営業外費用
ゴルフ会員権評価損 1,708 -
投資事業組合運用損 - 1,308
1,293 600
その他
営業外費用合計 3,001 1,908
経常利益 428,131 54,853
特別利益
受取保険金 3,544 10,693
- 532
固定資産売却益
特別利益合計 3,544 11,225
特別損失
1 5
投資有価証券売却損
特別損失合計 1 5
税金等調整前中間純利益
431,674 66,073
法人税、住民税及び事業税 164,191 79,453
△ 40,066 △ 60,858
法人税等調整額
法人税等合計 124,125 18,594
中間純利益 307,549 47,478
非支配株主に帰属する中間純利益 36,447 48,957
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
271,101 △ 1,478
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益 307,549 47,478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 190,352 635,058
△ 190,352 635,058
その他の包括利益合計
中間包括利益 117,196 682,537
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 82,589 632,486
非支配株主に係る中間包括利益 34,607 50,051
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
資本金 利益剰余金 株主資本合計 包括利益
評価差額金
累計額合計
当期首残高 352,500 34,415,852 34,768,352 353,622 353,622 3,022,033 38,144,008
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 42,300 △ 42,300 △ 42,300
親会社株主に帰属す
る中間純利益又は親
271,101 271,101 271,101
会社株主に帰属する
中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 188,511 △ 188,511 33,263 △ 155,248
(純額)
当中間期変動額合計 - 228,801 228,801 △ 188,511 △ 188,511 33,263 73,552
当中間期末残高 352,500 34,644,653 34,997,153 165,110 165,110 3,055,296 38,217,560
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
資本金 利益剰余金 株主資本合計 包括利益
評価差額金
累計額合計
当期首残高 352,500 35,075,262 35,427,762 377,749 377,749 3,101,767 38,907,279
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 52,875 △ 52,875 △ 52,875
親会社株主に帰属す
る中間純利益又は親
△ 1,478 △ 1,478 △ 1,478
会社株主に帰属する
中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 633,965 633,965 48,976 682,941
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 54,353 △ 54,353 633,965 633,965 48,976 628,587
当中間期末残高 352,500 35,020,908 35,373,408 1,011,714 1,011,714 3,150,743 39,535,866
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 431,674 66,073
減価償却費 406,099 377,138
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10,260 △ 8,865
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 89,716 △ 11,542
賞与引当金の増減額(△は減少) 29,230 10,736
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,436 489
受取利息及び受取配当金 △ 58,463 △ 74,084
投資有価証券売却損益(△は益) 1 5
売上債権の増減額(△は増加) 722,940 720,970
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 18,746 △ 44,338
仕入債務の増減額(△は減少) △ 98,176 △ 73,758
△ 292,531 58,973
その他
小計 1,220,568 1,021,799
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
995 30,653
利息及び配当金の受取額 58,379 72,284
法人税等の還付額 14,683 25,769
△ 426,872 △ 118,751
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 867,754 1,031,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 502,300 △ 1,002,301
定期預金の払戻による収入 490,000 490,000
有形固定資産の取得による支出 △ 98,120 △ 181,984
投資有価証券の取得による支出 △ 615,033 △ 641,280
投資有価証券の売却及び償還による収入 563,820 538,815
貸付けによる支出 △ 2,225 △ 11,740
貸付金の回収による収入 7,059 7,994
△ 11,784 △ 330
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 168,584 △ 800,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,210 △ 5,758
配当金の支払額 △ 41,104 △ 51,921
△ 1,344 △ 1,075
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 44,659 △ 58,754
現金及び現金同等物に係る換算差額 553 434
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 655,063 172,607
現金及び現金同等物の期首残高 18,178,368 18,218,387
注1 18,833,431 注1 18,390,994
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
㈱TNC放送会館
㈱VSQ
㈱TNCプロジェクト
㈱ニシコン
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社の名称
㈱西日本新聞ティー・エヌ・シー文化サークル
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対
象から除いても中間連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除いています。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
a満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
bその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、
評価差額を損益に計上しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
商 品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社㈱VSQ並びに㈱ニシコンは定率法(ただし、当社のTNC放送会館に係る減価償却方法は
定額法)、その他の連結子会社2社は定額法です。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で 均等償却する方法によっています。
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主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同
一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額をゼ
ロ (残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
当中間連結会計期間末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上していま
す。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しています。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職により支払う退職慰労金に充てるため、役員退職金内規による期末要支給額のうち、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給
付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数
理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 放送事業
放送事業においては、テレビ放送事業として主にCM放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほ
か、その他として催物事業及びMD事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に
基づいて当該CM、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当
該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他
社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供につい
ては、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識され
ます。MD事業においては、主に番組コンテンツの2次販売としてDVD等の商品を販売しています。これら
の販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。
なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね1ヶ月以内に受領しています。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、主にテナント施設の賃貸によりサービス提供をしています。当該サービス提供
については、顧客との契約に基づき、施設の賃貸及び施設設備の利用により役務を提供し、期間に応じて収益
を認識するものと、貸会議室の賃貸等により収益を認識するものとがあります。なお、取引対価は、契約条件
に従い、財及び使用権の精算日後概ね1ヶ月以内に受領しています。
③ 情報処理事業
情報処理事業においては、主にソフトウェアの開発、ハードウェアの販売及びそれらの保守に係るサービス
を提供しています。ソフトウェアの開発については、顧客との契約に基づき開発を行い、進捗度に応じて履行
義務の充足をしているものとして収益を認識しています。履行義務を充足するための進捗度については、契約
内容に応じた総作業工数を見積もり、実際の作業工数等に基づいて算定を行っています。ハードウェアの販売
については、当該ハードウェアの引渡をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。ソフトウェア及び
ハードウェアの保守については、顧客との契約に基づき、一定の期間で収益を認識しています。なお、取引対
価は、契約条件に従い、主にソフトウェア及びハードウェアの引き渡し後概ね1ヶ月以内に受領しています。
④ その他の事業
その他の事業においては、主に番組制作、CM制作等のサービスを提供しています。これらのサービス提供
については、番組及びCMの制作を行うことで履行義務を充足し、一時点により収益を認識しています。な
お、取引対価は、取引条件に従い、主に商品の引き渡し後概ね1ヶ月以内に受領しています。
(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
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(中間連結貸借対照表関係)
1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 25,035,219 千円 25,338,246 千円
2 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中
間連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 -千円 3,410千円
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(中間連結損益計算書関係)
1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
人件費 691,285 千円 690,364 千円
賞与引当金繰入額 130,377 128,739
退職給付費用 59,375 27,847
役員退職慰労引当金繰入額 18,990 18,935
貸倒引当金繰入額 △ 277 575
代理店手数料 1,244,299 1,139,671
減価償却費 29,121 28,311
その他 532,177 614,561
計 2,705,349 千円 2,649,007 千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 70,500 ― ― 70,500
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月21日
普通株式 42,300 600 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 70,500 ― ― 70,500
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年6月20日
普通株式 52,875 750 2023年3月31日 2023年6月21日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 19,452,955千円 19,535,120千円
有価証券 595,003 689,980
計 20,047,958千円 20,225,100千円
公社債投信 △70,000 △70,000
公社債等 △525,003 △619,980
預入期間が3ヶ月を超える
△619,523 △1,144,126
定期預金
現金及び現金同等物 18,833,431千円 18,390,994千円
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(金融商品関係)
1金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていません((注)を参照ください。)。また、「現金及び預金」
「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度( 2023年3月31日 ) (単位:千円)
連結貸借対照表
科 目 時 価 差 額
計上額
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 1,032,679 1,010,595 △22,083
②その他有価証券 3,878,919 3,878,919 ―
資産計 4,911,599 4,889,515 △22,083
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 ) (単位:千円)
中間連結貸借対照表
科 目 時 価 差 額
計上額
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 1,020,344 1,002,344 △17,999
②その他有価証券 4,643,865 4,643,874 9
資産計 5,664,209 5,646,218 △17,990
(注)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の中間連結貸借
対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下の通りです。
(単位:千円)
区 分 前連結会計年度 当中間連結会計期間
非上場株式 514,083 514,083
組合出資 17,659 36,146
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2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
時 価(千円)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,269,976 ― ― 2,269,976
社債 ― 255,531 98,422 353,953
その他 ― 1,045,534 139,455 1,184,989
資産計 2,269,976 1,301,065 237,877 3,808,919
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
時 価(千円)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,945,575 ― ― 2,945,575
社債 ― 250,038 200,257 450,296
その他 ― 1,036,993 141,000 1,177,993
資産計 2,945,575 1,287,032 341,257 4,573,865
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(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
時 価(千円)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 ― 238,519 ― 238,519
社債 ― 591,307 45,439 636,746
その他 ― ― 135,330 135,330
その他有価証券
その他 ― 70,000 ― 70,000
資産計 ― 899,826 180,769 1,080,595
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
時 価(千円)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 ― 224,863 ― 224,863
社債 ― 590,598 47,872 638,471
その他 ― ― 139,010 139,010
その他有価証券
その他 ― 70,009 ― 70,009
資産計 ― 885,470 186,882 1,072,353
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらについては、上場株式であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価
に分類しています。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。主に地方
債、社債等がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求
に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価とし、レベル2
の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を利用しており、当該価格に
ついては、割引現在価値法等の評価技法を用いて算定されています。算定に当たり重要な観察できないインプット
を用いている場合には、レベル3の時価に分類しています。
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(注)2 時価をもって中間連結(連結)貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関す
る情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
記載すべき事項はありません。
(2)期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の損益に認識した評価
損益
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) (単位:千円)
有価証券及び
投資有価証券
合 計
その他有価証券
社 債
その他
期首残高
101,915 146,115 248,030
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上
― ― ―
その他の包括利益に計上(*)
△3,493 △6,660 △10,153
購入、売却、発行及び決済
購入 ― ― ―
売却
― ― ―
発行
― ― ―
決済
― ― ―
レベル3の時価への振替
― ― ―
レベル3の時価からの振替
― ― ―
期末残高 98,422 139,455 237,877
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保
― ― ―
有する金融資産及び金融負債の評価損益
(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 ) (単位:千円)
有価証券及び
投資有価証券
合 計
その他有価証券
社 債
その他
期首残高
98,422 139,455 237,877
当中間連結会計期間の損益又はその他の包括利益
損益に計上
― ― ―
その他の包括利益に計上(*)
588 1,545 2,133
購入、売却、発行及び決済
購入 101,246 ― 101,246
売却
― ― ―
発行
― ― ―
決済
― ― ―
レベル3の時価への振替
― ― ―
レベル3の時価からの振替
― ― ―
中間期末残高 200,257 141,000 341,257
当中間連結会計期間の損益に計上した額のうち中間連結貸借
― ― ―
対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループは経営企画部門等において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を
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算定しています。時価の算定にあたっては、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレ
ベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されています。
また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、類似の金融商品の時価との比較等の適切な方
法により価格の妥当性を検証しています。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
記載すべき事項はありません。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 ) (単位:千円)
区 分 連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
時価が連結貸借対照表計上
325,000 328,945 3,945
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
707,679 681,650 △26,029
額を超えないもの
計 1,032,679 1,010,595 △22,083
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 ) (単位:千円)
区 分 中間連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
時価が中間連結貸借対照表
212,500 216,336 3,836
計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照表
807,844 786,008 △21,836
計上額を超えないもの
計 1,020,344 1,002,344 △17,999
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 ) (単位:千円)
区 分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株 式
2,177,451 1,675,105 502,345
債 券 45,029 45,000 29
そ の 他 10,307 6,700 3,607
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株 式
92,525 96,837 △4,312
債 券
448,379 464,000 △15,620
そ の 他
1,105,226 1,128,466 △23,239
計 3,878,919 3,416,109 462,809
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 ) (単位:千円)
区 分 中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株 式
2,945,575 1,771,942 1,173,632
債 券
14,126 14,000 126
そ の 他
10,146 6,700 3,446
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株 式
― ― ―
債 券
577,170 591,202 △14,032
そ の 他
1,096,846 1,127,185 △30,339
計 4,643,865 3,511,031 1,132,833
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社と㈱TNC放送会館は福岡市に賃貸オフィスビル(土地を含む)を共有しています。また、当社は福岡市に
賃貸駐車場を有する他、県内県外に複数賃貸物件を有しています。2023年3月期における当該賃貸等不動産の
賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上しています。)は、215,321千円です。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及
び時価の算定方法は以下のとおりです。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
7,553,833 △118,913 7,434,919 11,827,841
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 当連結会計年度の主な減少は減価償却によるものです。
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士に依頼して算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)です。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における
主な変動並びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は記載を省略しています。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
不動産賃貸 情報処理 その他の
放送事業 計
事業 事業 事業
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
テレビ放送 6,137,924 ― ― ― 6,137,924
システム開発 ― ― 685,001 ― 685,001
その他 171,398 286,254 555,248 657,062 1,669,964
顧客との契約から生じる収益 6,309,323 286,254 1,240,249 657,062 8,492,889
その他の収益 ― 222,785 ― ― 222,785
外部顧客への売上高 6,309,323 509,040 1,240,249 657,062 8,715,675
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
不動産賃貸 情報処理 その他の
放送事業 計
事業 事業 事業
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
テレビ放送 5,646,065 ― ― ― 5,646,065
システム開発 ― ― 1,081,346 ― 1,081,346
その他 167,111 296,114 559,990 567,738 1,590,954
顧客との契約から生じる収益 5,813,177 296,114 1,641,336 567,738 8,318,366
その他の収益 ― 227,520 ― ― 227,520
外部顧客への売上高 5,813,177 523,634 1,641,336 567,738 8,545,886
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2 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 4,700,690 4,378,007
顧客との契約から生じた債権(中間期末(期末)残高) 4,378,007 3,540,535
契約資産(期首残高) 609,552 1,080,403
契約資産(中間期末(期末)残高) 1,080,403 1,241,878
契約負債(期首残高) 45,545 56,363
契約負債(中間期末(期末)残高) 56,363 83,035
契約資産は、主に情報処理事業における顧客との契約について、連結会計年度末時点で完了しているが未請求の
業務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条
件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該情報処理事業に関する対価は、ソフト
ウェア販売業務はその完成時に、ハードウェアやソフトウェアの保守業務は月毎に請求し、受領しています。
契約負債は、主に、ソフトウェア開発業務に収益を認識する主な顧客との契約について、契約内容に基づき顧客
から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は40,394千円です。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は49,108千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度
2024年3月期 1,818,037
2025年3月期 382,300
合 計 2,200,337
(単位:千円)
当中間連結会計期間
2024年3月期下期 1,334,059
2025年3月期 1,720,464
合 計 3,054,523
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。「放送
事業」はテレビ広告収入を中心に、番組販売、DVD販売等の物品販売、イベントの興行などあらゆる媒体・手段
を活用して投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる部門であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損
益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報
処理事業」はシステムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は番組制作及
びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。
以上、4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振
替は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
不動産賃貸 情報処理 その他の
中間連結財務
放送事業 計 調整額
諸表計上額
事業 事業 事業
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 6,309,323 509,040 1,240,249 657,062 8,715,675 ― 8,715,675
セグメント間の内部
55,099 159,393 23,711 576,645 814,849 △ 814,849 ―
売上高又は振替高
計 6,364,422 668,433 1,263,961 1,233,708 9,530,525 △ 814,849 8,715,675
セグメント利益又は
230,408 116,657 24,555 △ 6,022 365,598 △ 5,737 359,861
損失(△)
セグメント資産 25,287,801 10,439,224 4,574,302 2,110,625 42,411,954 874,138 43,286,092
その他の項目
減価償却費 214,595 160,615 20,023 11,597 406,831 △ 732 406,099
有形固定資産及び無形
68,208 7,670 3,577 27,636 107,092 △ 1,348 105,744
固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,737千円には、セグメント間取引消去2,729千円、及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△8,466千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは、当社
総務部門のコンプライアンス業務にかかる費用です。
2 セグメント資産の調整額874,138千円には、セグメント間取引消去△1,459,970千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産2,335,347千円、及び固定資産の調整額△1,238千円が含まれています。なお、
全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の
投資)です。
3 セグメント利益の合計額は中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4 減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現利益の消去による
ものです。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
不動産賃貸 情報処理 その他の
中間連結財務
放送事業 計 調整額
諸表計上額
事業 事業 事業
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 5,813,177 523,634 1,641,336 567,738 8,545,886 ― 8,545,886
セグメント間の内部
72,257 161,488 6,449 587,009 827,204 △ 827,204 ―
売上高又は振替高
計 5,885,434 685,122 1,647,785 1,154,747 9,373,091 △ 827,204 8,545,886
セグメント利益又は
△ 149,794 109,848 64,494 △ 46,537 △ 21,989 △ 5,227 △ 27,216
損失(△)
セグメント資産 25,602,853 10,503,550 4,926,779 2,158,857 43,192,040 1,647,897 44,839,937
その他の項目
減価償却費 190,086 155,832 19,659 12,167 377,746 △ 607 377,138
有形固定資産及び無形
80,265 79,221 12,100 21,179 192,766 △ 77 192,689
固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,227千円には、セグメント間取引消去3,447千円、及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△8,675千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは、当社
総務部門のコンプライアンス業務にかかる費用です。
2 セグメント資産の調整額1,647,897千円には、セグメント間取引消去△1,365,167千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産3,013,992千円、及び固定資産の調整額△927千円が含まれています。なお、
全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の
投資)です。
3 セグメント利益の合計額は中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4 減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現利益の消去による
ものです。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものは放送事業におけるものです。
放送事業 外部顧客への売上高(千円)
タイム 1,451,520
スポット 4,168,897
テレビ広告収入
計 5,620,417
2 地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に連結子会社及び重要な在外支店はなく、本邦以外での売上高はありません。
本邦以外の国又は地域に連結子会社及び重要な在外支店はなく、本邦以外に有形固定資産はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客で中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売相手先
顧客の名称 売上高(千円) 関連するセグメント名
㈱電 通 1,623,844 放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 973,137 放送事業
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものは放送事業におけるものです。
放送事業 外部顧客への売上高(千円)
タイム 1,449,979
スポット 3,686,972
テレビ広告収入
計 5,136,951
2 地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に連結子会社及び重要な在外支店はなく、本邦以外での売上高はありません。
本邦以外の国又は地域に連結子会社及び重要な在外支店がなく、本邦以外に有形固定資産はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客で中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売相手先
顧客の名称 売上高(千円) 関連するセグメント名
㈱電 通 1,478,447 放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 966,454 放送事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当する事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の
基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項 目
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1株当たり純資産額 507,879円60銭 516,101円04銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 38,907,279 39,535,866
純資産の部の合計額から控除する金額
(うち、非支配株主持分)(千円) 3,101,767 3,150,743
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 35,805,512 36,385,123
普通株式の発行済株式数(株) 70,500 70,500
普通株式の自己株式数(株) ― ―
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
70,500 70,500
(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項 目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失
3,845円41銭 △20円98銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
271,101 △1,478
帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又
271,101 △1,478
は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 70,500 70,500
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、かつ、当中間連結会計期間について
は、1株当たり中間純損失であるため記載していません。
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(2) 【その他】
該当する事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,353,595 16,751,418
受取手形及び売掛金 3,773,607 3,075,029
電子記録債権 94,409 38,245
有価証券 570,000 670,000
棚卸資産 274,488 261,023
815,931 812,514
その他
流動資産合計 21,882,032 21,608,231
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,955,621 1,899,925
機械及び装置(純額) 872,461 807,165
土地 3,406,064 3,475,170
213,705 192,133
その他(純額)
有形固定資産合計 6,447,851 6,374,394
無形固定資産
13,024 13,024
投資その他の資産
投資有価証券 4,204,678 4,877,560
その他 1,275,449 1,274,013
△ 36,750 △ 36,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,443,378 6,114,824
固定資産合計 11,904,254 12,502,242
資産合計 33,786,287 34,110,474
負債の部
流動負債
買掛金 591,361 538,773
リース債務 4,121 2,319
未払法人税等 100,388 10,514
賞与引当金 337,223 324,404
872,910 717,434
その他
流動負債合計 1,906,004 1,593,448
固定負債
リース債務 1,295 886
退職給付引当金 316,933 335,016
役員退職慰労引当金 255,227 268,247
232,555 265,208
その他
固定負債合計 806,012 869,360
負債合計 2,712,017 2,462,808
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 352,500 352,500
利益剰余金
利益準備金 88,125 88,125
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 936,869 934,379
別途積立金 19,850,000 19,850,000
9,483,435 9,426,980
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 30,358,430 30,299,485
株主資本合計 30,710,930 30,651,985
評価・換算差額等
363,339 995,680
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 363,339 995,680
純資産合計 31,074,269 31,647,666
負債純資産合計 33,786,287 34,110,474
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 6,661,739 6,190,089
注4 3,932,471 注4 3,918,586
売上原価
売上総利益 2,729,268 2,271,503
注4 2,433,712 注4 2,357,874
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 295,555 △ 86,371
注1 61,712 注1 76,124
営業外収益
注2 1,801 注2 1,308
営業外費用
経常利益又は経常損失(△) 355,466 △ 11,555
注3 3,544 注3 10,693
特別利益
1 5
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)
359,009 △ 867
法人税、住民税及び事業税 133,640 7,600
△ 32,993 △ 2,398
法人税等調整額
法人税等合計 100,646 5,201
中間純利益又は中間純損失(△) 258,363 △ 6,069
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
任意積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 352,500 88,125 20,791,848 8,891,961 29,771,935 30,124,435
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 42,300 △ 42,300 △ 42,300
固定資産圧縮積立金
△ 2,489 2,489 - -
の取崩
中間純利益又は中間
258,363 258,363 258,363
純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 2,489 218,552 216,063 216,063
当中間期末残高 352,500 88,125 20,789,359 9,110,514 29,987,998 30,340,498
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 335,987 335,987 30,460,423
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 42,300
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
中間純利益又は中間
258,363
純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 185,454 △ 185,454 △ 185,454
(純額)
当中間期変動額合計 △ 185,454 △ 185,454 30,608
当中間期末残高 150,532 150,532 30,491,031
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
任意積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 352,500 88,125 20,786,869 9,483,435 30,358,430 30,710,930
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 52,875 △ 52,875 △ 52,875
固定資産圧縮積立金
△ 2,489 2,489 - -
の取崩
中間純利益又は中間
△ 6,069 △ 6,069 △ 6,069
純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 2,489 △ 56,454 △ 58,944 △ 58,944
当中間期末残高 352,500 88,125 20,784,379 9,426,980 30,299,485 30,651,985
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 363,339 363,339 31,074,269
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 52,875
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
中間純利益又は中間
△ 6,069
純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 632,341 632,341 632,341
(純額)
当中間期変動額合計 632,341 632,341 573,396
当中間期末残高 995,680 995,680 31,647,666
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
a満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
cその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価
差額を損益に計上しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
商 品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっています。
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同
一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残
価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっています。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
中間会計期間末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ています。なお、当社は退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支払う退職慰労金に充てるため、役員退職金内規による期末要支給額のうち、当中間会
計 期間末において発生していると認められる額を計上しています。
4 収益及び費用の計上基準
放送事業においては、テレビ放送事業として主にCM放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、
その他として催物事業及びMD事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づい
て当該CM、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送を
もって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画し
たイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイ
ベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。MD事業
においては、主に番組コンテンツの2次販売としてDVD等の商品を販売しています。これらの販売について
は、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価
は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね1ヶ月以内に受領しています。
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(中間損益計算書関係)
1 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
受取利息 6,734千円 9,681千円
受取配当金 53,849千円 65,420千円
2 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
投資事業組合運用損 -千円 1,308千円
ゴルフ会員権評価損 1,708千円 -千円
3 特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
受取保険金 3,544千円 10,693千円
4 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産 258,021千円 229,433千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
その他利益剰余金の任意積立金内訳
項 目 固定資産圧縮積立金 別途積立金 合 計
当期首残高(千円) 941,848 19,850,000 20,791,848
当中間期変動額
剰余金の配当 ―
固定資産圧縮積立金の取崩 △2,489 △2,489
中間純利益又は中間純損失(△) ―
株主資本以外の項目の当中間期変動額
―
(純額)
当中間期変動額合計(千円) △2,489 ― △2,489
当中間期末残高(千円) 939,359 19,850,000 20,789,359
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
その他利益剰余金の任意積立金内訳
項 目 固定資産圧縮積立金 別途積立金 合 計
当期首残高(千円) 936,869 19,850,000 20,786,869
当中間期変動額
剰余金の配当 ―
固定資産圧縮積立金の取崩 △2,489 △2,489
中間純利益又は中間純損失(△) ―
株主資本以外の項目の当中間期変動額
―
(純額)
当中間期変動額合計(千円) △2,489 ― △2,489
当中間期末残高(千円) 934,379 19,850,000 20,784,379
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してい
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下
のとおりです。
(単位:千円)
区 分
2023年3月31日 2023年9月30日
子会社株式 799,275 799,275
関連会社株式 10,000 10,000
計 809,275 809,275
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項(収
益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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(2) 【その他】
該当する事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第65期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )2023年6月23日福岡財務支局長に提出。
(2) 有価証券報告書の確認書
事業年度 第65期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )2023年6月23日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月20日
株 式 会 社 テ レ ビ 西 日 本
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
寺 田 篤 芳
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社テレビ西日本の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1日から
2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社テレビ西日本及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
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できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月20日
株 式 会 社 テ レ ビ 西 日 本
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
寺 田 篤 芳
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社テレビ西日本の2023年4月1日から2024年3月31日までの第66期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から
2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社テレビ西日本の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
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株式会社 テレビ西日本(E04411)
半期報告書
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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