ジャパンワランティサポート株式会社 有価証券報告書 第14期(2022/10/01-2023/09/30)
提出書類 | 有価証券報告書-第14期(2022/10/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | ジャパンワランティサポート株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月20日
【事業年度】 第14期(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 ジャパンワランティサポート株式会社
【英訳名】 Japan Warranty Support Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 庄司 武史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル7F
【電話番号】 03-5204-0915
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 松井 雅由
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目5番11号 名古屋伊藤忠ビル4F
【電話番号】 052-212-9942
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 松井 雅由
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2023年9月
742,228 1,057,320 1,251,472 1,446,310 1,664,148
売上高 (千円)
469,840 449,542 493,889 550,544 668,063
経常利益 (千円)
219,034 293,607 321,899 358,338 454,153
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
10,000 10,000 10,000 83,176 164,432
資本金 (千円)
10,000 10,000 10,000 2,097,000 2,303,000
発行済株式総数 (株)
411,301 697,703 1,139,589 1,574,796 2,129,160
純資産額 (千円)
5,689,701 7,001,167 8,441,020 9,857,265 11,005,705
総資産額 (千円)
40,907.19 347.74 568.68 749.92 917.29
1株当たり純資産額 (円)
33.00
1株当たり配当額 - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( 15.00 )
額)
21,903.40 146.80 160.95 176.82 203.67
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
157.98 179.45
(円) - - -
期純利益
7.2 9.9 13.5 16.0 19.2
自己資本比率 (%)
74.0 53.2 35.1 26.4 24.7
自己資本利益率 (%)
9.5 7.4
株価収益率 (倍) - - -
16.2
配当性向 (%) - - - -
営業活動によるキャッシュ・
1,011,004 1,158,303 1,109,518 711,571
(千円) -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
911,587
(千円) - △ 1,844,928 △ 26,760 △ 1,034,613
フロー
財務活動によるキャッシュ・
133,353 129,429
(千円) - △ 164 △ 164
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,637,681 5,707,407 6,923,519 6,729,907
(千円) -
高
17 20 23 27 33
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 5 ) ( 4 )
273.3
株主総利回り (%) - - - -
(比較指標:東証グロース指
(%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( 106.2 )
数)
最高株価 (円) - - - 1,698 5,100
最低株価 (円) - - - 1,211 1,653
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.当社は、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
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3.第10期から第12期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、当社
株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。また、第13期については、当
社は、2022年6月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第13期末までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第10期から第12期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
5.第10期から第13期までの1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載してお
りません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー)は、( )内に年間平均雇用人員
(1日8時間換算)を外数で記載しております。
7.第10期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローにかかる各
項目については記載しておりません。
8.第11期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき普賢監査法人の監
査を受けております。
なお、第10期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を
記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく普賢
監査法人の監査を受けておりません。
9.当社は、2022年2月15日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益を算定しております。
10.2022年6月23日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第10期から第13期
までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
11.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2022年6月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
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2【沿革】
年月 事業の変遷
2010年3月 創業者庄司武史が、ニーズが高まり始めていた家電や住宅設備機器の延長保証事業に興味を持
ち、同じ志を持つメンバーとともに保証事業を開始すべく、株式会社トラスト・グロー・パー
トナーズを設立
ジャパンベストレスキューシステム株式会社(以下、「JBR」という。)の保証事業の販売代
理を開始
東京本社、大阪営業所、名古屋営業所を開設
2013年4月 リフォーム向けサービスをリリース
2014年5月 ハウスメーカー向けサービスをリリース
2016年1月 プライバシーマーク取得
2016年5月 商号をJBRあんしん保証株式会社に変更、JBRの完全子会社となる
2016年7月 JBRを吸収分割会社として、家電及び住宅設備機器の延長保証事業に関する権利義務を承継
2016年12月 本社を東京都中央区日本橋人形町から東京都千代田区大手町へ移転
2017年12月 量販店向けサービスをリリース
2019年1月 「あんしん住宅サポート24h」をリリース
2019年12月 名古屋営業所を名古屋本部として名古屋市中区錦へ移転
2019年12月 オリジナルアプリ「とらぶる直太朗」をリリース
2020年7月 「リユース修理サポート」をリリース
2021年7月 商号をジャパンワランティサポート株式会社に変更
2022年6月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
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3【事業の内容】
当社は、創業から現在に至るまで一貫して家電や住宅設備機器を製造又は販売する住宅設備供給事業者(以下、事
業者)と提携し、住宅設備機器の延長保証事業を展開しております。
当社は、住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当該延長保証事業では、住宅設備機器の故障による修理対応や不具合の解決をサポートする「あんしん修理サポー
ト」等の運営を行っております。
「あんしん修理サポート」は、給湯器、キッチン、バス、洗面化粧台、トイレ等を中心とする住宅設備機器を対象
に、故障や不具合が発生した際に修理業務に関わる一連の作業を事業者に代わり行うサービスであります。住宅設備
機器のメーカー保証期間は通常1~2年となっておりますが、当社はメーカー保証期間を含む最長10年にわたって本
サービスを提供しております。なお、故障・不具合の連絡は当社コールセンターにおいて24時間365日体制で受付を
行っております。
事業者が本サービスの販売を行いますが、あらかじめ事業者と当社は住宅設備機器の修理サービスに係る業務委託
契約を締結しております。販売方法は、事業者が販売・施工する住宅設備機器に標準付帯するケースと、事業者が住
宅設備機器の販売・施工時にオプションサービスとして斡旋・仲介するケースの2種類に区分されます。
また、当社は、本サービスへ加入した住宅設備機器の購入者を「会員」として本サービスの提供対象としており、
「会員」からの問い合わせ対応、及び問い合わせから派生する住宅設備メーカーへの修理手配は、自社運営のコール
センターにおいて行っております。住宅設備機器の修理が必要となった場合に本サービスに加入頂いていれば、保証
期間内であれば会員の自己負担は一切ありません(部品代、出張代、作業代すべて無料であります)。
当社が運営している延長保証事業は、保証加入時に徴収する保証料によって最長10年間の無償修理提供サービス運
営を行っております。サービス提供期間が10年と長期的であり、その間の社会情勢、環境の変化に対する修理金額の
上昇に対するリスクヘッジとして、一部の事業者と製品を対象に保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会
社と締結しております。
その他、「あんしん住宅サポート24h」「リユース修理サポート」の運営も行っております。「あんしん住宅サ
ポート24h」は「あんしん修理サポート」に当社の親会社であるJBRが運営する緊急駆けつけサービス、及び暮らし
の相談サポートを付け加えたサービスであります。住宅設備機器の不具合発生時に加え、鍵の紛失や水回りのトラブ
ル、突発的なガラスの破損に対して緊急駆け付けを行うサービスとなっております。「あんしん修理サポート」は新
品住宅設備機器が対象であるのに対し、「リユース修理サポート」は、中古住宅設備機器を対象としたサービスであ
ります。
また、2019年12月には専用アプリ「とらぶる直太朗」をリリース致しました。本サービスは開始当初から紙の会員
証を発行しておりましたが、本アプリを会員証の代替とする機能の他、アプリ経由で修理依頼やWEBカメラを活用し
た問い合わせを行うことが可能となっております。
[あんしん修理サポート事業系統図]
※保険契約については一部の事業者と製品を対象に保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社と締結
しております。
「あんしん住宅サポート24h」は「あんしん修理サポート」のオプションサービスであり、「あんしん住宅サポー
ト24h」「リユース修理サポート」ともに基本的なサービス提供フローは「あんしん修理サポート」と同じであるこ
とから系統図は省略しております。
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4【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(%)
(親会社)
当社と業務委託契約を締結
ジャパンベストレス 生活トラブル解 被所有
名古屋市中区 780,363 役員の兼任1名
キューシステム株式会社 決サービス他 63.3
東京本社オフィスの転借
(注)
(注)有価証券報告書の提出会社であります。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2023年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
34.7 3.0 4,693,430
33 (4)
事業部門の名称 従業員数(人)
営業部 8
管理部 23 (4)
経営企画室 2
33
合計 ( 4 )
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員(派遣社員、パートタイマー)は、年間の平均雇用人員(1日8時間
換算)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(2)労働組合の状況
当社においては労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針及び経営戦略等
当社は「困っている人に「あんしん」を届けることで社会に貢献する!~ Quality of Life ~」を経営理念と
して掲げ、「ありがとう」と言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで社会に貢献する企業を目
指します。
■目標とする経営指標
当社は、事業の継続的な拡大を通じて企業価値の向上を目指すため、「営業利益」と「売上高」を特に重要視す
る経営指標としています。
また、事業拡大を計るKPIとして「有効会員数」を目標値として設定しております。「有効会員数」は、過去に
当社サービスに登録された全会員から、保証期間が終了した会員を差し引いた、当社サービスの会員として有効な
登録数であります。有効会員に係る業務受託料が当社サービスにおいて按分計上される売上となることから、有効
会員数をKPIに設定しています。会員は1会員=1保証登録であり、同一ユーザーで複数登録の場合もあります。
2023年9月30日現在において有効会員数は約160万件であり、2024年9月期までに190万件を目指しております。
なお、本KPIの目標数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の過程
に基づいており、当社が独自に判断したものであります。
有効会員数は以下のとおり推移しています。
■中長期的な経営戦略
当社は住宅設備機器の延長保証事業を展開しております。従いまして住宅設備機器の流通数が当社サービスにお
ける対象母数となります。営業戦略としては、住宅設備メーカーや住宅設備機器を扱う商社といった商流の川上に
位置する事業者のほか、大手ハウスメーカーやマンションデベロッパーといった新築住宅事業者や、家電量販店、
全国規模で展開する住宅仲介事業者、リフォーム事業者等の流通量の多い事業者への営業展開に注力しておりま
す。
また、それらの事業者に対する当社サービスの付加価値を高め、更なるシェアの獲得のために以下に注力した新
商品の開発も行って参ります。
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① ドメインの拡大
当社サービスは事業者によって一般の消費者に案内・販売されるものが多いため、事業者の業績及び評判がよ
くなる新規商品を開発して参ります。現在は住宅設備機器の延長保証がメインですが、領域を「住まい」に拡大
し、家全般、生活全般の課題解決となるサービスを開発して参ります。
② コールセンターを中心とした新サービス
当社サービスは住宅設備機器に関する不具合の受付、住宅設備メーカーへの修理依頼、住宅設備メーカーから
の完了報告といった住宅設備機器の不具合に関する一連の情報が当社コールセンターに集約されます。これらの
情報は事業者では入手が難しいものも含まれます。今後はこのような、ハブ機能となる当社だからこそ入手可能
な情報を独自に分析し、会員、事業者に有益なサービスを開発して参ります。
(2)経営環境
当社は住宅設備機器の保証を主サービスとしているため、住宅業界・不動産業界の市況に影響を受けると認識し
ております。新築住宅着工戸数は、2022年度は約86万戸となっておりますが、今後人口減少や住宅産業全体におい
てフローからストックへの転換がはかられる中、新築住宅着工戸数の減少が予想されております(※1)。2030年に
は新築着工戸数は74万戸程度になる見通しもありますが、一定数の需要は保たれる見込みです。中古住宅市場は、
2018年の既存住宅流通戸数は約16万戸であり、ここ20年は概ね±10%の中で横ばい状態となっております(※2)。
リフォーム市場は、2022年は約7.3兆円となっており、こちらもここ20年は概ね±10%の中で横ばい状態となって
おります(※3)。中古住宅及びリフォーム市場においては、2021年3月19日に国土交通省が発表した「住生活基本
計画(全国計画)」において既存住宅流通及びリフォームの市場規模を2018年時点の12兆円から2030年までに14兆
円市場に、長期的目標としては20兆円市場にすることを国家戦略として掲げており、今後の成長産業として期待さ
れます。以上のことから、新築住宅、中古住宅、リフォームともに需要は安定的に推移するものと見通しておりま
す。
※1 出典:株式会社矢野経済研究所「2030年の住宅市場の展望」
※2 出典:総務省「住宅・土地統計調査」2018年流通戸数は1月~9月の合計値に12/9を乗じて算出
※3 出典:株式会社矢野経済研究所「2023年版 住宅リフォーム市場の展望と戦略 」
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は住宅設備機器の延長保証事業を展開しております。市場全体として同事業の認知は拡大しており、住宅設
備機器供給業界でのシェア確保や競合他社に対する優位性の継続的な確保が必要と考えております。
また、同事業はストック型ビジネスであり安定的な収益を上げることが可能ですが、当社の一層の成長のために
は、同事業の拡大のみでなく、当社が培ったサービスのノウハウを活かしたフロー型ビジネスへの本格参入も必要
と考えております。
なお、ストック型ビジネスとは一括にて収受した保証料を保証期間に応じ按分し収益を認識するビジネス、フ
ロー型ビジネスとはサービス提供と同時に収益を認識するビジネスと当社は定義しております。
こうした方針のもと、当社の対処すべき課題は①新たな集客戦略・販路拡大、②新規事業の開発、③ITシステム
の向上及び業務効率化、④優秀な人材の確保及び育成、⑤激甚災害等への対策と考えております。
① 新たな集客戦略・販路拡大
a 新築住宅市場における販売促進
当社は大手ハウスメーカーを中心とした新築住宅請負、分譲住宅供給会社、マンションデベロッパー等、戸
建て・マンションにおける新築住宅事業者に対して、親和性の高い駆けつけサービス、申込方法簡略化、コー
ルセンターの一括代理等を付帯することで差別化を図っております。
新築住宅市場においては、今後少子高齢化・人口減少に伴い着工戸数の減少が見込まれるため、当社サービ
スに新築住宅事業者とエンドユーザーのニーズをマッチさせる付加価値を付けることで、マーケットシェア拡
大に取り組んで参ります。
b リフォーム市場における販売促進
住まいの選択肢の多様化に伴うリノベーションやサスティナブルな社会への関心の高まりを背景に、リ
フォーム需要が高まっています。リフォーム市場においても新築住宅市場と同様、カギ・水まわり・ガラスの
緊急駆けつけサービスといった親和性の高い付加価値を付けたサービス等によりリフォーム専門事業者並びに
新築住宅事業者のリフォーム部門への販路拡大、マーケットシェア拡大に取り組んで参ります。
c 中古住宅市場・既存住宅市場における販売促進
政府においても2021年3月に閣議決定された新たな「住生活基本計画(全国計画)」に示されているとおり、
中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められており、中古住宅市場の拡大が
見込まれます。当社としても、新築及びリフォーム施工時に附帯する住宅設備保証に加え、中古住宅の売買契
約時を保証始期とする保証サービスの導入を進めております。また、こちらのサービスは賃貸住宅オーナー
等、多数の設備機器を所有するユーザーの設備機器修理代を平準化させるものとしても販売促進を行って参り
ます。
② 新規事業の開発
新築住宅の設備保証のみでは競合他社に明確な差別化戦略を取ることに限りがあるため、当社は今後、設備保
証のみならず、設備保証運営において培ったノウハウを基に住宅、暮らしの全体をマーケットとしたサービス展
開を推進して参ります。
直近においては、鍵・水回り・ガラスの緊急駆けつけサービスを付帯した保証や、中古住宅設備機器に対する
保証サービスを展開しております。
③ ITシステムの向上及び業務効率化
当社は今後の会員数増加や事業拡大、事業環境の変化等に対応するためにITシステムに対する投資を行ってお
ります。また同時に保証登録から請求、エンドユーザーからの修理受付、メーカーへの修理依頼といった延長保
証に関する一連の多様化した業務を見直し、システム化を進めることで業務効率化・迅速化を推進し、質・ス
ピードの向上が実現できる環境整備を進めて参ります。
④ 優秀な人材の確保及び育成
当社は今後の事業拡大や継続した発展のために優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しておりま
す。そのため、当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、各種社内研修の実施等に
よる継続的な成長促進、働きやすい職場環境の整備に取り組むことで、優秀な人材の確保及び育成を進めて参り
ます。
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⑤ 激甚災害等への対策
当社は、自然災害や事故に備え、コールセンター機能を業務委託先の提携会社に委託することでリスクを回避
しております。またコールセンター以外の役割に関しても決議事項のデジタル化、テレワーク体制の整備等、
様々なリスクに対応できる体制の整備を進めておりますが、今後も対応力を増強すべく、対策を進めて参りま
す。
⑥ 財務上の課題
当社は、契約時に業務受託料を一括にて受領しております。受領した業務受託料は前受収益及び長期前受収益
として計上しており、当該受託料をもとに事業を展開しております。この事業モデルにおいて財務上のリスクは
軽微と判断しております。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
社会環境の変化に伴い当社を取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現する上で必要となる課題も変化
しております。サステナビリティに関連した議題については取締役会の中で適宜、その内容及び当該課題について
所管の取締役が報告し、重要な課題については対応策の検討を行っております。
詳細は、「 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 」に記載しており
ます。
(2)戦略
当社は「困っている人に「あんしん」を届けることで社会に貢献する!~ Quality of Life ~」を経営理念と
して掲げ、「ありがとう」と言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで社会に貢献する企業を目
指しております。
事業活動を通して、延長保証サービスの促進により、住宅設備をはじめとする各種製品を長くご利用いただける
ようになることによる、新たに製品を作る・運搬する・設置するなどの活動で発生するCO2の削減に取り組んでお
ります。また、紙の会員証を廃止しデジタル会員証へ移行することで、紙資源使用量の削減による森林保全にも取
り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増し
て重要であることを認識しております。そのため、コロナワクチン休暇、インフルエンザ予防接種の費用負担な
ど、従業員とその家族が安心して働ける環境の整備を進めており、健康優良企業「銀の認定」を取得いたしました
が、今後もさらに整備を進めていき、すべての社員が最大限の能力を発揮できる環境を整備して参ります。
(3)リスク管理
当社は、不測の事態又は危機の発生に備え、「リスク管理規定」を定め、もってリスクの顕在化の防止及び損失
の最小化を図ることができるよう管理しております。今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管
理の強化を検討して参ります。
(4)指標及び目標
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社の実績を長期的に評価し管理・監視するために用いられ
る情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。
また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、健康経営への投資を行い、従業
員が働きやすい環境整備を行っておりますが、現段階では今後の目標を定めておりません。必要かつ有用な指標に
つきましては、当社を取り巻く環境を踏まえ今後も様々な会議体を通じて検討していく予定です。
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3【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には
以下のようなものがあります。
当社は各リスクについて発生可能性、影響度の観点から評価した結果を一元管理するために、同一のリスクマップ
に掲載しております。
リスクの認識、及びその管理についてはリスク管理委員会を中心に行っており、当該体制・枠組みについては「第
一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナン
スの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治体制の概要」に記載しております。
また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断の上で重要であると考えら
れる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に
認識した上で、発生の回避、及び発生した場合の適切な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断
は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可
能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)事業環境に関するリスク
① 外部経営環境による影響について
当社が運営している延長保証事業は住宅・不動産・リフォーム市況に影響を受けます。そのため新築着工棟数
やリフォーム市場の縮小、住宅流通件数の低迷等、事業環境が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社・新規参入について
当社が運営している延長保証事業は、大小様々な競合企業が存在します。当社では事業者並びにエンドユー
ザーのニーズをマッチさせる各種付加価値を付け加えたサービス展開により事業基盤の拡充を図っております。
しかしながら、今後更なる競争の激化により各サービスの収益性が低下する場合や競合他社による類似のサービ
ス展開により当社の柔軟性やスピード、また現在までの保証事業運営で培ったノウハウといった独自性が失われ
た場合には、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③修理費用が業績に与える影響について
当社が運営する住宅設備保証サービスは、10年間の保証が中心であり、同サービスに関する売上高は保証期間
にわたり計上しております。一方で、保証期間内に対象製品の故障等で修理が必要となる場合、会員の修理依頼
に応じて、当社が修理の手配を行い、修理費用を支払っていることから、修理費用は、修理発生時に一括で売上
原価として計上しております。当社は、修理費用の支出に備え、案件の一部に保険を付すことにより保証期間に
おけるコスト負担の平準化を図っておりますが、付保の効果と保険料負担のバランスを考慮し、対象案件全件に
対しては付保を行っていないため、付保対象外の案件に対し修理が集中した場合に、費用が大きくなる可能性が
あります。
④ 損害保険会社との契約について
当社が運営している住宅設備保証サービスは、保証加入時に受領する保証料によって最長10年間の保証サービ
スを行っております。サービス提供期間が10年と長期間にわたるため、その間の社会情勢、環境の変化等による
修理費用の負担に対するリスクヘッジとして、当社として取扱い実績のない製品に対する保証サービス、中古製
品に対する保証サービス及び特定の業務委託元から受注した保証サービスに関して、保証期間と同一の保険期間
の保険契約を損害保険会社と締結しております。
当社は、安定した付保率を保つことを前提としていますが、今後、付保率が大幅に上昇した場合には単年度の
業績に影響を及ぼす可能性があります。また、保険契約締結時の想定を超える修理件数の増加、修理単価の上昇
等が発生した場合、将来の支払保険料増加に繋がる恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
⑤ 特定の取引先への依存について
当社は延長保証事業において業務委託契約時に業務受託料を全額受領した上で、保証期間に応じて売上を按分
計上しております。株式会社ヤマダデンキに対する販売実績の総販売実績に対する割合は、2022年9月期
25.3%、2023年9月期26.2%と高い水準にあります。特定の取引先に依存しないように、他の大手企業への営業
展開を進めておりますが、将来的に同社からの会員登録が減少・消滅した際は、当社の経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評等について
当社の属する延長保証業界に否定的な風評が広まった場合、又は競合他社の経営破綻、不祥事等によって業界
の評判が悪化した場合には、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)組織体制に関するリスク
① 個人情報の取扱いについて
当社は会員及び従業員の個人情報を取り扱っております。当社は個人情報保護法等の法令及び当社が定める個
人情報保護方針に則った情報セキュリティ体制を構築しております。また、プライバシーマークに基づく正社
員、パートタイマーその他従業員の教育を徹底し、各所管部署内の自主点検、内部監査の実施等、コンプライア
ンス面における情報管理体制の充実に注力しております。しかしながら、万一、外部からの不正アクセスや社内
管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社に対する損害賠償請求や社会的信用の失墜によ
り、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社のみならず関係会社、受託企業等に
おける類似の事態が発生した場合も、当社に対する信用失墜に繋がり、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害について
当社は顧客との会員管理を中心に自社システムでのサービス運用を行っております。システム障害に対する防
御やセキュリティ強化を行っておりますが、万一、自然災害、事故、外部からの不正アクセス等によりシステム
障害が発生した場合は、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 組織体制について
当社は本書提出日現在、取締役6名、監査役3名、従業員33名と小規模な組織体制であります。今後は事業拡
大に伴い新たな人員確保及びITシステムへの投資等による業務効率化を推進して参りますが、優秀な人材の確保
及び育成が適切に行えず、また十分な人的・組織的対応が行えない場合、当社の業務遂行及び経営成績、財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長庄司武史及び取締役小田則彦は当社の創設メンバーであり、延長保証に関しての詳細な
ノウハウ及び顧客とのリレーションといった重要な役割を担っております。当社は人材確保・育成、ITシステム
への投資等組織による業務遂行を進めておりますが、提出日現在において両名が何らかの理由により業務の遂行
ができない場合、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定の商品への依存について
当社の売上の9割以上は延長保証事業となります。現在延長保証以外のサービス展開を進めておりますが、今
後市場環境の変化等で保証事業に対するニーズが減少・消滅した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
⑥ コンプライアンスについて
当社は、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。その対応策として、当社は、
様々な利害関係者及び社会に対して健全な業務遂行を行うことを目的として、コンプライアンス規程を制定し全
従業員が各種法令、倫理、社会通念、社内規程等に準拠した業務遂行を行うよう定期的な研修教育及び日常的な
確認を行っております。これまで法的規制について問題は発生していませんが、万一現在の法的規制に違反した
場合、又は今後何らかの法的規制が加えられた場合には、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(3)その他のリスク
① 親会社グループとの関係について
(ⅰ)親会社グループ内の当社の位置づけ
当社はJBRの子会社であります。JBRグループは、「困っている人を助ける」という経営理念のもと、日常
生活に関わる、あらゆるトラブル解決を可能にする総合サービスを展開しており、本書提出日の前月末現在
で各社の事業及びサービスは以下のとおりであります。
a ジャパンベストレスキューシステム株式会社
鍵・水回り・ガラスの緊急駆けつけサービス、生活トラブル相談
b ジャパンワランティサポート株式会社
住宅設備機器の長期保証サービス
c レスキュー損害保険株式会社
損害保険(法人向け約定履行費用保険)
d ジャパン少額短期保険株式会社
少額短期保険(家財保険、通勤通学保険等)
(ⅱ)親会社グループ内の他社との競合
当社はJBRグループにおいて、住宅設備機器のメーカー保証終了後の延長保証事業の運営を行っておりま
す。JBRグループの中で住宅設備機器の延長保証事業を取り扱っているのは当社のみであることから、JBRグ
ループにおいて競合となるサービスはありません。
(ⅲ)取引関係
当社と当社の親会社であるJBRとの間には当社からの外注取引として、当社サービス「あんしん住宅サ
ポート24h」での緊急駆け付け、生活相談の業務をJBRへ委託があります。当該取引の取引条件について
は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件を参考に、交渉の上決定しております。なお当該取引は当
社の主要商品であるあんしん修理サポートの追加プランであり、取引額としても僅少であることから、当該
サービスに相互依存している状況ではありません。
(ⅳ)人的関係
本書提出日現在、当社の役員9名(取締役6名、監査役3名)のうち、JBRの役員を兼務するものは1名
であり、その者の氏名、当社及びJBRにおける役職は以下のとおりであります。なお、当該兼務は、JBRが親
会社としての子会社管理の一環として親会社から取締役を派遣しているものであり、取締役会の意思決定に
特別な影響力を持たせている等の状況はなく、当社の自由な事業活動が阻害される状況にはありません。
氏名 当社における役職 JBRにおける役職
若月 光博 取締役 取締役執行役員
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(ⅴ)資本関係
当社は、JBRグループにおいて独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるJBRは本書提出
日現在においてJBRは当社株式の総議決権数の63.3%を保有しており、同社は当社の株主総会における取締
役の任免等の議決権行使を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使に
当たり、同社の利益が当社の将来の他の株主の利益と一致しない可能性があります。
またJBRグループ内において、財務内容、信用力、業績等に関するマイナスイメージが生じた場合には、
当社も同様であるとの風評が生じ、当社の業績に悪影響が生じる可能性があります。
(ⅵ)親会社からの独立性の確保について
当社は、JBRの承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、独立した意思決定に
よる独自の経営を行っております。また、当社の役員には、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定
する独立社外取締役1名及び独立社外監査役2名が就任しており、取締役会における審議に当たっては、よ
り多様な意見が反映され得る状況にあり、事業運営の独立が確保されていると認識しております。
② 激甚災害等について
当社は、自然災害や事故に備え、コールセンター機能の一部を業務委託先の提携会社に委託することでリスク
を回避しております。またコールセンター以外の役割に関しても決議事項のデジタル化、テレワーク体制の整備
等、様々なリスクに対応できる体制の整備を進めております。しかしながら、地震やパンデミック等の大規模災
害の発生等により想定を超える事象が発生した場合は、当社事業の継続に支障をきたし、当社の業務遂行及び経
営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、感染症法上の位置づけが5類感染症となり、日常生活の行
動制限が撤廃されるなど一定の収束はみられたものの、新たな感染症等の拡大が発生した場合、当社の経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について
当社は当社役員、従業員等に対し、当社の業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権付
与によるストック・オプション制度を採用しております。本書提出日の前月末現在における新株予約権にかかる
潜在株式数は351,400株であり、発行済株式総数の15.3%に相当しております。なお、今後につきましても、当
社役員及び当社従業員の士気向上と優秀な人材確保を目的としてストック・オプションによる新株予約権の発行
を検討しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社の1株当たりの株式価値は希薄
化し、株価形成に影響を与える可能性があります。
⑤ 配当方針に係るリスクについて
当社の利益配分につきましては、今後の長期的・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保
を高めつつ、株主各位に対して、安定的かつ継続的な配当と利益還元を行うことを基本方針としております。し
かしながら、外部環境等様々な要因により、想定どおりの収益を確保することができない場合、配当方針に影響
を及ぼす可能性があります。
配当政策については、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 3配当政策」に記載しております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとお
りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて87,538千円減少し、7,791,491千円となりまし
た。主な減少要因は、投資有価証券及び投資不動産の購入により現金及び預金193,612千円が減少したこと
によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ1,235,978千円増加し、3,214,213千円となりました。主な増加要因は、
新規契約増加により付保も増加したことで長期前払費用が252,055千円、社債の購入により投資有価証券が
224,029千円、また投資不動産の購入により投資不動産(純額)が761,893千円増加したことによるもので
す。この結果、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて1,148,439千円増加し、11,005,705
千円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて25,598千円増加し、1,765,212千円となりまし
た。主な増加要因は、新規契約増加に伴い前受収益が145,542千円、信託型ストックオプションに係る預り
金が32,041千円増加する一方、減少要因として消費税等の中間納付額の影響により未払消費税等が175,642
千円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて568,476千円増加し、7,111,332千円となりました。これは主に、新規
契約増加に伴い長期前受収益が566,594千円増加したことによるものです。
この結果、当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて594,074千円増加し、8,876,544千円とな
りました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて554,364千円増加し、2,129,160千円となりまし
た。主な増加要因は、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ81,255千
円、また当期純利益により利益剰余金が419,807千円増加する一方、減少要因として投資有価証券の時価下
落に伴いその他有価証券評価差額金が42,064千円減少したことによるものです。
ロ.経営成績
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことを背景に、人流の拡大
やインバウンド需要の増加等により、緩やかに回復しています。また、消費者物価は上昇基調にあるものの、
雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気回復の継続が期待されています。しかしながら、ロシ
ア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化、外国為替市場における円安基調の強まりの影響等で資源
価格・原材料価格の高騰が続き、依然として先行きは不透明な状況となっております。
この間、新設住宅着工戸数は、人口・世帯数の減少や住宅余りの状況等を理由に、漸減傾向で推移していま
す。その一方、既築住宅数の増加に加え、経年劣化に伴う修繕需要や住生活空間の充実を図るようなリフォー
ム需要が長期的にも底堅く推移することが見込まれ、新設住宅市場を事業の中心としてきた参入事業者は、こ
れまで以上に新築市場から既築市場に移行すると考えられます。
このような事業環境の中、当社は主力商品である、新品住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポー
ト」の他、カギ・水回り・ガラスの緊急駆けつけサービス「あんしん住宅サポート24h」、中古住宅設備の保証
サービス「リユース修理サポート」、住まいの長期保証バックアップサービス「スマイノミライ」、住宅の点
検やリペアなど、住宅に関するアフターフォローをワンストップで対応する事業環境を整えました。また、太
陽光発電や蓄電池、V2Hなどの再生可能エネルギー関連設備の延長保証の展開強化を進めております。その他、
BPO事業の営業拡大、本格稼働を進め、更なる事業展開を行っております。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,664,148千円(前年同期比15.1%増)、営業利益618,592千円
(同11.3%増)、経常利益668,063千円(同21.3%増)、当期純利益454,153千円(同26.7%増)となりまし
た。
なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
②キャッシュ・フローの状況
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当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて193,612千円減
少し、6,729,907千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、771,571千円(前事業年度は1,109,518千円の獲得)となりました。主な増加
要因は、税引前当期純利益668,063千円、前受収益の増加額145,542千円及び長期前受収益の増加額566,594千円
によるものです。また、主な減少要因は、前払費用の増加額49,629千円、長期前払費用の増加額255,118千円、
未払消費税等の減少額175,642千円及び法人税等の支払額204,515千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,034,613千円(前事業年度は26,760千円の使用)となりました。主な減少
要因は、投資有価証券の取得による支出301,132千円、投資不動産の取得による支出767,844千円によるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、129,429千円(前事業年度は133,353千円の獲得)となりました。主な増加要
因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入161,504千円によるものです。また、主な減少要因は、配
当金の支払額34,342千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2022年10月1日 前年同期比(%)
至 2023年9月30日)
住宅設備機器の延長保証事業(千円) 1,664,148 115.1
(注)1.当社は、住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませ
ん。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
相手先 至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社ヤマダデンキ 365,595 25.3 436,110 26.2
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を
与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断して
おりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当
社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、売上高1,664,148千円(前年同期比
15.1%増)はすべて同事業より獲得し、売上高の増加要因は新規契約の増加によるものであります。
また、当社は業務委託契約時に業務委託料を全額受領し、保証期間に応じて売上を按分計上しているた
め、安定的な売上の確保が可能ですが、事業の安定的な成長のため、新規の業務委託契約を継続的に獲得し
ております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度において売上原価は564,151千円(前年同期比22.0%増)となりました。修理件数の増加に伴
う外注費が増加し、また売上高増加に伴い支払保険料も増加したため、売上原価率は33.9%と前事業年度に
比べ1.9ポイント悪化しました。その結果、売上総利益は1,099,996千円(前年同期比11.8%増)となりまし
た。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は481,403千円(前年同期比12.5%増)となりました。主要な費目は役員報酬
79,730千円、給料及び手当116,147千円、支払手数料41,162千円、支払報酬20,789千円であり、人員増加に
係る人件費の増加が主な増加要因となっております。その結果、営業利益は618,592千円(前年同期比
11.3%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は62,824千円(前年同期比555.4%増)となりました。主要な収益としては投資有価証券売却
益37,326千円、投資不動産賃貸料12,928千円であります。営業外費用は13,353千円(前年同期比11.1%減)
となりました。主要な費目は投資不動産賃貸費用11,595千円であります。その結果、経常利益は668,063千
円(前年同期比21.3%増)となりました。
(税引前当期純利益、当期純利益)
税引前当期純利益は668,063千円(前年同期比21.4%増)となりました。法人税、住民税及び事業税に税
効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は213,909千円となり、当期純利益は454,153千円
(前年同期比26.7%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、長期保証における修理費用等の売上原価及び人件費等の営業費用で
あります。
当社は、運転資金につきましては内部資金により充当しております。今後、資金需要の必要性に応じて、外
部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。
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e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は有効会員数であり、その進捗については下表のとおり
であり、当事業年度において有効会員数約160万件を達成しております。今後も有効会員数を増加させること
により、売上高と営業利益の最大化を図って参ります。
(単位:万件)
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2023年9月
有効会員数 約76 約93 約113 約135 約160
(注)有効会員数については、普賢監査法人の監査を受けておりません。
f.経営成績に重要な影響を与える要因
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は、 770,907 千円であり、その主なものは、賃貸用の共同
住宅購入に関する投資767,844千円であります。
なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
また、重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。なお、セグメント情報の記載は、住宅設備機器の延長保証事
業の単一セグメントであるため、省略しております。
2023年9月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
工具、器具
建物 リース資産 ソフトウエア 合計
及び備品
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
東京本社
本社機能 2,479 825 - - 3,304 6
(東京都千代田区)
名古屋本部
27
(愛知県名古屋市 事業所用設備 12,336 3,029 - 35,143 50,509
(4)
中区)
大阪事務所
(大阪府大阪市 事業所用設備
- 0 - - 0 -
淀川区)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.東京本社、名古屋本部、大阪事務所は賃借しております。その年間使用料は東京本社6,860千円、名古屋本
部14,770千円、大阪事務所1,126千円であります。
3.従業員は就業人員であり、臨時従業員(派遣社員、パートタイマー)は、年間の平均雇用人員(1日8時間
換算)を( )外数で記載しております。
4.上記には投資不動産の金額は含まれておりません。
5.上記の他、主要な投資不動産は以下のとおりであります。
帳簿価額
投資不動産の内容
土地
建物 その他 合計
(所在地)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
共同住宅 386,706
373,987 1,199 761,893
(東京都杉並区) (326.85)
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
前事業年度末に予定しておりました基幹システム等への追加投資については、投資計画の見直しを行った結果、取
組みの再検討を行うこととしたため、重要な新設等から除外しております。なお、基幹システム等に対する取組みは
引き続き行っておりますが、投資予定金額に重要性が無いことから、重要な設備の新設等には記載しておりません。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月30日) (2023年12月20日)
取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
2,303,000 2,303,600
普通株式
(グロース市場) る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
2,303,000 2,303,600
計 - -
(注)1.2023年10月1日から2023年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株増加して
おります。
2.提出日現在発行数には、2023年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第1回目
決議年月日 2018年10月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役2名及び当社従業員1名
新株予約権の数(個) ※ 1,080(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 216,000(注)2、5
※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 784(注)3、5
新株予約権の行使期間 ※ 2020年11月1日~2025年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 790
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 395(注)5
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6
※ 当事業年度の末日(2023年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年11月30日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき1,082円で有償発行しております。
2.新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式200株であ
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、同
じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株数を調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
4.① 新株予約権者は、2019年9月期及び2020年9月期の各事業年度にかかる監査済の当社損益計算書におい
て、売上高が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、本新株予約権を行使することができる。ま
た、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は、
合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)2019年9月期の売上高が480百万円以上
(b)2020年9月期の売上高が600百万円以上
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人で
あることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限り
ではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
5.2022年1月27日開催の取締役会決議により、2022年2月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
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の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、(注)2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
(注)3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行
使期間の最終日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注)4に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取決めに準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第2回目
決議年月日 2019年1月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 受託者1名
新株予約権の数(個) ※ 490[487](注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 98,000[97,400](注)2、5
※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 784(注)3、5
新株予約権の行使期間 ※ 2022年1月1日~2029年1月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 784
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 392(注)5
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)6
※ 当事業年度の末日(2023年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき110円で有償発行しております。
2.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、当社普通株式200株である。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、同
じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株数を調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
4.① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、第2回新株予約権発行要綱に別段の定めがある場合を除き、受託者より上場した日から半年が
経過する日の正午までに本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本
新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、2019年9月期から2021年9月期の各事業年度までの当社損益計算書(連結損益計算書を
作成した場合には、連結損益計算書とする。)における営業利益が、次の各号に定める条件を達成してい
る場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等によ
り参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるもの
とする。
(a)2019年9月期の営業利益が250百万円を超過
(b)2020年9月期の営業利益が350百万円を超過
(c)2021年9月期の営業利益が450百万円を超過
③ 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社の子会社・関連会社の取締
役及び従業員並びに契約関係にある顧問及び業務提携先の外部協力者であることを要する。ただし、任期
満了による退任、定年退職、その他の正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではな
い。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
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⑥ 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
5.2022年1月27日開催の取締役会決議により、2022年2月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、(注)2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
(注)3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行
使期間の最終日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注)4に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取決めに準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第3回目
決議年月日 2022年11月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役3名
新株予約権の数(個) ※ 380(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 38,000(注)2、5
※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 2,332(注)3、5
新株予約権の行使期間 ※ 2023年12月1日~2027年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,403
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 1,202(注)5
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6
※ 当事業年度の末日(2023年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年11月30日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき7,100円で有償発行しております。
2.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、当社普通株式100株である。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、同
じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株数を調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
4.① 新株予約権者は、2023年9月期乃至2025年9月期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成し
ている場合には連結損益計算書)に記載された経常利益が下記(a)乃至(c)の各号に掲げる条件を満たした
場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を限度として行使す
ることができる。
(a)2023年9月期の経常利益が659百万円以上の場合、割当てられた新株予約権の1/3が行使可能
(b)2024年9月期の経常利益が777百万円以上の場合、割当てられた新株予約権の1/3が行使可能
(c)2025年9月期の経常利益が885百万円以上の場合、割当てられた新株予約権の1/3が行使可能
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人である
ことを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りで
はない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
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5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、(注)2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
(注)3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使
期間の最終日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注)4に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取決めに準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2022年2月15日
1,990,000 2,000,000 - 10,000 - -
(注)1
2022年6月22日
97,000 2,097,000 73,176 83,176 73,176 73,176
(注)2
2022年10月1日~
2023年9月30日 206,000 2,303,000 81,255 164,432 81,255 154,432
(注)3
(注)1.株式分割(1:200)によるものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,640円
引受価額 1,508.80円
資本組入額 754.40円
払込金総額 146,353千円
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.2023年10月1日から2023年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ235千円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2023年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 14 11 20 3 674 723 -
所有株式数
- 25 1,237 15,073 2,416 5 4,256 23,012 1,800
(単元)
所有株式数の割
- 0.11 5.38 65.50 10.50 0.02 18.50 100 -
合(%)
(注)自己株式148株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
ジャパンベストレスキューシステム
1,457 63.27
名古屋市中区錦1丁目10番20号
株式会社
68 2.96
庄司 武史 東京都北区
PERSHING SECURITIES LTD CLIENT
ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD,
SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT
68 2.96
LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
CLIENT ACCTS M ILM FE 1HQ UNITED KINGDOM
39 1.70
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 (東京都千代田区丸の内2丁目7番1
行) 号)
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
38 1.68
OMNIBUSーMARGIN (CASHPB) UNITED KINGDOM
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋1丁目13番1号)
モルガン・スタンレーMUFG証券株式
31 1.36
東京都千代田区大手町1丁目9番7号
会社
30 1.32
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
30 1.32
八田 拓士 神奈川県川崎市川崎区
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
29 1.28
EC4A 4AU, U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社)
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
27 1.19
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
1,820 79.04
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
2,301,100 23,011
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,800
単元未満株式 普通株式 - -
2,303,000
発行済株式総数 - -
23,011
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」には、自己保有株式48株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区大手町
ジャパンワランティサ
100 100 0.00
二丁目1番1号 -
ポート株式会社
大手町野村ビル7F
100 100 0.00
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式数 117 429
当期間における取得自己株式数 - -
(注)1.当事業年度における取得自己株式117株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2023年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った
- - - -
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 148 - 148 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び買増請求による売渡による株式数を含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、今後の長期的・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を
高めつつ、株主各位に対して、安定的かつ継続的な配当と利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当(基準日3月31日)と期末配当(基準日9月30日)の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方
針としており、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議に
よって定めることのできる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当事業年度より1株当たり33円の配当(うち中間配当15
円)を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、当社事業の拡大に向けた事業基盤強化のための投融資に有効活用いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
1株当たり配当額
決議年月日
(円)
(千円)
2023年5月10日
34,345 15.00
取締役会決議
2023年11月10日
41,451 18.00
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業理念
の遵守を実践し、株主をはじめとした、すべてのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保するこ
とをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。これらを実践するためには、当社の取締役の
役割と責任の明確化、意思決定及び業務執行の迅速化を目指すとともに、透明性と内部統制の実効性を高め、経
営環境・市場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、監督機能を有効に機能させることが必要と考え
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は会社法における機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
a.取締役会、取締役
取締役会は、代表取締役である庄司武史が議長を務め、小田則彦、松井雅由、若月光博、社外取締役水野
信勝、社外取締役森千年の取締役の6名で構成されており、毎月1回定期的に開催し、経営の最高意思決定
機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行っております。また、迅速な意思決定が必要な事項が
生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催しております。
なお、独立社外取締役は1名ですが、コーポレートガバナンス強化のため、今後において独立社外取締役
の割合を3分の1以上確保するように対応して参ります。
b.監査役会、監査役
監査役会は、常勤監査役成瀬彰が議長を務め、社外監査役外山照久及び社外監査役冨重純二の3名で構成
されております。監査役会は毎月1回定期的に開催しており、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状
況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。また、迅速な意思決定が必要
な事項が生じた場合には、適宜、臨時に監査役会を開催しております。常勤監査役は取締役会及びその他重
要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、経営
に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して効率的な監査の実
施に努めております。
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c.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、代表取締役である庄司武史が委員長を務め、取締役小田則彦、取締役松井雅
由、常勤監査役成瀬彰、社外監査役外山照久、他に部門責任者1名、内部監査担当者1名にて構成してお
り、顧問弁護士がオブザーバーとして参加することがあります。コンプライアンス規程に基づき当社が、国
内外法令及び社内規程を遵守し、社内規範を尊重した節度と良識ある行動を徹底させることを目的に、原則
四半期に1回開催し、コンプライアンスに係る重要事項を審議しております。
d.リスク管理委員会
リスク管理委員会は、取締役である松井雅由が委員長を務め、取締役小田則彦、常勤監査役成瀬彰、他に
部門責任者1名、内部監査担当者1名にて構成しております。リスク管理規程に基づき、リスク管理に関し
て必要な事項を定め、もってリスクの顕在化の防止及び損失の最小化を図ることを目的に、原則四半期に1
回開催し、リスク管理に係る重要事項を審議しております。
ロ.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を選択しており、取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社の
更なる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、本
体制を採用いたしました。また、社外取締役及び社外監査役については、取締役の監督及び監視を強化するた
め選任しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、役職員の職務執行が法令や定款に適合することを確保し、会社の業務の適正を確保するため、2019年
9月20日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行い、当該基本
方針に基づいた運営を行っております。
イ.内部統制システムの整備に関する基本方針
1.役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、「困っている人に「あんしん」を届けることで社会に貢献する!~Quality of Life~」との
経営理念を掲げ、すべての役員及び従業員が職務を執行するに当たっての基本方針とする。
(2)当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンス(法令等の遵守)の徹底が必要不可欠である
との認識のもと、すべての役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼され
る経営体制の確立に努めるものとする。すべての役員及び従業員は、企業行動規範の基本原則である「コ
ンプライアンス規程」を通じてその精神を理解し、一層公正で透明な企業風土の構築に努める。
(3)当社は、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反があった場合に対応するため、「コ
ンプライアンス委員会」を設置する。コンプライアンス委員会は、代表取締役を委員長、管理部長を事務
局長とし、常勤の取締役・監査役、社外取締役、社外監査役、内部監査担当者及びコンプライアンス推進
担当者で構成する。
(4)当社は、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、社外を含めた複数の内部通報窓
口を設置し、通報者の保護を徹底した「内部通報運用規程」により、内部通報制度を整備・運用する。
(5)当社は、独立性を確保した内部監査部門を設置し、すべての業務が法令・定款及び社内諸規程等に準拠
して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、当社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるか、
内部監査を通じて公正不偏に検証する。
(6)当社は、社会的責任及び企業防衛の観点から「反社会的勢力排除に関する基本方針」を定め、社会の秩
序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、取引を含め一切関係を持たず、同勢力からの不当な要求
に断固として応じないこととする。反社会的勢力による不当な要求に備えて、外部専門機関との連携体制
の強化を図り、指導及び助言を受け、新規取引を開始する際には、事前に反社会的勢力に該当しないか調
査を実施する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る議事録等の記録や、各取締役が職務権限
規程に基づいて決裁した文書など、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理
規程」等に基づき定められた期間保存する。
(2)当社は、「情報セキュリティ管理規程」を定め、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報
セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。個人情報及び特定個人情報については、法
令及び「個人情報保護方針」に基づき厳重に管理する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、損失の危険に対して、影響度の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等に
より、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行う。
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(2)当社は、損失の危険すなわちリスクの全般的なコントロールを行うため、「リスク管理規程」に基づき
リスクごとに担当部署を定め、内部監査担当によるモニタリングの下で、定期的にリスク管理に関する体
制・ 方針及び施策等を総合的に検討する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役
会規程」に定めるとともに、取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、機動的な意思決
定を行う。
(2)当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、「中期経営計画」を策定
し、執行状況を監督する。
(3)中期経営計画を達成するため、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務権限と担
当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図る。
5.財務報告の信頼性を確保するための体制
(1)当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、
体制の整備・運用を図り、有効性評価及び改善等を行う。
(2)当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による相互牽制、日常的モニタリング等を実施
し、財務報告の信頼性の確保に努める。
6.監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役が必要に応じて関係部門と協議の上指名する。
(2)監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の異動、人事考課については、
予め監査役会と事前協議をして同意を得るものとする。
(3)取締役は、監査役補助使用人がその監査業務を遂行する上で不当な制約を受けないように配慮しなけれ
ばならず、当該使用人は監査業務遂行にあたり不当な制約を受けたときは、監査役に報告し、制約の排除
を求めることができる。
7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)取締役及び部門長は、
① 当社の信用を著しく低下させたもの、又はその恐れのあるもの
② 当社の業績に著しく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの
③ 企業倫理、コンプライアンス、定款に違反したもの、又その恐れのある重大なもの
④ その他①~③に準ずる事項
について、発見次第速やかに監査役に報告するものとする。
(2)取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
(3)監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、当社の取締役及び従業
員に対し不利な取扱いを行わない。
(4)重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供するものとする。
8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針
(1)当社は、監査役会がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払等の請求
をした場合、当該費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債
務を処理する。
(2)当社は、監査役会が、独自に外部専門家を監査役の職務の執行のために利用することを求めた場合、監
査役の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。
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9.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役が会計監査人及び内部監査担当部門と緊密な連携を保ち、足らざる点を補完しつつ相互に牽制す
る関係を構築し、効率的かつ効果的な監査が実施できるよう「三様監査」体制の環境を整備するものとす
る。
(2)監査役は、取締役から実効的かつ機動的な報告がなされるように、社内規程の整備その他社内体制の整
備を取締役会に求めることができる。
(3)監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
(4)監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
(5)監査役は、監査役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査実施状況等について
情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行
う。
10.当社並びにJBRグループからなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制
(1)当社は、JBRのグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保し、自律的な内部統制システム
を整備しております。
(2)当社とJBRグループとの取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行うため、事前に
取引内容等の条件概要を取締役会で承認した上で、「関連当事者等管理規程」に規定された手続きに則り
行っております。また、JBRグループとの間で行われたすべての取引を取締役会へ報告しております。
(3)当社の内部監査部門は「内部監査規程」に基づき、当社の内部統制について監査を行うものとしており
ます。また、親会社の内部統制監査に積極的に協力し、当企業集団の業務の適正を確保することに努める
ものとしております。
④ 反社会的勢力の排除の体制
社会秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で接し、一切の関係を遮断するとともに、
取引先等に対する反社会的勢力との関係有無の確認及び警察、弁護士等の外部関係者からの情報収集に努めてお
ります。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクマネジメントを経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメントに関わる基本的事項を定めた
リスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。管理部は、各部門との情報交換を
行うとともに、弁護士及び社会保険労務士の外部専門家と顧問契約を締結し、適宜必要な助言を得られる体制を
整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、当社の社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定め
る最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に
更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該被保険者に対して損害賠償請求を追及する場合は保険契約の免責事項と
しており、また、補填する額については限度額を設けることにより、当該被保険者の職務の執行の適正性が損な
われないようにするための措置を講じております。
⑧ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は7名以内、監査役は3名以内とする旨定款に定めております。
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⑨ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 監査役の選任決議要件
当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑪ 剰余金の配当等
当社は、会社法第459条第1項各号の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に
よって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑬ 自己株式の取得
当社は自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第2項の規定により、
取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
⑭ 取締役会の活動状況
イ.開催回数、出席状況
取締役会は毎月1回に加え、必要に応じて開催されており、当事業年度において計18回開催し、個々の取締役
の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
庄司 武史 18 18
小田 則彦 18 18
松井 雅由 14 14
若月 光博 18 18
岩本 一良 18 18
森 千年 14 14
成瀬 彰 18 18
外山 照久 18 18
冨重 純二 18 18
藤原 佑次 4 4
小杉 徹 4 4
(注)1.取締役 松井雅由及び森千年は、2022年12月20日開催の第13回定時株主総会にて選任され、選任後
の取締役会開催回数は14回であります。
2.取締役 藤原佑次及び小杉徹は、2022年12月20日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって退任
し、退任前の取締役会開催回数は4回であります。
ロ.具体的な検討内容
当事業年度に開催された取締役会における具体的な検討内容は、月次業績報告、事業計画の策定及び進捗状況
の確認、投資有価証券及び投資不動産の購入等であります。
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年4月 株式会社ぱど 入社
2001年4月 株式会社プロトコーポレーション札
幌第2事業部 事業部長
2007年9月 株式会社帝国データバンク 入社
代表取締役社長 庄司 武史 1976年3月31日 (注)3 68,200
2009年7月 株式会社ワランティマート 入社
2010年3月 株式会社トラスト・グロー・パート
ナーズ(現、当社) 設立
2013年4月 当社 代表取締役社長就任(現任)
2001年4月 株式会社神清カーゴーサービス 入
社
2005年5月 株式会社ウィンネットワークシステ
ム 入社
2006年4月 株式会社ハセッパー技研 入社
取締役
小田 則彦 1978年2月9日 (注)3 25,000
営業部長 2009年10月 株式会社ワランティマート 入社
2010年3月 株式会社トラスト・グロー・パート
ナーズ(現、当社) 設立
2015年9月 当社 取締役営業部長就任(現任)
1996年4月 株式会社コモ 入社
2006年3月 イビデン株式会社 入社
2015年5月 パナソニックデバイスSUNX株式会社
入社
2017年8月 株式会社MARUWA 入社
2018年4月 同社 事業管理部経理室長
取締役 2019年3月 シェアリングテクノロジー株式会
松井 雅由 1971年6月24日 (注)3 -
管理部長 社 財務経理部連結決算課長
2019年6月 同社 財務経理部長
2020年6月 バローホールディングス株式会社
入社
2021年5月 当社 入社
2021年10月 当社 管理部第二管理部長
2022年12月 当社 取締役管理部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 株式会社静岡銀行 入行
1996年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監
査法人トーマツ)入所
2001年2月 トーマツコンサルティング株式会社
(現デロイトトーマツコンサルティ
ング合同会社)取締役就任
2004年3月 プロジェクトA株式会社代表取締役
社長就任
2007年2月 株式会社アドバンスト・コミュニ
ケーションズ常務取締役就任
2010年10月 株式会社スイートスタイル取締役管
理本部長就任
2012年3月 株式会社スイートスタイル代表取締
役社長就任
2017年1月 ジャパンベストレスキューシステム
株式会社執行役員コーポレートプ
ラットフォームカンパニー長就任
2017年6月 ジャパン少額短期保険株式会社取締
取締役 若月 光博 1965年4月4日
(注)3 -
役就任(現任)
2017年12月 ジャパンベストレスキューシステム
株式会社取締役執行役員コーポレー
トプラットフォームカンパニー長就
任
2018年10月 ジャパンベストレスキューシステム
株式会社取締役執行役員コーポレー
トプラットフォームカンパニー長兼
経営企画室長就任
2018年12月 当社 取締役就任(現任)
2021年9月 株式会社アクトコール(現、ジャパ
ンベストレスキューシステム株式会
社)取締役就任
2022年1月 ジャパンベストレスキューシステム
株式会社取締役執行役員経営戦略本
部長就任
2022年4月 ジャパンベストレスキューシステム
株式会社取締役執行役員(現任)
1976年10月 等松・青木監査法人(現 有限責任
監査法人トーマツ)入所
2003年7月 同法人 代表社員就任
2005年7月 同法人 三重事務所地区経営執行役
員就任
2017年7月 水野信勝公認会計士事務所長就任
社外取締役 水野 信勝 1952年12月11日
(注)3 -
(現任)
2017年9月 フルハシEPO株式会社社外取締役就
任(現任)
2018年5月 株式会社ダイセキ社外取締役就任
(現任)
2023年12月 当社 社外取締役就任(現任)
1980年4月 三菱鉱業セメント株式会社(現、三
菱マテリアル株式会社)入社
2011年6月 同社 執行役員人財部門長
2012年6月 同社 執行役員経営戦略部門経営企
画部長
2013年4月 同社 常務執行役員経営戦略部門長
2015年4月 同社 常務執行役員及び三菱綜合材
料管理(上海)有限公司董事長兼総
社外取締役 森 千年 1957年6月26日 (注)3 -
経理(中国総代表)
2017年4月 宇部三菱セメント株式会社(現、
UBE三菱セメント株式会社 代表取
締役副社長
2018年4月 同社 代表取締役社長
2020年4月 同社 相談役
2022年12月 当社 社外取締役 就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 株式会社荏原製作所 入社
2000年11月 名糖アダムス株式会社 経理課長
2004年4月 同社 経理人事部長
2013年3月 株式会社ミスミ入社 部門長
常勤監査役 成瀬 彰 1959年11月9日 (注)4 -
2013年12月 三栄水栓株式会社 経営管理課課長
2015年4月 同社 管理部次長
2019年3月 当社 管理部長
2019年10月 当社 常勤監査役就任(現任)
2004年11月 新日本監査法人(現 EY新日本有限
責任監査法人)入所
2012年6月 アクセンチュア株式会社 入社
2012年11月 最高裁判所司法研修所 入所
2013年12月 渥美坂井法律事務所・外国法
共同事業入所(現任)
2019年2月 当社 社外監査役就任(現任)
監査役 外山 照久 1980年1月7日 (注)4 -
2020年4月 医療法人社団嬉泉会監事(現任)
2020年6月 株式会社かんざし社外監査役(現
任)
2021年6月 A&S 監査法人 社員(パートナー)
就任(現任)
2022年6月 株式会社オズビジョン社外監査役
(現任)
1977年4月 三井鉱山株式会社
2003年4月 同社 執行役員就任
2005年6月 千葉三港株式会社常務取締役就任
2006年4月 株式会社サンコーモータース代表取
締役社長就任
2008年4月 株式会社コンプライアンスコミュニ
ケーションズ 代表取締役社長
監査役 冨重 純二 1953年4月15日 (注)4 -
2010年7月 株式会社IHI入社
2011年6月 千葉倉庫㈱社外監査役就任
2012年6月 株式会社IHI物流産業システム社外
監査役就任
2016年6月 株式会社IHI技術教習所社外監査役
2018年7月 株式会社IHIジェットサービス
2019年10月 当社 社外監査役就任(現任)
計
93,200
(注)1.取締役 水野信勝及び森千年は、社外取締役であります。
2.監査役 外山照久及び冨重純二は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2022年2月15日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年9月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役は、それぞれの分野での豊富な知識・高い見識を活かし、取締役会及びその業務執行に対しての監
督、及び監査法人、監査役会、経理部門との連携を通じ、当社のコーポレートガバナンスの強化に寄与すること
を期待しております。
水野信勝氏は、公認会計士の資格を有し監査法人での豊富な監査経験と財務及び会計に関する高い見識を有し
ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。
森千年氏は、様々な会社の経営参加により企業経営に関する高い見識を有しております。なお、同氏と当社と
の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査するほか、
内部監査人の内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運
用状況等を監査し、必要に応じてそれぞれと連携を取り、業務の適正化を図っております。
外山照久氏は、弁護士及び公認会計士の資格を保有し、様々な会社の事案に携わっており、法律及び会計に関
する高い見識を有しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の
利害関係はありません。
冨重純二氏は、経営者としての会社運営経験と会社運営に関する高い見識を有しております。なお、同氏と当
社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、取締役会に対する監視機能を強化するため、社外監査役2名を選任しております。コーポレート・ガ
バナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査
が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制として
おります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役 森千
年、社外監査役 外山照久、社外監査役 冨重純二の3名は、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立
役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能をあわせ持つ取締役会に対し、取締役2名を社
外取締役、監査役2名を社外監査役とすることにより、経営への高い監視機能を実現しております。
非常勤である社外取締役2名は、常勤取締役から、内部監査人、会計監査人及び社内管理部門並びに事業部門
との連携状況について報告を受け、また、必要に応じ直接ヒアリングや意見交換等を実施することで、監督に有
用な情報を取得しております。
非常勤である社外監査役2名は、常勤監査役から、内部監査人、会計監査人及び社内管理部門並びに事業部門
との連携状況について報告を受け、また、必要に応じ直接ヒアリングや意見交換等を実施することで、自らの監
査に有用な情報を取得しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役3名により構成される監査役会が毎期策定される監査計画に基づいて、取締役会などの
重要な会議への出席、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通じて、経営に関する監視を行ってお
ります。
なお、常勤監査役 成瀬彰は、他社及び当社にて長年の経理経験を有しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有するものであります。また、社外監査役 外山照久は、弁護士及び公認会計士の資格を有してお
り、法律及び会計に関する高い見識を有しております。
内部監査人、監査役会及び会計監査人は、監査の相互補完及び効率性の観点から、定期的に協議し必要な情報
の交換を行い、それぞれの相互連携を図り監査の実効性を高めております。
当事業年度は監査役会を毎月1回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
成瀬 彰
12回 12回
外山照久 12回 12回
冨重純二 12回 12回
具体的な検討内容は、前受収益に関する監査精度の向上、及び内部統制(社外取締役との連携)の強化であり
ます。常勤の監査役の活動は取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会への出席、代表取締役、取
締役及び主要な社員に対する各種面談、稟議書・押印申請の調査、三様監査、内部監査部門との連携、期末監
査、株主総会の運営検証であります。
② 内部監査の状況
当社は独立した内部監査部門を設け、代表取締役社長が選任した内部監査担当者3名が内部監査人として、年
間の内部監査計画に基づき、全部門における業務全般の監査を実施しております。内部監査人が所属する部署に
ついては、代表取締役社長が他の内部監査担当者を任命し、相互に牽制する体制としております。監査結果につ
いては代表取締役社長及び取締役会並びに監査役会に報告し、被監査部門に対しては改善事項の具体的な指摘及
び勧告を行い、改善状況の報告を受けることで実効性の高い監査の実施に努めております。
内部監査担当者は、監査役会と相互の監査計画の交換並びにその説明・報告、業務の効率性(財務報告の適正
性を含む)の状況、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等経営全般について連携して監査を実施し
ております。
また、内部監査担当者は監査法人と相互の監査計画の交換並びにその説明・報告(監査役会、監査役、監査法
人及び内部監査担当者との意見交換会)、定期的面談の実施による内部監査環境等当社固有の問題点の情報共有
化を連携して行い内部監査の質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
普賢監査法人
(b)継続監査期間
4年間
(c)業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 佐藤 功一
指定社員 業務執行社員 嶋田 両児
(d)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に関わる補助者は公認会計士9名、その他1名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手
し、総合的に判断して当該監査法人を選定しております。
普賢監査法人を選定した理由は、会計における課題の把握が的確で改善提案に関する的確な指導を受けるこ
とができることに加えて、大手監査法人において上場会社に対し、十分な監査経験を積んだ公認会計士を中心
に構成されており、上場会社への監査実績が豊富にあることであります。
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(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保する
ための品質管理体制等とその実績・実態を比較検証すると共に監査結果の報告及び説明内容の充実度等を総合
的に評価しています。その結果、普賢監査法人は有効に機能しており、適正な監査の遂行が可能であると評価
しております。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査証明業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査証明業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
18,000 2,200 16,500
-
前事業年度における非監査証明業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、新規上場に係るコン
フォートレター作成業務であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的
に勘案し決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の業務執行状況及び見積りの算出根拠などに
ついて、当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬
等の額について同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬等の額は、株主
総会により承認された報酬限度額の範囲内で、役位、キャリア、経営責任の度合い等に基づき、社外取締役及び
監査役の意見を踏まえた上で、取締役会から授権された代表取締役庄司武史が適正な報酬額を決定しておりま
す。また、監査役の報酬等の額は、株主総会により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定
しております。なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会決議日は2017年12月8日であり、取締役においては
年額100百万円以内(決議時点の取締役の員数は4名)、監査役においては年額20百万円以内(決議時点の監査
役の員数は3名)で報酬限度額を決定しております。
報酬等の種類は、2019年12月20日に開催された株主総会にて決議された、固定の基本報酬と変動の業績連動賞
与に分かれております。業績連動賞与は、企業価値を向上させる経常利益額を指標とし、目標に対する評価係数
に応じて算出しております。なお、当事業年度における実績は668,063千円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) 業績連動 の員数(名)
固定報酬 退職慰労金 非金銭報酬
賞与等
61,277 55,700 5,577 4
取締役(社外取締役を除く) - -
7,372 7,200 172 1
監査役(社外監査役を除く) - -
16,080 16,080 5
社外役員 - - -
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当
社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には純投資目的以外の目的である投資株式に区分し、株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合には純投資目的である株式投
資と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有株式企業の中長期的な経済合理性や将来見通し、又取引の状況を踏まえ、当社の中長期的な企
業価値向上に資すると判断した場合には、非上場株も含む株式を保有することとしております。
毎年、取締役会にて主な政策保有株式について、中長期的なリスクとリターン等を踏まえた合理性・必要性
について検証し保有の意義と合理性を判断しております。なお、保有を継続する意義が失われていると判断さ
れる株式については、減縮の対象とする等、その保有意義を個別に検証しております。また、政策保有株式に
ついて、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中
長期的な企業価値向上の観点から保有先企業の経営状態を勘案し、議案ごとの賛否を判断いたします。
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b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
1 281
非上場以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 213
非上場以外の株式 新規取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場以外の株式 - -
c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
有無
(千円) (千円)
30,000
-
純投資目的以外から純投資に保
㈱交換できるくん 無
有目的を変更しております
143,850
-
同業他社の調査・研究として、
100
-
日本リビング保証
動向把握、情報収集等のため
無
㈱
281
-
(注)
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「a. 保有方針及び保有の合理
性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載してお
ります。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
非上場以外の株式 1 52,840 - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場以外の株式 - 33,139 51,192
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
㈱交換できるくん 20,000 52,840
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日ま
で)の財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握す
るとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構に加入するとともに、株式会社プロネクサスが主催するディスクロージャー研究部に加入し、同社が行うセミ
ナーに定期的に参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
7,423,519 7,229,907
現金及び預金
※ 246,445 ※ 219,138
売掛金
28 26
貯蔵品
※ 186,941 ※ 236,570
前払費用
22,095 105,847
その他
7,879,029 7,791,491
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,229 22,229
建物
△ 5,499 △ 7,414
減価償却累計額
16,730 14,815
建物(純額)
10,170 13,232
工具、器具及び備品
△ 7,489 △ 9,378
減価償却累計額
2,680 3,854
工具、器具及び備品(純額)
19,410 18,670
有形固定資産合計
無形固定資産
42,456 35,143
ソフトウエア
6,545
-
その他
49,001 35,143
無形固定資産合計
投資その他の資産
852,336 1,076,366
投資有価証券
20,061 20,061
出資金
1,023,291 1,275,347
長期前払費用
769,044
投資不動産 -
- △ 7,150
減価償却累計額
761,893
投資不動産(純額) -
繰延税金資産 53 12,652
14,079 14,079
その他
1,909,823 3,160,400
投資その他の資産合計
1,978,235 3,214,213
固定資産合計
9,857,265 11,005,705
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 49,151 ※ 68,827
買掛金
※ 76,600 ※ 66,886
未払金
1,366 2,009
未払費用
106,861 118,231
未払法人税等
215,857 40,215
未払消費税等
※ 9,030 ※ 41,072
預り金
1,271,572 1,417,114
前受収益
9,173 10,855
賞与引当金
0
-
その他
1,739,613 1,765,212
流動負債合計
固定負債
10,295 10,313
資産除去債務
6,493,159 7,059,753
長期前受収益
39,401 41,264
その他
6,542,855 7,111,332
固定負債合計
8,282,469 8,876,544
負債合計
純資産の部
株主資本
83,176 164,432
資本金
資本剰余金
73,176 154,432
資本準備金
73,176 154,432
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,371,176 1,790,984
繰越利益剰余金
1,371,176 1,790,984
利益剰余金合計
自己株式 △ 50 △ 480
1,527,480 2,109,369
株主資本合計
評価・換算差額等
45,085 3,021
その他有価証券評価差額金
45,085 3,021
評価・換算差額等合計
2,230 16,769
新株予約権
1,574,796 2,129,160
純資産合計
9,857,265 11,005,705
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
※1 1,446,310 ※1 1,664,148
売上高
462,448 564,151
売上原価
983,861 1,099,996
売上総利益
※2 427,883 ※2 481,403
販売費及び一般管理費
555,978 618,592
営業利益
営業外収益
561 367
受取利息
3,300 6,847
有価証券利息
4,040 4,041
受取配当金
448 37,326
投資有価証券売却益
971 1,025
出資金運用益
12,928
投資不動産賃貸料 -
265 288
その他
9,586 62,824
営業外収益合計
営業外費用
1,892 1,756
支払手数料
12,936
上場関連費用 -
11,595
投資不動産賃貸費用 -
191 2
その他
15,020 13,353
営業外費用合計
550,544 668,063
経常利益
特別損失
※3 465
-
固定資産除却損
465
特別損失合計 -
550,078 668,063
税引前当期純利益
193,679 204,166
法人税、住民税及び事業税
9,743
△ 1,939
法人税等調整額
191,740 213,909
法人税等合計
358,338 454,153
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
外注費 324,900 70.3 387,764 68.7
137,548 29.7 176,387 31.3
保険料
売上原価合計
462,448 100.0 564,151 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
10,000 - - 1,012,837 1,012,837 - 1,022,837
当期変動額
新株の発行 73,176 73,176 73,176 - - - 146,353
当期純利益 - - - 358,338 358,338 - 358,338
自己株式の取得
- - - - - △ 50 △ 50
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 73,176 73,176 73,176 358,338 358,338 △ 50 504,642
当期末残高
83,176 73,176 73,176 1,371,176 1,371,176 △ 50 1,527,480
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 114,521 114,521 2,230 1,139,589
当期変動額
新株の発行 - - - 146,353
当期純利益 - - - 358,338
自己株式の取得 - - - △ 50
株主資本以外の項目の当期変動
△ 69,435 △ 69,435 - △ 69,435
額(純額)
当期変動額合計 △ 69,435 △ 69,435 - 435,206
当期末残高 45,085 45,085 2,230 1,574,796
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当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 83,176 73,176 73,176 1,371,176 1,371,176 △ 50 1,527,480
当期変動額
新株の発行 81,255 81,255 81,255 - - - 162,511
剰余金の配当 - - - △ 34,345 △ 34,345 - △ 34,345
当期純利益 - - - 454,153 454,153 - 454,153
自己株式の取得
- - - - - △ 429 △ 429
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 81,255 81,255 81,255 419,807 419,807 △ 429 581,889
当期末残高
164,432 154,432 154,432 1,790,984 1,790,984 △ 480 2,109,369
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 45,085 45,085 2,230 1,574,796
当期変動額
新株の発行
- - - 162,511
剰余金の配当 - - - △ 34,345
当期純利益 - - - 454,153
自己株式の取得 - - - △ 429
株主資本以外の項目の当期変動
△ 42,064 △ 42,064 14,539 △ 27,525
額(純額)
当期変動額合計 △ 42,064 △ 42,064 14,539 554,364
当期末残高 3,021 3,021 16,769 2,129,160
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
550,078 668,063
税引前当期純利益
15,661 24,217
減価償却費
1,673 1,682
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 7,901 △ 11,255
投資有価証券売却損益(△は益) △ 448 △ 37,326
12,936
上場関連費用 -
465
固定資産除却損 -
27,306
売上債権の増減額(△は増加) △ 35,881
1
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4
前払費用の増減額(△は増加) △ 61,274 △ 49,629
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 169,141 △ 255,118
9,748 19,676
仕入債務の増減額(△は減少)
201,318
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 175,642
137,160 145,542
前受収益の増減額(△は減少)
640,253 566,594
長期前受収益の増減額(△は減少)
△ 13,251 △ 16,343
その他
1,281,394 907,768
小計
利息及び配当金の受取額 7,901 8,319
△ 179,777 △ 204,515
法人税等の支払額
1,109,518 711,571
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 500,000 △ 500,000
500,000 500,000
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 - △ 301,132
2,081 45,726
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,048 △ 5,412
無形固定資産の取得による支出 △ 18,385 △ 5,950
投資不動産の取得による支出 - △ 767,844
△ 7,407 -
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,760 △ 1,034,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 13 -
146,353
株式の発行による収入 -
161,504
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
上場関連費用の支出 △ 12,936 -
自己株式の取得による支出 △ 50 △ 429
2,698
新株予約権の発行による収入 -
- △ 34,342
配当金の支払額
133,353 129,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,216,112
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 193,612
5,707,407 6,923,519
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,923,519 ※ 6,729,907
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについて
は、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く))及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定
額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産につきましては、3年均等償却しております。
建物 6年~15年
工具、器具及び備品 5年~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
(3)投資不動産
定額法によっております。主な耐用年数は11年~43年であります。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社が提供する役務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、一括にて収受した保証
料については、保証期間にわたって均等に期間按分し、当事業年度で対応する額を収益計上しております。
未経過分の保証料については1年以内に収益化される予定の額を前受収益、1年を超える予定の額を長期前
受収益として計上しております。
なお、一時点で移転する財又はサービスについては、役務提供時に収益計上しております。
取引の対価は、契約日を基準として一括で請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しております。
また、保険会社に支払う保険料についても、一括にて支払った保険料を保証期間と同一の期間にわたって
均等に期間按分し、当事業年度に対応する額を費用計上しております。未経過分の保険料については、1年
以内に費用化される予定の額を前払費用、1年を超える予定の額を長期前払費用として計上しております。
取引の対価は、契約日を基準として一括にて請求を受け、概ね請求日の翌月末までに支払っております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 53千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 26,234千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来
解消見込年度のスケジューリング等に基づき判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎とし
ており、そこでの主要な仮定は、過年度の実績と市場傾向を勘案して見積もった売上予測であります。な
お、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響については、現時点では軽微であると考えておりま
す。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金
額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 12,652千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 15,899千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
流動資産
売掛金 1,397千円 548千円
前払費用 628 805
流動負債
買掛金 47 208
未払金 41 33
預り金 2,315 6,050
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(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 30.2%、当事業年度 32.4%、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度 69.8%、当事業年度 67.6%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
役員報酬 75,524 千円 79,730 千円
96,034 116,147
給料及び手当
9,173 10,855
賞与引当金繰入額
15,661 17,066
減価償却費
43,448 41,162
支払手数料
28,234 20,789
支払報酬
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
ソフトウェア 465千円 -千円
計 465 -
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 10,000 2,087,000 - 2,097,000
合計 10,000 2,087,000 - 2,097,000
自己株式
普通株式 (注)2 - 31 - 31
合計 - 31 - 31
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加2,087,000株は、2022年2月15日付の株式分割(1株につき200株に分割)に
よる増加1,990,000株及び公募増資に伴う新株発行による増加97,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
式の種類 (千円)
期首 増加 減少 末
ストック・オプション
提出会社 としての新株予約権 - - - - - 2,164
(第1回)
ストック・オプション
提出会社 としての新株予約権 - - - - - 66
(第2回)
合計 - - - - - 2,230
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 2,097,000 206,000 - 2,303,000
合計 2,097,000 206,000 - 2,303,000
自己株式
普通株式 (注)2 31 117 - 148
合計 31 117 - 148
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加206,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものでありま
す。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加117株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
式の種類 (千円)
期首 増加 減少 末
ストック・オプション
提出会社 としての新株予約権 - - - - - 1,168
(第1回)
ストック・オプション
提出会社 としての新株予約権 - - - - - 53
(第2回)
ストック・オプション
提出会社 としての新株予約権 - - - - - 15,546
(第3回)(注)
合計 - - - - - 16,769
(注)ストック・オプションとしての新株予約権(第3回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年5月10日
普通株式 34,345 15.00 2023年3月31日 2023年6月23日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 41,451 利益剰余金 18.00 2023年9月30日 2023年12月20日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 7,423,519千円 7,229,907千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △500,000 △500,000
現金及び現金同等物 6,923,519 6,729,907
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であり
ます。また、資金調達については、営業活動により調達することとしております。デリバティブ取引は、
利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、当社と業務上の関係を有する企業の株式及びリスクの少ない満期保有目的の債券、満
期保有目的の債券に該当しない社債、投資信託として運用するものであり、発行体の財務状況や市場価格
の変動リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等
及び未払消費税等につきましても、3ヶ月以内に納付期限が到来します。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券、投資信託については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年9月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券
①満期保有目的の債券 200,000 174,060 △25,940
②その他有価証券 652,336 652,336 -
資産計 852,336 826,396 △25,940
※1 現金及び預金は現金であること、及び預金は短期間で決済され時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略
しております。
2 売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
当事業年度(2023年9月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券
①満期保有目的の債券 200,000 180,780 △19,220
②その他有価証券 876,366 876,366 -
資産計 1,076,366 1,057,146 △19,220
※1 現金及び預金は現金であること、及び預金は短期間で決済され時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略
しております。
2 売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
(注)1.満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
投資有価証券
満期保有目的の債券 - - 200,000 -
(クレジットリンク債)
合計 - - 200,000 -
当事業年度(2023年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
投資有価証券
満期保有目的の債券
- - 200,000 -
(クレジットリンク債)
その他有価証券のうち満期があ
- - - 188,290
るもの(社債)(※)
合計 - - 200,000 188,290
※その他有価証券のうち満期があるもの(社債)については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めておりません。
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 143,850 - - 143,850
投資信託 - 508,486 - 508,486
資産計 143,850 508,486 - 652,336
当事業年度(2023年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 53,121 - - 53,121
社債 - 280,000 - 280,000
投資信託 - 543,244 - 543,244
資産計 53,121 823,244 - 876,366
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(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
クレジットリンク債 - - 174,060 174,060
資産計 - - 174,060 174,060
当事業年度(2023年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
クレジットリンク債 - - 180,780 180,780
資産計 - - 180,780 180,780
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
社債は証券取引会社から提示された価格等を用いて評価しております。市場での取引頻度が低く、活発
な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
投資信託は取引証券会社から提示された基準価格等を用いて評価しております。信託財産の構成物のレ
ベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
満期保有目的の債券
当社が保有している満期保有目的の債券は、クレジットリンク債であり、取引証券会社から提示された
価格を用いて評価しております。その提示価格が観察不能であることから、その時価をレベル3の時価に
分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2022年9月30日)
貸借対照表計上額 時価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が貸借対照表計上額を超える
もの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が貸借対照表計上額を超えな
いもの
(3)その他 200,000 174,060 △25,940
小計 200,000 174,060 △25,940
合計 200,000 174,060 △25,940
当事業年度(2023年9月30日)
貸借対照表計上額 時価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が貸借対照表計上額を超える
もの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が貸借対照表計上額を超えな
いもの
(3)その他 200,000 180,780 △19,220
小計 200,000 180,780 △19,220
合計 200,000 180,780 △19,220
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2.その他有価証券
前事業年度(2022年9月30日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 143,850 2,471 141,378
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(3)その他 39,193 34,514 4,678
小計 183,043 36,986 146,057
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(3)その他 469,292 546,590 △77,297
小計 469,292 546,590 △77,297
合計 652,336 583,576 68,759
当事業年度(2023年9月30日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 53,121 1,861 51,260
(2)債券 94,380 93,134 1,245
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(3)その他 158,020 125,865 32,155
小計 305,522 220,860 84,661
- - -
(1)株式
(2)債券 185,620 193,656 △8,036
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(3)その他 385,223 457,495 △72,271
小計 570,843 651,152 △80,308
合計 876,366 872,012 4,353
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3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 2,081 448 -
合計 2,081 448 -
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 33,962 33,139 -
(2)債券 - - -
(3)その他 16,906 4,186 -
合計 50,869 37,326 -
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
販売費及び一般管理費 - 12,848
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回 新株予約権 第2回 新株予約権 第3回 新株予約権
付与対象者の区分 当社取締役 2名
受託者 1名(注)1 当社取締役 3名
及び人数 当社従業員 1名
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 400,000株 普通株式 120,000株 普通株式 38,000株
ンの数(注)2
付与日 2018年10月31日 2019年1月25日 2022年12月13日
2019年9月期の営業利益が250
2019年9月期の売上高が480百 百万円を超過
万円以上 2020年9月期の営業利益が350
権利確定条件 2020年9月期の売上高が600百 百万円を超過
(注)3
万円以上 2021年9月期の営業利益が450
上記すべてを満たすこと 百万円を超過
上記すべてを満たすこと
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。 該当事項はありません。
自2020年11月1日 自2022年1月1日 自2023年12月1日
権利行使期間
至2025年10月31日 至2029年1月24日 至2027年11月30日
(注)1.本新株予約権は、渡邊俊雄を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち
受益者として指定された者に交付されます。
2.株式数に換算して記載しております。
3.(a)2023年9月期の経常利益が659百万円以上の場合、割当てられた新株予約権の1/3が行使可能
(b)2024年9月期の経常利益が777百万円以上の場合、割当てられた新株予約権の1/3が行使可能
(c)2025年9月期の経常利益が885百万円以上の場合、割当てられた新株予約権の1/3が行使可能
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
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①ストック・オプションの数
第1回 新株予約権 第2回 新株予約権 第3回 新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 - - -
付与 - - 38,000
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - 38,000
権利確定後 (株)
前事業年度末 400,000 120,000 -
権利確定 - - -
権利行使 184,000 22,000 -
失効 - - -
未行使残 216,000 98,000 -
②単価情報
第1回 新株予約権 第2回 新株予約権 第3回 新株予約権
権利行使価格 (円) 784 784 2,332
行使時平均株価 (円) 3,081 3,447 -
付与日における公
(円) 5.41 0.55 71.00
正な評価単価
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第3回 新株予約権
株価変動性(注)1 53.9%
予想残存期間 5.0年
予想配当(注)2 0円
無リスク利子率(注)3 0.1%
(注)1.過去の株価実績に基づき算定しております。
2.直近の配当実績によっております。
3.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税 9,686千円 3,252千円
賞与引当金 3,158 3,321
投資有価証券評価損 9,374 5,554
資産除去債務 3,544 3,155
470 614
その他
繰延税金資産合計 26,234 15,899
繰延税金負債
資産除去債務対応資産 △2,507 △1,915
△23,674 △1,332
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △26,181 △3,247
繰延税金資産(負債)の純額 53 12,652
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸共同住宅を有しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,333千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は
営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度
(自 2022年10月1日
至 2023年9月30日)
貸借対照表計上額
期首残高 -
期中増減額 761,893
期末残高 761,893
期末時価 776,000
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は不動産取得(769,044千円)であり、主な減少額は減価償却
(7,150千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
住宅設備機器の延長保証事業
一時点で移転される財又はサービス 241,131
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,205,178
顧客との契約から生じる収益 1,446,310
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,446,310
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
住宅設備機器の延長保証事業
一時点で移転される財又はサービス 270,762
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,393,385
顧客との契約から生じる収益 1,664,148
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,664,148
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社ヤマダデンキ 365,595
(注)当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略
しております。
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当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社ヤマダデンキ 436,110
(注)当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
(被所有)
当社代表 当社株主及 新株予約権
役員 庄司武史
- - 78,400 - -
直接 2.96
取締役 び取締役 の権利行使
(被所有)
当社 当社株主及 新株予約権
役員 小田則彦 - - 44,688 - -
取締役 直接 1.09 び取締役 の権利行使
(注)2018年10月15日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使
を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式
数に行使時の金額を乗じた金額を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ジャパンベストレスキューシステム株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり純資産額 749円92銭 917円29銭
1株当たり当期純利益 176円82銭 203円67銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 157円98銭 179円45銭
(注)1.当社は、2022年2月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.当社は、2022年6月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株
当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 358,338 454,153
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 358,338 454,153
普通株式の期中平均株式数(株) 2,026,571 2,229,818
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 241,721 301,023
(うち、新株予約権(株)) (241,721) (301,023)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 - -
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 22,229 - - 22,229 7,414 1,914 14,815
工具、器具及び備品
10,170 3,062 - 13,232 9,378 1,888 3,854
有形固定資産計 32,400 3,062 - 35,462 16,792 3,803 18,670
無形固定資産
ソフトウエア
67,056 5,950 - 73,006 37,863 13,263 35,143
その他
6,545 - 6,545 - - - -
無形固定資産計 73,601 5,950 6,545 73,006 37,863 13,263 35,143
長期前払費用 1,023,291 339,800 87,744 1,275,347 - - 1,275,347
投資不動産
- 769,044 - 769,044 7,150 7,150 761,893
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
投資不動産 住居用不動産の取得 767,844千円
2.長期前払費用は、前払保険料の期間按分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額、当
期償却額は記載しておりません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 9,173 10,855 9,167 6 10,855
(注)「当期減少額(その他)」は、賞与引当額が賞与の実績支給額を超過したことによる取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略して
おります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 50
預金
普通預金 6,729,857
定期預金 500,000
小計 7,229,857
合計 7,229,907
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ヤマダデンキ 66,902
株式会社ヒノキヤグループ 14,013
かんでんEハウス株式会社 13,005
大英産業株式会社 10,231
株式会社アイ工務店 7,881
その他 107,103
合計 219,138
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
246,445 2,877,736 2,905,043 219,138 93.0 30
ハ.貯蔵品
区分 金額(千円)
貯蔵品
収入印紙 14
切手 10
レターパック 1
合計 26
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②固定資産
イ.投資有価証券
区分 金額(千円)
満期保有目的の債券 200,000
その他有価証券
株式 53,121
債券 280,000
その他 543,244
合計 1,076,366
③ 流動負債
イ.買掛金
相手先 金額(千円)
SMBCファイナンスサービス株式会社 22,307
ダイキン工業株式会社 8,528
パナソニックテクノサービス株式会社 7,320
三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社 6,130
三菱電機システムサービス株式会社 3,142
その他 21,397
合計 68,827
ロ.前受収益
内容 金額(千円)
保証料の短期前受分 1,417,114
合計 1,417,114
④ 固定負債
イ.長期前受収益
内容 金額(千円)
保証料の長期前受分 7,059,753
合計 7,059,753
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 396,096 805,950 1,241,684 1,664,148
税引前四半期(当期)純利益
151,337 310,898 518,456 668,063
(千円)
四半期(当期)純利益
102,039 212,452 356,110 454,153
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
48.29 98.03 161.26 203.67
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
48.29 49.68 62.72 42.75
(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月1日から翌年9月30日まで
定時株主総会 毎年12月
基準日 毎年9月30日
毎年3月31日
剰余金の配当の基準日
毎年9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL https://www.jpwsp.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第13期)(自2021年10月1日 至2022年9月30日)2022年12月21日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月21日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第14期第1四半期)(自2022年10月1日 至2022年12月31日)2023年2月9日関東財務局長に提出
(第14期第2四半期)(自2023年1月1日 至2023年3月31日)2023年5月10日関東財務局長に提出
(第14期第3四半期)(自2023年4月1日 至2023年6月30日)2023年8月4日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年12月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2023年11月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書
であります。
2023年12月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月20日
ジャパンワランティサポート株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
佐藤 功一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
嶋田 両児
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンワランティサポート株式会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパン
ワランティサポート株式会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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延長保証サービスにおける前受収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「事業の内容」に記載のとおり、会社は、住宅設備機器 当監査法人は、延長保証サービスに係る前受収益計上の
等を販売する企業と提携し、それぞれのメーカー保証終了 妥当性について、以下の監査手続を実施した。
期間後をサポートする「あんしん修理サポート」サービス ・ 前受収益計上及び期間配分プロセスに関する内部統制
を会員に提供しており、契約期間にかかる保証料を前受収 の整備及び運用状況を評価した。これにはIT全般統制
益及び長期前受収益に計上している。2023年9月30日現在 の整備運用状況の有効性の評価が含まれる。
の貸借対照表には、これにかかる前受収益が1,414,728千 ・ 前受収益計上が保証料収受に対応して正しく行われて
円、長期前受収益が7,059,753千円計上されており、これ いることを確かめるために、試査の範囲を拡大して、外
らの合計は、負債純資産合計額の77.0%を占めている。延 部証憑との突合手続を実施した。
長保証サービスに係る会計処理は 【注記事項】(重要な会 ・ 専用システムで計算された前受収益、長期前受収益及
計方針)4.収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、一 び収益計上額について、会計帳簿の計上額と突合した。
括で収受した保証料を保証期間にわたって均等に期間配分 ・ 前受収益の期間配分の適切性を確かめるために、配分
し、当事業年度に対応する部分を収益計上し、未経過部分 計算の分析的実証手続を実施して、実際の配分率と理論
については前受収益または長期前受収益に計上している。 値に乖離が無いことを確かめた。
延長保証サービスに係る個々の取引金額は、全体に比して
極めて少額であるが、有効会員数は約160万件と非常に多
いため、会社は専用のシステムを用いて、契約残高の管理
や保証料の期間配分計算を行い、この結果をもとに会計シ
ステムに仕訳が入力される。
このように、前受収益の計上及び期間配分計算は、虚偽
表示が生じた場合に、財務諸表全体に重要な影響を与える
可能性が高いと考えられるため、当監査法人は延長保証
サービスに係る前受収益計上を監査上の主要な検討事項と
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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