株式会社大森屋 有価証券報告書 第70期(2022/10/01-2023/09/30)
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株式会社大森屋(E00495)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月21日
【事業年度】 第70期(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社大森屋
【英訳名】 OHMORIYA Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲 野 達 郎
【本店の所在の場所】 大阪市此花区西九条1丁目1番60号
【電話番号】 (06) 6464-1198 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河 田 信 光
【最寄りの連絡場所】 大阪市此花区西九条1丁目1番60号
【電話番号】 (06) 6464-1198 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河 田 信 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2023年9月
売上高 (千円) 18,470,896 18,060,775 17,904,299 14,165,118 14,239,145
経常利益 (千円) 370,948 351,954 484,542 582,625 391,003
親会社株主に帰属する
(千円) 232,213 183,783 331,557 681,047 244,512
当期純利益
包括利益 (千円) 161,310 194,428 338,957 660,848 369,802
純資産額 (千円) 10,343,434 10,461,773 10,693,323 11,278,695 11,547,864
総資産額 (千円) 12,907,727 13,081,977 13,927,421 14,778,033 14,837,658
1株当たり純資産額 (円) 2,039.49 2,062.83 2,125.18 2,241.51 2,295.01
1株当たり当期純利益 (円) 45.79 36.24 65.63 135.35 48.59
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 80.1 80.0 76.8 76.3 77.8
自己資本利益率 (%) 2.3 1.8 3.1 6.2 2.1
株価収益率 (倍) 17.5 21.4 12.2 5.9 19.3
営業活動による
(千円) △ 450,154 △ 386,453 1,403,846 1,166,235 △ 760,703
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 540,172 △ 242,172 △ 599,373 390,002 △ 193,844
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 136,293 △ 148,416 210,521 △ 187,929 △ 209,414
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,556,799 779,782 1,798,356 3,182,760 2,020,420
の期末残高
従業員数
130 131 134 141 139
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 218 ) ( 208 ) ( 209 ) ( 203 ) ( 221 )
数)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用してお
り、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す 。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2023年9月
売上高 (千円) 18,396,084 17,963,357 17,801,374 14,018,376 14,132,940
経常利益 (千円) 373,752 351,124 482,088 576,592 400,183
当期純利益 (千円) 234,863 182,766 329,112 675,155 253,671
資本金 (千円) 814,340 814,340 814,340 814,340 814,340
発行済株式総数 (株) 5,098,096 5,098,096 5,098,096 5,098,096 5,098,096
純資産額 (千円) 10,350,492 10,466,032 10,728,523 11,301,695 11,547,090
総資産額 (千円) 12,861,342 13,039,850 13,863,862 14,717,371 14,793,208
1株当たり純資産額 (円) 2,040.88 2,063.67 2,132.17 2,246.08 2,294.85
1株当たり配当額
15.00 15.00 15.00 20.00 15.00
(円)
(内1株当たり中間配当
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
1株当たり当期純利益 (円) 46.31 36.04 65.14 134.18 50.41
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 80.5 80.3 77.4 76.8 78.1
自己資本利益率 (%) 2.3 1.8 3.1 6.1 2.2
株価収益率 (倍) 17.3 21.5 12.3 6.0 18.6
配当性向 (%) 32.4 41.6 23.0 14.9 29.8
従業員数
127 128 131 137 136
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 218 ) ( 208 ) ( 209 ) ( 203 ) ( 221 )
数)
株主総利回り (%) 87.02 85.53 89.89 92.02 108.09
(比較指標:配当込み (%) ( 87.37 ) ( 89.45 ) ( 111.72 ) ( 101.03 ) ( 127.85 )
TOPIX)
最高株価 (円) 940 947 858 895 1,019
最低株価 (円) 797 617 730 767 792
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 最高株価・最低株価は、 2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用してお
り、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す 。
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2 【沿革】
年月 概要
1955年3月 大阪市福島区大野町に、加工海苔の製造販売を目的に資本金450万円をもって、株式会社大森屋
を設立
1955年7月 大阪市福島区十六町に新工場並びに原料倉庫を建設
1956年9月 大阪市福島区十六町に本社を移転(2021年8月廃止)
1966年5月 同地に本社新社屋建設
1970年6月 福岡県山門郡大和町(現柳川市)に福岡工場建設
1972年1月 大阪市此花区に大阪配送センター建設
1973年6月 福岡工場第二期工事完成
1976年6月 東京都練馬区に東京支店の新社屋を建設
1979年10月 西宮市山口町に大阪配送センターを新築移転し、関西物流センターに名称変更
1980年9月 「しらすふりかけ」の製造販売を開始
1985年11月 福岡工場第三期工事完成
1986年11月 当社専用の加工海苔製造工場として、大森実業株式会社九州工場(現当社広川工場)完成
1992年9月 1991年12月に大森実業株式会社より九州大森実業株式会社へ営業譲渡が行われた後、生産工程の
一貫化をはかるため、九州大森実業株式会社を吸収合併
1993年11月 中国・東南アジア進出のため、子会社香港大森屋有限公司を設立(1999年6月解散)
1994年3月 「緑黄野菜ふりかけ」の製造販売を開始
1995年6月 日本証券業協会に登録
1998年4月 大森実業株式会社を吸収合併
2000年11月 福岡工場、広川工場において、国際品質管理規格ISO9002の認証を取得(2003年5月にISO
9001:2000年版へ移行、2009年5月にISO9001:2008年版を取得)
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年2月 「しじみわかめスープ」の製造販売を開始
2008年8月 「カリカリ梅」シリーズの製造販売を開始
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年3月 中国をはじめとする海外での販路開拓のため、100%子会社大森屋(上海)貿易有限公司を設立
2013年7月 大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所の現物市場に統合のため、東京証券取引所JASD
AQ(スタンダード)に上場
2018年7月 関西物流センター内に業務用海苔製品等の製造を目的に関西作業所を新設
2021年8月 大阪市此花区西九条に本社新社屋を新築移転
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)から
スタンダード市場に移行
2022年4月 京都市中京区寺町通におむすび専門店「のり結び 京都寺町店」の営業を開始
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社(大森屋(上海)貿易有限公司)の計2社で構成され、海苔を中心とした食料
品全般にわたる「食品製造販売事業」を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。
当社は、主に国内において、家庭用海苔、進物品、ふりかけ等、業務用海苔製品の製造及び販売を営んでおります。
連結子会社の大森屋(上海)貿易有限公司は、主に中国において、家庭用海苔、ふりかけ等、業務用海苔の販売を営
んでおります。
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
(千元) の内容
割合(%)
(連結子会社)
食品及び食品 海苔・ふりかけ製品の輸出
大森屋(上海)貿易有限公司 中国 上海市 6,300 関連商材の貿 100 入、資金援助、役員の兼任
易・販売等 2名
(注) 特定子会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
139
食品製造販売事業
( 221 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の欄の( )書は外書で、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
136
45.5 16.3 5,724
( 221 )
セグメントの名称 従業員数(人)
136
食品製造販売事業
( 221 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数の欄の( )書は外書で、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは労使協調を旨とし、労働組合は結成されておらず、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(%)(注1)
女性労働者 育児休業
の割合(%)(注1) 取得率(%)(注2)
全従業員 正規従業員 非正規従業員
8.8 ― 37.2 75.2 85.0
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.その他の従業員に関する情報は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に
記載の通りであります。
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4.当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及
び採用基準上の差を設けておりません。
5.非正規従業員は、臨時従業員(パートタイマー等)を対象に算出しております。
6.賃金には、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、創業以来、生活の根幹となる食の分野において、皆様に愛される製品づくりに努めてまいりまし
た。「消費者的視点に立った経営」を企業理念として、時代が求める優れた製品づくりを目指しております。日本の
食文化の素晴らしさを尊び、その新しい価値の創造を提案の柱とすることを基本方針としております。
また、社是でもある「社会的存在価値ある企業」として当社グループが社会に貢献するためには、SDGsへの取
り組みも重要なテーマと考えております。当社グループは事業活動を通じて、「大森屋にできることから始める」を
コンセプトと位置づけし、社会貢献・環境・働きがいを中心にした取り組みを行っております。この取り組みを通じ
て「つくるひとが楽しい、食べるひとがうれしい」社会が実現し継続しつづけられるように貢献してまいります。
(2)経営環境
当社グループは、日本古来の食材である海苔を主原料とした食品を中心に、ふりかけ製品やお茶漬け海苔、即席
スープなどの加工食品を製造販売しております。主原料である海苔は、気候変動の影響や生産漁家の減少等から国内
での収穫量は減少傾向にあり、仕入価格が収穫量等の要因によって変動するリスクが顕在化しております。当連結会
計年度においては主要産地の有明海での記録的な不作による収穫量の大幅な減少から仕入価格が全国的に高騰しまし
た。食品業界を取り巻く環境は、加速する少子高齢化時代を迎え、先行き非常に厳しい状況にあります。
当社グループを取り巻く市場環境は、賃上げによる消費者の購買意欲の上昇が見られるものの、商品価格の相次ぐ
値上げの不安感から生活防衛意識が高まり、依然として節約志向、低価格志向が続いております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
このような状況の中、当社グループといたしましては、安全・安心な製品の安定供給に努めるとともに、生産活動
の効率化やコスト削減を強力に推し進め、新製品の開発に注力し、売上目標・利益目標の達成と経営効率の向上に向
けての努力を続けてまいります。今後とも「消費者的視点にたった経営」を経営理念として、優れた価値ある製品を
提供し、どのような環境の変化にも対応できる販売競争力のある強固な企業体質の確立と経営効率の向上を図ってま
いります。
施策といたしましては、前年度に引き続き以下の5点を掲げております。
① 多様化、個性化する消費者の支持を得られる新製品の開発を強力に推進していくこと。
② 新販路、新しいマーケットの更なる開拓強化を推し進めていくこと。
③ 2000年に全工場・全製造品目で「ISO9002」の認証を取得、2003年に「ISO9001:2000年版」の認証を取得、
2009年には「ISO9001:2008年版」の認証を取得いたしましたが、今後も更に製品の安全性、品質の安定性、
顧客への安心感を高めていくこと。
④ 生産性の向上と全社的経費削減を継続して実行していくこと。
⑤ 中国をはじめとする海外マーケットを開拓すること。
以上を積極的に取り組み、強固な企業体質の確立と業績の向上に邁進してまいる所存であります。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率(ROE)を重要な経営指
標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるROEは、2.1%と前年同期比4.1ポイント減少しいたしましたが,当初の目標としており
ました1.9%を上回る結果となりました。これは、原料海苔価格の記録的な高騰と資材価格が大幅に上昇いたしまし
たが、経費削減と価格改定が順調に推移したことにより利益額が予想額を上回ったことによります。引き続きこの指
標について改善されるよう取り組んでまいります。
なお、次期(2024年9月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高14,900百万円、営業利益415百万円、経常利
益420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は260百万円を見込んでおります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載の「企業理念」に
基づき、時代が求める優れた製品づくりを目指しております。また、社是でもある「社会的存在価値ある企業」とし
てSDGs活動を推進し、「大森屋からできることから始める」をコンセプトと位置づけし、社会貢献・環境・働き
がいを中心とした取り組みを行っております。具体的には、国連WFPによるレッドカップキャンペーンに参加し、
緑黄野菜ふりかけ45g、小魚ふりかけ45g、彩り野菜と鶏そぼろふりかけ45gをお買い上げいただくごとに国連WF
P協会に売り上げの一部が寄付され、支援先の子どもたちに学校給食を届けるために使われています。次に、食品ロ
ス削減への取り組みとして、商品パッケージの傷みなどで、通常の販売に適さない商品をフードバンクに寄贈して食
品ロスの削減に取り組んでおります。この取り組みはフードバンクを通じてこども食堂などへの、ごはんのお供にな
る海苔、ふりかけ製品の支援にもつながっており、利用する多くのお子様に喜んでいただいております。
その他には、環境への配慮として、プラスチックごみ削減に取り組み、当社詰め替え用の味付けのり製品は、従来
の卓上容器と比較して、プラスチックごみを約90%削減しています。
このような取り組みを通じて、当社のブランドメッセージである「つくる人が楽しい、食べる人がうれしい」製品
づくり今後も継続し、つくるひとの楽しさや自信、食べるひとの健康と幸福感を当社の製品を通じて感じられるよう
貢献してまいります。
(1)ガバナンス
当社の取締役会は上記のサステナビリティに関する考え方に基づき、経営会議、コンプライアンス委員会等にお
いて、サステナビリティに関する課題の把握と解決に向けた対策について、適宜取り組み状況の報告を受けるとと
もに必要に応じて対策案を承認しております。
(2)戦略
当社は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連項目について、「 第2
事業の状況 3.事業等のリスク 」に記載のとおり、生産地の天候や海況を起因とした主要原材料である原料海苔
の収穫量への影響など、現時点で認識しているリスク及び機会特定・抽出を行っており、今後においては、サステ
ナビリティ情報開示の充実に取り組むべく、これらの具体的な検証や対策等を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、人材の多様性の確保に向け、取締役および執行役員を含む経営会議及びコンプライアンス委員会、また
その他の会議体において、現状の人員配置や社会的情勢等を検討し、中核人材(管理職)の育成に向けた社内啓発
を行うなど、管理職の多様性確保について積極的に取り組んでおります。人材育成にかかる方針等はありません
が、育児休業、介護休業、時短勤務、在宅勤務、時差出勤などの施策や、 当社の製品の生産拠点である、福岡県、
兵庫県の工場では「見やすい構内ディスプレイ」「聴き取りやすい構内音響」「手すり、滑り止め」等安全、衛生
面といった作業環境に配慮して、性別や年齢にかかわりなく快適に働ける環境づくりに取り組んでおります。また
全社一丸となって法令に準じた「年次有給休暇取得推進」「時間外労働削減」を進めており、ワークライフバラン
スによって従業員のモチベーションアップと生産性向上につなげております。今後も 働きやすい環境整備に努め
て、一層の充実を図ってまいります。
(3)リスク管理
当社は、取締役および執行役員を含む経営会議及びコンプライアンス委員会、またその他の会議体において、当
社グループの業績に重大な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク(主要原材料である原料海苔
の状況など)及び機会の識別、評価及び管理について議論を行っております。
(4)指標及び目標
人的資本及び多様性に関する指標と目標
当社は、人的資本の指標を管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得者、労働者の男女の賃
金の差異とします。管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、女性管理職の育
成・登用を促進すること、男性労働者の育児休業取得率については、社内環境の整備に努めることで改善を図って
まいります。具体的な数値は、今後の動向を踏まえ検討してまいります。
なお、当事業年度の実績は、「 第1 企業の概況 5従業員の状況 管理職に占める女性労働者の割合、男性労
働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載のとおりであり、当事業年度においては、男性労働
者の育児休業取得率については、対象者がいなかったため、取得率は算出しておりません。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 主要原材料の仕入について
a.仕入価格変動のリスク
当社グループの主要原材料である原料海苔は、海産物であるため生産地の天候や海況により収穫量が左右され、
仕入価格が変動することがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、不測の事態に備え、国内各地の生産地から仕入が可能な体制をとっております。
b.資金負担のリスク
原料海苔はおおよそ11月から3月にかけて収穫され、その時期に約1年分の使用量を仕入れる必要があり、その
仕入資金として一時的に多額の資金が必要となります。そのため、期中において金融機関からの借入金が発生いた
します。
当社では機動的かつ安定した資金調達を可能とするため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
c.輸入制限に係るリスク
現在海苔は輸入制限品目に指定され、海外からの輸入(現在、海外の主な生産国は韓国、中国であります。)は制
限されておりますが、将来的に輸入枠が拡大あるいは撤廃されることも考えられます。その場合、国内産との競合
により、仕入価格・販売価格に影響を与える可能性があります。
当社では、現在、主として国内産の原料海苔を使用しておりますが、不測の事態に備え、海外からの輸入ルート
も確保しております。
d.資材の高騰のリスク
原油価格及び為替の変動により、容器類、包装資材等の資材の仕入価格が変動し、当社の業績に影響を与える可
能性があります。当社グループではこうしたリスクに対して、事前の価格交渉、適切な時期での価格決定によりリ
スクを回避する努力を行っております。
(2) 製品の安全性について
当社では、安全・安心な製品を安定的に提供することを第一と考え、ISO9001の認証を取得するなど品質管理の
強化に努めており、原材料・製品の検査体制の強化にも取り組んでおります。しかし、予見不可能な原因により製
品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
(3) 海外事業におけるリスクについて
中国をはじめとする海外での販路開拓を目的に、2013年3月に子会社「大森屋(上海)貿易有限公司」を設立い
たしましたが、現地における政情不安や国際紛争の発生、法的規制や商習慣の違い等に起因する予測不能な事態が
発生した場合や為替の変動により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、現地法人との定期的なミーティングを通じて事業運営についての意思疎通を
図っております。また、世界各地の経済、政治状況を把握し、市場分析を通して経営戦略の立案を行い、営業推
進・リスク対応の両観点からの管理体制の整備を図っております。
(4) 食品業界に係る法的規制などの導入・変更
当社は食品製造販売会社であり、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法など様々な法
的規制の制約を受けます。当社グループといたしましては、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、
これらの法律への抵触あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が制定された場合には、当社グループの
経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、当社グループでは、国内外の法令の遵守、公正な取引等に取り組んでおり、
社内にリスク管理委員会を設け、関連法令の遵守に努めております。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、14,837百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5百万円増加し、11,657百万円となりました。これは、棚卸資産が815百
万円、受取手形及び売掛金が195百万円、その他の流動資産が156百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が
1,162百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて54百万円増加し、3,180百万円となりました。これは主に、投資有価証券
が139百万円、機械装置及び運搬具が30百万円、建設仮勘定が24百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が72百
万円、建物及び構築物が57百万円、その他の有形固定資産が6百万円、無形固定資産が5百万円それぞれ減少した
ことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて119百万円減少し、2,597百万円となりました。これは主に、未払法人税
等が239百万円、未払金が159百万円、その他の流動負債が57百万円、短期借入金が53百万円それぞれ減少した一
方、支払手形及び買掛金が399百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて89百万円減少し、692百万円となりました。これは主に、長期借入金が55
百万円、退職給付に係る負債が33百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて269百万円増加し、11,547百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が143百万円、その他有価証券評価差額金が92百万円、退職給付に係る調整累計額が33百万円それぞれ増加したこ
とによるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い経済活動の正常化
が進み景気は持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇等、依然として不
透明な状況が続きました。
食品業界におきましては外食需要が回復傾向にあり、内食需要も賃上げによる消費者の購買意欲の上昇が見られ
るものの、商品価格の相次ぐ値上げの不安感から消費者の堅実志向、節約志向もさらに強まりました。
当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔は主要産地の有明海での記録的な不
作による収穫量の大幅な減少から仕入価格が全国的に高騰し、電力料や燃料費、物流費および資材価格の高騰など
製造コストも大幅な増加となり厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社では効率的な生産活動に努めてまいりましたが、原材料費、物流費、人件費をはじ
めとするコスト増による利益面への影響が深刻な状況となり、家庭用海苔、業務用海苔およびふりかけ等のうち一
部製品の価格改定を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、14,239百万円(前年同期比0.5%増)となり、営業利益は374百万円(前
年同期比32.0%減)、経常利益は391百万円(前年同期比32.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は
244百万円(前年同期比64.1%減)となり、ROE(自己資本利益率)は2.1%となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性
が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
売上高を品目別に分類しますと、新価格の定着化は進んでいるものの価格改定により販売数量が落ち込んだこと
により、家庭用海苔につきましては、売上高は5,431百万円(前年同期比7.6%減)となりました。進物品につきま
しては、売上高は585百万円(前年同期5.9%増)となり、ふりかけ等につきましては、「緑黄野菜ふりかけ・小魚
ふりかけ」等が順調に推移しましたが新製品の売上が苦戦し、売上高は2,132百万円(前年同期比3.8%減)となり
ました。業務用海苔につきましては、コンビニエンスストア等の弁当・おにぎり等の需要が経済活動の回復により
堅調に推移し、売上高は5,976百万円(前年同期比11.6%増)となりました。その他につきましては、売上高は112
百万円(前年同期比30.4%減)となりました。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び子会社)が判断したも
のであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,162百
万円減少し、2,020百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は760百万円(前連結会計年度は1,166百万円の収入)となりました。これは主に税
金等調整前当期純利益391百万円(前連結会計年度は999百万円)、減価償却費208百万円(前連結会計年度は220百
万円)、仕入債務の増加399百万円(前連結会計年度は78百万円の増加)があった一方、法人税等の支払額396百万
円(前連結会計年度は219百万円の支払)、棚卸資産の増加804百万円(前連結会計年度は469百万円の減少)、売上
債権の増加195百万円(前連結会計年度は38百万円の増加)、未収消費税の増加99百万円があったことによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は193百万円(前連結会計年度は390百万円の収入)となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出177百万円(前連結会計年度は33百万円の支出)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は209百万円(前連結会計年度は187百万円の支出)となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出109百万円(前連結会計年度は112百万円の支出)、配当金の支払額100百万円(前連結会
計年度は75百万円の支出)によるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
1)生産実績
当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。
区分 生産高(千円) 前年同期比(%)
家庭用海苔 4,521,178 96.1
進物品 511,252 120.0
ふりかけ等 1,743,562 99.7
業務用海苔 5,280,092 118.3
その他 16,921 37.0
合計 12,073,007 106.0
(注) 上記金額は、製造原価によっております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。
2)受注実績
当社グループは見込生産方式を採っておりますので、該当事項はありません。
3)販売実績
当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。
区分 販売高(千円) 前年同期比(%)
家庭用海苔 5,431,559 92.4
進物品 585,742 105.9
ふりかけ等 2,132,916 96.2
業務用海苔 5,976,070 111.6
その他 112,856 69.6
合計 14,239,145 100.5
(注) 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
三菱商事㈱ 3,345,017 23.6 3,046,493 21.4
伊藤忠商事㈱ 3,285,218 23.2 3,091,665 21.7
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末現在 において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用
いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断し
た将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の
見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額さ
れ税金費用が計上される可能性があります。
(退職給付費用及び退職給付債務)
当社グループは、退職給付費用及び債務について、割引率、昇給率等の数理計算上の前提条件に基づき算出し
ております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわ
たって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあ
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合には、減損損失が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
1)経営成績等
a. 財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 1)財政状態」に記載のとお
りであります。
b. 経営成績
ア. 売上高
当連結会計年度における売上高は14,239百万円となりました。品目別の状況につきましては、「第2 事業
の状況 4.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況
の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 2)経営成績」に記載しております。
イ. 売上原価及び売上総利益
売上原価は、前連結会計年度と比較して468百万円増加(前連結会計年度比4.1%増)し、12,017百万円とな
りました。これは主に、原料海苔価格が高騰したことによります。
この結果、売上総利益は2,221百万円となりました。
ウ. 販売費及び一般管理費および営業利益
販売費及び一般管理費は1,847百万円となり、前連結会計年度と比較して218百万円減少(前連結会計年度比
10.6%減)いたしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料手当547百万円、運賃435百万円、広告宣
伝費86百万円であります。
この結果、営業利益は374百万円となり、前連結会計年度と比較して176百万円減少(前連結会計年度比
32.0%減)いたしました。
エ. 営業外損益及び経常利益
営業外収益は前連結会計年度と比較して14百万円減少(前連結会計年度比43.3%減)し19百万円となりまし
た。営業外費用は前連結会計年度と比較して0百万円増加し、2百万円(前連結会計年度比51.2%増)となり
ました。
この結果、経常利益は391百万円となり、前連結会計年度と比較して191百万円の減少(前連結会計年度比
32.9%減)となりました。
オ. 特別損益及び税金等調整前当期純利益
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特別利益は固定資産売却益を0百万円計上しました。
特別損失は固定資産除却損を0百万円計上しました。
この結果、税金等調整前当期純利益は391百万円となり、前連結会計年度と比較して608百万円の減少(前連
結会計年度比60.9%減)となりました。
カ. 法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前連結会計年度と比較して172百万
円減少し、146百万円(前連結会計年度比54.0%減)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して436百万円減少し、244百万円(前
連結会計年度比64.1%減)となりました。
c. キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります
が、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。
2021年9月 期 2022年9月 期 2023年9月 期
自己資本比率(%) 76.8 76.3 77.8
時価ベースの自己資本比率(%) 28.9 27.2 31.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.4 0.4 △0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 615.4 845.1 △318.0
(注)
1.各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率 自己資本÷総資産
時価ベースの株主資本比率 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.株式 時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
2)資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入等による資金調達にて対応していくこととしております。
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5 【経営上の重要な契約等】
記載すべき重要な契約はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループは、「消費者的視点に立った製品づくり」という企業理念のもとに、「消費者の健康を考えた製品」
の開発を基本方針として、新製品開発に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度は、ふりかけやお茶漬け製品群のラインアップの充実や、SDGsの取り組みとしてプラスチック
使用量の削減などに取り組んでまいりました。
当連結会計年度における新製品といたしましては、2023年2月には、市場でご好評をいただいている、緑黄野菜ふ
りかけのシリーズ品「彩り野菜と鶏そぼろふりかけ」、ごはん以外の料理にも合うサクっと食感の万能ふりかけ「サ
クうまエビ」、様々な海の素材を詰め合わせ、だしを効かせた風味豊かな「海鮮だしふりかけ」、やみつきになる油
の風味と食感を楽しむ「やみつきの法則 わかめ混ぜご飯ごま油風味」、「やみつきの法則 青菜混ぜご飯オリーブ油
風味」、京都発のテキスタイルブランド「SOU・SOU」とコラボレーションした女性向けのお茶漬け「ほっこり
和ダシ おはよう茶漬け かきたまほうれん草」、「ほっこり和ダシ おやすみ茶漬け 柚子たらこ」を発売いたしまし
た。
また、SDGsの取り組みとして、海苔製品「バリバリ職人」において、容器サイズの変更、「緑黄野菜ふりか
け」、「小魚ふりかけ」においては、外袋をプラスチック製から紙パッケージに切り替え、プラスチック使用量の削
減を行いました。
2023年8月には、ごはん以外にも、いつもの料理にかけるだけで美味しさと食感がアップする「ザク食感の変
ガーリックペッパー」、「ザク食感の変 バジルナッツ」、「ザク食感の変 アーモンド醤油」、「ザク食感の変 旨
辛エビ」と、だしの美味しさと健康的なわかめを組み合わせた「おだしで食べるわかめのお茶漬け 昆布だし」、
「おだしで食べるわかめのお茶漬け かつおだし」、「おだしで食べるわかめのお茶漬け 韓国風だし」を発売いたし
ました。
海苔製品においては、海苔市場でご好評いただいている「バリバリ職人」のシリーズ品第6弾として、かつお、昆
布だしなどを効かせた「バリバリ職人 和風だし味」を発売いたしました。
なお、当連結会計年度に支出いたしました研究開発費は、 46 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、製品の品質向上と製造能力向上を目的とした生産設備の更新など、総額 193 百万
円の設備投資(無形固定資産を含む)を行いました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容 土地
名称
(所在地) (人)
機械及び
建物 その他 合計
装置
面積
金額
(㎡)
福岡工場
食品製造販売
生産設備 18,036.91 183,881 182,231 203,361 15,474 584,949 27
事業
(福岡県柳川市)
広川工場
食品製造販売
生産設備 9,450.48 183,944 129,087 112,839 2,385 428,256 7
事業
(福岡県八女郡広川町)
本社・大阪支店
食品製造販売
その他の設備 840.06 60,021 479,182 2,488 32,945 574,637 51
事業
(大阪市此花区)
関西物流センター・
食品製造販売
関西作業所 その他の設備 5,341.93 231,225 444,341 163,193 4,599 843,359 14
事業
(兵庫県西宮市)
東京支店
食品製造販売
その他の設備 350.67 37,800 5,785 ― 28 43,613 20
事業
(東京都練馬区)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
2 リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 台数 リース期間 摘要
(千円) (千円)
所有権移転外
車両運搬具 50台 1~5年 21,694 38,608
ファイナンス・リース
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 在外子会社
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,561,360
計 11,561,360
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年9月30日 ) (2023年12月21日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,098,096 5,098,096
スタンダード市場 100株
計 5,098,096 5,098,096 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1998年4月1日 36,808 5,098,096 1,840 814,340 36,080 1,043,871
(注) 大森実業㈱との合併
合併比率 1:1.111
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(5) 【所有者別状況】
2023年9月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 4 10 59 12 4 2,046 2,135 ―
所有株式数
- 3,020 32 7,945 422 17 39,523 50,959 2,196
(単元)
所有株式数
- 5.93 0.06 15.59 0.83 0.03 77.56 100.00 ―
の割合(%)
(注) 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が、663単元及び64株含まれており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
大森屋共栄持株会 大阪市此花区西九条1-1-60 424 8.45
稲 野 達 郎 兵庫県西宮市 309 6.15
稲 野 貴 之 兵庫県芦屋市 286 5.70
稲 野 節 子 兵庫県西宮市 198 3.95
稲 野 惠 子 兵庫県西宮市 169 3.38
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 140 2.78
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 140 2.78
大森屋社員持株会 大阪市此花区西九条1-1-60 133 2.65
岡 本 雅 美 神戸市東灘区 86 1.71
稲 野 智 久 東京都文京区 80 1.60
計 ― 1,969 39.14
(注) 大森屋共栄持株会は、当社と継続的取引関係のある業者で組織されております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 66,300
ける標準となる株式
普通株式 5,029,600
完全議決権株式(その他) 50,296 同上
普通株式 2,196
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 5,098,096 ― ―
総株主の議決権 ― 50,296 ―
(注) 上記「単元未満株式数」の中には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の
割合(%)
(自己保有株式)
大阪市此花区西九条1-
66,300 - 66,300 1.30
株式会社 大森屋
1-60
計 ― 66,300 - 66,300 1.30
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 66,364 ― 66,364 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び処分による株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、安定配当が継続してできるよう企業体質の強化と、将来
の事業展開に備えて内部留保に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、定時株主総会における剰余金の処分の決議により決定し、期末配当を行うことを基本方針
としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に従い、業績や財政状態等を総合的に勘案し、2023年12
月20日開催の定時株主総会の決議により、1株当たり普通配当15円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の充実および今後の事業展開への原資として備えてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2023年12月20日
75,475 15
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、ステークホルダーの立場を尊重し、長期
的な信頼関係を築き、企業の発展につなげていきたいと考えております。そのために、当社は、経営判断の迅速
化と経営のチェック機能の充実を図ることを重要な経営課題と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社の経営の意思決定は、会社法上の機関である株主総会、取締役会、監査役会で行われ、企業統治につき
ましては、経営組織、業務分担とその責任の明確化を進めるとともに、諸施策についての公平かつ透明性の高
い健全な経営体制づくりとその運営が重要であると考えております。
当社は監査役制度採用会社であります。
a.取締役会
取締役会は「(2) 役員の状況」に記載の社外取締役2名を含む7名(提出日現在)で構成され、議長は代表
取締役社長 稲野達郎が務めております。取締役会は月1回の定期開催に加え、必要に応じて随時迅速に開催
し、法定事項のほか、特に重要な業務執行に関する事項について取締役会規程に基づき決議しております。
b.監査役会
監査役会は、「(2) 役員の状況」に記載の社外監査役2名を含んだ4名の監査役で構成され、議長は常勤監
査役の中田勝が務めております。監査役会は毎月1回開催し会社の業務や財産状況の調査、妥当性、適法性な
どの監査を行うほか、子会社の調査も実施し、経営監視に努めております。また、監査役は取締役会や重要会
議に出席するほか、さらに、会計監査人との連携強化を図り業務執行の適法性、妥当性に関する監査体制の充
実に努めております。
c.会計監査人
当社は、ひびき監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
d.経営会議
経営会議は、代表取締役社長稲野達郎を議長とし、代表取締役副社長稲野貴之、常務取締役大當敏仁、取締
役河田信光、取締役日置純司、常勤監査役中田勝の6名及び適時に各部門長が出席し、経営の円滑な意思決定
機能を強化するため、定期的に開催しております。各部門長から取締役に対して、業務の執行状況を報告する
ほか、随時各部門長が企画提案及び情報提供を行っております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
監査役が取締役会やその他の重要会議に出席し、取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証
を行い、会社の業務や財産状況の調査、妥当性、適法性などの監査を実施することにより、十分に実効性ある
経営監視が期待できることから、現体制を採用しております。
なお、当社は取締役会の透明性を高めるとともにコーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的とし
て、社外取締役2名を選任しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
現在当社では、経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会及び経営会議については毎月の定例開催
の他、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執
行状況を監督しております。
管理部門の配置状況につきましては、本社に総務部・経理部・情報システム室を設置し、情報開示、稟議制
度の運用、社内規程の整備、予算管理、人事管理、情報システム構築等の業務を行っており、全社にわたる内
部管理及び統制を実施しております。
また、代表取締役社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、定例的に会合を開催し、コン
プライアンス状況の問題点を把握し、その徹底・推進を図っております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスクの発生防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を行うことにより、業務の
円滑な運営に資することを目的にリスク管理規程を制定し、社内に代表取締役社長を長とするリスク管理委員
会を設置しております。リスク管理委員会はリスク管理を効果的かつ効率的に実施するための活動を行い、リ
スク発生時には速やかに是正のための必要な措置を講ずることとしております。
ハ.当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制
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子会社における重要事項の決定にあたっては、当社経営会議に付議のうえ決定することとしており、経営状
況を明らかにするため、進捗状況を当社経営会議で報告することとしております。また、子会社のリスク予
防・ 管理、その他の業務運営を監査するため、監査室が定期的に監査することとしております。
ニ.責任限定契約
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することが可能となるよう、会社法第427条第1
項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が
定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない
取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ.役員等賠償責任保険契約
当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結して
おり、当該保険契約では、被保険者がその会社役員としての業務につき行った行為(不作為を含む)に起因し
て損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用などが填補されます。ただし贈収賄
などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務
の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。
ヘ.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ト.取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ.株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日と
して中間配当をすることができる旨定款に定めております。
当社は、自己株式の取得について、将来の機動的な資本政策を可能とするために、会社法第165条第2項の
規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定め
ております。
リ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ヌ.取締役会の活動状況
当社は、当事業年度において取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
稲野達郎 12回 12回
稲野貴之 12回 11回
大當敏仁 12回 12回
河田信光 12回 12回
日置純司 9回(注) 9回
叶 裕一 12回 12回
岡井紀代香 12回 9回
(注)日置純司氏は、2022年12 月の定時株主総会以降の出席状況を記載しております
取締役会における具体的な検討内容として、決議事項では予算の編成、設備投資計画、株式戦略等経営の基
本方針、新規事業、サステナビリティ戦略に関する決定のほか、その他法令上取締役会の専決事項とされてい
る重要な業務執行が審議され、決議を行っております。
審議事項では決議事項に属さない業務執行に関わる事項、サステナビリティに関わる事項、決議事項の事前
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審議等、幅広く経営戦略、業務執行について審議を行っております。
報告事項では、予算に関する進捗、決議事項での決定事項の進捗等業務執行に関わる事項について報告を
行っております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年4月 ㈱松坂屋(現 ㈱大丸松坂屋百貨
店)入社
1993年5月 当社入社
2000年4月 営業本部部長
2001年12月 取締役就任 営業本部部長
2002年12月 東京支店長
取締役社長
稲 野 達 郎 1964年7月29日 (注)3 309
2005年4月 営業本部副本部長兼東京支店長
代表取締役
2005年10月 常務取締役就任 社長室長兼営業
企画部長
2010年10月 管理本部長兼営業企画部長
大森屋(上海)貿易有限公司董事長
2013年3月
就任(現)
2017年6月 代表取締役社長就任(現)
1996年4月 当社入社
2002年12月 特販部長
2004年12月 取締役就任 特販部長
2005年4月 製造本部長兼特販部長
取締役副社長
2010年10月 製造本部長(現)兼特販本部長
代表取締役 稲 野 貴 之 1972年5月13日 (注)3 286
大森屋(上海)貿易有限公司董事就
2013年3月
製造本部長
任(現)
2014年10月 常務取締役就任
2017年6月 専務取締役就任
2018年12月 代表取締役副社長就任(現)
ダイオー㈱入社
1990年2月
当社入社
1996年6月
特販部長
2009年6月
常務取締役
2014年12月 取締役就任 特販本部特販部長
大 當 敏 仁 1961年12月30日 (注)3 1
営業本部管掌
2018年10月 営業本部長
2018年12月 常務取締役就任(現)
2023年10月 営業本部管掌(現)
1988年3月 当社入社
1996年7月 情報システム室長
2017年4月 総務部長
取締役
河 田 信 光 1965年4月6日 (注)3 1
管理本部長
2021年10月 執行役員総務部長
2021年12月 取締役就任 管理本部長兼総務部
長(現)
当社入社
1987年3月
大阪支店長
2017年10月
2018年10月 執行役員営業本部副本部長西日本
取締役
統括兼大阪支店長
日 置 純 司 1965年3月2日 (注)3 4
営業本部長
2022年12月 取締役就任 営業本部副本部長西
日本統括兼大阪支店長
2023年10月 取締役営業本部長西日本統括兼大
阪支店長(現)
大阪弁護士会登録
2011年12月
2011年12月 叶法律事務所入所(現)
取締役 叶 裕 一 1980年10月11日 (注)3 ―
2015年12月 取締役就任(現)
金城学院大学生活環境学部教授
2008年4月
2013年4月 武庫川女子大学生活環境学部教授
岡 井 紀 代 香
取締役 1957年5月17日 (注)3 ―
(現)
2019年12月 取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 三金工業㈱入社
1991年2月 当社入社
2003年12月 経理部長
監査役
中 田 勝 1955年11月10日 (注)4 3
2017年12月 取締役就任 経理部長
常勤
2019年10月 管理本部長兼経理部長
2021年12月 取締役退任
2021年12月 監査役就任(現)
1980年3月 当社入社
2014年4月 東京支店長
2017年12月
取締役就任 東京支店長
2018年10月
営業本部副本部長兼東京支店長
監査役 寺 川 正 敏 1957年10月17日 (注)5 4
2020年10月
営業本部副本部長東日本統括
2022年12月
取締役退任
2023年12月
監査役就任(現)
1981年1月 税理士登録(近畿税理士会)
1982年10月 北村会計事務所設立(現)
監査役 北 村 英 嗣 1952年9月2日 (注)6 ―
2005年12月 監査役就任(現)
2000年3月 税理士登録(近畿税理士会)
野口均税理士事務所設立(現)
2022年1月 ㈱ライジングコーポレーション監
監査役 野 口 均 1961年6月23日 (注)7 ―
査役
2022年12月 監査役就任(現)
計 609
(注) 1 取締役 叶裕一及び岡井紀代香は、社外取締役であります。
2 監査役 北村英嗣及び野口均は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から2025年9月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役 中田勝の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
5 監査役 寺川正敏の任期は、2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から2027年9月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
6 監査役 北村英嗣の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2025年9月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
7 監査役 野口均の任期は、2022年9月期に係る定時株主総会終結の時から2026年9月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役叶裕一氏は、弁護士であり、法務に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏と当社と
の間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外取締役岡井紀代香氏は、大学教授であり、食物分野における高い専門性を有しております。なお、同氏と
当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしておりま
す。
社外監査役北村英嗣氏及び野口均氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。なお、両氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、両氏は東京証券取引所に独立
役員として届出をしております。
なお、社外取締役及び社外監査役に対するサポートは主に総務部が担当し、取締役会その他重要な会議の日程
調整、事前説明、資料配布、議事録や各種資料等の提出と説明を行っております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、
選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外監査役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、常勤監査役が内部監査室と意見交換を
行った内容について常勤監査役より報告を受けております。
(3) 【監査の状況】
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① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役2名(その2名はともに税理士の資格を有しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有する者であります。)を含む監査役4名が、法令等に従って、当社及びグループ会社
に 対して行っております。
監査役は取締役会、経営会議等の重要な会議に出席する他、取締役、従業員等からの報告聴取、重要な決裁書
類の閲覧などのほか、重要な事業所及びグループ会社への往査等を行っております。監査役会は毎月1回定期的
に開催することとしており、当事業年度中は12回開催いたしました。各監査役の出席状況は、以下のとおりであ
ります。
区 分 氏 名 出席状況
監 査 役
中田 勝 12回中12回
(常勤)
監 査 役
叶 智加羅 12回中12回
(非常勤)
監 査 役
北村 英嗣 12回中11回
(非常勤・社外)
監 査 役
野口 均 就任後9回中9回
(非常勤・社外)
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行についての確認、内部
統制システムの相当性の確認、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。
常勤監査役は、監査役会において策定した監査計画に従い、重要な会議への出席や、重要な決裁書類の閲覧、
本社及び重要な事業所への往査・ヒアリング等の訪問調査等を通して監査を実施しております。
また、会計監査人(ひびき監査法人)との間で、最低年2回の頻度で、監査方針、監査実施状況等について報
告・説明会を実施し、監査の有効性、効率性を高めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織として監査室(1名)を設置し、定期的に業務活動について法令や社
内規程等に基づき適切に行われているかどうかをチェックし、被監査部門に対し、改善に向けた指摘・指導を
行っております。監査室は、監査役に対して内部監査の状況報告を定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を
図っております。
当社では、内部監査、会計監査人及び監査役が相互に連携して、内部統制の管理をしております。内部監査に
ついては、内部監査部門は監査実施前において監査役及び会計監査人と協議を行い、監査実施後に監査の報告を
行うとともに、監査役より助言、指導を受けております。また、会計監査人による会計監査については、会計監
査人、監査役及び内部監査人が、監査内容や課題について共通認識を深めるための情報交換を積極的に行ってお
ります。
監査結果については取締役会及び常勤監査役に対しても直接、適切に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
15年
c.監査業務を執行した公認会計士の氏名
監査業務を執行した公認会計士は、下記のとおりでありますが、 継続監査年数 が7年を超える者はおりませ
ん。
松本 勝幸
宇野 佐世
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 1名
e.監査法人の選定方針と理由
会社法に基づき、会計監査人の再任、不再任に係る決定は、監査役会が行っております。日本監査役協会
から公表されている「会計監査人の選解任に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応方針」及
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び「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、適切に判断しております。
当社の選定理由としては、当社の事業内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品
質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断し選定を行っております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。ひびき監査法人による会計監査は、従
前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会
が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価し
ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(円)
提出会社 16,000 ― 16,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 16,000 ― 16,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(上記a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査報酬の適切性に
ついて、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮し、毎事業年度検討しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年1月13日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等に係る決定方針を決議しておりま
す。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決
定された報酬等の内容が、決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
取締役の個人別報酬等の内容にかかる方針決定の内容は次のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、役位別、在任年数等を基礎として算定された額を固定報酬として毎月一定の時期に現
金支給される基本報酬、および業績を基礎として算定する業績連動報酬である賞与による構成となっており、株
主総会にて決議された報酬限度額内において、世間水準および従業員給与を考慮し、取締役会の決議により決定
しております。また、業績連動報酬である賞与は、収益力を表す経常利益等の業績指標を反映した報酬とし、そ
の目標値に対する達成度合いに応じて算定された額を取締役会の決議により決定しております。指標の1つである
連結経常利益は、目標350百万円に対して実績391百万円でした。
監査役の報酬においても、基本報酬および賞与で構成されており、各監査役の報酬額は、監査役の協議によっ
て決定しております。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長稲野達郎氏および代表取締役副社長製造本部長稲野貴之氏に対し、各取締役の基
本報酬の額および各取締役の役員賞与の額の決定について委任しております。委任した理由は、当社全体の業績
等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであり
ます。
③ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、1993年12月21日開催の定時株主総会において、報酬
限度額を取締役200百万円以内(定款に定める取締役の員数は10名以内)、監査役30百万円以内(定款に定める監
査役の員数は4名以内)と決議を受けております。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2022年12月20日開催の定
時株主総会後の取締役会で報酬等の額を決定しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
96,510 80,910 15,600 6
(社外取締役を除く)
監査役
12,595 10,785 1,810 2
(社外監査役を除く)
社外役員 12,040 10,320 1,720 5
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株
式、発行会社との事業連携等により取引拡大や事業シナジー創出等を通じて当社の企業価値向上につながるこ
とが期待できる企業の株式を純投資目的以外の株式として区分しております。なお純投資目的である投資株式
は保有しておりません。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
主要な純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の維持、強化などを通じ、当社グループの
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると判断した場合に限り、純投資目的以外の株式を保有しま
す。
個別銘柄の保有株式について、継続的に保有先企業との取引状況、保有に伴う便益やリスク、投資リターン
等を総合的に勘案し保有の適否を確認・検証することとしており、取締役会において最低年1回は実施してお
ります。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断した場合は縮減を図ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 11,880
非上場株式以外の株式 15 531,851
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 8,047 取引先持株会買付等。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
主に同社傘下の事業会社等への製品の販売取引
26,976 26,530
㈱セブン&ア を行っております。事業上の関係を勘案し、同
イ・ホールディ 社との良好な関係の維持、強化を図るため継続 無
ングス して保有しております。株式数の増加は持株会
157,944 154,033
への定期拠出によるものであります。
主に関西地区での製品の販売取引を行っており
63,722 62,313
ます。事業上の関係を勘案し、同社との良好な
㈱関西フード
関係の維持、強化を図るため継続して保有して 無
マーケット
おります。株式数の増加は持株会への定期拠出
92,269 69,603
によるものであります。
主に関東地区での製品の販売取引を行っており
19,620 19,058
ます。事業上の関係を勘案し、同社との良好な
㈱いなげや 関係の維持、強化を図るため継続して保有して 無
おります。株式数の増加は持株会への定期拠出
28,548 21,841
によるものであります。
全国の量販店等への製品の販売取引を行ってお
17,886 17,358
ヤマエグループ ります。事業上の関係を勘案し、同社との良好
ホールディング な関係の維持、強化を図るため継続して保有し 無
ス㈱ ております。株式数の増加は持株会への定期拠
65,464 27,530
出によるものであります。
主に同社傘下の事業会社等への製品の販売取引
25,416 24,481
エイチ・ツー・ を行っております。事業上の関係を勘案し、同
オーリテイリン 社との良好な関係の維持、強化を図るため継続 無
グ㈱ して保有しております。株式数の増加は持株会
46,106 27,101
への定期拠出によるものであります。
主にふりかけ等製品の原材料の仕入取引を行っ
14,000 14,000
焼津水産化学工 ております。事業上の関係を勘案し、同社との
有
業㈱ 良好な関係の維持、強化を図るため継続して保
18,452 12,138
有しております。
主に首都圏及び関西地区での製品の販売取引を
2,898 2,898
㈱ライフコーポ 行っております。事業上の関係を勘案し、同社
無
レーシヨン との良好な関係の維持、強化を図るため継続し
10,548 7,784
て保有しております。
主に同社傘下の事業会社と中国地区及び九州地
7,654 7,654
区での製品の販売取引を行っております。事業
㈱リテールパー
上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維 無
トナーズ
持、強化を図るため継続して保有しておりま
13,348 8,511
す。
主に営業用車両のリース取引を行っておりま
24,000 24,000
す。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関
キムラユニテ
係の維持、強化を図るため継続して保有してお 有
イー㈱
ります。株式分割により保有株式数が増加して
32,928 18,240
おります。
全国の量販店等への製品の販売取引及び原材料
2,000 2,000
の仕入取引を行っております。事業上の関係を
伊藤忠食品㈱ 有
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図
13,680 9,700
るため継続して保有しております。
主に同社傘下の銀行と当社グループの資金調達
21,950 21,950
㈱三菱UFJフィ 等の金融取引、証券代行事務委託等の取引を
ナンシャル・グ 行っております。事業上の関係を勘案し、同社 無(注)2
ループ との良好な関係の維持、強化を図るため継続し
27,843 14,300
て保有しております。
全国の量販店等への製品の販売取引及び原材料
3,000 3,000
の仕入取引を行っております。事業上の関係を
三菱食品㈱ 無
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図
11,700 9,810
るため継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
ユナイテッド・ 主に同社傘下の事業会社と関東地区での製品
5,178 5,178
スーパーマー の販売取引を行っております。事業上の関係
無
ケット・ホール を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化
5,535 5,457
ディングス㈱ を図るため継続して保有しております。
主に関西地区での製品の販売取引を行ってお
2,470 2,470
ります。事業上の関係を勘案し、同社との良
㈱平和堂 無
好な関係の維持、強化を図るため継続して保
6,441 4,935
有しております。
主に四国地区での製品の販売取引を行ってお
300 300
㈱マルヨシセン ります。事業上の関係を勘案し、同社との良
無
ター 好な関係の維持、強化を図るため継続して保
1,041 865
有しております。
(注)1.定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。保有の合理性は、企業価値を向上させるため
の中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、個別銘柄毎に取締役会
等により定期的に検証しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人によ
り監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,182,760 2,020,420
※1 2,912,430 ※1 ,※2 3,108,119
受取手形及び売掛金
※3 5,471,240 ※3 6,286,608
棚卸資産
85,591 242,398
その他
流動資産合計 11,652,023 11,657,546
固定資産
有形固定資産
※4 3,067,094 ※4 3,081,044
建物及び構築物
△ 1,730,000 △ 1,801,400
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,337,094 1,279,643
機械装置及び運搬具
2,572,828 2,693,251
△ 2,113,596 △ 2,203,652
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 459,231 489,599
土地
696,871 696,871
建設仮勘定 3,850 28,350
その他 109,485 93,092
△ 88,177 △ 78,115
減価償却累計額
その他(純額) 21,307 14,977
有形固定資産合計 2,518,355 2,509,442
無形固定資産
33,757 28,381
投資その他の資産
投資有価証券 403,732 543,731
繰延税金資産 136,583 64,460
その他 36,082 36,595
△ 2,500 △ 2,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 573,897 642,288
固定資産合計 3,126,010 3,180,112
資産合計 14,778,033 14,837,658
負債の部
流動負債
※2 1,277,515
支払手形及び買掛金 877,578
短期借入金 109,263 55,429
未払金 475,938 316,094
返金負債 707,598 714,784
未払法人税等 252,500 13,193
賞与引当金 108,900 92,469
※5 475 ※5 112
前受金
※2 127,667
184,689
その他
流動負債合計 2,716,943 2,597,266
固定負債
長期借入金 325,442 270,013
長期未払金 40,408 39,595
416,543 382,918
退職給付に係る負債
固定負債合計 782,394 692,527
負債合計 3,499,337 3,289,794
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 814,340 814,340
資本剰余金 1,043,871 1,043,871
利益剰余金 9,406,599 9,550,477
△ 57,125 △ 57,125
自己株式
株主資本合計 11,207,685 11,351,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 118,850 211,208
為替換算調整勘定 4,427 4,148
△ 52,267 △ 19,056
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 71,010 196,300
純資産合計 11,278,695 11,547,864
負債純資産合計 14,778,033 14,837,658
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
※1 14,165,118 ※1 14,239,145
売上高
11,548,422 12,017,254
売上原価
売上総利益 2,616,696 2,221,890
※2 , ※3 2,065,925 ※2 , ※3 1,847,167
販売費及び一般管理費
営業利益 550,770 374,723
営業外収益
受取利息 94 40
受取配当金 7,280 8,028
為替差益 20,780 2,445
助成金収入 1,151 1,316
受取補償金 ― 6,303
4,433 996
その他
営業外収益合計 33,740 19,130
営業外費用
支払利息 1,489 2,487
395 362
その他
営業外費用合計 1,885 2,849
経常利益 582,625 391,003
特別利益
※4 417,231 ※4 99
固定資産売却益
特別利益合計 417,231 99
特別損失
※5 168 ※5 0
固定資産除却損
特別損失合計 168 0
税金等調整前当期純利益 999,688 391,103
法人税、住民税及び事業税
327,413 129,835
△ 8,772 16,755
法人税等調整額
法人税等合計 318,640 146,590
当期純利益 681,047 244,512
親会社株主に帰属する当期純利益 681,047 244,512
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
当期純利益 681,047 244,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26,507 92,358
為替換算調整勘定 △ 2,829 △ 279
9,137 33,211
退職給付に係る調整額
※1 △ 20,199 ※1 125,290
その他の包括利益合計
包括利益 660,848 369,802
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 660,848 369,802
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 814,340 1,043,871 8,801,027 △ 57,125 10,602,113
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,475 △ 75,475
親会社株主に帰属す
681,047 681,047
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 605,571 605,571
当期末残高 814,340 1,043,871 9,406,599 △ 57,125 11,207,685
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 145,357 7,257 △ 61,405 91,209 10,693,323
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,475
親会社株主に帰属す
681,047
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 26,507 △ 2,829 9,137 △ 20,199 △ 20,199
額)
当期変動額合計 △ 26,507 △ 2,829 9,137 △ 20,199 585,372
当期末残高 118,850 4,427 △ 52,267 71,010 11,278,695
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当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 814,340 1,043,871 9,406,599 △ 57,125 11,207,685
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,634 △ 100,634
親会社株主に帰属す
244,512 244,512
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 143,878 143,878
当期末残高 814,340 1,043,871 9,550,477 △ 57,125 11,351,563
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 118,850 4,427 △ 52,267 71,010 11,278,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,634
親会社株主に帰属す
244,512
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 92,358 △ 279 33,211 125,290 125,290
額)
当期変動額合計 92,358 △ 279 33,211 125,290 269,168
当期末残高 211,208 4,148 △ 19,056 196,300 11,547,864
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 999,688 391,103
減価償却費 220,350 208,236
受取利息及び受取配当金 △ 7,375 △ 8,068
支払利息 1,489 2,487
為替差損益(△は益) △ 20,780 △ 2,445
固定資産売却損益(△は益) △ 417,231 △ 99
固定資産除却損 168 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 10,784 △ 16,896
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,851 △ 33,625
未収消費税等の増減額(△は増加) ― △ 99,960
未払消費税等の増減額(△は減少) 25,710 △ 82,160
売上債権の増減額(△は増加) △ 38,411 △ 195,540
棚卸資産の増減額(△は増加) 469,324 △ 804,344
仕入債務の増減額(△は減少) 78,637 399,613
60,195 △ 128,878
その他
小計 1,379,698 △ 370,578
利息及び配当金の受取額
7,318 9,197
利息の支払額 △ 1,380 △ 2,392
△ 219,402 △ 396,929
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,166,235 △ 760,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 33,205 △ 177,812
有形固定資産の売却による収入 440,090 100
無形固定資産の取得による支出 △ 7,283 △ 7,290
投資有価証券の取得による支出 △ 6,947 △ 8,047
貸付けによる支出 ― △ 1,000
貸付金の回収による収入 304 199
その他の投資等の取得による支出 △ 3,666 △ 113
710 117
その他の投資等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 390,002 △ 193,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000 1,700,000
短期借入金の返済による支出 △ 400,000 △ 1,700,000
長期借入金の返済による支出 △ 112,596 △ 109,263
△ 75,333 △ 100,151
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 187,929 △ 209,414
現金及び現金同等物に係る換算差額 16,095 1,622
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,384,404 △ 1,162,339
1,798,356 3,182,760
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,182,760 ※1 2,020,420
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
大森屋(上海)貿易有限公司
2.持分法の適用に関する事項
当企業集団は、当社及び子会社1社で構成しているため、該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社大森屋(上海)貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
②棚卸資産
製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用 は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金から
なっております。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、食料品の製造および販売を行っております。当該販売については、顧客へ製品を引き渡した時
点で製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものの、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)第98項に基づき、出荷時から製品の引き渡しまでの期間が通常の期間
であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。
当該収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定して
おります。また、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契
約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額につい
て「有償支給取引に関わる負債」を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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(重要な会計上の見積り)
退職給付債務の算定
1.見積りの内容
当社は従業員の退職給付制度として、確定給付型年金制度および退職一時金制度を採用しております。退職給付
債務に係る負債および退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。
2.科目および当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
退職給付に係る負債 416,543 千円 382,918 千円
3.その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
数理計算上使用される前提条件は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。当
該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連
結財務諸表において認識する退職給付債務に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28
号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年9月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税等、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 3,416 千円 3,858 千円
売掛金 2,909,014 千円 3,104,260 千円
※2 期末日満期手形及び電子記録債務については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高
に含まれております。また、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 ―千円 181千円
支払手形 ―千円 99,279千円
設備支払手形 ―千円 2,131千円
電子記録債務 ―千円 292,386千円
※3 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
製品 706,666 千円 850,613 千円
仕掛品 264,108 千円 321,328 千円
原材料及び貯蔵品 4,500,466 千円 5,114,665 千円
※4 有形固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
建物及び構築物 1,291 千円 1,291 千円
※5 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
前受金 475 千円 112 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませんが、それ以
外の収益はありません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧
客との契約から生ずる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
販売促進費 38,838 千円 38,213 千円
給料手当 539,441 千円 547,156 千円
賞与引当金繰入額 73,954 千円 59,824 千円
運賃 452,147 千円 435,385 千円
広告宣伝費 277,092 千円 86,856 千円
退職給付費用 25,235 千円 27,884 千円
※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
研究開発費 35,781 千円 46,173 千円
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
土地 417,181 千円 ― 千円
機械装置及び運搬具 49 千円 99 千円
計 417,231 千円 99 千円
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
建物及び構築物 24 千円 ― 千円
機械装置及び運搬具 0 千円 0 千円
その他 144 千円 0 千円
計 168 千円 0 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △38,194 千円 133,080 千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前
△38,194 千円 千円
11,687 千円 △40,722 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △26,507 千円 92,358 千円
為替換算調整額
当期発生額 △2,829 千円 △279 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,083 千円 37,013 千円
11,083 千円 10,841 千円
組替調整額
税効果調整前
13,166 千円 47,855 千円
△4,028 千円 △14,643 千円
税効果額
退職給付に係る調整額
9,137 千円 33,211 千円
その他の包括利益合計 △20,199 千円 125,290 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 5,098 ― ― 5,098
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 66,364 ― ― 66,364
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年12月21日
普通株式 75,475 15.00 2021年9月30日 2021年12月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月20日
普通株式 利益剰余金 100,634 20.00 2022年9月30日 2022年12月21日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 5,098 ― ― 5,098
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 66,364 ― ― 66,364
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年12月20日
普通株式 100,634 20.00 2022年9月30日 2022年12月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年12月20日
普通株式 利益剰余金 75,475 15.00 2023年9月30日 2023年12月21日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 3,182,760 千円 2,020,420 千円
預入期間が3か月を超える
― 千円 ― 千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,182,760 千円 2,020,420 千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関から
の借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は全て株式であり、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は主に2ケ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後8年であります。変動金利の借入金は、
金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権管理に関する細則に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理に関する細則に準じて、同様の管理を
行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち50.0%が特定の大口顧客(2社)に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
391,852 391,852 ―
その他有価証券
資産計 391,852 391,852 ―
当連結会計年度( 2023年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
531,851 531,851 ―
その他有価証券
資産計 531,851 531,851 ―
(注1)
(1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(2)長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられること
から、記載を省略しております。
(注2)前連結会計年度( 2022年9月30日 )
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2022年9月30日
非上場株式 11,880
長期未払金 40,408
上記については、市場価格のない株式等であるため、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含
めておりません。
当連結会計年度( 2023年9月30日 )
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2023年9月30日
非上場株式 11,880
長期未払金 39,595
上記については、市場価格のない株式等であるため、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含
めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年9月30日 )
1年以内
(千円)
現金及び預金 3,182,760
受取手形及び売掛金 2,912,430
合計 6,095,190
当連結会計年度( 2023年9月30日 )
1年以内
(千円)
現金及び預金 2,020,420
受取手形及び売掛金 3,108,119
合計 5,128,539
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
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前連結会計年度( 2022年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 109,263 55,429 39,996 39,996 39,996 150,025
合計 109,263 55,429 39,996 39,996 39,996 150,025
当連結会計年度( 2023年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 55,429 39,996 39,996 39,996 36,663 113,362
合計 55,429 39,996 39,996 39,996 36,663 113,362
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 391,852 ― ― 391,852
資産計 391,852 ― ― 391,852
当連結会計年度( 2023年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 531,851 ― ― 531,851
資産計 531,851 ― ― 531,851
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル1の時価に分類しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
363,885 190,550 173,334
小計 363,885 190,550 173,334
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
27,966 30,047 △2,081
小計 27,966 30,047 △2,081
合計 391,852 220,598 171,253
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,880千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には
含めておりません。
当連結会計年度( 2023年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
530,810 226,303 304,507
小計 530,810 226,303 304,507
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
1,041 1,231 △172
小計 1,041 1,213 △172
合計 531,851 227,516 304,334
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,880千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には
含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式
― ― ―
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式
― ― ―
3.連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
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なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満であるものに
ついて、時価の推移等を勘案したうえで回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っており
ま す。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、社員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、資格と勤務期間に基づくポイント制に応じた一時金又は年金を支給しております。退
職一時金制度では、退職給付として、退職金規定により資格と勤務期間に基づくポイント制に応じた一時金を支給し
ております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
退職給付債務の期首残高 533,567千円 528,740千円
勤務費用 28,913千円 28,868千円
利息費用 1,227千円 3,013千円
数理計算上の差異の発生額 △10,173千円 △30,381千円
退職給付の支払額 △24,794千円 △25,403千円
退職給付債務の期末残高 528,740千円 △504,838千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
年金資産の期首残高 114,171千円 112,196千円
期待運用収益 6,496千円 3,534千円
数理計算上の差異の発生額 △8,090千円 6,632千円
事業主からの拠出額 5,817千円 5,907千円
退職給付の支払額 △6,198千円 △6,350千円
年金資産の期末残高 112,196千円 121,919千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
積立型制度の退職給付債務 135,733千円 130,581千円
年金資産 △112,196千円 △121,919千円
23,536千円 8,661千円
非積立型制度の退職給付債務 393,007千円 374,256千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 416,543千円 382,918千円
退職給付に係る負債 416,543千円 382,918千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 416,543千円 382,918千円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
勤務費用 28,913千円 28,868千円
利息費用 1,227千円 3,013千円
期待運用収益 △6,496千円 △3,534千円
数理計算上の差異の費用処理額 5,379千円 5,137千円
過去勤務費用の費用処理額 5,704千円 5,704千円
確定給付制度に係る退職給付費用 34,728千円 39,189千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
数理計算上の差異 7,462千円 42,151千円
過去勤務費用 5,704千円 5,704千円
合計 13,166千円 47,855千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
未認識数理計算上の差異 23,977千円 △18,173千円
未認識過去勤務費用 51,336千円 45,632千円
合計 75,313千円 27,458千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
債券 50.7% 51.5%
株式 46.4% 46.9%
生命保険一般勘定 0.6% △0.6%
その他 2.3% 2.2%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
割引率 0.57% 0.95%
長期期待運用収益率 5.69% 3.15%
予想昇給率 6.70% 6.70%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 33,323 千円 28,152 千円
退職給付に係る負債
127,462 千円 117,173 千円
長期未払金
12,364 千円 12,116 千円
ゴルフ会員権評価損 336 千円 336 千円
未払社会保険料 5,088 千円 4,393 千円
未払事業税 14,432 千円 1,531 千円
貸倒引当金 765 千円 765 千円
税務上の繰越欠損金(注)2
5,972 千円 3,441 千円
10,793 千円 8,449 千円
その他
繰延税金資産小計 210,538 千円 176,359 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△5,972 千円 △3,441 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△15,579 千円 △15,330 千円
評価性引当額小計(注)1
△21,552 千円 △18,772 千円
繰延税金資産合計 188,986 千円 157,587 千円
繰延税金負債
52,403 千円 93,126 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 52,403 千円 93,126 千円
繰延税金資産の純額 136,583 千円 64,460 千円
(注)1.評価性引当金が前連結会計年度より2,779千円減少しております。
この主な要因は、連結子会社大森屋(上海)貿易有限公司における税務上の繰越欠損金の
減少に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
4,124 1,848 ― ― ― 5,972
(※)
評価性引当額 △4,124 △1,848 ― ― ― △5,972
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
1,047 ― ― 1,449 944 3,441
(※)
評価性引当額 △1,047 ― ― △1,449 △944 △3,441
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 % 1.0 %
住民税均等割 1.6 % 4.2 %
評価性引当額 △0.2 % 0.6 %
海外子会社の適用税率の差異 0.0 % 0.1 %
△0.4 % 1.0 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.9 % 37.5 %
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生ずる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
当連結会計年度
5,878,301
家庭用海苔
552,863
進物品
2,216,700
ふりかけ等
5,355,156
業務用海苔
162,095
その他
顧客との契約から生ずる収益 14,165,118
その他収益
―
外部顧客との売上高 14,165,118
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
当連結会計年度
5,431,559
家庭用海苔
585,742
進物品
2,132,916
ふりかけ等
5,976,070
業務用海苔
112,856
その他
顧客との契約から生ずる収益 14,239,145
その他収益
―
外部顧客との売上高 14,239,145
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2.顧客との契約から生ずる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会
計方針に関する事項(6)重要な収益および費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生ずるキャッシュ・フローとの関連並びに 当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する
情報
(1)顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1 (自 2022年10月1
日 至 2022年9月30 日 至 2023年9月30
日) 日)
顧客との契約から生ずる債権
(期首残高) 2,871,666 2,912,430
受取手形および売掛金
顧客との契約から生ずる債権
(期末残高) 2,912,430 3,108,119
受取手形および売掛金
契約負債(期首残高)
前受金 80 475
契約負債(期末残高)
前受金 475 112
(注)1 契約負債は、顧客との製品売買契約に基づく顧客から受け取った製品代金の前受金であり、前受
金については、顧客に財が提供された時点で当該履行義務は充足され、収益へと振り替えられま
す。期首は、連結貸借対照表の流動負債のその他に計上しております。
2 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要
性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事株式会社 3,345,017 食品製造販売事業
伊藤忠商事株式会社 3,285,218 食品製造販売事業
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事株式会社 3,046,493 食品製造販売事業
伊藤忠商事株式会社 3,091,665 食品製造販売事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
記載すべき重要な取引はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり純資産額 2,241.51円 2,295.01円
1株当たり当期純利益金額 135.35円 48.59円
潜在株式調整後
―円 ―円
1株当たり当期純利益金額
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 681,047 244,512
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
681,047 244,512
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,031,732 5,031,732
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 11,278,695 11,547,864
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,278,695 11,547,864
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,031,732 5,031,732
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 109,263 55,429 0.28 ―
長期借入金(1年以内に返済予定のも
325,442 270,013 0.29 2031年6月30日
のを除く。)
合計 434,705 325,442 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 39,996 39,996 39,996 36,663 113,362
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,812,019 6,999,485 10,517,753 14,239,145
税金等調整前四半期
(千円) 264,800 299,751 307,122 391,103
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (千円) 175,432 194,582 195,903 244,512
金額
1株当たり
(円) 34.87 38.67 38.93 48.59
四半期(当期)純利益
金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 34.87 3.81 0.26 9.66
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,163,615 2,006,657
※1 3,858
受取手形 3,416
売掛金 2,897,679 3,090,375
製品 703,796 847,289
仕掛品 264,108 321,328
原材料及び貯蔵品 4,500,466 5,114,665
前払費用 175 80
未収収益 1,214 1,439
未収入金 52,139 118,353
未収消費税等 ― 99,960
28,822 18,540
その他
流動資産合計 11,615,435 11,622,550
固定資産
有形固定資産
※2 2,946,204 ※2 2,960,154
建物
△ 1,645,607 △ 1,713,843
減価償却累計額
建物(純額) 1,300,596 1,246,310
構築物
120,889 120,889
△ 84,392 △ 87,557
減価償却累計額
構築物(純額) 36,497 33,332
機械及び装置
2,542,266 2,660,548
△ 2,089,149 △ 2,178,666
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 453,117 481,882
車両運搬具
30,561 32,702
△ 24,447 △ 24,985
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 6,114 7,716
工具、器具及び備品
109,485 93,092
△ 88,177 △ 78,115
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 21,307 14,977
土地 696,871 696,871
建設仮勘定 3,850 28,350
有形固定資産合計 2,518,355 2,509,442
無形固定資産
ソフトウエア 31,281 26,006
電話加入権 1,675 1,675
800 700
その他
無形固定資産合計 33,757 28,381
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 403,732 543,731
出資金 14,744 15,409
関係会社出資金 0 0
従業員に対する長期貸付金 ― 699
関係会社長期貸付金 45,000 45,000
繰延税金資産 113,300 55,800
会員権 10,200 10,200
その他 11,560 10,932
△ 48,714 △ 48,939
貸倒引当金
投資その他の資産合計 549,823 632,833
固定資産合計 3,101,935 3,170,657
資産合計 14,717,371 14,793,208
負債の部
流動負債
※1 194,246
支払手形 104,085
※1 543,334
電子記録債務 247,241
買掛金 518,389 524,754
1年内返済予定の長期借入金 109,263 55,429
未払金 476,358 316,094
未払法人税等 252,500 13,193
未払消費税等 82,160 ―
未払費用 16,629 14,357
前受金 ― 65
預り金 6,486 19,812
賞与引当金 108,900 92,003
返金負債 707,598 714,784
78,983 92,972
その他
流動負債合計 2,708,595 2,581,048
固定負債
長期借入金 325,442 270,013
長期未払金 40,408 39,595
341,230 355,460
退職給付引当金
固定負債合計 707,080 665,069
負債合計 3,415,675 3,246,117
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 814,340 814,340
資本剰余金
1,043,871 1,043,871
資本準備金
資本剰余金合計 1,043,871 1,043,871
利益剰余金
利益準備金 93,500 93,500
その他利益剰余金
別途積立金 7,080,000 7,080,000
2,208,259 2,361,295
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,381,759 9,534,795
自己株式 △ 57,125 △ 57,125
株主資本合計 11,182,845 11,335,882
評価・換算差額等
118,850 211,208
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 118,850 211,208
純資産合計 11,301,695 11,547,090
負債純資産合計 14,717,371 14,793,208
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 14,018,376 14,132,940
売上原価
製品期首棚卸高 768,714 703,796
当期製品製造原価 11,389,973 12,073,157
38,552 22,635
当期製品仕入高
合計 12,197,240 12,799,590
※1 47,259 ※1 9,636
他勘定振替高
703,796 847,289
製品期末棚卸高
製品売上原価 11,446,183 11,942,663
売上総利益 2,572,193 2,190,276
販売費及び一般管理費
販売促進費 38,245 36,495
運賃 438,874 428,173
倉庫料 40,844 36,366
広告宣伝費 277,092 86,856
給料及び手当 519,812 530,514
役員賞与 21,960 19,130
賞与 61,163 56,834
賞与引当金繰入額 73,954 59,824
退職給付費用 25,235 27,884
法定福利費 97,673 97,558
福利厚生費 12,078 12,838
交際費 9,151 11,086
旅費及び交通費 47,387 55,667
通信費 25,151 29,121
公租公課 57,453 42,588
地代家賃 25,250 25,430
リース料 35,087 34,818
研究開発費 35,781 45,569
減価償却費 39,928 40,397
事務用品費 6,711 6,195
129,257 122,393
雑費
販売費及び一般管理費合計 2,018,097 1,805,746
営業利益 554,095 384,530
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業外収益
受取利息 232 234
受取配当金 7,280 8,028
為替差益 12,428 1,776
助成金収入 1,151 1,316
受取補償金 ― 6,303
4,360 975
雑収入
営業外収益合計 25,453 18,634
営業外費用
支払利息 1,489 2,487
※2 1,214 ※2 224
貸倒引当金繰入額
252 268
雑損失
営業外費用合計 2,956 2,980
経常利益 576,592 400,183
特別利益
※3 417,231 ※3 99
固定資産売却益
特別利益合計 417,231 99
特別損失
※4 168 ※4 0
固定資産除却損
特別損失合計 168 0
税引前当期純利益 993,655 400,283
法人税、住民税及び事業税
327,413 129,835
△ 8,912 16,777
法人税等調整額
法人税等合計 318,500 146,612
当期純利益 675,155 253,671
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 9,548,818 83.3 10,253,775 84.5
Ⅱ 労務費 690,300 6.0 737,824 6.1
1,222,628 1,138,778
Ⅲ 経費 ※1 10.7 9.4
当期総製造費用 100.0 100.0
11,461,747 12,130,378
期首仕掛品棚卸高 192,334 264,108
合計
11,654,081 12,394,486
期末仕掛品棚卸高 264,108 321,328
当期製品製造原価
11,389,973 12,073,157
(脚注)
前事業年度 当事業年度
※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費 752,371千円 外注加工費 643,741千円
減価償却費 178,444千円 減価償却費 166,217千円
動力費 88,808千円 動力費 114,397千円
修繕費 41,033千円 修繕費 41,437千円
派遣社員費 56,347千円 派遣社員費 59,077千円
2 原価計算の方法 2 原価計算の方法
原価計算の方法は予定原価による総合原価計算で 同左
あります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 814,340 1,043,871 93,500 7,080,000 1,608,579
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,475
当期純利益 675,155
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 599,679
当期末残高 814,340 1,043,871 93,500 7,080,000 2,208,259
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 57,125 10,583,166 145,357 145,357 10,728,523
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,475 △ 75,475
当期純利益 675,155 675,155
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 26,507 △ 26,507 △ 26,507
額)
当期変動額合計 599,679 △ 26,507 △ 26,507 573,172
当期末残高 △ 57,125 11,182,845 118,850 118,850 11,301,695
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当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 814,340 1,043,871 93,500 7,080,000 2,208,259
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,634
当期純利益 253,671
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 153,036
当期末残高 814,340 1,043,871 93,500 7,080,000 2,361,295
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 57,125 11,182,845 118,850 118,850 11,301,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,634 △ 100,634
当期純利益 253,671 253,671
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 92,358 92,358 92,358
額)
当期変動額合計 153,036 92,358 92,358 245,394
当期末残高 △ 57,125 11,335,882 211,208 211,208 11,547,090
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用 は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理することとしております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過
去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、食料品の製造および販売を行っております。当該販売については、顧客へ製品を引き渡した時点で製品
への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものの、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第30号2021年3月26日)第98項に基づき、出荷時から製品の引き渡しまでの期間が通常の期間であるた
め、製品の出荷時点で収益を認識しております。
当該収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定して
おります。また、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契
約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額につい
て「有償支給取引に関わる負債」を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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(重要な会計上の見積り)
退職給付債務の算定
1.見積りの内容
当社は従業員の退職給付制度として、確定給付型年金制度および退職一時金制度を採用しております。退職給付
引当金および退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。
2.科目および当事業年度の財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
退職給付引当金 341,230 千円 355,460 千円
3.その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
数理計算上使用される前提条件は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。当
該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸
表において認識する退職給付引当金および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形及び電子記録債務については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に含
まれております。また、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 ―千円 181千円
支払手形 ―千円 99,279千円
設備支払手形 ―千円 2,131千円
電子記録債務 ―千円 292,386千円
※2 有形固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
建物 1,291 千円 1,291 千円
(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
販売費及び一般管理費 22,939千円 15,882千円
原材料及び貯蔵品 1,023千円 1,660千円
その他 23,296千円 △7,906千円
計 47,259千円 9,636千円
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 1,214千円 224千円
計 1,214千円 224千円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
土地 417,181千円 ―千円
車両運搬具 49千円 99千円
計 417,231千円 99千円
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
建物 24千円 ―千円
機械及び装置 0千円 0千円
車両運搬具 ―千円 0千円
工具、器具及び備品 144千円 0千円
計 168千円 0千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 33,323 千円 28,152 千円
退職給付引当金 104,416 千円 108,770 千円
長期未払金
12,364 千円 12,116 千円
関係会社出資金評価損 30,094 千円 30,094 千円
ゴルフ会員権評価損 336 千円 336 千円
未払事業税 14,432 千円 1,531 千円
未払社会保険料 5,088 千円 4,393 千円
貸倒引当金 14,906 千円 14,975 千円
10,556 千円 8,190 千円
その他
繰延税金資産小計 225,518 千円 208,561 千円
評価性引当額 △59,815 千円 △59,635 千円
繰延税金資産合計 165,703 千円 148,926 千円
繰延税金負債
52,403 千円 93,126 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 52,403 千円 93,126 千円
繰延税金資産の純額 113,300 千円 55,800 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年9月30日 ) ( 2023年9月30日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
0.3 % 1.0 %
い項目
住民税均等割 1.6 % 4.1 %
評価性引当額 △0.1 % 0.0 %
△0.4 % 1.0 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
32.1 % 36.6 %
担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額
資産の種類
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,946,204 13,950 ― 2,960,154 1,713,843 68,235 1,246,310
構築物 120,889 ― ― 120,889 87,557 3,164 33,332
機械及び装置 2,542,266 141,960 23,678 2,660,548 2,178,666 113,195 481,882
車両運搬具 30,561 5,200 3,058 32,702 24,985 3,597 7,716
工具、器具及び備品 109,485 848 17,240 93,092 78,115 7,178 14,977
土地 696,871 ― ― 696,871 ― ― 696,871
建設仮勘定 3,850 24,500 ― 28,350 ― ― 28,350
有形固定資産計 6,450,129 186,458 43,977 6,592,610 4,083,167 195,371 2,509,442
無形固定資産
ソフトウエア 60,669 7,290 1,798 66,161 40,154 12,565 26,006
電話加入権 1,675 ― ― 1,675 ― ― 1,675
商標権 1,000 ― ― 1,000 300 100 700
無形固定資産計 63,344 7,290 1,798 68,836 40,454 12,665 28,381
長期前払費用 ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 関西作業所 焼海苔加工設備工事 37,000千円
福岡工場 X線検査装置 16,800千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 48,714 224 ― ― 48,939
賞与引当金 108,900 92,003 108,900 ― 92,003
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
9月30日現在の1,000株以上所有の株主に対し、6,000円相当の自社製品を贈呈いたし
株主に対する特典
ます。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第69期 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日 )2022年12月21日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月21日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第70期 第1四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月14日近畿財務局長に提出。
第70期 第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )2023年5月15日近畿財務局長に提出。
第70期 第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )2023年8月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年12月21日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月21日
株式会社 大 森 屋
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
松 本 勝 幸
公認会計士
業務執行社員
宇 野 佐 世
業務執行社員 公認会計士
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大森屋の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社大森屋及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
返金負債計上の期間帰属、網羅性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は得意先に対して販売促進を目的とした支出を 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討
行っており、連結会計年度末において、連結貸借対照表 するにあたり、得意先に対する販売促進を目的とした支
に返金負債勘定として714,784千円を未払計上してい 出に対して、主として以下の監査手続を実施した。
る。当該支払いは取引先ごと、取引の都度、支払額、条 ・得意先に対する販売促進を目的とした支出に関する内
件が決定されることもあり、会社は期末日現在の請求書 部統制を主に期間帰属の適切性、網羅性の観点を中心
の到着を待って決算処理している。 に、その整備・運用状況を評価した。
上記のとおり販売促進を目的とした得意先への支払い ・期末未払計上額については主要支払先に残高確認状を
は多種多様、かつ複雑であるため、その未払計上にあ 送付し、会社の計上額と先方が認識している請求残高の
たっては期間帰属の適切性及び網羅性の検討が重要であ 相違の有無・内容を把握し、会社が計上した未払額の妥
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検 当性を検討した。
討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大森屋の2023年9月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大森屋が2023年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年12月21日
株式会社 大 森 屋
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 松 本 勝 幸
業務執行社員
宇 野 佐 世
業務執行社員 公認会計士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大森屋の2022年10月1日から2023年9月30日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社大森屋の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するもではない。
返金負債計上の期間帰属、網羅性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検 左記のとおりであり、記載を省略する。
討事項(返金負債計上の期間帰属、網羅性)は、連結財
務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検
討事項(返金負債計上の期間帰属、網羅性)と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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有価証券報告書
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券報告書
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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