内海観光開発株式会社 有価証券報告書 第64期(2022/10/01-2023/09/30)
提出書類 | 有価証券報告書-第64期(2022/10/01-2023/09/30) |
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提出者 | 内海観光開発株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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内海観光開発株式会社(E04644)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和5年12月22日
【事業年度】 第64期(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
【会社名】 内海観光開発株式会社
【英訳名】 Nai kai kan ko kaihatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 孝雄
【本店の所在の場所】 岡山県玉野市宇野6丁目1番1号
【電話番号】 0863-31-3636(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 長峰 和宏
【最寄りの連絡場所】 岡山県玉野市宇野6丁目1番1号
【電話番号】 0863-31-3636(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 長峰 和宏
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 令和元年9月 令和2年9月 令和3年9月 令和4年9月 令和5年9月
200,419 242,976 274,625 277,332 286,098
売上高 (千円)
22,704 16,189 14,127
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 6,414 △ 1,017
当期純利益又は当期純損失
12,452 22,504 15,365 9,881
(千円) △ 14,424
(△)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
資本金 (千円)
3,387 3,387 3,387 3,387 3,387
発行済株式総数 (株)
342,461 352,363 372,467 381,682 390,664
純資産額 (千円)
580,252 577,525 591,104 587,454 602,713
総資産額 (千円)
108,614.38 113,592.30 121,960.52 130,222.78 134,110.83
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は1
3,988.43 7,315.12 5,100.66 3,388.57
(円) △ 4,514.32
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益
59.0 61.0 63.0 64.9 64.8
自己資本比率 (%)
3.5 6.2 4.0 2.6
自己資本利益率 (%) △ 4.1
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
6,789 21,441 35,103 21,995 30,408
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 10,089 △ 10,334 △ 4,496 △ 17,834 △ 11,466
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 7,567 △ 7,574 △ 8,218 △ 10,020 △ 4,260
フロー
現金及び現金同等物の期末残
36,357 39,890 62,279 56,419 71,100
(千円)
高
18 19 22 22 23
従業員数
(名)
[外 平均臨時雇用者数] [ 27 ] [ 22 ] [ 23 ] [ 23 ] [ 21 ]
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
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(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
2【沿革】
昭和35年5月 内海観光開発株式会社設立
昭和36年10月 9ホールにて営業開始
昭和37年5月 9ホール増設
3【事業の内容】
イ ゴルフ場事業
・ゴルフ場の経営及び管理(玉野ゴルフ倶楽部の運営)
・食堂売店の経営
・その他の上記に関連する事業
ロ 不動産賃貸事業
4【関係会社の状況】
資本金又は 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容 摘要
出資金(千円) 事業の内容 所有割合(%)
(関連会社)
岡山県 ゴルフ場の運 事業用地の賃貸
玉野レクリエーション 10,000 20.0
玉野市 営 役員の兼任1名
総合開発(株)
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和5年9月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
23
44.83 16.59 3,412
(21)
セグメントの名称 従業員数(名)
23
ゴルフ場事業
(21)
-
不動産賃貸事業
(-)
23
報告セグメント計
(21)
23
合計
(21)
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)労働組合の状況
当社では労働組合の結成はされておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律76号)の規定による公表義務の対象では
ないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は株主会員の皆様をお客様の中核として捉え「品格があり、楽しく和やかにプレーできるゴルフ倶楽部」の理
念のもと、最良のコースコンディション、ハートフルな接遇の提供を目指して取り組んできております。そのために
は恒常的な黒字経営を前提に、積極的な設備投資、保守メンテナンス費の充実、人財の確保・育成に努め、顧客満足
度を維持・向上させるために倶楽部内各部署が一丸となって取り組む具体的な施策を講じております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当事業年度の経営目標は、健全経営の継続、売上265,163千円、経常利益2,005千円の達成でした。このため健全経
営チェックの指標として総資産及び自己資本比率をウォッチし、また売上·利益の状況把握と先行き予想のため、入
場者数(メンバー·ビジター、ネット予約者数等)、各種客単価と売上·利益を含めた毎月の予算との差異分析(原因·課
題化·真因追及)を実行し、具体的対応策を立案·実施し、目標達成を目指しました。
今後も引き続き恒常的な黒字経営、安定成長を図り、顧客にご満足頂ける倶楽部創りのため努力して参ります。
(3)経営環境
中国ゴルフ連盟所属ゴルフ場では2023年度(2022年10月~2023年9月)の累計入場者数は2022年度比3.6%減少の435万
人(前年度451万人)、岡山県ゴルフ連盟所属ゴルフ場では3.4%減少の133.8万人(前年度138.5万人)となっておりま
す。当社では昨年10月に単月来場者数ではここ10年来最高かつ初の3,000人超えの3,090人を記録し、好調なスタート
を切りましたが、11月から2月にかけては前年実績を下回り、3月になって漸く上回りましたが、上期実績は13,966人
(前年度比354人/2.5%減)となりました。4月以降7月までは累計でほぼ前年度並を維持し、8月に中国インタークラブ
岡山予選を開催した関係で練習ラウンド者が増加したことにより、前年実績より8月だけで300人増加となり、9月も
前年並となった結果、下期実績は13,605人(前年度比288人/2.2%増)となりました。
その結果、当事業年度の年間入場者数は27,571人(前期27,637人)で前期比0.2%減のほぼ横ばいとなりました。メン
バー(M)様が12,766人(前期13,538人)で前期比5.7%減、ビジター(V)様が14,805人(前期14,099人)で前期比5.0%増と
なり、M:V=46.3:53.7(前期49.0:51.0)とメンバー様の減少、ビジター様の増加が目立つこととなりました。
今後は、現実化してきた団塊世代の方々のゴルフ定年問題や気候変動対応(夏の酷暑、冬の厳寒時の集客)、コロナ
禍でビギナーとして増加した若者や女性層の定着化/取込対策やゴルフ場従業員の待遇改善(パート最低賃金アップ、
本工給与ベースアップ等)による離職防止·新卒/中途採用強化、急激な各種物価高騰によるコストアップへの対応な
どが喫緊の課題であると思われます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
With/Afterコロナ禍での経済の不透明さが続く中、経常利益の黒字維持のため今後対処すべき主要課題と対応策は
以下と考えます。
①政府主導の本工賃上げへの対応(+パート最低賃金の大幅上昇/岡山県時給892円→932円/HR(4.5%アップ)10月施
行)。
⇒ 高卒新人の初任給アップ、本工のベースアップ、給与体系の見直し(本工キャディー·ポーター業務従事者)。
⇒ 原資の確保(プレーフィー値上げ、年会費値上げ、来場者数の増加等)
②燃料費(ガソリン、重油等)・電力費の高騰(20-30%以上の急激な値上げ)、購入品・保守メンテ費用の値上等に
よる全体コストアップ対応。
⇒ 原資の確保(プレーフィー値上げ、年会費値上げ、来場者数の増加等)と各種生産性向上(従業員、設備投資
等)。
③メンバーの高齢化で酷暑期·厳寒期の来場者数減少への対応。
⇒ 集客対策:土·日·祝日の4B割引のネット予約外への拡大、初来場者のリピータ化、インターネット予約数の
着実な増加(早割、直前割、4B割の定着、ネット業者とのポイント付加コラボの深度化)、各種対策(楽天G
ORAや電子旅行雑誌「旅色」へのネット広告、ドリンク券・かき氷サービスデーの設定等)の継続、コース
内茶店にエアコン設置、コース整備の充実·従業員のハートフルサービスの徹底·レストランメニューの充実
などのロコミ効果の浸透。
⇒ メンバー若返り策:プレーフィー値上げや年会費値上げとリンクさせて名義変更料を値下げし、株主会員権の
流動化を図る。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社はゴルフ場の運営を事業としているため、気候変動への対応や自然環境の保全が、当社の持続的な成長のた
めには欠かせないものと考えております。気候変動を含む環境·社会課題を経営上の重要事項として捉え、今後の
経営戦略やリスク管理に反映していく予定であります。
① 会社機関の内容
当社は 、 四半期ごとに開催する取締役会において 、 取締役の合議により 、 経営に関する基本方針や重要な業務執行
の決定を行っており 、 決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については 、 迅速かつ円滑に実行できる体
制づくりを行って参ります 。 また 、 監査役は 、 監査方針に基づき監査業務を遂行しております 。
② リスク管理体制の整備状況
当社は 、 業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります 。 リスクの共通認識
を図るため全取締役が中心となり 、 リスクの現状分析をし 、 課題を明確にし 、 今後の対応策について検討を行ってお
ります 。
(2)戦略
世界的な環境破壊 、 異常気象の多発 、 資源の枯渇など急速に進む中 、「 環境への負荷低減 」 は最重要課題の1つと
捉えております 。 当社では 、「 CO2排出 」 削減 、「 廃プラスチック 」 削減に取り組み 、 事業活動によって発生する環
境負荷を低減し 、 循環型社会・脱炭素社会の実現をめざして参ります 。 これらサステナビリティに関する取り組みの
中でも 、 当社が重要なテーマと位置付けている気候変動への対応については以下の通りであります 。
1.ゴルフ場内の樹木を始めとした、天然資源の維持管理
2.照明器具のLED化 、 省エネ器具の導入
3.乗用カートの更新時に環境に配慮したものへの変更
また 、 当社における 、 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は 、 ひと
りひとりの職員が満足して仕事に従事できるように 、 スタッフとしての職務に対する誇りや、働きやすい環境づく
りの為に処遇改善を行って参ります 。 今後は、意欲と能力のある従業員を育成し 、 適正のある人材を管理職として登
用していく方針であります 。
(3)リスク管理
当社ではリスクの特定・評価を適切に行い 、 事業に与える影響について討議・確認していく予定であります 。 これ
らの内容は各部署及びクラブ側とも共有されるように周知徹底し 、 さらには取締役会、株主総会をもって広く利害
関係者への理解を求め、影響を最小化するための取り組みを進めて参ります 。
(4)指標及び目標
1.人材育成方針と社内環境整備方針
①採用方針
当社の経営理念を共有できる有能な人材確保のため 、 新卒採用を中心に様 々 な経験 、 スキル 、 資格を有し 、 即戦力と
なる中途採用も積極的に行い 、 多様性のある組織集団をめざして参ります 。
②多様な人材が活躍できる整備環境
年齢 、 性別 、 国籍 、 障がいの有無に関係なく 、 全ての従業員が持てる能力を発揮し 、 活躍できる職場環境の構築をめ
ざします 。 また、女性の働き易さも重視し、産休育休等の一時的な休職状態からの職場復帰についてもバックアッ
プしていく方針であります。
2.健康経営
①健康診断による体調 、 メンタル不調の未然防止
②定時出社、定時退社の徹底
③昼食等の団体購入(個人負担)により、食の偏りを予防
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限
り、当事業年度末(令和5年9月30日)現在において当社が判断したものです。
(1)天候によるリスク
ゴルフ場における天候の影響は大きく、長引く梅雨、夏の猛暑、台風、積雪によるコースのクローズ等での休場
が当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)感染症によるリスク
新型コロナウイルス感染症の収束の目途は立ったものの、未だ予断を許さない状況下の中にあり、感染拡大によ
る来場者数の減少をもたらし、営業収入へ悪影響を及ぼす可能性が懸念されます。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、5類移行後も感染の拡大·縮小を繰り返す新型コロナウィルス禍で大きな
影響を受けつつも、外食や旅行等の対面型サービスを中心に緩やかな回復に向かっておりますが、歴史的な円安の
継続や最低賃金の大幅アップなどの影響を受け、原材料費や光熱費の高騰・急騰による調達コストや人件費の増加
により、多くの企業、業務店では商品価格改定を余儀なくされており、2次、3次の値上げを検討せざるを得ない
状況に追い込まれている業種も多々ある状況にあります。
一方、世界経済は資源価格の高騰、インフレ率の上昇、長引くウクライナ侵攻や新たな中東イスラエルとパレス
チナ間での戦闘の勃発等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境下にあって当社ではビジター来場者増加対策として、インターネット予約数の着実な増加
(早割、直前割、4B割の定着、ネット業者とのポイント付加コラボ)や各種集客対策(楽天GORAや電子旅行雑
誌「旅色」へのネット広告、ドリンク券・かき氷サービスデーの設定等)、コース整備の充実、従業員のハートフ
ルサービスの徹底、レストランメニューの充実などに取組んで参りました。
その結果、当事業年度の年間入場者数は27,571人(前期27,637人)で前期比0.2%減のほぼ横ばいとなりました。メ
ンバー(M)様が12,766人(前期13,538人)で前期比5.7%減、ビジター(V)様が14,805人(前期14,099人)で前期比5.0%
増となり、M:V=46.3:53.7(前期49.0:51.0)となりました。
ネット予約者数は4,106人(前期3,519人)で前期比16.7%増となり、占有率はビジター入場者数の27.7%(前期
25.0%)、全入場者数の14.9%(前期12.7%)と増加傾向にあります。業者間のシェアは楽天GORAが55.7%(前年
43.3%)と大きく伸長しており、GDOが21.7%(前年25.3%)、ティータイムが22.7%(前年31.0%)と落ち込んでいま
す。
当事業年度の入場者数は横ばいとなっておりますが、ビジター比率が増加したため一人当たりの単価が上昇(前
年同期比2.9%増)致しました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ15,259千円増加し、602,713千円となりました。当事業年度末
の負債合計は、前事業年度末に比べ6,277千円増加し、212,048千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、
前事業年度末に比べ8,981千円増加し、390,664千円となりました。
(b)経営成績
当事業年度の売上高は、286,098千円(前年比103.2%)となり、経常利益14,127千円(前年比87.3%)となりま
した。固定資産除却損は0千円で影響せず、税引前当期純利益は14,127千円(前年比88.9%)、当期純利益は9,881
千円(前年比64.3%)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ゴルフ場事業
ゴルフ場事業は、売上高は280,348千円で前年同期比9,222千円(3.2%)増加となり、セグメント利益は
9,222千円(前年比78.8%)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、売上高は5,750千円で前年同期5,750千円と変わらず、セグメント利益は3,582千円(前
年比99.4%)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動のよるキャッシュ・フローが
30,408千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが11,466千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー
が4,260千円の支出となったため、前期末に比べ14,681千円増加し71,100千円となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により増加した資金は30,408千円(前年同期は21,995千円の増加)となりました。これは
主に税引前当期純利益が14,127千円、減価償却費15,290千円による資金の増加があったものの、会員保証金の償還
(その他の固定負債の減少)2,484千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動により減少した資金は11,466千円(前年同期は17,834千円の減少)となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出10,416千円、無形固定資産の取得による支出1,050千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動により減少した資金は4,260千円(前年同期は10,020千円の減少)となりました。これは
リース債務の返済による支出3,360千円、自己株式の取得による支出900千円によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。
(b)受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。
(c)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 売上収入
第64期
摘要
売上高(千円) 前期比(%)
グリーンフィ他 181,506 103.0
食堂収入 52,947 106.3
年会費収入 36,072 96.0
名義書換手数料 7,595 121.4
商品売上高 2,226 128.8
ゴルフ場事業計 280,348 103.2
不動産賃貸料 5,750 100.0
不動産賃貸事業計 5,750 100.0
合計 286,098 103.2
② 入場者
第64期
摘要
入場者(人) 前期比(%)
会員 12,766 94.3
ビジター 14,805 105.0
合計 27,571 99.8
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額お
よび開示に影響を与える見積りを必要としており、経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理
的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確定要素が多く、翌期以降の財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 資産の部
(流動資産)
流動資産の合計は133,021千円(前事業年度は67,533千円)となり、65,487千円増加しました。
これは、現金預金の増加64,681千円、営業未収入金の増加809千円が主な要因であります。
(固定資産)
固定資産の合計は469,692千円(前事業年度は519,920千円)となり、50,228千円減少しました。
これは、設備投資15,282千円に対して減価償却費15,290千円を計上したものの、満期まで1年未満のため長期預
金を流動資産に振替えた50,000千円が主な要因であります。
b 負債の部
(流動負債)
流動負債の合計は43,331千円(前事業年度は36,030千円)となり7,300千円増加しました。
これは、未払法人税等の増加1,243千円、未払金の増加4,951千円が主な要因であります。
(固定負債)
固定負債の合計は168,717千円(前事業年度は169,740千円)となり1,022千円減少しました。
これは、会員預り金の減少2,484千円が主な要因であります。
c 純資産の部
純資産の合計は390,664千円(前事業年度は381,682千円)となり8,981千円増加しました。
これは、繰越利益剰余金の増加9,881千円があったものの、自己株式の買取による減少900千円が主な要因で
あります。
d 経営成績の分析
中国ゴルフ連盟所属ゴルフ場では2023年度(2022年10月~2023年9月)の累計入場者数は2022年度比3.6%減少の435
万人(前年度451万人)、岡山県ゴルフ連盟所属ゴルフ場では3.4%減少の133.8万人(前年度138.5万人)となっており
ます。
当社では昨年10月に単月来場者数ではここ10年来最高かつ初の3,000人超えの3,090人を記録し、好調なスタート
を切りましたが11月から2月にかけては前年実績を下回り、3月になって漸く上回りましたが、上期実績は13,966人
(前年度比354人/2.5%減)となりました。4月以降7月までは累計でほぼ前年度並を維持し、8月に中国インタークラ
ブ岡山予選を開催した関係で練習ラウンド者が増加した関係で前年実績より8月だけで300人増加となり、9月も前
年並となった結果、下期実績は13,605人(前年度比288人/2.2%増)となりました。
なお、キャッシュ・フローにつきましては、健全性を維持しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は主に施設の維持管理及び更新に係る設備資金と一般管理費等の運転資金であります。当社は
これら事業上必要となる資金については、主に自己資金により賄う方針としておりますが、必要に応じて金融機
関からの借入を実行することにより安定的かつ機動的に資本を確保することを基本としております。
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5【経営上の重要な契約等】
当社の定款第2条(2)項で「ゴルフ場の経営及び管理」について「玉野ゴルフ倶楽部に維持及び運営の一部を委託
する」と定めて実施しております。
玉野ゴルフ倶楽部は当社の株主である法人並びに個人会員をもって組織するものであります。
本倶楽部は当社の承認を得た倶楽部規則を作成、これに従い運営しております。
(注) 玉野ゴルフ倶楽部規則(抄)
第15条 本倶楽部に理事会を設ける。
理事会は会社から委託をうけて、本倶楽部の運営にあたる。
第16条 理事会は、会社取締役会で決議された当該年度の実行予算の範囲内においてすべての業務を行な
い、予算外において経費を伴なう工事その他会社に権利義務を生ずる行為をするときは、会社の承
認をうけて会社の名においてしなければならない。
第24条 理事および監事は会員中から会社の取締役会が推薦委嘱する。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額はすべてゴルフ事業にかかる15,282千円であり、練習場ボール販売機更新(725
千円)、コース管理部用2トンダンプ購入(3,600千円)、カー卜道補修修繕工事(3,500千円)、カー卜道電磁誘導線工事
(1,020千円)、食堂用食器洗浄機更新(900千円)、男子浴室脱衣所エアコン2台更新(1,237千円)、散水設備用加圧ポンプ(A
ブロック上N01)(1,189千円)、VPN導入費(800千円)、クラブメイトNEXT更新費用一式(1,050千円)等を主要な内容とするも
のであります。
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2【主要な設備の状況】
令和5年9月30日現在
帳簿価額
機械装置
セグメントの 従業員数
建物及び 土地
設備の内容
及び運搬 リース資産 その他 合計
名称 (人)
構築物 (千円)
具 (千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
54,403 23
ゴルフ場事業 販売設備 268,951 9,895 9,527 5,021 347,801
(382,469.10) (21)
119,436 -
不動産賃貸事業 賃貸設備 - - - - 119,436
(136,527.76) (-)
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
令和5年9月30日現在
従業員数
区分 設備の内容 帳簿価額(千円)
(人)
コース 土 地 381,819.00 53,615
関 係 ㎡
建 物 練習場上屋休憩所等 2棟 0
ポンプ室 1式 1,616
避雷舎 4ケ所 163 1,780
構 築 物 アウトコース 9ホール 3,045.00
66,251
同上排水土木設備 369
インコース 9ホール 2,871.00 115,913
同上排水土木設備 764
散水装置 1式 9,221
場内道路舗装工事等 1式 16,863
避雷小屋 11ケ所 524
橋梁 8ケ所 2,043
トンネル 1ケ所 210 212,163
機械及び装置 散水設備 1式
0
サンドプロ 1台 1,583
ポンプ取替工事 1式 0
目土混合装置 1基 0
電磁誘導設備 1式 3,411
グリーンギャル他 6台 0
電柵 1式 0 4,995
工具、器具及 七連トラクターモア他 1式 36
び備品
リース資産 乗用5連ロータリーモア他 5台 7,100
小計
279,691 7
(6)
クラブ 土 地 650.10 788
ハウス ㎡
関 係 建 物 クラブハウス(付属設備共) 1棟 1,532.02 29,552
コース内売店(〃) 2棟 84.23 199
10番ホール休憩所(〃) 1棟 0 29,752
構 築 物 ハウス敷地石垣他 1式 268
機械及び装置 巴ボイラ他 1式 4,448
工具、器具及 厨房用品他 1式 930
び備品
小計
36,188 10
(0)
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従業員数
区分 設備の内容 帳簿価額(千円)
(人)
その他 土 地 136,527.76 119,436
の施設 ㎡
建 物 キャディ控室 1棟 2,646
コース管理事務所 1棟 625.02 13,256
倉庫 7棟 322.37 0
カーポート(洗車場) 2棟 654 16,556
構 築 物 駐車場整地 1式
5,317
駐車場ハウス廻り舗装 1式 0
防球網 1式 61
廃水処理設備 1式 1,002
井戸新設 1式 0
キャディ控室側溝他 1式 275
砂置場整備 1式 273
五重塔 1基 46
イン高圧幹線ケーブル改修 1式 0
藤棚及び植栽 1式 110
乗用カート置場 1式 1,340 8,429
車 両 スズキキャリー他 48台 452
工具、器具及 事務用備品他 1式 4,054
び備品
リース資産 ミニホイルローダ 1台 2,427
小計
151,357 6
(15)
合計
467,237 23
(21)
(注)1.その他の施設のうち土地136,527.76㎡(固定資産課税台帳による)を玉野レクリエーション総合開発(株)
に賃貸しております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,200
計 4,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和5年9月30日) (令和5年12月22日) 取引業協会名
当社は単元株制度を採
普通株式 3,387 3,387 該当事項なし
用しておりません
計 3,387 3,387 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成31年2月18日(注) - 3,387 △80,000 10,000 - 64,050
(注)第59回定時株主総会の決議に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
令和5年9月30日現在
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
区分 金融機関 (うち個 個人その他 合計
方公共団体 扱業者 人
人)
株主数(人) - 3 - 57 - 516 576
所有株式数(株) - 75 - 1,275 - 2,037 3,387
所有株式数の割合(%) - 2.2 - 37.6 - 60.2 100
(注)自己株式474株は、「個人その他」に含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
令和5年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)
(株)三井E&S 東京都中央区築地5-6-4 300 10.2
三井金属鉱業(株) 東京都品川区大崎1-11-1 45 1.5
香川県高松市亀井町5-1 45 1.5
(株)百十四銀行
(株)TKK・マリン・エンター
岡山県玉野市玉4-22-12 45 1.5
プライズ
三菱マテリアル(株) 東京都千代田区丸の内3-2-3 30 1.0
木村商事(株) 岡山県玉野市宇野1-19-17 30 1.0
栄吉海運(株) 岡山県玉野市日比5-10-16 30 1.0
長尾鉄工(株) 岡山県玉野市玉原3-6-2 30 1.0
日本特殊炉材(株) 岡山県玉野市築港5-4-1 30 1.0
岡山県玉野市長尾1582-12 30 1.0
(株)メタルカネダ
615 21.1
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 474
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,913 2,913 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 3,387 - -
総株主の議決権 - 2,913 -
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②【自己株式等】
令和5年9月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株式 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
は名称 式数(株) 数(株) 計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
岡山県玉野市宇
内海観光開発株 474 - 474 13.9
野六丁目1番1号
式会社
計 - 474 - 474 13.9
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
株主総会(令和3年12月22日)での決議状況
(取得期間 令和3年12月22日開催の定時株主総会終 上限 450 上限 22,500
結の時から1年間)
当事業年度前における取得自己株式 93 4,650
当事業年度における取得自己株式 15 750
残存授権株式の総数及び価額の総額 342 17,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 76.0 76.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 76.0 76.0
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
株主総会(令和4年12月21日)での決議状況
(取得期間 令和4年12月21日開催の定時株主総会終 上限 450 上限 22,500
結の時から1年間)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 3 150
残存授権株式の総数及び価額の総額 447 22,350
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 99.3 99.3
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 99.3 99.3
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
株主総会(令和5年12月20日)での決議状況
(取得期間 令和5年12月20日開催の定時株主総会終 上限 450 上限 22,500
結の時から1年間)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存授権株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
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(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総 処分価額の総
株式数(株) 株式数(株)
額(千円) 額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転をおこなった取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 474 - 474 -
3【配当政策】
当社は株主会員を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、当社の株主は同時に当ゴルフ場のメンバーであり
ます。したがって、株主の皆様に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のも
とに、配当は実施しておりません。このため、内部留保資金は、将来のコース及びクラブハウス等の整備に充当する
予定であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、経営内容をディスクローズし、会員の信
頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を
図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は
有価証券報告書提出日現在におけるものであります。
1.会社の機関の内容
当社の取締役会は7名(うち社外取締役6名)で構成されており、経営に関する基本方針や重要事項を決定す
るとともに、取締役の業務執行の状況を監督しております。
当社の監査役2名は全員が社外監査役であり、各監査役は取締役会への出席等により取締役の業務執行の状況
を監査しております。なお、当社は会社法上の大会社に該当しないため監査役会は設置しておりません。
2.内部統制システムの整備の状況
当社は自社の事業規模等に鑑みた効率的な経営を実現するため、取締役会及び監査役のみを設置する体制を採
用しておりますが、ガバナンス強化のため取締役6名及び監査役2名を社外役員としております。
当社では、定期的に開催される年4回の取締役会に加えて必要に応じて臨時で開催される取締役会において会
社の経営方針及び重要事項を決定するとともに、業務を執行する取締役からの報告を受けることにより、会社の
経営状況及び財政状態を把握し取締役の業務の執行を監督しております。
各監査役は監査役間の協議に基づき、取締役会等の重要会議への参加、議事録・稟議書等の重要書類の閲覧、
取締役及び使用人からの報告等の受領、監査公認会計士との協議を通じ、当社の業務及び会計に係る監査を実施
しております。
また、ゴルフ場運営の日常的な意思決定については当社の経営する玉野ゴルフ倶楽部の会員によって構成され
る理事会での協議を行うことにより取締役会を補完する体制が整備されております。
なお、当社では内部監査部門は設置していないものの、監査役及び経理責任者等が外部の専門家である顧問税
理士及び監査公認会計士との連携を図りながら問題事項が適時に発見される体制を構築しております。
3.リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認
識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について、検討を
行っております。
4.役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役の役員報酬はありません。
5.当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。
6.取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表取締役 令和2年6月 株式会社三井E&S特別顧問(現)
田 中 孝 雄 昭和25. 4.25
(注)3 -
社長 令和3年12月 当社代表取締役社長就任(現)
代表取締役 令和2年12月 当社代表取締役常務取締役就任(現)
田 口 昭 一 昭和33. 4. 9
(注)3 -
常務取締役 令和5年6月 株式会社三井E&S顧問(現)
令和5年4月 玉野ゴルフ倶楽部副支配人
長 峰 和 宏 昭和35. 2. 7
取締役 令和5年12月 玉野ゴルフ倶楽部支配人(現) (注)3 3
当社取締役就任(現)
平成6年6月 三琥船食株式会社
山 本 悦 久 昭和25. 2.17
〃 代表取締役社長(現) (注)3 3
令和5年12月 当社取締役就任(現)
令和4年6月 株式会社百十四銀行
多 田 和 仁 昭和42. 2.25
〃 取締役常務執行役員(現) (注)3 -
令和4年12月 当社取締役就任(現)
令和4年4月 三菱マテリアル株式会社
清 谷 謙 二 昭和43. 9.11
〃 直島製錬所所長(現) (注)3 -
令和4年12月 当社取締役就任(現)
令和5年6月 日比製煉株式会社
下 川 公 博 昭和45. 9. 3
〃 専務取締役日比製煉所長(現) (注)3 -
令和5年12月 当社取締役就任(現)
塚 本 英 一 昭和21. 1.26 平成25年12月 当社監査役就任(現)
監査役 (注)4 -
平成23年1月 株式会社大川会計代表取締役(現)
大 川 佳 郎 昭和34. 5. 5
〃 (注)4 3
平成29年12月 当社監査役就任(現)
計 9
(注)1.取締役、田中孝雄、田口昭一、山本悦久、多田和仁、清谷謙二及び下川公博は、社外取締役であります。
2.監査役、塚本英一及び大川佳郎は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、令和5年9月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年9月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4.監査役の任期は、令和3年9月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年9月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係
当社には社外取締役が6名、社外監査役が2名おり、このうち山本悦久及び大川佳郎はそれぞれ当社株式を3株
所有しておりますが、この他に当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、監査役は取締
役の職務執行について厳正に監査し、必要に応じて、監査公認会計士等と相互連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役2名は全員が社外監査役であります。当社は会社法上の大会社に該当しないため監査役会は設置
しておりませんが、監査報告の作成、監査方針や監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査等、監査役の職務
執行に関する事項について監査役間で協議を適宜実施しております。また、各監査役は、監査役間の協議により
定められた業務分担に従い、定例及び臨時の取締役会への出席、業務及び財務の状況等の調査等を通じて、取締
役の職務執行について、適法性及び妥当性の観点から監査する方針としております。
当事業年度では、開催された取締役会全4回(書面決議による開催を含む)及び株主総会等の重要会議への出
席、議事録・稟議書等の重要書類の閲覧、取締役及び使用人からの報告・聴取、監査公認会計士等からの報告・
意見交換等を実施し、識別された課題について監査役間の協議を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・
適法性に係る業務監査及び会計監査を実施しております。
②会計監査の状況
a.監査法人の名称
ACアーネスト監査法人
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
代表社員・業務執行社員 和田治郎
代表社員・業務執行社員 大森浩二
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士1名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査を行うために必要とされる専門性、独立性、監査遂行体制の適切性等を勘案し、監査役の同意
を得て、監査公認会計士等を選定しております。
また、監査公認会計士等が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全
員の同意により、監査公認会計士等を解任します。
f.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人が会計監査を行うために必要とされる専門性、独立性、監査遂行体制の適切性等を
有していることを定期的に評価しております。その結果、当社の監査役は当社の監査公認会計士等は独立監査法
人として適切であると評価しております。
③監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,800 - 1,800 -
④監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(③を除く)
該当事項はありません。
⑤その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑥監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑦監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、一般に妥当と認められる水準等を勘案し、決定しております。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和4年10月1日から令和5年9月30日ま
で)の財務諸表について、ACアーネスト監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年9月30日) (令和5年9月30日)
資産の部
流動資産
56,419 121,100
現金及び預金
633 631
商品
10,480 11,289
営業未収入金
67,533 133,021
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
338,625 339,258
建物
△ 287,814 △ 291,169
減価償却累計額
50,811 48,089
建物(純額)
構築物 496,064 499,363
△ 276,964 △ 278,502
減価償却累計額
219,099 220,861
構築物(純額)
機械及び装置 79,180 79,039
△ 68,029 △ 69,596
減価償却累計額
11,150 9,443
機械及び装置(純額)
車両運搬具 48,573 48,573
△ 47,476 △ 48,121
減価償却累計額
1,096 452
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 108,202 110,067
△ 104,949 △ 105,046
減価償却累計額
3,253 5,021
工具、器具及び備品(純額)
リース資産 21,712 25,312
△ 12,758 △ 15,785
減価償却累計額
8,953 9,527
リース資産(純額)
173,840 173,840
土地
468,206 467,237
有形固定資産合計
無形固定資産
962
ソフトウエア -
362 362
電話加入権
362 1,324
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
関係会社株式
50,000
長期預金 -
1,320 1,099
繰延税金資産
31 31
その他
51,352 1,130
投資その他の資産合計
519,920 469,692
固定資産合計
587,454 602,713
資産合計
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内海観光開発株式会社(E04644)
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年9月30日) (令和5年9月30日)
負債の部
流動負債
2,700 3,429
リース債務
10,456 15,407
未払金
4,383 4,279
未払費用
1,853 3,097
未払法人税等
3,204 3,823
未払消費税等
845 1,592
預り金
6,960 6,458
前受収益
5,626 5,242
賞与引当金
36,030 43,331
流動負債合計
固定負債
7,033 6,904
リース債務
107,310 104,825
会員預り金
55,396 56,987
退職給付引当金
169,740 168,717
固定負債合計
205,771 212,048
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
64,050 64,050
資本準備金
161,390 161,390
その他資本剰余金
225,440 225,440
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
169,042 178,924
繰越利益剰余金
169,042 178,924
利益剰余金合計
自己株式 △ 22,800 △ 23,700
381,682 390,664
株主資本合計
381,682 390,664
純資産合計
587,454 602,713
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年10月1日 (自 令和4年10月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
売上高
176,195 181,506
営業収入
1,729 2,226
商品売上高
37,574 36,072
年会費収入
6,257 7,595
名義書換手数料
49,826 52,947
食堂収入
※1 5,750 ※1 5,750
不動産賃貸収入
277,332 286,098
売上高合計
165,571 171,220
売上原価
111,760 114,878
売上総利益
販売費及び一般管理費
24,848 28,352
給料
1,721 1,928
賞与
2,213 1,898
賞与引当金繰入額
474 511
退職給付費用
6,351 6,383
福利厚生費
1,862 1,723
通信交通費
11,423 12,268
光熱費
4,975 4,205
消耗品費
7,229 6,016
減価償却費
9,840 11,750
修繕費
4,225 4,577
業務委託費
7,601 7,719
雑費
13,691 14,738
その他
96,460 102,073
販売費及び一般管理費合計
15,300 12,804
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
65 61
受取賃貸料
774
助成金収入 -
205 314
受取手数料
277 34
受取保険金
363 363
その他
912 1,547
営業外収益合計
営業外費用
20 10
支払利息
3 214
その他
23 225
営業外費用合計
16,189 14,127
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年10月1日 (自 令和4年10月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
特別損失
※2 291 ※2 0
固定資産除却損
291 0
特別損失合計
15,898 14,127
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,853 4,024
221
△ 1,320
法人税等調整額
533 4,245
法人税等合計
15,365 9,881
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 64,050 161,390 225,440 153,677 153,677 △ 16,650 372,467 372,467
当期変動額
当期純利益 15,365 15,365 15,365 15,365
自己株式の取得 △ 6,150 △ 6,150 △ 6,150
当期変動額合計 - - - - 15,365 15,365 △ 6,150 9,215 9,215
当期末残高
10,000 64,050 161,390 225,440 169,042 169,042 △ 22,800 381,682 381,682
当事業年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
10,000 64,050 161,390 225,440 169,042 169,042 △ 22,800 381,682 381,682
当期変動額
当期純利益 9,881 9,881 9,881 9,881
自己株式の取得 △ 900 △ 900 △ 900
当期変動額合計
- - - - 9,881 9,881 △ 900 8,981 8,981
当期末残高 10,000 64,050 161,390 225,440 178,924 178,924 △ 23,700 390,664 390,664
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年10月1日 (自 令和4年10月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,898 14,127
税引前当期純利益
15,466 15,290
減価償却費
1,591
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 1,308
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
20 10
支払利息
291 0
固定資産除却損
1,508
売上債権の増減額(△は増加) △ 809
8 2
棚卸資産の増減額(△は増加)
25
その他の流動資産の増減額(△は増加) -
5,470
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 1,428
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 12 -
△ 8,158 △ 2,484
その他の固定負債の増減額(△は減少)
22,310 33,198
小計
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △ 20 △ 10
△ 296 △ 2,780
法人税等の支払額
21,995 30,408
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,000 -
5,400
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 18,234 △ 10,416
- △ 1,050
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,834 △ 11,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 6,150 △ 900
△ 3,870 △ 3,360
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,020 △ 4,260
14,681
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,859
62,279 56,419
現金及び現金同等物の期首残高
※1 56,419 ※1 71,100
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)棚卸資産
最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認
められる額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1)グリーンフィ他
顧客にゴルフ場及びその関連施設の利用を提供した時点で収益を認識しております。
(2)食堂収入
顧客に飲食の提供を行った時点で収益を認識しております。
(3)年会費収入
会員に役務提供する期間に応じて収益を認識しております。
(4)名義書換手数料
履行義務を充足する時点が会員の入会時であることから、会員の入会時に収益を認識しております。
(5)商品売上高
顧客に物品の販売を行った時点で収益を認識しております。
(6)不動産賃貸収入
顧客に役務提供する期間に応じて収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
1 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和4年9月30日) (令和5年9月30日)
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 - -
差引額 100,000 100,000
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(損益計算書関係)
※1 売上高のうち、不動産賃貸料は関係会社に対するものであります。
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年10月1日 (自 令和4年10月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
構築物 0千円 0千円
機械及び装置
291 -
工具、器具及び備品 - 0
計 291 0
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 3,387 - - 3,387
合計 3,387 - - 3,387
自己株式
普通株式(注) 333 123 - 456
合計 333 123 - 456
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加123株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。
当事業年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 3,387 - - 3,387
合計 3,387 - - 3,387
自己株式
普通株式(注) 456 18 - 474
合計 456 18 - 474
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加18株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年10月1日 (自 令和4年10月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
現金及び預金勘定 56,419千円 121,100千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - △50,000
現金及び現金同等物 56,419 71,100
2 重要な非資金取引
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年10月1日 (自 令和4年10月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 -千円 3,600千円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、芝刈機、ミニホイルローダ(車輛運搬具)、トラックであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
前事業年度(令和4年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産のみで運用のみで行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を定期的に把握する体制としていま
す。
また、長期預金は定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰計画を作成するなどの方法により管理し
ております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
令和4年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)長期預金 50,000 50,000 -
資産計 50,000 50,000 -
(1)リース債務 9,734 9,451 △282
負債計 9,734 9,451 △282
(*1)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「営業未収入金」「未払金」「未払費用」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下
のとおりです。
貸借対照表計上額
区分
(千円)
関係会社株式(非上場株式) 0
会員預り金 107,310
(注) 1.金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期預金 - 50,000 - -
合計 - 50,000 - -
(注) 2.リース債務の決算日後の償還予定額
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1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,700 2,637 1,938 1,474 449 533
合計 2,700 2,637 1,938 1,474 449 533
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(令和4年9月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(令和4年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期預金 - 50,000 - 50,000
資産計 - 50,000 - 50,000
リース債務 - 9,451 - 9,451
負債計 - 9,451 - 9,451
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期預金
長期預金の時価については、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の約定を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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当事業年度(令和5年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産のみで運用のみで行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を定期的に把握する体制としていま
す。
営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰計画を作成するなどの方法により管理し
ております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
令和5年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)リース債務 10,333 10,070 △263
負債計 10,333 10,070 △263
(*1)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「営業未収入金」「未払金」「未払費用」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下
のとおりです。
貸借対照表計上額
区分
(千円)
関係会社株式(非上場株式) 0
会員預り金 104,825
(注) 1.リース債務の決算日後の償還予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 3,429 2,730 2,266 1,241 508 157
合計 3,429 2,730 2,266 1,241 508 157
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(令和5年9月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(令和5年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース債務 - 10,070 - 10,070
負債計 - 10,070 - 10,070
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年10月1日 (自 令和4年10月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
退職給付引当金の期首残高 56,704 千円 55,396 千円
退職給付費用 2,128 1,591
退職給付の支払額 △3,436 -
退職給付引当金の期末残高 55,396 56,987
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(令和4年9月30日) (令和5年9月30日)
積立型制度の退職給付債務 60,586 千円 62,177 千円
年金資産 △5,190 △5,190
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,396 56,987
退職給付引当金 55,396 56,987
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,396 56,987
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 2,128千円 当事業年度 1,591千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和4年9月30日) (令和5年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 1,221千円 1,138千円
退職給付引当金 12,026 12,372
99 192
未払事業税
繰延税金資産小計
13,347 13,702
(12,026) (12,603)
評価性引当額
1,320千円 1,099千円
繰延税金資産合計
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和4年9月30日) (令和5年9月30日)
法定実効税率
34.1% 34.1%
(調整)
評価性引当額 △24.8% 4.1%
軽減税率の適用 △6.2% △6.3%
税額控除 △1.6% △3.9%
1.9% 2.1%
住民税均等割
3.4% 30.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
1.賃貸不動産の状況に関する事項
当社は賃貸土地を所有しております。
2.賃貸不動産の時価に関する事項
賃貸不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
当期末の時価
当期首残高 当期増減額 当期末残高
土地 119,436 - 119,436 221,125
合計 119,436 - 119,436 221,125
(注)当期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他(売却損益等)
土地 5,750 2,146 3,603 -
合計 5,750 2,146 3,603 -
(注)賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用(租税公課等)であり、賃貸収益は「売上高」の「不動産賃貸収入」に、
賃貸費用は「売上原価」に計上しております。
当事業年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
1.賃貸不動産の状況に関する事項
当社は賃貸土地を所有しております。
2.賃貸不動産の時価に関する事項
賃貸不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
当期末の時価
当期首残高 当期増減額 当期末残高
土地 119,436 - 119,436 221,125
合計 119,436 - 119,436 221,125
(注)当期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他(売却損益等)
-
土地 5,750 2,168 3,582
-
合計 5,750 2,168 3,582
(注)賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用(租税公課等)であり、賃貸収益は「売上高」の「不動産賃貸収入」に、
賃貸費用は「売上原価」に計上しております。
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(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年10月1日 (自 令和4年10月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
関連会社に対する投資の金額 50,000千円 50,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 - -
持分法を適用した場合の投資利益の金額 - -
(注)表中の「関連会社に対する投資の金額」は、備忘価額まで減損処理しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載したとおりであ
ります。
2.顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一内容を記載しているため、
注記を省略しています。
3.顧客との契約に基づいて履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 11,988 10,480
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 10,480 11,289
契約負債(期首残高) 6,986 6,960
契約負債(期末残高) 6,960 6,458
契約負債は、会員から受領した年会費の前受収益及び不動産賃貸料の前受収益であります。
契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義
務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業種別セグメントから構成されており、「ゴルフ場事業」及び「不動産賃貸事
業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
「ゴルフ場事業」は、ゴルフ場利用に伴うサービスの提供をしております。
「不動産賃貸事業」は、所有する土地を賃貸するサービスの提供をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益
の分解情報
前事業年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ゴルフ場事業 不動産賃貸事業
売上高
グリーンフィ他 176,195 - 176,195
食堂収入 49,826 - 49,826
年会費収入 37,574 - 37,574
名義書換手数料 6,257 - 6,257
商品売上高 1,729 - 1,729
不動産賃貸収入 - 5,750 5,750
顧客との契約から生じる収益 271,582 5,750 277,332
その他の収益 - - -
271,582 5,750 277,332
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
271,582 5,750 277,332
計
11,696 3,603 15,300
セグメント利益
468,017 119,436 587,454
セグメント資産
その他の項目
15,466 15,466
減価償却費 -
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当事業年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ゴルフ場事業 不動産賃貸事業
売上高
グリーンフィ他 181,506 - 181,506
食堂収入 52,947 - 52,947
年会費収入 36,072 - 36,072
名義書換手数料 7,595 - 7,595
商品売上高 2,226 - 2,226
不動産賃貸収入 - 5,750 5,750
顧客との契約から生じる収益 280,348 5,750 286,098
その他の収益 - - -
280,348 5,750 286,098
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
280,348 5,750 286,098
計
9,222 3,582 12,804
セグメント利益
483,277 119,436 602,713
セグメント資産
その他の項目
15,290 15,290
減価償却費 -
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント売上高、利益、資産、その他の項目(減価償却費)は、貸借対照表及び損益計算書の売上高、利
益、資産、その他の項目(減価償却費)と一致しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
1.サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
損益計算書の売上高は、全て本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しておりま
す。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当事業年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
1.サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
損益計算書の売上高は、全て本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しておりま
す。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
前事業年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
1.子会社等
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
玉野レクリ
岡山県 ゴルフ場の 直接 間接 役員の兼任 土地の 前受
関連会社 エーション 10,000 5,750 2,875
玉野市 運営 20 0 1名 賃貸料 収益
総合開発㈱
①取引条件及び取引条件の決定方針等
(イ)価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
当事業年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
1.子会社等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
玉野レクリ
岡山県 ゴルフ場の 直接 間接 役員の兼任 土地の 前受
エーション
関連会社 10,000 5,750 2,875
玉野市 運営 20 0 1名 賃貸料 収益
総合開発㈱
①取引条件及び取引条件の決定方針等
(イ)価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は玉野レクリエーション総合開発㈱であり、その要約財務諸表は以
下のとおりであります。なお、上記関連会社の決算日(3月31日)は、当社決算日と一致しておりません。
前事業年度 当事業年度
流動資産合計 126,898千円 156,105千円
固定資産合計 1,466,706千円 1,453,327千円
繰延資産合計 611千円 277千円
流動負債合計 47,397千円 50,822千円
固定負債合計 778,049千円 765,797千円
純資産合計 768,769千円 793,090千円
売上高 394,850千円 384,069千円
税引前当期純損益 24,589千円 24,392千円
当期純損益 24,518千円 24,321千円
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(1株当たり情報)
第63期 第64期
(自 令和3年10月1日 (自 令和4年10月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
1株当たり純資産額 130,222.78円 1株当たり純資産額 134,110.83円
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純利益
5,100.66円 3,388.57円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
第63期 第64期
項目 (自 令和3年10月1日 (自 令和4年10月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
損益計算書上の当期純利益(千円) 15,365 9,881
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 15,365 9,881
普通株式の期中平均株式数(株) 3,012 2,916
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
イ【有価証券明細表】
該当事項はありません。
ロ【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 338,625 633 - 339,258 291,169 3,355 48,089
構築物 496,064 6,094 2,795 499,363 278,502 4,333 220,861
機械及び装置 79,180 - 141 79,039 69,595 1,706 9,443
車両運搬具 48,573 - - 48,573 48,121 644 452
工具、器具及び備品 108,202 3,905 2,040 110,067 105,046 2,137 5,021
リース資産 21,712 3,600 - 25,312 15,785 3,026 9,527
土地 173,840 - - 173,840 - - 173,840
有形固定資産計 1,266,199 14,232 4,976 1,275,456 808,219 15,203 467,237
無形固定資産
ソフトウェア - 1,050 - 1,050 - 87 962
電話加入権 362 - - 362 - - 362
無形固定資産計 362 1,050 - 1,412 - 87 1,324
(注)1.建物の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
ゴミ置き場整備工事 633千円
2.構築物の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
No.15ポンプ小屋手前カート道補修修繕工事 1,165千円
3.機械及び装置の当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。
井戸ポンプ 141千円
4.工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
VPN導入費用 800千円
5.構築物の当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。
No.15ホールカート道舗装工事 1,165千円
6.リース資産の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
キャンター(トラック) 3,600千円
7.ソフトウェアの当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
クラブメイトNEXT 1,050千円
ハ【社債明細表】
該当事項はありません。
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ニ【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 2,700 3,429 - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを
7,033 6,904 - 令和7年~11年
除く。)
合計 9,734 10,333 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,730 2,266 1,241 508
ホ【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 5,626 5,242 5,626 - 5,242
ヘ【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
(イ)現金及び預金
摘要 金額(千円)
現金 3,689
普通預金 67,411
定期預金 50,000
合計 121,100
(ロ)営業未収入金
摘要 金額(千円)
グリーンフィ他 11,289
合計 11,289
(ハ)商品
摘要 金額(千円)
ゴルフ用具等 631
合計 631
② 流動負債
(イ)未払金
摘要 金額(千円)
委託費、殺菌剤、肥料他 15,407
合計 15,407
③ 固定負債
(イ)会員預り金
家族会員、週日会員、正会員、婦人会員保証金は会員登録するために、保証金として退会時(但し、10年間
据置)まで預かるものであります。
摘要 金額(千円)
家族会員保証金 1人 130
週日会員 〃 65人 24,721
正会員 〃 40人 58,473
婦人会員 〃 25人 21,500
合計 104,825
(ロ)退職給付引当金
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摘要 金額(千円)
積立型制度の退職給付債務 62,177
年金資産 △5,190
合計 56,987
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 定めなし
株券の種類 1株券、2株券、3株券、5株券、10株券、15株券
剰余金の配当の基準日 定めなし
1単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
取扱場所 岡山県玉野市宇野6丁目1-1 内海観光開発株式会社
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 法人150万円 個人50万円
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取・買増手数料 該当事項なし
公告掲載方法 山陽新聞(岡山)
株主に対する特典 玉野ゴルフ倶楽部会員となりその施設を利用できる
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EDINET提出書類
内海観光開発株式会社(E04644)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第63期(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
令和4年12月22日に中国財務局長に提出。
(2)半期報告書
事業年度 第64期中(自 令和4年10月1日 至 令和5年3月31日)
令和5年6月23日に中国財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和5年12月19日
内海観光開発株式会社
取締役会 御中
ACアーネスト監査法人
岡山県岡山市
代表社員
公認会計士
和田 治郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大森 浩二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる内海観光開発株式会社の令和4年10月1日から令和5年9月30日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内海観光
開発株式会社の令和5年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセ
スの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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