株式会社ネクシィーズグループ 有価証券報告書 第34期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(2022/10/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクシィーズグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ネクシィーズグループ(E05268)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年12月20日
【事業年度】 第34期（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
【会社名】 株式会社ネクシィーズグループ
【英訳名】 Nexyz. Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 太香巳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 ０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松井 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 ０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松井 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 令和元年９月 令和２年９月 令和３年９月 令和４年９月 令和５年９月
18,412 15,728 18,763 19,214 21,953
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
2,168 377 726
（百万円） △ 1,782 △ 353
（△）
親会社株主に帰属する当期
1,516 185 748
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 2,136 △ 1,153
属する当期純損失（△）
1,889 281 1,045
包括利益 （百万円） △ 1,904 △ 1,048
8,185 5,524 3,978 2,867 3,701
純資産額 （百万円）
14,875 16,064 14,606 13,615 15,445
総資産額 （百万円）
470.81 266.65 138.99 91.82 129.01
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額
117.86 14.30 57.56
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 165.29 △ 89.03
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
113.23 14.25
（円） － － －
当期純利益金額
40.8 21.5 12.3 8.8 10.9
自己資本比率 （％）
23.1 12.4 52.1
自己資本利益率 （％） △ 44.9 △ 43.9
16.23 45.59 14.47
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッ
896 1,558 2,747
（百万円） △ 3,491 △ 365
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
298
（百万円） △ 1,218 △ 404 △ 230 △ 140
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
2,987
（百万円） △ 1,159 △ 1,743 △ 92 △ 896
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,738 3,841 3,427 2,831 4,982
（百万円）
残高
843 825 895 913 927
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 209 ) ( 168 ) ( 204 ) ( 158 ) ( 133 )
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第33期の期首から適用して
おり、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
２．第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株
当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。また、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
３．第31期及び第32期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 令和元年９月 令和２年９月 令和３年９月 令和４年９月 令和５年９月
10,879 10,206 10,048 9,978 10,674
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
430 2,485
（百万円） △ 849 △ 324 △ 434
（△）
当期純利益又は当期純損失
248 1,673 262
（百万円） △ 1,083 △ 119
（△）
1,189 1,189 1,198 1,210 100
資本金 （百万円）
13,413,640 13,413,640 13,439,140 13,471,240 13,471,240
発行済株式総数 （株）
3,645 4,973 3,392 3,033 3,031
純資産額 （百万円）
9,153 13,352 11,213 12,132 12,049
総資産額 （百万円）
282.32 383.63 261.04 233.16 233.00
１株当たり純資産額 （円）
40 45 40 20 20
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 20 ) ( 25 ) ( 20 ) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益金額
19.29 129.45 20.22
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 83.61 △ 9.20
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
18.59 126.64
（円） － － －
当期純利益金額
39.8 37.2 30.2 25.0 25.2
自己資本比率 （％）
5.7 38.9 8.7
自己資本利益率 （％） △ 25.9 △ 3.7
99.17 8.30 41.20
株価収益率 （倍） － －
207.4 34.8 98.9
配当性向 （％） △ 47.8 △ 217.4
38 37 40 36 39
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 86 ) ( 21 ) ( 76 ) ( 2 ) ( 2 )
94.0 55.8 50.8 38.4 48.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当
（％） ( 89.6 ) ( 94.0 ) ( 119.9 ) ( 111.3 ) ( 144.5 )
込み））
最高株価 （円） 2,866 2,457 1,182 958 877
最低株価 （円） 1,464 766 823 470 582
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第33期の期首から適用して
おり、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
２．第31期の１株当たり配当額45円には、設立30周年記念配当を含んでおります。
３．第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株
当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。また、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
４．第32期及び第33期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、令和４年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２【沿革】
平成２年２月 ホームテレホン販売を目的として株式会社日本テレックスを大阪府吹田市に設立
平成２年２月 「電話加入権の初期負担なしに、月々2,000円で電話が引ける」という「テルミーシステム」を考
案
平成３年７月 携帯電話にもテルミーシステムを活用、携帯電話販売に進出
平成６年５月 東京都渋谷区に本社を移転
平成７年12月 タイアップキャンペーンによるプレゼント企画を開始
平成12年１月 商号を「ネクステル」に変更
平成12年２月 フェラーリ・イデア社（スイス連邦）とライセンス契約を締結
平成12年５月 株式会社ワウワウ・マーケティングと特約店業務委託契約を締結、株式会社ワウワウが提供する衛
星放送サービス「ＷＯＷＯＷ」の取次ぎを開始
平成12年11月 名門Ｆ－１レーシングチームフェラーリ社オフィシャル携帯電話を企画
平成12年11月 当社メールマガジン会員運営のため、イデアキューブ株式会社（現株式会社ブランジスタ）を設立
平成12年12月 商号を「株式会社ネクシィーズ」（現株式会社ネクシィーズグループ）に変更
平成13年４月 株式会社エーユー（現KDDI株式会社）と代理店業務委託基本契約を締結
平成14年３月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場
平成14年５月 株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズとデジタル衛星放送「スカイパーフェクＴ
Ｖ！」の加入取次ぎにおいて一次代理店契約を締結
平成16年７月 日本テレコム株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）と代理店契約を締結
平成16年10月 本社を東京都渋谷区桜丘町「ネクシィーズスクエアビル」に移転
平成16年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
平成16年12月 大阪証券取引所市場第一部に上場
平成17年８月 個人向けインターネットサービスプロバイダ「Nexyz.BB」によるISP市場への参入のため、株式会
社エス・ピー・ネクシィーズを株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）に商号変更
平成18年４月 会社分割によりテレマーケティング事業に関する営業を新設会社ネクシィーズ・コミュニケーショ
ンズに承継させ、持株会社体制に移行
平成19年２月 エンタテインメントコンテンツの企画・運営を行うため、株式会社ブランジスタを設立
平成19年11月 株式会社ブランジスタにおいて旅行ウェブマガジン「旅色」創刊
平成20年11月 株式会社ブランジスタと楽天トラベル株式会社が業務提携
平成23年４月 ウェブマガジン業務の強化を図るため、イデアキューブ株式会社が株式会社ブランジスタを吸収合
併し、商号を株式会社ブランジスタに変更
平成24年４月 ブロードバンド事業の強化を図るため、株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）が株式会社
ネクシィーズ・コミュニケーションズを吸収合併
平成24年11月 株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）においてLED照明の販売業務を開始
平成27年９月 当社連結子会社の株式会社ブランジスタが東京証券取引所マザーズに上場（証券コード 6176）
平成28年４月 商号を「株式会社ネクシィーズグループ」に変更
平成28年４月 LED照明を含む省エネルギー商品の販売・設備導入サービス業務の強化を図るため、株式会社
Nexyz.BBが株式会社ネクシィーズ・マーケティングを吸収合併し、商号を株式会社ネクシィーズに
変更
平成28年５月 LED照明等の設備導入サービスの提供を行うため株式会社ネクシィーズ・ゼロを設立
平成29年10月 株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて電力小売事業「ネクシィーズ電力」の提供開始
平成29年10月 台湾でEC支援を展開するため、海外現地法人 博設技股份有限公司（Brangista Taiwan.Inc）を設
立
平成30年11月 定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI（ボディアーキ）」の取扱開始
令和元年12月 監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
令和２年４月 当社連結子会社の株式会社ブランジスタが株式会社ブランジスタメディアを設立し、株式会社ブラ
ンジスタが株式会社ブランジスタメディア及び株式会社ブランジスタソリューション等を傘下とす
る持株会社体制へ移行
令和４年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
当社連結子会社の株式会社ブランジスタが東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取
引所マザーズからグロース市場に移行
令和４年10月 当社連結子会社の株式会社ブランジスタが企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパ
ン」を提供する株式会社ブランジスタエールを設立
令和５年10月 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に
移行
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３【事業の内容】
(1）当社グループの事業の概要
当社は事業持株会社であり、当連結会計年度末における当社の企業集団は、当社、当社子会社18社（うち、非連
結子会社３社）、並びに関連会社４社（うち、持分法非適用関連会社３社）によって構成されております。（以下
「当社グループ」といいます。）
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
当社グループの系統図は次のとおりであります。
（注）上記の他に、連結子会社として株式会社ネクシィーズ北日本、株式会社ネクシィーズ東日本、株式会社ネク
シィーズ中部、株式会社ネクシィーズ関西、株式会社ネクシィーズ中四国、株式会社ネクシィーズ九州沖縄、株
式会社ネクシィーズ・テクノ、博設技股份有限公司（Brangista Taiwan Inc.）及び株式会社CrowdLabがありま
す。
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(2）事業区分ごとの事業内容
当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。
① エンベデッド・ファイナンス事業
エンベデッド・ファイナンス事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲
得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。
ａ．「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売
（株式会社ネクシィーズグループ、株式会社ネクシィーズ、株式会社ネクシィーズ・ゼロなど）
「ネクシィーズ・ゼロ」は店舗・施設等を持つ幅広い業種の顧客に対して、設置工事代金を含めた初期投資
オールゼロで最新の省エネルギー設備等を提供しております。一方、当社は金利を含めた利用手数料収入を分
割又は一括で得ております。導入できる設備についてはLED照明や業務用空調、業務用冷蔵庫の他、厨房設
備、水洗設備、農業設備等の多品目を取り扱っており、顧客のニーズに合わせて販売も行っております。
自社で各地の営業拠点を通じて新規開拓を行うほか、導入先や取引先、金融機関からのご紹介や、代理店を
通じても営業を行っております。
② 電子メディア事業
電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提
供しております。
ａ．プロモーション支援業務
（株式会社ブランジスタエールなど）
プロモーション支援業務では、初期費用不要かつ月額定額制で著名タレントの写真・動画が使えるプロモー
ションツールと、経営者の学びと交流の場を提供する企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパ
ン」の提供を行っております。企業の自社サービスや商材のプロモーション、採用活動などに利用できるサー
ビスとなっており、契約企業から利用料を受領しております。
ｂ．電子雑誌業務
(イ)．電子雑誌への広告掲載
（株式会社ブランジスタメディア）
電子雑誌への広告掲載は、電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。当
社グループの電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、日本各地
の地方自治体とのタイアップ誌を制作し、地方創生へ向けた地域活性化を支援するツールとしてもご活用
いただいております。
(ロ)．電子雑誌の制作受託
（株式会社ブランジスタメディア）
電子雑誌の制作業務受託では、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、制作納品型として電子
雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。
また、電子雑誌制作受託には制作・納品・更新のみを行うスキームと、制作・納品・更新に加え、雑誌
の中に設けた広告枠を当社が販売するスキームがあり、当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託
料を受領し、広告主からも広告掲載料を受領しております。
ｃ．ソリューション業務
（株式会社ブランジスタソリューション）
ソリューション業務では、クライアント企業向けに販売促進支援サービスを行っております。豊富な経験と
蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行える
サービスを提供しております。
具体的には、ウェブサイトの制作や運営、特にECサイトの企画から運営、在庫管理、物流、海外販売代行等
のサポートまで幅広いサービスを提供しております。その他一般消費者向けの販売を行っている企業に対し
て、キャンペーンの企画運営や会員組織の管理代行も行っております。
③ その他
ａ．電力提供サービス「ネクシィーズ電力」の提供
（株式会社ネクシィーズ・ゼロ）
その他事業では、電力供給業務を行う株式会社エコログとの間で業務提携契約を締結し、当社は取次店とし
て自社をサービス名とする「ネクシィーズ電力」を提供しております。これにより、契約獲得時の販売手数料
と、顧客の継続利用に伴って一定の契約条件に基づく継続手数料を得ております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主な事業内容 所有割合 関係内容
（％）
エンベデッド・ファイナン
商品の販売委託
ス事業
及び業務受託等
（連結子会社） （初期投資ゼロの省エネル
東京都 の取引がありま
株式会社ネクシィーズ 100百万円 ギー設備等導入サービス 100.0
渋谷区 す。
（注）２、５ 「ネクシィーズ・ゼロ」の
役員の兼任あ
利用者獲得業務及び省エネ
り。（２名）
ルギー設備等の販売等）
エンベデッド・ファイナン
ス事業
設備導入サービ
（初期投資ゼロの省エネル
スにかかる商品
ギー設備等導入サービス
株式会社ネクシィーズ・ゼロ 東京都 の販売等の取引
100百万円 「ネクシィーズ・ゼロ」の 100.0
（注）２、４ 渋谷区 があります。
提供）
役員の兼任あ
その他事業
り。（２名）
（「ネクシィーズ電力」の
提供）
電子メディア事業
48.8
株式会社ブランジスタ 東京都 （電子メディア事業におけ 役員の兼任あ
621百万円 ［1.9］
（注）２、３ 渋谷区 る子会社の株式保有及び管 り。（２名）
（注）１
理）
75.0
株式会社ブランジスタエール 東京都 電子メディア事業
100百万円 （75.0） ―
（注）２ 渋谷区 （企業プロモーション）
（注）１
電子メディア事業 100.0
株式会社ブランジスタメディ 東京都
5百万円 （電子雑誌出版・電子広 （100.0） ―
ア（注）４、５ 渋谷区
告） （注）１
100.0
株式会社ブランジスタソ 東京都 電子メディア事業
5百万円 （100.0） ―
リューション 渋谷区 （EC・通販企業支援）
（注）１
その他９社
（持分法適用関連会社）
株式会社ボディアーキ・ジャ 東京都 役員の兼任あ
10百万円 セルフエステ運営 29.8
パン 渋谷区 り。（３名）
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。また、議決権所有割合の［ ］内は、緊
密な者または同意している者の所有割合で外数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．株式会社ネクシィーズ・ゼロ、株式会社ブランジスタメディアについては、売上高（連結会社相互間の内部
売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 株式会社ネクシィーズ・ゼロ 株式会社ブランジスタメディア
(1）売上高 6,507百万円 3,092百万円
(2）経常利益 583百万円 294百万円
(3）当期純利益 25百万円 376百万円
(4）純資産額 552百万円 △806百万円
(5）総資産額 8,160百万円 1,832百万円
５．債務超過会社で債務超過の額は、令和５年９月末時点で株式会社ネクシィーズが1,217百万円、株式会社ブ
ランジスタメディアが806百万円となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和５年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
573
エンベデッド・ファイナンス事業 （ 90 ）
313
電子メディア事業 （ 41 ）
886
報告セグメント計 （ 131 ）
2
その他 （ 0 ）
39
全社（共通） （ 2 ）
927
合計 （ 133 ）
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、アルバイト及び人材派遣会社の派遣社員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、社長室の従業員であります。
(2）提出会社の状況
令和５年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
39 35.75 7.61 5,000,000
（ 2 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
39
全社（共通） （ 2 ）
39
合計 （ 2 ）
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者10名を除く。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、アルバイト及び人材派遣会社の派遣社員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、社長室の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね良好に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対
象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
当事業年度
名称 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１
株式会社ネクシィーズ東日本 16.7
連結子会社
株式会社ブランジスタメディア 14.3
連結会社（注）２ 18.6
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に
規定されている連結会社対象としております。
３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「育児休業、介護休業等育児又は家族
介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない
ため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
私たちネクシィーズグループは、1987年の創業以来、時代のニーズに合わせた商品、サービスを「企画力と営業
力」を強みとして提供していくことで成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらなる新市場
の創造に挑戦することで、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。
当社の企業理念とミッション、ビジョンは下記の通りです。
[企業理念]
新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。
ネクシィーズグループは、モノではなく時代に必要とされる「新しい価値」を広げ、人々にワクワクと笑顔、感
動を提供してまいります。
[ミッション]
「それが欲しかった！」を実現し、社会を次に進める。
ネクシィーズグループは、社会に必要とされるサービスの機能、価格、タイミングのベストバリューを見極めて
提供し社会を次のステップに進めてまいります。
[ビジョン]
まだない常識を、次のあたりまえに。
ネクシィーズグループは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし
続けます。
これらの方針に基づく事業活動のもと、当社グループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の
信頼と期待に応えてまいる所存であります。
（２）経営環境及び対処すべき課題等
エンベデッド・ファイナンス事業においては、設備投資需要が底堅く、業務用LED照明、冷蔵庫、空調等の設備
投資案件が引き続き増加していくものと予想されます。地域金融機関や各種団体による紹介割合が増加しており、
新規営業の割合が減少することで、効率的な営業活動が行えております。同事業では、主要拠点11か所、その他19
か所の営業拠点を設けており、採用活動を強化することで営業人員を更に増員してまいります。
プロモーション支援業務につきましては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセル
ジャパン」において、更なる販路開拓による新規契約企業数の拡大と顧客満足度向上による契約更新数の増加を
図ってまいります。
電子雑誌業務につきましては、主力電子雑誌「旅色」において、全国規模の営業体制により地方自治体及び周辺
施設への提案を強化することで、広告売上の増加を見込んでおります。
ソリューション業務については、主力サービスである「ECサポートサービス」等の新規契約数増加や１社あたり
の取引規模拡大を図ってまいります。
その他事業につきましては、電力小売「ネクシィーズ電力」の電力供給業務を外部企業に移管して当社は取次の
みを行う事業モデルへ転換しております。移管が完了して約１年が経過し、今後は小康状態に落ち着く見込みで
す。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
a. 採用活動の強化
当社グループでは、全国各地にサービスを提供するため、令和５年９月末現在、主要都市に11ヵ所と、そのほか
19ヵ所の営業所を設けております。ここ数年は営業効率の向上とマーケットの拡大を図るため、営業所を着実に増
やしております。これに伴い、従業員の数も増加しております。
一方で、国内では様々な産業において人口の減少や高齢化に伴う働き手の減少が進行し始めております。こうし
た中、当社では更なる業容拡大を図るため、積極的に採用活動を行い、採用方法の多様化や、新卒だけでなく中途
採用を増やし、社内制度を充実させていくことで人員の増員と確保に努めてまいります。
b. パートナーとの提携による販路拡大
当社グループでは、主力サービスであるネクシィーズ・ゼロにおいて、既存顧客からの紹介に加えて、地方銀行
等の金融機関との提携を増やすことで、販路の拡大を進めてまいりました。また、令和４年10月に大手損害保険会
社と業務提携することで、保険代理店とのパートナー提携も進めてまいりました。これにより、今まで手が届いて
いなかった新たな顧客層の開拓が可能となりました。今後も信用金庫や保険代理店との提携をさらに広げると同時
に、パートナーに当社事業への理解を深めてもらう事で、販路拡大に努めてまいります。
c. アクセルジャパンの営業戦略の強化
令和４年10月より開始した、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」
は、今後の成長分野の一つとして重要度が増して来ております。
今後、タレントのキャスティングの充実や全国での営業活動を強化すると同時に、地域に応じた特別プランの提
供、各自治体への導入提案のほか、アンバサダーをキャスティングしたイベントの実施等のクロスセル施策の強化
を通じて、販路拡大に努めてまいります。
また、専門のサポート部署による、定期的なクライアントのフォローや成功事例の共有を実施することで、クラ
イアントの満足度向上に努めてまいります。
ｄ. 環境変化への対応
近年、ChatGPTを始めとするAI技術の進行や、IoT、DXによる技術革新が急速に進んでおります。また、Co²排出
量削減やカーボンニュートラルなど環境保全への対応も社会的に強く求められております。当社グループでは、こ
うした状況を自社の変革及び顧客への提案を充実させる新たなチャンスと捉え、アイデアの創出、業務の効率化や
新市場の開拓に向けて積極的に取り込んで対応してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理体制
①ガバナンス
当社では、サステナビリティについて常勤取締役で構成された経営会議や各部門の責任者を構成員としたサステ
ナビリティ委員会で審議し、取締役会はその内容について報告を受け、監督・助言を行っております。代表取締役
社長は取締役会や経営会議を通じて識別した、サステナビリティ全般に関する経営判断の最終責任を負っておりま
す。
②リスク管理
リスクを評価・識別するプロセスについて、代表取締役を委員長とする各部門の責任者を構成員とするサステナ
ビリティ委員会において情報を集約し、組織横断的なリスク及び機会について検討しております。識別されたリス
ク及び機会については、各事業会社と共有し実行計画に落とし込みます。その後、定期的にモニタリングを行い、
経営会議に報告されます。重要事項については取締役会に報告され、グループ全体を通じたリスク管理が行われる
体制を整備しております。
(2）重要なサステナビリティ項目
①人的資本
ａ．戦略
当社グループは、企業理念に「新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。」を掲げ、事業を通じた社会課題の解
決に貢献し持続可能な社会の実現を目指していくため、人的資本の拡充が重要な経営課題であると認識しておりま
す。そのため、多様な人材の確保や活躍推進、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。
人材の確保については、今後の事業拡大を視野に新卒採用を積極的に行っているほか中途採用も積極的に行い、
性別や国籍入社時期に関係なく個々の能力や実績によって評価し、新たな価値創造に向けてリーダーとなる人材の
育成のために必要に応じた研修を実施しております。また、女性の活躍推進については、ライフステージに合わせ
て一人ひとりが力を発揮できるよう、育児休業制度や短時間労働制度を整備し仕事と育児を両立できる環境づくり
に努めております。
ｂ．指標及び目標
当社グループでは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する具体的な指標及び目標は現在定めており
ませんが、今後検討を進めてまいります。
②気候変動
ａ．戦略
当社グループでは、気候変動が当社の事業にどのような影響を与えると考えられるか、２つの世界観を想定し主
なリスク及び機会の検討を行い、以下のリスクと機会を認識しております。これらの把握しているリスクの最小化
及び機会の最大化を図ってまいります。
想定する世界観
脱炭素に向けた規制や政策が強化され、気候変動の対策が進み、産業革命前の水準から
1.5℃～2℃シナリオ
気温上昇が1.5～2℃程度上昇するシナリオ。
気候変動の対策がとられず、産業革命前の世界平均気温と比較して21世紀末頃までに4
4℃シナリオ
℃上昇するシナリオ。
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影響
分類 項目 主なリスク・機会 時間軸 対応策
２℃
４℃
未満
・CO2排出抑制
・炭素税、排出量取引や排出規制強 中期～
政策・規制 中 小 ・各種エネルギーを再生可能
化による事業コストが増加 長期
エネルギーへ切替
・顧客の低炭素・脱炭素に対する意
・低炭素、脱炭素に貢献する
識の高まりにより、取扱い商材の 短期～
移 市場・技術 中 小 省エネ性の高い商材を充実
省エネ化への対応が遅れた場合、 長期
行 させる
販売機会の喪失
リ
・気候変動への対応遅れや消費者行
ス
動多様化への対応遅れにより顧客
ク
・サプライチェーンを含めた
からの評価の変化
短期～ 気候変動への取組み推進を
評判 ・気候変動への対応遅れによる取引 中 小
長期 強化する
先企業からの評価の変化
・環境情報開示を強化する
・環境情報開示の遅れによる投資家
からの評価の変化
・自然災害の激甚化による営業拠点
・拠点の災害リスクを評価し
の被災、休業による販売機会と収
対応計画を策定する
益の減少
短期～ ・調達先の分散化
物
急性 ・調達先、取引先等の被災によるサ 中 中
長期 ・非常時の顧客対応を想定し
理
プライチェーンの寸断
調達先、取引先との連携を
リ
・取引先被災による商品補償対応の
強化する
ス
増加
ク
・気温上昇による労働環境の悪化や
・労働環境の整備
慢性 気候変動に起因する病気により生 長期 中 中
・熱中症対策の促進
産性が低下
・顧客の低炭素・脱炭素に対する意
識の高まりによるエネルギー効率 ・低炭素、脱炭素に貢献する
の良い商品への需要増加 省エネ性の高い商材を充実
製品及び ・脱炭素やエネルギー削減に関する 短期～ 小～ させる
機会 大
サービス サービスと製品の需要に対応し取 長期 中 ・サプライチェーンも含めた
り組みを推進することにより、取 気候変動の取組みを推進す
引先企業と連携し業容拡大につな る
がる
ｂ．指標及び目標
当社グループでは、気候関連の指標及び目標について、気候関連のリスク・機会を評価するにあたり、温室効果
ガス排出量（Co²）のうちScope1、Scope2排出量を指標として設定しております。政府が目標として「温室効果ガ
ス46%削減（2013年度比）を目指すこと」と「2050年までにカーボンニュートラルを達成すること」を掲げてお
り、当社でも「2050年までにカーボンニュートラルを達成すること」を目指してまいります。
また、当社グループでは、環境大臣が認定するエコ・ファースト制度において、エコ・ファースト企業として認
定されております。令和２年10月にエコ・ファーストの約束として、「ネクシィーズ・ゼロ」の提供を通じ令和７
年９月末までに累計150万トンのCo²排出量を削することを目標に掲げました。この目標を令和５年３月末に早期達
成したことから、新たに令和７年９月末までに累計200万トンのCo²排出量を削減することを目標に掲げておりま
す。
これらの取り組みについての詳細は、当社ホームページに記載しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業別のリスク
① エンベデッド・ファイナンス事業
ａ．設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び販売について
エンベデッド・ファイナンス事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、「ネク
シィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。
省エネルギー設備等は、市場規模が大きいものの、販売も含めると競合他社が多数存在しており、価格競争や市
場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、提供先については、多店舗展開する企業への複数店
舗導入や大規模施設への導入も増加しております。そのため、景気後退等の影響によりこれらの大型案件が続けて
解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、「ネクシィーズ・ゼロ」では、LED照明や業務用の冷蔵庫、空調、農業関連設備など、複数の商品を取り
扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不
具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動
に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下
した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ.外部環境の変化による影響について
エンベデッド・ファイナンス事業では、顧客に提供する省エネルギー設備等を提供するにあたり、導入する設備
の仕入や工事一式の代金を、金融機関に債権を流動化することで調達しております。
そのため、市場金利の動向を注視しつつ、複数行との提携することにより資金調達枠を確保し、必要に応じて代
替手段として証券化を実施するなど、リスクのコントロールに努めておりますが、金利が大きく変動した場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替の変動や原材料価格の高騰に伴い主要な商品の仕
入価格が上昇する場合があります。
こうした外部環境の変化があった場合、取り扱い商品の変更や提供価格への転嫁等を講じてまいりますが、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｃ．解約調整引当金について
「ネクシィーズ・ゼロ」では、取引先企業との条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に
対する将来の支払見込額及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を解約調整引当金として計上
しております。
引当金の計上にあたっては、過去の解約率に基づき予想されうる額を計上しております。しかしながら、景気後
退等の要因で、解約率の上昇等に伴い当該返戻金等が解約調整引当金の計上額を超過した場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
② 電子メディア事業
ａ．著名人を起用したサービスについて
電子メディア事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っております。また、令和４年10月より月々定
額で著名人を起用したプロモーションツール「アクセルジャパン」の提供を開始しております。大手企業だけでな
く、幅広い企業に著名人を起用したサービスを提供できること、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用してお
り、それが特徴の一つとなっております。
しかしながら、何らかの理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合や競合他社から類似の媒体が提供さ
れて認知度が上がった場合は、差別化が図れなくなる可能性、価格競争の激化、クライアントの減少が生じて当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
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ｂ．広告ビジネスの性格について
電子メディア事業では、企業の広告宣伝を含む販売促進の支援を行っております。近年、検索連動型広告やア
フィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が
拡大していくと想定されています。
しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化
した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や景
気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ その他事業
その他事業では、「ネクシィーズ電力」の電力供給業務を令和４年５月より外部の電力小売業者へ移管し、当社
グループは取次業務のみを行うビジネスモデルへと転換いたしました。そのため、電力仕入価格の高騰の影響など
の電力小売事業者特有のリスクが、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性はございません。
２．当社グループのブランドについて
当社グループでは、ネクシィーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社で
もネクシィーズのグループ企業として営業活動を行っております。そのため、事業を展開していく中で、一部のグ
ループ企業やサービスにおいて何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合や、SNS等での誹謗中傷等が拡がった場
合に、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
３．技術革新について
インターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となってお
ります。当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自
社サービスを導入することで対応しております。
しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力
の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
４．人材の確保について
当社グループでは、エンベデッド・ファイナンス事業においても、電子メディア事業においても、全国の拠点から
営業人員が顧客を直接訪問し、サービスの詳細を紹介しております。そのため、事業の拡大のために、営業人員を増
員することが非常に重要となっております。
しかしながら、今後の我が国においては、少子化が急速に進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可
能性があります。企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激に人材の流動化が進んだ場合、人材の
確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担の増加や、人件費
の高騰を招く恐れがあります。これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、事業機会の逸失や収益
性の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５．通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて
当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバー
の管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。
しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意ある
ハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場
合、収益機会の喪失や信頼の低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
６．マネジメントの不測の事態に係るリスク
当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判
断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に
対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣が、不測の事態により業務執行できな
くなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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７．減損会計について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」）お
よび「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）の適用に伴
い、平成18年９月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化により当社グループにおける固定資産
で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。
８．新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が再度深刻化した場合、政府からの緊急事態宣言の発出による営
業活動範囲の縮小を余儀なくされる場合があります。
また、当社グループの顧客は飲食店やホテル、旅館等の宿泊業、その他店舗型のサービス業を行う顧客が多い為、
収束までの期間が長期化したり、感染拡大が深刻化した場合、顧客の経営環境が悪化し、当社グループの営業活動に
支障をきたす場合があります。
その他、海外の感染拡大によりサプライチェーンに影響が生じた場合、メーカーとの交渉や代替品の利用を行って
まいりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
９．コンプライアンスに関するリスク
① テレマーケティングに関する法的規制について
当社グループがテレマーケティング業務を行う場合は、電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制対
象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により事業活動
が著しく制約された場合や、万一、法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それら
に伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。
② キャンペーンに関する法的規制について
当社グループが行う各種のキャンペーンは、消費者庁管轄の「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」
「消費者契約法」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規
制を受けております。当社グループでは、販売促進活動の一環として、一定期間中におけるサービス料金の無償化
や、固有の条件を満たした方へのキャッシュバック等、様々なキャンペーンを行う場合があります。当社グループで
は、これらキャンペーンの表示方法やその内容について、上記法律に定められている規制を遵守し、展開しておりま
すが、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障が生じた場合や、万一、消費者庁及び公正取引委員会から勧
告等を受けることにより当社グループのブランドイメージが低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報保護法について
当社グループは様々なサービスにおいて顧客の個人情報を取り扱うため、「個人情報の保護に関する法律」におい
て「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正
アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対
策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築
すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラ等
も導入しております。
特に、直接的な個人情報の取り扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度
セキュリティエリアを設けております。当社の管理本部、グループ会社である株式会社ネクシィーズの業務推進本部
で、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（注１）の国際規格である「ISO/IEC 27001：2013」と国内規
格である「JIS Q 27001：2014」の認証を取得しております。この他に、株式会社ブランジスタメディアにおいて、
「プライバシーマーク（注２）」の認証を取得しております。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が
実証されるとともに、営業活動において引き続き同法を遵守し個人情報の適正な取り扱いを行っております。しかし
ながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及
び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があり
ます。
（注１） Information Security Management Systemの略称。国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼さ
れる情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適
合性評価制度における認証基準。
（注２） 経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）から「JIS Q 15001」に準拠したコ
ンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取り扱い体制が整備されている企業に対して付与される認
証基準。
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④ 知的財産権について
当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等、イ
ンターネットを利用したコンテンツの企画運営等があります。これらの事業において、当社グループが第三者の著作
権等知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払いや損害の賠償、あるいは使用差止等を請求されるおそれ
があり、それにより当社グループのブランドイメージ低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
⑤ 訴訟について
当社グループは、事業の多様化及び取り扱い商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業拡大の中
で、第三者から、権利・利益の侵害等を理由とする損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。
これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下するおそれや、金銭的負担の発
生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、第三者による権利侵害により当社グループが
損害を被り、または、被るおそれがある場合に、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要す
るおそれもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動の正常化が進展
したことに加え、水際対策緩和によるインバウンド需要の回復を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、海外情勢に起因する資源価格の高騰や為替変動による物価上昇が懸念されており先行き不透明な状況が続
いております。GDP伸び率は、令和５年７月～９月に前年同月比0.7％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品
除く）は、前年同月比2.8％～4.2％の間で推移しております。
このような状況の下、当連結会計年度においては、経済活動の正常化が進展する中で企業活動全体が活発となっ
たことに加え、飲食業や宿泊業においても設備投資や広告需要が増加いたしました。
これらの結果、売上高21,953百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益766百万円（前年同期比100.4％増）、経
常利益726百万円（前年同期比92.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は748百万円（前年同期比
302.7％増）となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は変更
後のセグメント区分に基づき記載しております。また、従来の「ネクシィーズ・ゼロ事業」の名称を「エンベデッ
ド・ファイナンス事業」に変更しております。この変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与
える影響はありません。
［エンベデッド・ファイナンス事業］
エンベデッド・ファイナンス事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネル
ギー設備等を導入できる「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行って
おります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症対策緩和と省エネルギー設備への需要の高まりから、主
力の業務用LED照明や空調、冷蔵庫を中心に各種商材の受注が好調に推移いたしました。金融機関や各種団体との
連携を強化した結果、紹介による受注が増加いたしました。これにより、今までアプローチできなかった新規顧客
の開拓や契約単価の向上、営業の効率化が進みました。
これらの結果、エンベデッド・ファイナンス事業は、売上高17,413百万円（前年同期比28.4％増）、セグメント
利益1,093百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
［電子メディア事業］
電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供
しております。
当連結会計年度においては、令和４年10月より開始したタレントを起用した企業プロモーション支援プロジェク
ト「アクセルジャパン」が事業開始初年度から多くの企業に導入され業績拡大を牽引してまいりました。また、電
子雑誌業務においては、観光や外食需要回復を背景に、主力電子雑誌「旅色」の地方自治体及び企業からの広告掲
載売上が増加いたしました。ECサポートサービス等を行うソリューション業務においては、業務効率化を進めたこ
とにより営業利益が改善いたしました。
これらの結果、電子メディア事業は、売上高4,529百万円（前年同期比36.9％増）、セグメント利益578百万円
（前年同期比172.1％増）となりました。
［その他事業］
その他事業では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。
当連結会計年度においては、前連結会計年度より開始した他社への顧客移管を終え、事業の整理が一巡いたしま
した。
これらの結果、その他事業は、売上高28百万円（前年同期比98.8％減）、セグメント損失39百万円（前年同期は
セグメント損失22百万円）となりました。
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②財政状態
当連結会計年度末の総資産は15,445百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,829百万円の増加となりまし
た。
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
（流動資産）
流動資産は11,142百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,567百万円の増加となりました。これは主に、
リース債権が335百万円、未収入金が244百万円減少した一方で、現金及び預金が2,150百万円、受取手形及び売
掛金が465百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は4,303百万円となり、前連結会計年度末に比べて261百万円の増加となりました。これは主に、敷
金及び保証金が57百万円、減価償却により建物が27百万円減少した一方で、繰延税金資産が236百万円、投資有
価証券が90百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は9,469百万円となり、前連結会計年度末に比べて695百万円の増加となりました。これは主に、短
期借入金が500百万円、１年内返済予定の長期借入金が404百万円減少した一方で、解約調整引当金505百万円
が、未払消費税が392百万円、賞与引当金が333百万円、未払法人税等が228百万円増加したことによるものであ
ります。
（固定負債）
固定負債は2,274百万円となり、前連結会計年度末に比べて299百万円の増加となりました。これは主に返済
により長期借入金（１年内返済予定を除く）が255百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は3,701百万円となり、前連結会計年度末に比べて834百万円の増加となりま
した。主な内訳は、非支配株主持分が350百万円、利益剰余金が488百万円増加したことによるものでありま
す。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は4,982百万円となり、前連結会計
年度末残高2,831百万円と比べて2,150百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,747百万円（前年同期は365百万円の支出）となりました。これは主に、調整
項目として投資有価証券売却益462百万円、売上債権の増加額465百万円があった一方で、税金等調整前当期純利
益1,188百万円、貸倒引当金の増加額659百万円、解約調整引当金の増加額505百万円、未払消費税等の増加額579
百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は298百万円（前年同期は140百万円の支出）となりました。これは主に、投資有
価証券の取得による支出96百万円、有形固定資産の取得による支出50百万円があった一方で、投資有価証券の売
却による収入466百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は896百万円（前年同期は92百万円の支出）となりました。これは主に、長期借
入れによる収入2,230百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出2,378百万円、短期借入金の純減額
500百万円、配当金の支払額262百万円があったことによるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと以下のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
エンベデッド・ファイナンス事業 17,413 28.4％
電子メディア事業 4,529 36.9％
報告セグメント計 21,942 30.1％
その他 28 △98.8％
合計 21,953 14.3％
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
楽天銀行株式会社 3,082 16.0 4,508 20.5
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は21,953百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
主な要因は、経済活動の正常化が進み顧客の設備投資需要の回復がみられました。加えて、金融機関や各種団
体との連携で効率的な営業を行う体制が整ってきたことから受注が増加いたしました。また、観光や外食需要の
回復から地方自治体及び企業から広告掲載が好調に推移したことや、「アクセルジャパン」の提供を開始し初年
度から好調に推移したことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
当連結会計年度における売上原価は10,447百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
主な要因は、その他事業において、電力供給業務を外部企業に移管して電力仕入価格高騰の影響を受けなく
なった一方で、各事業の売上増加に伴って原価が増加したことから前年と同水準で推移したことによるものであ
ります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は10,739百万円（前年同期比26.2％増）となりました。
主な要因は、売上高が好調に推移したことに併せて、旅費交通費、広告宣伝費、販売促進費などの各種経費が
増加した一方で、前連結会計年度に比べて解約調整引当金の繰入額が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は766百万円（前年同期比100.4％増）、経常利益は726百万円
（前年同期比92.4％増）となりました。
(税金等調整前当期純利益・親会社株主に帰属する当期純損益)
税金等調整前当期純利益は1,188百万円（前年同期比153.7％増）となりました。主な要因は上記記載内容と同
じ要因となります。
そして、法人税等を138百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を300百万円計上したことにより親会社株主
に帰属する当期純利益は748百万円（前年同期比302.7％増）となりました。また、前連結会計年度の１株当たり
当期純利益金額14円30銭から、当連結会計年度は１株当たり当期純利益金額57円56銭となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載
のとおりであります。
また、経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきこと
が必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報
の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。
b．財政状態の分析
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成
績等の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載
のとおりであります。
資金需要のうち主なものは、「ネクシィーズ・ゼロ」の省エネルギー設備等の商品仕入や設置工事代金のほ
か、販売費及び一般管理費（主に、人件費とそれに伴う営業経費、賃借料）であります。商品仕入等については
借入金等の金融機関からの資金調達、販売費及び一般管理費については自己資金と借入金により、事業運営上必
要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しておりま
す。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基
づき、会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上
の見積り）」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
当社グループは下記のとおり、業務提携契約を締結しております。
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約期間 契約内容
令和４年５月１日から
株式会社ネクシィーズ・
株式会社 令和４年
令和５年３月31日まで 電気の小売供給契約
エコログ
ゼロ ５月１日
（以後１年単位の自動更新）
株式会社ネクシィーズグ 令和４年５月１日から 連結子会社である株式会社ネ
株式会社 令和４年
ループ 令和５年３月31日まで クシィーズ・ゼロの電気の小
エコログ ５月１日
(当社) （以後１年単位の自動更新） 売供給契約に対する連帯保証
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
令和５年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 工具、器
（所在地） 名称 ソフト （名）
建物 具及び備 その他 合計
ウェア
品
事務所設備
本社 39
全社共通 コンピュータ 473 58 9 1 542
（東京都渋谷区） (2)
等
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から子会社等への出向者10名を除いております。）であり、（ ）内には、臨
時雇用者数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．本社の建物を賃借しております。
(2）国内子会社
令和５年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容 工具、器
（所在地） 名称 ソフト （名）
建物 具及び備 その他 合計
ウェア
品
株式会社ネクシィー エンベデッ 事務所設備
56
ズ ド・ファイナ ハードウェア 456 15 4 － 477
(45)
（東京都渋谷区） ンス事業 等
株式会社ブランジス
電子メディア 12
タ 建物等 9 0 － － 9
事業 (－)
（東京都渋谷区）
株式会社ブランジス
電子メディア ソフトウェア 213
タメディア － 11 55 － 66
事業 等 (36)
（東京都渋谷区）
株式会社ブランジス
電子メディア 工具、器具及 73
タソリューション － 2 0 － 2
事業 び備品等 (3)
（東京都渋谷区）
（注）従業員数は就業人員であり、（ ）内には、臨時雇用者数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 53,654,560
計 53,654,560
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年12月20日）
（令和５年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に何ら限定の
プライム市場 ない当社における標準
13,471,240 13,471,240
普通株式 （事業年度末現在） となる株式であり、単
スタンダード市場 元株式数は100株であ
（提出日現在） ります。
13,471,240 13,471,240
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
平成31年１月４日
△700,000 12,713,640 － 1,189 － 1,134
（注）１
平成31年１月４日
700,000 13,413,640 0 1,189 0 1,134
（注）２
令和３年８月31日
25,500 13,439,140 9 1,198 9 1,144
（注）３
令和３年10月31日
700 13,439,840 0 1,198 0 1,144
（注）３
令和３年11月30日
24,400 13,464,240 8 1,207 8 1,153
（注）３
令和３年12月31日
7,000 13,471,240 2 1,210 2 1,155
（注）３
令和５年２月７日
－ 13,471,240 △1,110 100 △1,055 100
（注）４
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．有償第三者割当
発行価格 １円
資本組入額 0.5円
割当先 一般社団法人ＨＤＰ
３．新株予約権の行使による増加であります。
４. 令和４年12月14日開催の第33期定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項
の規定に基づき、令和５年２月７日を効力発生日として、資本金1,110百万円及び資本準備金1,055百万円を
減少し、その他資本剰余金に振り替えております。（資本金減資割合91.7％、資本準備金減資割合91.3％）
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（５）【所有者別状況】
令和５年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
8 23 42 22 21 5,799 5,915
株主数（人） － －
所有株式数
4,791 8,213 20,700 2,134 81 97,153 133,072 164,040
－
（単元）
所有株式数の割合
3.60 6.17 15.56 1.60 0.06 73.01
－ 100.00 －
（％）
（注）１．当社所有の自己株式461,661株は、「個人その他」に4,616単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれてお
ります。
２．証券保管振替機構名義の株式が「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
３．単元未満株式のみを有する株主は5,397人です。
４．上記所有者別状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
（６）【大株主の状況】
令和５年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
3,284,380 25.25
近藤 太香巳 東京都渋谷区
東京都渋谷区桜丘町20－４
1,275,500 9.80
株式会社近藤太香巳事務所
ネクシィーズスクエアビル
東京都渋谷区桜丘町20－４
1,060,100 8.15
ネクシィーズ従業員持株会
ネクシィーズスクエアビル
705,000 5.42
伊藤 智之 大阪府大阪市北区
東京都渋谷区桜丘町20－４
一般社団法人ＨＤＰ 700,000 5.38
ネクシィーズスクエアビル
387,864 2.98
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
387,700 2.98
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
226,630 1.74
大前 成平 東京都目黒区
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
206,707 1.59
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
185,730 1.43
山本 司 東京都新宿区
8,419,611 64.72
計 －
（注）上記のほか、当社が保有している自己株式461,661株があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
461,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
式であり、単元株式数は
100株であります。
12,845,600 128,456
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
164,040
単元未満株式 普通株式 － 同上
13,471,240
発行済株式総数 － －
128,456
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が61株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれており
ます。
②【自己株式等】
令和５年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区桜丘町
株式会社ネクシィーズ
461,600 461,600 3.43
－
20-４
グループ
461,600 461,600 3.43
計 － －
（注） 上記のほか、当社は単元未満の自己株式を61株保有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 540 0
当期間における取得自己株式 90 0
（注） 当期間における取得自己株式には、令和５年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） － － － －
その他（単元未満株式の買増請求による売渡
－ － － －
し）
保有自己株式数 461,661 － 461,751 －
（注）１．当期間における「その他（新株予約権の権利行使）」及び「その他（単元未満株式の買増請求による売渡
し）」には、令和５年12月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の
買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、令和５年12月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の
権利行使及び単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値の拡大に伴う株主利益の拡大を重要な経営課題として認識しております。そのため、安定した経
営基盤の確立と収益力の強化に努め、健全な財務体質の維持や将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を勘案
しつつ、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を継続することを基本方針としてお
ります。また、利益額の状況に応じて配当額の向上にも取り組んでまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当、期末配当の年２回行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は
株主総会であります。中間配当は当社の取締役会決議によってできる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、中間配当につきましては業績及び財政状況等を勘案
し見送りましたが、期末配当１株当たり20円としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
令和５年12月20日
260 20
株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
以下のコーポレート・ガバナンスの状況に係る項目の一部につきましては、連結会社の状況を記載してお
ります。
「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」
企業統治（コーポレート・ガバナンス）は、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々な利害関係
者との関係における健全な企業経営を遂行するための基本的枠組みのあり方と認識しております。
主要な要素については次の様に考えております。
ａ．経営監督機構 ：経営の効率化を図る妥当性監査の重要性が高まっているなか、監査等委員
が行う適法性監査に加え、社外取締役制度等の導入を検討する必要があ
る。
ｂ．企業倫理 ：単に公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体ではなく、広く
社会にとって有用な存在である必要がある。
ｃ．コンプライアンス ：法令の遵守に加え、社会的良識に則って行動する必要がある。
ｄ．アカウンタビリティ ：経営者が適正な財務諸表の開示、有効な内部統制システムの構築、監査の
実施等により株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々な利害関係
者に対する「アカウンタビリティ」を遂行することにより、企業経営の透
明性を確保しなければならない。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ること
を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
当社は、当社及び子会社の業務の適正を確保するため、次のとおりの体制を整備しております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、毎月定例で開催するほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針及び
業務執行に関する経営上の重要な事項を協議・決定しております。また、取締役の職務執行の状況を監
督しております。
有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員を除く。）６名（うち社外取締役１名）、監査等委
員である取締役３名（うち社外取締役２名）の９名体制となっております。
取締役会の構成員につきましては、「４コーポレートガバナンスの状況等（２）①役員一覧」をご覧
ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長 近藤太香巳であります。
ｂ．指名委員会・報酬委員会
当社は、取締役の選解任及び報酬に関する事項の決定に関して、意思決定の妥当性及び透明性を確保
し説明責任を強化することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設
置しております。
ｃ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、定期的に開催するほか必要に応じて臨時で監査等委員会を開催し、法令、定
款及び監査等委員会規程に基づき監査に関する重要な事項の決議及び報告や取締役の業務執行の監査を
行います。
有価証券報告書提出日現在、３名（うち社外取締役２名）となっております。
監査等委員会の構成員につきましては、「４コーポレートガバナンスの状況等（２）①役員一覧」を
ご覧ください。なお、監査等委員会の議長は監査等委員である取締役 高橋稔智子であります。
ｄ．経営会議
経営会議は、常勤取締役で構成され、毎月定例で開催するほか必要に応じて開催し、経営状況を把握
するとともに、業務遂行上の営業連絡会議・管理関連会議等を通じ、職務権限・業務分掌規程等に基づ
く牽制が有効に機能しているかどうかについて、関係者間の意見調整、問題点の把握に努めておりま
す。
経営会議の構成員につきましては、代表取締役 近藤太香巳が議長を務め、取締役 大前成平、取締役
松井康弘、取締役 藤野剛志、取締役 佐藤英也の５名であります。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、各種社内規程及び取締役会で決議された内部統制システムに関する基本
方針に基づいて整備されております。また、内部監査室１名を設置し、内部監査を実施して内部統制の
有効性と妥当性を検証しております。社外取締役である監査等委員は、監査等委員会等の場を通じて内
部監査室と緊密に連携し、その状況を把握しております。そのほか、会計監査人から会計監査の状況に
ついて説明をうけることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携を図っております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会及び監査等委員会や経営会議において情報共有を行い、早期に問題を把握し検討を
行い、その対応策を講じております。さらに監査等委員会、内部監査室、会計監査人との連携により潜
在的なリスクの早期発見と未然防止によるリスクの軽減に努めております。グループ各社においては、
各種管理規程に基づき、各部門それぞれが保有するリスクに応じて適切なリスク管理を実施しておりま
す。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の事業活動の適正と企業集団の統制を確保するため、取締役会などによる意思決定及
び業務執行の監督について適宜モニタリングを行うことを基本とし、業務執行の状況を確認しておりま
す。当社役員が子会社の役員及び主要メンバーを招集した営業会議を毎月開催しており、営業成績等の
報告を行って、コーポレートガバナンスの充実と強化のため企業集団全体の意思統一を図っておりま
す。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重過失がないときは、責任を限定する契約を
締結することができる旨を定款に設けております。これに基づき、社外取締役及び監査等委員である取
締役との間で、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は金100万円又
は法令が規程する最低責任限度額のいずれか高い額であります。
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ｅ．補償契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者
を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し
ており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填
補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事
項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性
が損なわれないようにするための措置を講じております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は５
名以内とする旨を定款に定めております。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
（ａ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本
政策を遂行することを目的とするものであります。
（ｂ）中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めてお
ります。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への安定的な利益還元を行う
ことを目的とするものであります。
（ｃ）取締役の責任免除
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重過失がないときは、責任を限定する契約を
締結することができる旨を定款に設けております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は金100万円又
は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。これは、取締役が職務を遂行するにあた
り、能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
ｉ．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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ｊ．当事業年度における提出会社の取締役会ならびに任意の指名委員会及び任意の報酬委員会の活動状況
（ａ）取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
近 藤 太香巳 11回 11回
大 前 成 平 11回 11回
松 井 康 弘 11回 11回
藤 野 剛 志 11回 11回
佐 藤 英 也 11回 11回
佐 藤 亨 樹 11回 11回
鴨志田 慎 一 11回 11回
青 木 巌 11回 11回
佐 藤 裕 久 11回 11回
末 松 広 行 11回 11回
（注）上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議が
あったものとみなす書面決議が８回ありました。
（ｂ）指名委員会
任意の指名委員会は、取締役会の諮問機関として、役員の選解任に関する事項、取締役、代表取締
役、役付取締役の選解任に関する事項、代表取締役の後継者候補とその育成計画に関する事項について
審議し取締役会へ答申しております。当事業年度においては、１回開催し役員の選任等を審議し決議い
たしました。
（ｃ）報酬委員会
任意の報酬委員会は取締役会の諮問機関として、取締役の報酬等に関する事項について審議し取締役
会へ答申しております。当事業年度においては、１回開催し、取締役の報酬等について審議し決議いた
しました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和62年５月 日本電機通信を創業
平成２年２月 当社設立
平成３年２月 当社代表取締役社長 就任
平成22年10月 株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィー
代表取締役
近 藤 太香巳 昭和42年11月１日 生 (注)２ 3,284,380
社長 ズ）代表取締役社長 就任
平成26年12月 当社代表取締役社長兼グループ代表（現任）
令和３年９月 株式会社ボディアーキ・ジャパン代表取締役
社長 就任 （現任）
平成８年３月 当社入社
平成９年１月 当社取締役営業本部長 就任
平成９年10月 当社取締役副社長営業本部長 就任
取締役 平成16年11月 当社取締役副社長 就任（現任）
大 前 成 平 昭和44年11月30日 生
(注)２ 226,630
副社長 平成17年３月 株式会社ネクシィーズ・トレード代表取締役
社長 就任
平成27年12月 株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィー
ズ）代表取締役社長 就任（現任）
平成11年４月 当社入社 経営企画室長
平成11年10月 当社管理本部長
平成11年12月 当社取締役管理本部長 就任
専務取締役
松 井 康 弘 昭和33年４月13日 生 平成12年10月 当社常務取締役管理本部長 就任
(注)２ 100,000
管理本部長
平成15年11月 当社専務取締役管理本部長 就任（現任）
令和４年10月 株式会社ネクシィーズ・ゼロ代表取締役 就
任（現任）
平成８年３月 当社入社
平成11年６月 当社西日本営業部長
平成11年12月 当社取締役 就任
取締役
藤 野 剛 志 昭和48年12月15日 生 平成21年10月 当社取締役管理副本部長 就任（現任） (注)２ 64,820
管理副本部長
平成28年５月 株式会社ネクシィーズ・ゼロ代表取締役社
長 就任
平成29年12月 株式会社ネクシィーズ・ゼロ取締役
平成13年12月 当社入社
平成19年12月 株式会社Nexyz.VP取締役 就任
平成20年10月 当社社長室長
取締役
平成25年10月 当社執行役員社長室長 就任
佐 藤 英 也 昭和49年５月８日 生 (注)２ 7,330
社長室長
平成29年10月 株式会社ボディアーキ・ジャパン取締役 就
任（現任）
平成30年12月 当社取締役社長室長 就任（現任）
平成14年４月 株式会社大広 入社
平成21年６月 株式会社デジタルアイデンティティ（現株式
会社Orchestra Holdings）設立
平成23年２月 株式会社Orchestra Holdings取締役
取締役 佐 藤 亨 樹 昭和54年３月１日 生 平成27年11月 株式会社Orchestra Holdings取締役COO (注)２
－
平成28年３月 株式会社Orchestra Holdings代表取締役COO
平成30年12月 当社社外取締役 就任（現任）
平成31年４月 株式会社Orchestra Holdings代表取締役
（現任）
平成７年１月 当社入社
平成16年10月 当社経理部部長
平成17年12月 株式会社ブランジスタ取締役 就任
取締役
平成21年４月 当社内部監査室室長
（常勤監査等委 高 橋 稔智子 昭和48年９月26日 生 (注)３ 7,840
平成27年10月 株式会社ブランジスタ内部監査室室長
員）
令和３年１月 株式会社ボディアーキ・ジャパン管理部部長
（現任）
令和５年12月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成４年４月 株式会社フジタ入社
平成９年12月 財団法人民間都市開発推進機構 出向
平成12年２月 アセット・マネジャーズ株式会社（現いちご
株式会社）設立
取締役
青 木 巌 昭和42年９月２日 生 平成16年10月 同社代表取締役 就任
(注)３
－
（監査等委員）
平成21年４月 キャピタル・アドバイザリー株式会社設立
代表取締役社長 就任（現任）
平成22年12月 当社監査役 就任
令和元年12月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
昭和60年４月 株式会社ヘンスフォース入社
昭和61年７月 株式会社H.R.M設立
同社代表取締役 就任
平成３年９月 有限会社バルニバービ総合研究所 設立
（現 株式会社バルニバービ）代表取締役
取締役
佐 藤 裕 久 昭和36年８月18日 生 (注)３
－
就任
（監査等委員）
平成24年12月 当社監査役 就任
令和元年12月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
令和３年10月 株式会社バルニバービ代表取締役会長 就任
（現任）
計 3,691,000
（注）１．取締役 佐藤亨樹、取締役 青木巌及び取締役 佐藤裕久は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、令和５年９月期に係る定時株主総会終結の時から令
和６年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、令和５年９月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年９月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役 佐藤亨樹は、企業経営と事業戦略について豊富な経験と知見を有しており、適確な指導や助言を
期待できることから、選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 青木巌は、経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験により、社外取
締役として経営の監視や適切な助言を期待できることから、選任しております。なお、当社と同氏との間に、人
的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 佐藤裕久は、経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験により、社外
取締役として経営の監視や適切な助言を期待できることから、選任しております。なお、当社と同氏との間に、
人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の
上場規則に定める独立役員の要件を参考に、独立性を判定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役は毎月開催される取締役会に出席して、必要に応じて意見を表明する等、監査の有効性や効
率性の向上に努めております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会規程に基づく監査方針に従
い監査を実施しております。監査等委員会においては会合を定例で開催し、内部監査室の責任者から報告を受け
るなど緊密に連携し、情報交換をしております。
そのほか、会計監査人から会計監査の状況について説明をうけることにより、その状況を把握し、会計監査と
の相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在社外取締役である監査等委員２名を含む３名で構成さ
れております。常勤監査等委員は選任しておりませんでしたが、退任した鴨志田慎一氏が監査等委員長を務
めておりました。
なお、退任した鴨志田慎一氏は長年にわたり責任者として経理業務に従事していたため、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しておりました。
監査等委員は監査等委員会規程に基づく監査方針に従い監査を実施し、定期的に開催する監査等委員会に
おいて意見交換を行います。また、監査等委員は毎月開催される取締役会に出席し、必要に応じて意見の表
明を行っております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、取締役の職務の執行の監査及び監査報告
の作成、会計監査人の再任に関する評価を検討しており、その他法令及び定款に定められた職務等を行って
おります。
当事業年度においては、監査等委員会を５回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況につい
ては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
鴨志田 慎 一 監査等委員会５回 監査等委員会５回
青 木 巌 監査等委員会５回 監査等委員会５回
佐 藤 裕 久 監査等委員会５回 監査等委員会５回
末 松 広 行 監査等委員会５回 監査等委員会５回
（注）鴨志田慎一氏及び末松広行氏は、令和５年12月20日開催の第34期定時株主総会終結の時をもって退
任しております。
高橋稔智子氏は、令和５年12月20日開催の第34期定時株主総会において選任された新任の社外監査
等委員であるため、出席回数はありません。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は代表取締役社長の直属の部署として内部監査室を設置し、１名の人員を配置してお
ります。内部監査規程に基づき監査計画書を作成し、当社及び当社子会社に必要な業務監査を実施すること
で内部統制の充実に努めております。監査の結果については、取締役会及び監査等委員会へ報告されます。
また、勧告事項のある被監査部署へ勧告を行い、立案された改善計画に則り改善されているか実施状況を確
認しております。
内部監査室は監査等委員会及び会計監査人との間で連携を図るため、必要に応じて意見交換や情報交換を
行っております。
また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室は、内部監査計画に基づき実施した監
査結果を代表取締役社長に報告するほか、監査等委員会に対しても定期的に報告を行っております。加え
て、取締役会へも適宜直接報告を行い、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任パートナーズ綜合監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋 篤史
指定有限責任社員 業務執行社員 藤原 夏代
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、その他 ８名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定について、会計監査人に求められる独立性や品質管理体制のほか、監査実績等を
考慮し総合的に検討し判断しております。
監査等委員会は会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意により解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務を適切に執行することが困難と認められる場合には、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を株主総会へ提案いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性や監査体制、監査の実行状況や品質管理体制に関する情報を経理部
等から収集し、評価を実施しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任パートナーズ綜合監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
パートナーズSG監査法人（現有限責任パートナーズ綜合監査法人）
② 退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
(2）異動の年月日
令和４年12月14日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
平成23年12月22日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、令和４年12月14日開催予定の第33期定時株主総
会の終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行わ
れることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続年数が長期にわたっていることや、当社の
事業内容に適した監査対応及び監査費用が増加傾向にある中で、当期以降も引き続き増加が見込まれるこ
とから相当性を総合的に勘案した結果、新たにパートナーズSG監査法人（現有限責任パートナーズ綜合監
査法人）を会計監査人として選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
56 40
提出会社 － －
44 29
連結子会社 － －
101 70
計 － －
（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前任会計監査人であるEY新日本有限責任監
査法人に対して前連結会計年度に係る追加報酬の額が3百万円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模や業務の特性等に基づいた監
査日数・要員数を総合的に勘案して決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署から収集した情報等に基づき、会計監査人の当事業年度に
おける監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬
等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、令和３年２月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人
別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同様）の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図
るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、各取締役の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績及
び担当業務に応じて、個別の報酬額は株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で決定するこ
ととしております。なお、令和元年12月17日開催の第30期定時株主総会決議に基づき取締役の報酬等の額は
年額300百万円内（使用人兼務取締役の使用人給与分及び賞与は含まない。）と定めております。当該定時
株主総会終結時点での取締役の員数は６名であります。
ｂ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する方針
業績連動報酬については、原則年１回12月に支給し、業績目標達成に対する責任と意識を高めることを
目的として、連結営業利益の公表数値目標に対する達成度合と、当該決算期の特殊要因（営業外損益、特別
損益等）を勘案して決定することとしております。当連結会計年度における連結営業利益の当初見通しは
700百万円であり、実績は766百万円となっております。なお、当連結会計年度は見通しを上回る実績を達成
した一方で、業績回復から間もなく、更に利益水準を向上させる必要があることから、業績連動報酬等を支
給しておりません。
ｃ．報酬等の割合に関する方針
当社の取締役の基本報酬を基準として、役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じ
て割合を決定することとしております。
ｄ．報酬等の決定の委任に関する方針
個別の報酬額は株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により代表
取締役に一任して決定することとしております。各取締役の職責や業務執行状況及び会社業績等を踏まえ個
別報酬等を決定する者として、代表取締役が適任であると判断したためです。なお、当事業年度におきまし
ては、代表取締役社長 近藤太香巳氏に一任しております。
個人別の報酬等の決定にあたっては、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締
役（監査等委員）を主要な構成員とする報酬委員会を設置し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに
際して、報酬委員会の答申を踏まえて決定することとしております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、取締役の職務執行を監査する権限を有する独立の立場
であることに鑑み、基本報酬のみとしており、個別の報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定し
ております。監査等委員である取締役の報酬等の額は年額30百万円を限度額とする旨を決議しております。
当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は３名であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役員
報酬等の総額
役員区分 の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
取締役（監査等委員及び
91 91 4
－ －
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
6 6 1
社外役員 － －
（注）このほかに、使用人兼務取締役１名に対する使用人給与相当分７百万円があります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投
資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な観点から、当社グループの経営戦略上の関
係性や重要性を総合的に勘案し、政策保有株式を取得・保有しております。また、当該投資の所管部門に
おいて、個別銘柄毎に保有目的の妥当性、株価変動リスク等を精査し、保有の必要性を検証しておりま
す。
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 8
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
7 101 9 28
非上場株式
1 336 1 336
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
214
非上場株式 － －
276
非上場株式以外の株式 － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年10月１日から令和５年９月
30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年10月１日から令和５年９月30日まで）の財務諸表については有限
責任パートナーズ綜合監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年９月30日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
2,831 4,982
現金及び預金
※１ 2,055 ※１ 2,520
受取手形及び売掛金
3,508 3,172
リース債権
659 617
商品
679 434
未収入金
270 299
前払費用
581 368
その他
△ 1,011 △ 1,253
貸倒引当金
9,574 11,142
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,329 1,337
建物
△ 325 △ 360
減価償却累計額
1,004 976
建物（純額）
888 914
工具、器具及び備品
△ 793 △ 817
減価償却累計額
94 97
工具、器具及び備品（純額）
42 35
その他
△ 35 △ 32
減価償却累計額
7 2
その他（純額）
1,106 1,077
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
のれん
68 98
ソフトウエア
68 98
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 937 ※２ 1,027
投資有価証券
703 645
敷金及び保証金
748 1,140
破産更生債権等
688 924
繰延税金資産
545 563
その他
△ 755 △ 1,173
貸倒引当金
2,866 3,127
投資その他の資産合計
4,041 4,303
固定資産合計
13,615 15,445
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年９月30日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
1,839 1,825
買掛金
※３ 2,200 ※３ 1,700
短期借入金
※４ 2,040
1,636
１年内返済予定の長期借入金
609 738
未払金
51 280
未払法人税等
217 217
契約負債
179 145
リース債務
1,048 1,554
解約調整引当金
333
賞与引当金 －
587 1,037
その他
8,774 9,469
流動負債合計
固定負債
※４ 1,673
1,928
長期借入金
300 345
その他
1,974 2,274
固定負債合計
10,748 11,743
負債合計
純資産の部
株主資本
1,210 100
資本金
20 1,130
資本剰余金
667 1,155
利益剰余金
△ 898 △ 898
自己株式
999 1,487
株主資本合計
その他の包括利益累計額
193 188
その他有価証券評価差額金
2 2
為替換算調整勘定
195 190
その他の包括利益累計額合計
1,672 2,023
非支配株主持分
2,867 3,701
純資産合計
13,615 15,445
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
※１ ,※２ 19,214 ※１ ,※２ 21,953
売上高
※３ 10,447
10,324
売上原価
8,889 11,505
売上総利益
※４ 8,506 ※４ 10,739
販売費及び一般管理費
382 766
営業利益
営業外収益
3 23
受取手数料
10
受取事務手数料 －
24 21
その他
38 44
営業外収益合計
営業外費用
29 28
支払利息
9
投資事業組合運用損 －
33
貸倒引当金繰入額 －
7 0
支払手数料
2 10
寄付金
4 2
その他
43 84
営業外費用合計
377 726
経常利益
特別利益
99 462
投資有価証券売却益
5
－
新株予約権戻入益
105 462
特別利益合計
特別損失
※５ 14
減損損失 －
0 0
投資有価証券評価損
14 0
特別損失合計
468 1,188
税金等調整前当期純利益
78 425
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額 － △ 127
112
△ 159
法人税等調整額
191 138
法人税等合計
277 1,049
当期純利益
91 300
非支配株主に帰属する当期純利益
185 748
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
277 1,049
当期純利益
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 4
2 0
為替換算調整勘定
※１ 4 ※１ △ 4
その他の包括利益合計
281 1,045
包括利益
（内訳）
188 744
親会社株主に係る包括利益
92 300
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,198 9 1,302 △ 899 1,611
会計方針の変更による累積的影
△ 561 △ 561
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,198 9 740 △ 899 1,049
残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
11 11 23
使）
剰余金の配当 △ 259 △ 259
親会社株主に帰属する当期純利
185 185
益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
非支配株主との取引に係る親会
△ 0 △ 0
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 11 11 △ 73 0 △ 50
当期末残高
1,210 20 667 △ 898 999
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 191 1 192 6 2,168 3,978
会計方針の変更による累積的影
△ 588 △ 1,150
響額
会計方針の変更を反映した当期首
191 1 192 6 1,580 2,828
残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
23
使）
剰余金の配当
△ 259
親会社株主に帰属する当期純利
185
益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る親会
△ 0
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
1 1 2 △ 6 92 89
額（純額）
当期変動額合計 1 1 2 △ 6 92 38
当期末残高 193 2 195 － 1,672 2,867
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当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,210 20 667 △ 898 999
当期変動額
資本金から剰余金への振替 △ 1,110 1,110 －
剰余金の配当 △ 260 △ 260
親会社株主に帰属する当期純利
748 748
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,110 1,110 488 △ 0 488
当期末残高 100 1,130 1,155 △ 898 1,487
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 193 2 195 1,672 2,867
当期変動額
資本金から剰余金への振替
－
剰余金の配当 △ 260
親会社株主に帰属する当期純利
748
益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 4 0 △ 4 350 346
額（純額）
当期変動額合計
△ 4 0 △ 4 350 834
当期末残高 188 2 190 2,023 3,701
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
468 1,188
税金等調整前当期純利益
127 121
減価償却費及びその他の償却費
14
減損損失 －
1
のれん償却額 －
505
解約調整引当金の増減額（△は減少） △ 497
702 659
貸倒引当金の増減額（△は減少）
333
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 316
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 2
29 28
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 99 △ 462
0 0
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 316 △ 465
335
リース債権の増減額（△は増加） △ 350
41
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 136
立替金の増減額（△は増加） △ 67 △ 87
569
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13
579
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 418
326
預り金の増減額（△は減少） △ 66
95
△ 62
その他
2,791
小計 △ 26
1 2
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 29 △ 28
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 310 △ 144
127
－
過年度法人税等の還付額
2,747
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 365
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 25 △ 96
103 466
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 25 △ 50
無形固定資産の取得による支出 △ 43 △ 31
敷金及び保証金の差入による支出 △ 152 △ 38
60 83
敷金及び保証金の回収による収入
△ 57 △ 34
その他
298
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 140
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500
900 2,230
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,893 △ 2,378
配当金の支払額 △ 261 △ 262
162 14
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 92 △ 896
2 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 595
3,427 2,831
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,831 ※１ 4,982
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ネクシィーズ
株式会社ネクシィーズ・ゼロ
株式会社ブランジスタ
株式会社ブランジスタエール
株式会社ブランジスタメディア
株式会社ブランジスタソリューション
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ネクシィーズ・テクノ、株式会社ブランジスタエール
を連結子会社としております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ネクシィーズ・トレード
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外
しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称等
持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
株式会社ネクシィーズ・トレード
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
(3）持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ボディアーキ・ジャパン
(4）持分法を適用しない主要な関連会社の名称等
持分法を適用しない主要な関連会社の名称
株式会社オールストーン
株式会社リコライフ
株式会社アイメッド
株式会社デジタルリスクマネジメント
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
先入先出法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しておりま
す。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法
その他
定率法
ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 解約調整引当金
取引先企業との取引条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の
支払見込額及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末ま
でに発生していると認められる額を計上しております。
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(4）重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益
エンベデッド・ファイナンス事業
エンベデッド・ファイナンス事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」の提供及び省エネルギー設備等
の販売を行っております。「ネクシィーズ・ゼロ」の提供は、サービス提供完了時点で収益を認識
しております。また、省エネルギー設備等の販売は、顧客に検収された時、もしくは業務を履行し
た時点で収益を認識しております。
電子メディア事業
電子メディア事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセル
ジャパン」の提供、電子雑誌広告掲載や電子雑誌制作受託を行う「電子雑誌」、ＥＣサポートや
ウェブサイト制作・運営等を行う「ソリューション」等のサービスを提供しております。「アクセ
ルジャパン」の提供は、タレントの肖像素材の使用権に該当するため、一時点で充足される履行義
務として、使用許諾開始時に収益を認識しております。電子雑誌広告掲載は、顧客との契約に基づ
き一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものであり、契約期間に
わたって期間均等額で収益を認識しております。それ以外のサービスは、主に制作や運営の受託業
務であり、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しておりま
す。
その他事業
その他事業では、小売電力の提供及び取次業務を行っております。小売電力の提供については、
顧客との契約に基づき電力を供給する義務を負っており、顧客へ電力を供給した時点で収益を認識
しております。また、取次業務については、契約に基づき業務を履行した時点で収益を認識してお
ります。
なお、その他事業の再生可能エネルギー発電促進賦課金収入については、第三者のために回収す
る金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支
払う額を控除した純額により算定しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金及び解約調整引当金
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金（流動資産） 1,011 1,253
貸倒引当金（固定資産） 755 1,173
解約調整引当金 1,048 1,554
上記のうち、株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて計上している貸倒引当金は前連結会計年度1,590
百万円、当連結会計年度2,248百万円、解約調整引当金は前連結会計年度1,048百万円、当連結会計年
度1,554百万円であります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金
として計上しております。
解約調整引当金については、取引先企業との取引条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動
化した債権に対する将来の支払見込額を計上しております。
② 主要な仮定
一般債権に係る貸倒引当金及び解約調整引当金については、過去の貸倒実績率を基に算定しており、
将来の貸倒実績率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。また、貸倒懸念
債権に係る回収可能性の判断において、債務者の支払いの滞留状況や直近の回収実績等を勘案して、債
権の回収可能性を評価しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、貸倒実績や直近の外部環境等を踏まえた回収可
能性の検討については、経営者の判断を伴います。そのため、経済状況等の変化により貸倒引当金及び
解約調整引当金を増額又は減額する可能性があります。
繰延税金資産
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 688 924
上記のうち、株式会社ブランジスタを連結納税親法人とした連結納税会社に係る繰延税金資産は前連
結会計年度645百万円、株式会社ブランジスタを親法人としたグループ通算会社に係る当連結会計年
度697百万円を計上し、これには税務上の繰越欠損金の一部に対して繰延税金資産を前連結会計年度
467百万円、当連結会計年度530百万円を認識しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に
基づく課税所得の見積りにより判断しています。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、連結子会社の営
業人員数及び一人当たりの獲得金額であります。また、 新型コロナウイルス感染症の影響については、
将来の見通しを検討しましたが、当連結会計年度末時点では、会計上の見積りに特筆すべき影響はない
と想定おり、翌連結会計年度以降、事業環境の回復は継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性を
見積もっております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件
や連結子会社の営業人員及び一人当たりの獲得金額等の仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「償却債権取
立益」及び「還付加算金」及び「還付金収入」及び「受取給付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、当
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利
息」0百万円、「償却債権取立益」1百万円、「還付加算金」0百万円、「還付金収入」1百万円、「受取給付
金」6百万円、「その他」17百万円は、「営業外収益」の「受取手数料」3百万円、「その他」24百万円として
組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を変更させるため、当連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6百万
円は、「寄付金」2百万円、「その他」4百万円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の
取得による支出」及び「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させ
るため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「自己株式の取得による支出」△0百万円及び「自己株式の処分による収入」0百万円、「その他」162百万
円は、「その他」162百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金については、全て顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生
じた債権以外の債権は含まれておりません。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
投資有価証券（株式） 222百万円 221百万円
投資有価証券（社債） 261百万円 260百万円
※３．当社及び当社連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行４行と当座貸越
契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
当座貸越極度額 2,400百万円 2,000百万円
借入実行残高 2,200百万円 1,700百万円
差引額 200百万円 300百万円
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※４．財務制限条項
前連結会計年度（令和４年９月30日）
当社が金融機関数社と提携しているシンジケートローン契約（平成27年12月28日付契約）の財務制限条
項は次のとおりであります。
(1）平成28年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上とし、以降
の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日
における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前期の連結
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維
持すること。
(2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
当社は、当連結会計年度に連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、当該条項に抵触し
ております。しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の
同意を得ております。
当連結会計年度（令和５年９月30日）
該当事項はありません。
※５．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
株式会社ボディアーキ・ジャパン －百万円 50百万円
※６．債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 28,567百万円 33,961百万円
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２．売上高から控除している引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
解約調整引当金繰入額 3百万円 －百万円
※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
商品評価損 －百万円 58 百万円
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※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
給料及び手当 2,976 百万円 3,452 百万円
賃借料 637 百万円 701 百万円
減価償却費 82 百万円 84 百万円
貸倒引当金繰入額 1,687 百万円 1,497 百万円
解約調整引当金繰入額（△は戻入額） △ 500 百万円 517 百万円
賞与引当金繰入額（△は戻入額） △ 43 百万円 333 百万円
※５．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
減損損失額
場所 用途 種類
(百万円)
東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウェア 14
①減損損失の認識にいたった経緯
事業用資産ついて、電力小売事業の事業構造改革を進めたことに伴い、今後使用が見込まれないソフ
トウェアに関して、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしまし
た。
②減損損失の内訳
ソフトウェア 14百万円
合計 14百万円
③資産のグルーピングの方法
当社グループは、会計管理上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし遊休資産
及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
④回収可能額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス
のため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1百万円 △4百万円
－百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
1百万円 △4百万円
－百万円 －百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 1百万円 △4百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 2百万円 0百万円
－百万円 －百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 2百万円 0百万円
その他の包括利益合計 4百万円 △4百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）（注）１ 13,439,140 32,100 ― 13,471,240
合計 13,439,140 32,100 ― 13,471,240
自己株式
普通株式（株）（注）２ 460,881 390 150 461,121
合計 460,881 390 150 461,121
（注）１．発行済株式の増減の内訳は次のとおりであります。
・ストック・オプションの権利行使による増加 32,100株
２．自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
・単元未満株式の買取による増加 390株
・単元未満株式の買増請求による減少 150株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額等
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和３年12月15日
普通株式 259 20 令和３年９月30日 令和３年12月16日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
令和４年12月14日
普通株式 利益剰余金 260 20 令和４年９月30日 令和４年12月15日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）（注）１ 13,471,240 ― ― 13,471,240
合計 13,471,240 ― ― 13,471,240
自己株式
普通株式（株）（注）２ 461,121 540 ― 461,661
合計 461,121 540 ― 461,661
（注）自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
・単元未満株式の買取による増加 540株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額等
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和４年12月14日
普通株式 260 20 令和４年９月30日 令和４年12月15日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
令和５年12月20日
普通株式 利益剰余金 260 20 令和５年９月30日 令和５年12月21日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
現金及び預金勘定 2,831百万円 4,982百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 －百万円 －百万円
2,831百万円 4,982百万円
現金及び現金同等物
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
リース債権に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（令和４年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 1,519 720 627 537 111 28
（単位：百万円）
当連結会計年度
（令和５年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 1,068 908 815 729 593 152
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるグループ内
の自己資金の活用が基本ですが、事業計画に照らして必要に応じて必要な資金（主に銀行借入）を調達し
ております。また、資金運用については安全性に配慮し、預金等の金融資産で運用しております。なお、
デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、リース債権、投資有価証券がありま
す。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度
の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されてお
りますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽
減を図っております。リース債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署において取引先
毎に入金期日及び債権残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っ
ております。投資有価証券は、主に株式及び投資事業組合に対する出資金であり、市場価格の変動リスク
及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体及び投資事業組合の財務状況を把
握しております。
金融負債の主なものには、買掛金、借入金、リース債務があります。営業債務である買掛金は、１年以
内の支払期日であります。借入金は、一時的な運転資金調達又は設備投資等を目的としたものであり、償
還日は最長で決算日後５年であります。リース債務は、主に顧客にリースを行う物件の購入資金の確保を
目的とした資金調達であり、返済日は最長で決算日後６年であります。また、買掛金、借入金及びリース
債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り表の作成等による実績管理や一定の手許流動性の
維持などの方法により、流動性リスクを管理しております。変動金利の借入金の金利変動リスクについて
は、随時市場金利の動向を監視しております。リース債務は契約時に支払額が確定しており、金利変動リ
スクはありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（令和４年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）リース債権 3,508
△116
貸倒引当金
3,391 3,392 0
(2）投資有価証券（※２）
その他有価証券 336 336 －
資産計 3,727 3,728 0
(1）リース債務 179 189 10
(2）長期借入金
3,713 3,712 △1
（１年内返済予定を含む）
負債計 3,893 3,901 8
当連結会計年度（令和５年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）リース債権 3,172
△130
貸倒引当金
3,041 3,023 △18
(2）投資有価証券（※２）
その他有価証券 596 596 －
資産計 3,637 3,619 △18
(1）リース債務 145 148 3
(2）長期借入金
3,564 3,563 △1
（１年内返済予定を含む）
負債計 3,710 3,711 1
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
投資有価証券（非上場株式） 530 337
（投資事業組合出資持分） 70 93
投資事業組合出資持分は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和３
年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和４年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 2,830 － － －
受取手形及び売掛金 2,055 － － －
リース債権 780 2,674 54 －
当連結会計年度（令和５年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 4,981 － － －
受取手形及び売掛金 2,520 － － －
リース債権 764 2,268 140 －
（注）２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和４年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 34 24 24 24 24 47
長期借入金
2,040 1,028 451 100 93 －
（１年内返済予定を含む）
当連結会計年度（令和５年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 25 24 24 24 24 21
長期借入金
1,636 1,028 488 293 118 －
（１年内返済予定を含む）
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和４年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
株式 － 336 － 336
資産計 － 336 － 336
当連結会計年度（令和５年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
株式 － 336 － 336
転換社債型新株予約権付社債 － － 260 260
資産計 － 336 260 596
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和４年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権 － 3,392 － 3,392
資産計 － 3,392 － 3,392
リース債務 － 189 － 189
長期借入金
－ 3,712 － 3,712
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 3,901 － 3,901
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当連結会計年度（令和５年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権 － 3,023 － 3,023
資産計 － 3,023 － 3,023
リース債務 － 148 － 148
長期借入金
－ 3,563 － 3,563
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 3,711 － 3,711
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。TOKYO PRO Marketに上場している株式は、市場の流動性等を
考慮しレベル２の時価に分類しております。転換社債型新株予約権付社債は、割引キャッシュ・フロー法等の評
価技法を用いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。
リース債権
リース債権の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取額を残存期間に対応す
る国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類して
おります。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値
により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
どちらもレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和４年９月30日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額
株式 336 60 276
が取得原価を超えるも
合計 336 60 276
の
当連結会計年度（令和５年９月30日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額
株式 336 60 276
が取得原価を超えるも
小計 336 60 276
の
転換社債型新株予
連結貸借対照表計上額
260 265 △4
約権付社債
が取得原価を超えない
もの
小計 260 265 △4
合計 596 325 271
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 99 99 －
合計 99 99 －
当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 466 462 －
合計 466 462 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
有価証券について0百万円（その他有価証券0百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
有価証券について0百万円（その他有価証券0百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復
可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
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（ストック・オプション等関係）
Ⅰ．提出会社
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
営業外収益の「その他」 4 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
Ⅱ．連結子会社（株式会社ブランジスタ）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
営業外収益の「その他」 0 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
Ⅲ．連結子会社（株式会社ネクシィーズ東日本）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
平成28年２月17日開催の取締役会決議及び平 平成28年５月13日開催の取締役会決議及び平
決議年月日
成28年２月18日開催の臨時株主総会決議 成28年５月16日開催の臨時株主総会決議
付与対象者の区分及び人 子会社取締役 ３名 子会社取締役 ２名
数 社外協力者 ３名 社外協力者 ５名
株式の種類及び付与数 普通株式 220株 普通株式 2,351株
付与日 平成28年２月19日 平成28年５月17日
権利確定条件 （注） （注）
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
平成28年７月１日より 平成30年４月１日より
権利行使期間
令和７年12月31日まで 令和７年12月31日まで
（注）①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
②新株予約権発行時において当社子会社の取締役または社外協力者であったものは、新株予約権の行使時におい
ても、当社子会社の取締役または社外協力者の地位にあることを要する。ただし、役員を退任又は辞任した際
にその他正当な理由のある場合、ならびに当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認
める場合にはこの限りではない。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 180 2,351
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 180 2,351
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格（円） 50,000 50,000
行使時平均株価（円） － －
公正な評価単価（付与
－ －
日）（円）
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結子会社である株式会社ネクシィーズ東日本のストック・オプションは、付与時点において未公開
株式であるため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値を持ってストック・オプションの評価
単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社ネクシィーズ東日本
株式の評価方法は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。その結果、
株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるた
め、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロとしております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日におけ
る本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
繰延税金資産
解約調整引当金 362百万円 537百万円
貸倒引当金 730 〃 841 〃
賞与引当金 － 〃 116 〃
資産除去債務 24 〃 35 〃
投資有価証券評価損 135 〃 71 〃
税務上の繰越欠損金(注)１ 1,556 〃 1,207 〃
税務上の収益認識差額 239 〃 100 〃
22 〃 128 〃
その他
繰延税金資産小計
3,068 〃 3,035 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ △949 〃 △584 〃
△1,346 〃 △1,524 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,295 〃 △2,108 〃
繰延税金資産合計 773 〃 928 〃
繰延税金負債
△85 〃 △97 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △85 〃 △97 〃
繰延税金資産の純額 688 〃 831 〃
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和４年９月30日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※1) － 0 0 0 80 1,475 1,556
評価性引当額 － △0 △0 △0 △6 △942 △949
繰延税金資産 － － － － 73 533 (※2)606
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
当連結会計年度（令和５年９月30日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※1) － 0 121 124 － 962 1,207
評価性引当額 － △0 △121 △61 － △401 △584
繰延税金資産 － － － 62 － 560 (※2)623
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
法定実効税率 30.6％ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.7〃 1.7〃
住民税均等割等 2.1〃 0.8〃
評価性引当額の増減 0.6〃 △15.4〃
連結子会社の適用税率差異 5.6〃 △0.8〃
税額控除による影響額 －〃 △1.0〃
過年度法人税等 －〃 △8.1〃
その他 △1.6〃 △0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.9〃 11.7〃
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、令和５年２月７日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準が不適
用となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％
から34.6％に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は10百万円増加し、法人税等調整額が0百万円、
その他有価証券評価差額金が11百万円減少しております。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年
８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開
示を行っております。
（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を
費用に計上する方法によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンベデッド・
合計
電子メディア （注）１
ファイナンス 計
事業
事業
売上高
商品販売 1,187 － 1,187 － 1,187
電子雑誌 － 2,243 2,243 － 2,243
ソリューション － 1,021 1,021 － 1,021
アクセルジャパン － － － － －
その他 64 44 108 2,410 2,518
顧客との契約から生じる収益 1,251 3,309 4,561 2,410 6,971
その他の収益（注）２ 12,242 － 12,242 － 12,242
外部顧客への売上高 13,494 3,309 16,803 2,410 19,214
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。
２．その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシィーズ・ゼロの提供により生じた収益で
あります。
当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンベデッド・
合計
電子メディア （注）１
ファイナンス 計
事業
事業
売上高
商品販売 3,130 － 3,130 － 3,130
電子雑誌 － 2,460 2,460 － 2,460
ソリューション － 968 968 － 968
アクセルジャパン － 1,068 1,068 － 1,068
その他 17 24 42 28 70
顧客との契約から生じる収益 3,148 4,522 7,670 28 7,699
その他の収益（注）２ 14,253 － 14,253 － 14,253
外部顧客への売上高 17,402 4,522 21,924 28 21,953
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。
２．その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシィーズ・ゼロの提供により生じた収益で
あります。
３．（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ネクシィー
ズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」から、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電子メディ
ア事業」「その他」に変更しております。このため、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分
解した情報についても、変更後の区分方法により作成しております。また、従来「ネクシィーズ・ゼロ事
業」としていた報告セグメントの名称を「エンベデッド・ファイナンス事業」へ変更しております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,365 2,055
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,055 2,520
契約負債（期首残高） 190 217
契約負債（期末残高） 217 217
契約負債は主に、役務提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り
崩されます。前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
155百万円であります。また、当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含ま
れていた額は、188百万円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務か
ら認識した収益の額には重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
当該残存履行義務は、主に電子メディア事業の電子雑誌の広告掲載に関連するものです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 746 721
１年超２年以内 445 378
２年超 140 104
合計 1,332 1,203
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「エ
ンベデッド・ファイナンス事業」「電子メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
報告セグメント 属するサービスの内容 主要な事業会社
初期投資ゼロの省エネルギー設備等導入サービス「ネク ㈱ネクシィーズグループ
エンベデッド・ファイナ
シィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネル ㈱ネクシィーズ
ンス事業
ギー設備等の販売 ㈱ネクシィーズ・ゼロ
㈱ブランジスタ
電子雑誌の広告掲載及び制作受託
㈱ブランジスタエール
製品・サービスの販売促進、ノウハウや技術の提供、
㈱ブランジスタメディア
電子メディア事業 コンサルティング業務
㈱ブランジスタソリューション
ウェブメディア運営
博設技股份有限公司
タレントを起用した企業PR支援
㈱CrowdLab
（注）当社は、当連結会計年度より、収益構造の変化に対応するため、当社グループの事業セグメントの区分方法を見
直し、報告セグメントを従来の「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」から、「ネ
クシィーズ・ゼロ事業」「電子メディア事業」に変更しております。
このため、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成して「３ 報告セグメ
ントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
また、従来「ネクシィーズ・ゼロ事業」としていた報告セグメントの名称を「エンベデッド・ファイナンス事
業」に変更しております。なお、この報告セグメント名称がセグメント情報に与える影響はありません。また、
前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で表示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高
は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
エンベデッド・ その他 合計
電子メディア
（注）１、２
ファイナンス 計 （注）３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 13,494 3,309 16,803 2,410 19,214 － 19,214
セグメント間の内部売上高
64 － 64 － 64 △ 64 －
又は振替高
計 13,558 3,309 16,868 2,410 19,278 △ 64 19,214
セグメント利益又は損失
995 212 1,208 △ 22 1,185 △ 803 382
（△）
セグメント資産
7,132 2,457 9,590 365 9,955 3,660 13,615
その他の項目
減価償却費 24 29 53 13 66 60 127
減損損失 － － － 14 14 － 14
有形固定資産及び無形固定
9 40 50 3 54 16 70
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△803百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及
び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
２．セグメント資産の調整額3,660百万円には全社資産3,663百万円が含まれており、その主なものは親会社での
余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
エンベデッド・ その他 合計
電子メディア （注）１、２
ファイナンス 計 （注）３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,402 4,522 21,924 28 21,953 － 21,953
セグメント間の内部売上高
10 6 17 － 17 △ 17 －
又は振替高
計 17,413 4,529 21,942 28 21,970 △ 17 21,953
セグメント利益又は損失
1,093 578 1,672 △ 39 1,632 △ 866 766
（△）
セグメント資産
7,756 3,892 11,648 35 11,684 3,761 15,445
その他の項目
減価償却費 31 32 63 0 64 57 121
有形固定資産及び無形固定
52 45 97 － 97 14 111
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△866百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及
び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
２．セグメント資産の調整額3,761百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産になります。全社資
産は、主に親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等で
あります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 台湾 合計
638 466 1 1,106
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連セグメント名
楽天銀行株式会社 3,082 エンベデッド・ファイナンス事業
当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 台湾 合計
622 455 0 1,077
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連セグメント名
楽天銀行株式会社 4,508 エンベデッド・ファイナンス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
「電力小売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は 14 百万円であります。
当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンベデッ その他 全社・消去 合計
電子メディア
ド・ファイナ 計
事業
ンス事業
1 1 1
当期償却額 － － －
0 0 0
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンベデッ その他 全社・消去 合計
電子メディア
ド・ファイナ 計
事業
ンス事業
当期償却額 － － － － － －
0 0 0
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
議決権等
資本金又は
の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
又は氏名 又は職業 （被所有） との関係 内容 （百万円） （百万円）
（百万円）
割合（％）
保証金の預り
15
㈱ボディ
（注）
（被所有）
持分法適用 東京都 セルフエステ
アーキ・ 敷金支払の代行 その他
10 154
直接 29.8
会社 渋谷区 事業の運営
保証金の返還
ジャパン
7
（注）
当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
記載すべき重要なものはありません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）保証金の預り及び保証金の返還については、当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉の上で
決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
１株当たり純資産額 91.82円 １株当たり純資産額 129.01円
１株当たり当期純利益金額 14.30円 １株当たり当期純利益金額 57.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 14.25円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 185 748
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
185 748
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,007,064 13,009,983
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（株） 46,850 －
（うち新株予約権（株）） (46,850) (－)
（連結子会社） （連結子会社）
株式会社ブランジスタ 株式会社ネクシィーズ東日本
第８回新株予約権 500個（普通 新株予約権２種類（普通株式
株式 50,000株） 2,531株）
上記の新株予約権は、令和４年１
転換社債型新株予約権付社債 ３
月１日をもって権利行使期間満了
種類（普通株式 2,711株）
により失効しております。
第１回新株予約権 ２個（普通株
式 200株）
第２回新株予約権 1,190個（普
通株式 119,000株）
第３回新株予約権 70個（普通株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
式 7,000株）
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
第６回新株予約権 ３個（普通株
株式の概要
式 300株）
第７回新株予約権 3,734個（普
通株式 373,400株）
上記の新株予約権は、令和４年４
月１日をもって権利行使期間満了
により失効しております。
株式会社ネクシィーズ東日本
新株予約権２種類（普通株式
2,531株）
転換社債型新株予約権付社債 ３
種類（普通株式 2,711株）
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,200 1,700 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,040 1,636 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 34 25 1.9 －
長期借入金
1,673 1,928 0.5 令和６年～10年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
145 120 1.9 令和６年～11年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 6,093 5,410 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,028 488 293 118
リース債務 24 24 24 24
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって
いるため、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 4,932 10,035 15,790 21,953
税金等調整前四半期純利益
（百万円） 215 295 706 1,188
金額
親会社株主に帰属する四半
（百万円） 143 207 347 748
期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
（円） 11.06 15.92 26.67 57.56
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
（円） 11.06 4.86 10.76 30.88
額
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(令和４年９月30日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
444 604
現金及び預金
※１ 3,076 ※１ 2,833
売掛金
614 542
商品
※１ 1,325 ※１ 1,435
短期貸付金
※１ 447 ※１ 551
未収入金
187 201
前払費用
※１ 136 ※１ 188
その他
△ 54 △ 16
貸倒引当金
6,176 6,341
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
716 717
建物
△ 223 △ 244
減価償却累計額
492 473
建物（純額）
工具、器具及び備品 743 740
△ 680 △ 681
減価償却累計額
63 58
工具、器具及び備品（純額）
その他 33 33
△ 30 △ 32
減価償却累計額
3 1
その他（純額）
559 533
有形固定資産合計
無形固定資産
11 9
ソフトウエア
11 9
無形固定資産合計
投資その他の資産
443 539
投資有価証券
3,098 3,096
関係会社株式
※１ 265 ※１ 260
関係会社社債
※１ 1,503 ※１ 1,302
関係会社長期貸付金
579 583
敷金及び保証金
174 177
長期前払費用
360 376
保険積立金
9 9
その他
△ 1,049 △ 1,182
貸倒引当金
5,384 5,165
投資その他の資産合計
5,955 5,708
固定資産合計
12,132 12,049
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(令和４年９月30日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 2,417 ※１ 2,021
買掛金
※１ ,※２ 2,716 ※１ ,※２ 3,805
短期借入金
※３ 1,809
1,227
１年内返済予定の長期借入金
※１ 215 ※１ 190
未払金
48 0
未払法人税等
29 154
前受金
88 12
預り金
17
賞与引当金 －
11 34
その他
7,336 7,464
流動負債合計
固定負債
※３ 1,538
1,255
長期借入金
9 93
繰延税金負債
※１ 214 ※１ 205
その他
1,762 1,553
固定負債合計
9,099 9,018
負債合計
純資産の部
株主資本
1,210 100
資本金
資本剰余金
1,155 100
資本準備金
2,165
－
その他資本剰余金
1,155 2,265
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,373 1,376
繰越利益剰余金
1,373 1,376
利益剰余金合計
自己株式 △ 899 △ 899
2,840 2,842
株主資本合計
評価・換算差額等
193 188
その他有価証券評価差額金
193 188
評価・換算差額等合計
3,033 3,031
純資産合計
12,132 12,049
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
※１ 9,978 ※１ 10,674
売上高
※１ 9,545 ※１ 10,079
売上原価
432 595
売上総利益
※１ ,※２ 782 ※１ ,※２ 882
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 349 △ 287
営業外収益
※１ 23 ※１ 23
受取利息
3 3
受取手数料
10
受取事務手数料 －
※１ 17
貸倒引当金戻入額 －
※１ 8 ※１ 8
その他
64 35
営業外収益合計
営業外費用
※１ 28 ※１ 30
支払利息
※１ 140
貸倒引当金繰入額 －
7 0
支払手数料
※１ 11
2
その他
38 183
営業外費用合計
経常損失（△） △ 324 △ 434
特別利益
214
投資有価証券売却益 －
99 248
関係会社株式売却益
4
－
新株予約権戻入益
104 462
特別利益合計
特別損失
0 0
投資有価証券評価損
0 0
特別損失合計
27
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 220
法人税、住民税及び事業税
△ 83 △ 306
71
△ 16
法人税等調整額
法人税等合計 △ 100 △ 235
262
当期純利益又は当期純損失（△） △ 119
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,198 1,144 1,144 1,753 1,753 △ 899 3,196
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
11 11 11 23
使）
剰余金の配当 △ 259 △ 259 △ 259
当期純損失（△） △ 119 △ 119 △ 119
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 11 11 11 △ 379 △ 379 0 △ 356
当期末残高
1,210 1,155 1,155 1,373 1,373 △ 899 2,840
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 191 191 5 3,392
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
23
使）
剰余金の配当 △ 259
当期純損失（△） △ 119
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変
1 1 △ 5 △ 3
動額（純額）
当期変動額合計
1 1 △ 5 △ 359
当期末残高 193 193 － 3,033
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当事業年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,210 1,155 － 1,155 1,373 1,373 △ 899 2,840
当期変動額
資本金から剰余金への振替 △ 1,110 1,110 1,110 －
準備金から剰余金への振替 △ 1,055 1,055 － －
剰余金の配当
△ 260 △ 260 △ 260
当期純利益 262 262 262
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,110 △ 1,055 2,165 1,110 2 2 △ 0 2
当期末残高 100 100 2,165 2,265 1,376 1,376 △ 899 2,842
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 193 193 3,033
当期変動額
資本金から剰余金への振替 －
準備金から剰余金への振替 －
剰余金の配当 △ 260
当期純利益
262
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 4 △ 4 △ 4
動額（純額）
当期変動額合計
△ 4 △ 4 △ 2
当期末残高
188 188 3,031
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）
定額法
その他の有形固定資産
定率法
ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生
していると認められる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
「ネクシィーズ・ゼロ」の提供は、サービス提供の完了時点で収益を認識しております。また、省エネ
ルギー設備等の販売は、顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。
関係会社からの業務受託に係る収入は、関係会社との契約に基づき契約内容に応じた業務を提供するこ
とが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益
を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式
(1）当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 3,098 3,096
上記のうち、株式会社ネクシィーズ・ゼロの株式の帳簿価額は前事業年度2,010百万円、当事業年度
2,010百万円であります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式の評価については、関係会社が財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したとき
には、将来の事業計画に基づき回復可能性を判定し、減損処理の必要性を検討しております。回復可能
性の検討は概ね５年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行うものとしております。 なお、株
式会社ネクシィーズ・ゼロはエンベデッド・ファイナンス事業及びその他事業を行っておりますが、過
年度における新型コロナウイルス感染症の影響や電力仕入価格の高騰により、令和５年９月30日現在、
実質価額が著しく低下している状況にあります。当該子会社株式の評価に際し、実質価額が著しく低下
しているものの、将来業績予測の見積りに基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断
し、評価損を計上しておりません。
② 主要な仮定
当社は実質価額の回復可能性の判断に将来事業計画を用いており、将来事業計画には、エンベデッ
ド・ファイナンス事業の営業人員数及び一人当たりの物件獲得金額といった主要な仮定が含まれます。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染状況や将来の不確実な経済条件の変動などによって
事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明したときは、翌事業年度の財務諸表に重要
な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた323百万円は「前
払費用」187百万円、「その他」136百万円として組み替えております。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社社債」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた274百万
円は「関係会社社債」265百万円、「その他」9百万円として組み替えております。
また、前事業年度において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」と表示していた科目名称を、より適切
な表示とするために「関係会社長期貸付金」に変更しております。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた40百万円は「前受
金」29百万円、「その他」11百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
短期金銭債権 4,675百万円 4,870百万円
長期金銭債権 1,768百万円 1,563百万円
短期金銭債務 1,822百万円 4,023百万円
長期金銭債務 154百万円 151百万円
（注） 上記関係会社に対する金銭債権及び金銭債務については、グループ各社の資金を効率的に管理するための、
CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものを含んでおります。
※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しており
ます。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
当座貸越極度額 2,100百万円 1,200百万円
借入実行残高 2,100百万円 1,100百万円
差引額 －百万円 100百万円
※３．財務制限条項
前事業年度（令和４年９月30日）
当社が金融機関数社と提携しているシンジケートローン契約（平成27年12月28日付契約）の財務制限条
項は次のとおりであります。
(1）平成28年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上とし、以降
の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日
における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前期の連結
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維
持すること。
(2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
当社は、当事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、当該条項に
抵触しております。しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わな
い旨の同意を得ております。
当事業年度（令和５年９月30日）
該当事項はありません。
※４．保証債務
（1）銀行借入金に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
株式会社ネクシィーズ・ゼロ －百万円 933百万円
株式会社ボディアーキ・ジャパン －百万円 50百万円
（2）営業取引に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
株式会社ネクシィーズ・ゼロ 28,567百万円 33,961百万円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
営業取引による取引高
営業収益 8,899百万円 9,741百万円
営業費用 3,221百万円 3,997百万円
営業取引以外による取引高
営業外収益 43百万円 25百万円
営業外費用 2百万円 148百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
役員報酬 95 百万円 97 百万円
給料及び手当 151 百万円 180 百万円
賃借料 126 百万円 153 百万円
減価償却費 44 百万円 41 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 12 百万円
賞与引当金繰入額（△は戻入額） △ 3 百万円 30 百万円
おおよその割合
販売費 0.3％ 2.1％
一般管理費 99.7％ 97.9％
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（令和４年９月30日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 868 3,139 2,271
当事業年度（令和５年９月30日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 868 6,041 5,172
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
子会社株式 2,220 2,220
関連会社株式 9 7
計 2,229 2,228
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 475百万円 534百万円
貸倒引当金 338 〃 414 〃
税務上の繰越欠損金 551 〃 190 〃
101 〃 63 〃
その他
繰延税金資産小計
1,467 〃 1,203 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △478 〃 △190 〃
△913 〃 △1,008 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,391 〃 △1,198 〃
繰延税金資産合計 75 〃 4 〃
繰延税金負債
△85 〃 △97 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △85 〃 △97 〃
繰延税金負債の純額 △9 〃 △93 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年９月30日） （令和５年９月30日）
法定実効税率 税引前当期純損失のため注 34.59％
記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 42.9〃
住民税均等割等 1.9〃
評価性引当額の増減 △184.1〃
過年度法人税等 △56.7〃
グループ通算制度による影響 △689.9〃
その他 0.9〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △850.4〃
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、令和５年２月７日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準が不適
用となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％
から34.6％に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は10百万円増加し、法人税等調整額が0百万円、
その他有価証券評価差額金が11百万円減少しております。
４．グループ通算制度を適用する場合の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号令和３年８月12日）に従って、法人税
及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減
価償却累
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 計額又は 当期償却額
資産の種類 末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計 （百万円）
（百万円）
額
（百万円）
有形固定資産
建物 716 0 － 717 244 20 473
工具、器具及び備品 743 13 17 740 681 16 58
その他 33 － － 33 32 1 1
有形固定資産計 1,494 14 17 1,491 957 39 533
無形固定資産
ソフトウェア 233 － － 233 224 2 9
無形固定資産計 233 － － 233 224 2 9
（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金（注２） 1,104 1,198 51 1,053 1,198
賞与引当金 － 17 － － 17
（注）１．引当金の計上の理由及び額の算定方法は重要な会計方針に記載しております。
２．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次店 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事由
公告掲載方法 が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL https://www.nexyzgroup.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第33期）（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）令和４年12月15日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第33期）（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）令和４年12月15日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書並びに確認書
第34期第１四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）令和５年２月14日関東財務局長に提出。
第34期第２四半期（自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日）令和５年５月15日関東財務局長に提出。
第34期第３四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）令和５年８月10日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和５年12月20日
株式会社ネクシィーズグループ
取締役会 御中
有限責任パートナーズ綜合監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 篤史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 夏代
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ネクシィーズグループの令和４年10月１日から令和５年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ネクシィーズグループ及び連結子会社の令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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エンベデッド・ファイナンス事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
エンベデッド・ファイナンス事業では、初期投資ゼロ 当監査法人は、エンベデッド・ファイナンス事業におけ
の省エネルギー設備等の導入サービス「ネクシィーズ・ゼ る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以
ロ」の提供及び省エネルギー設備等の販売を行っており、 下の監査手続を実施した。
注記事項（収益認識関係） に記載のとおり、当連結会計年 当監査法人は、エンベデッド・ファイナンス事業におけ
度におけるエンベデッド・ファイナンス事業の外部顧客へ る売上について、売上月次推移の分析を実施し、加えて、
の売上高は17,402百万円であり、連結売上高の79.2％を占 期末月については日次の取引発生状況や商材別単価の分析
めている。 を行った。
エンベデッド・ファイナンス事業に係る売上高のうち主 受注から売上計上に至る売上計上プロセスに係る内部統
要部分は、顧客に省エネルギー設備等を設置し、顧客より 制の整備及び運用状況を評価した。
受領する検収証憑に基づき、顧客の検収を受けた時点で認 販売管理システムと会計システムの売上データとの整合
識される。 性を確かめた。
しかしながら、適時に検収が実施されない場合には、未 期末月の売上見込に関する社内資料を入手し、翌月以降
検収であるにもかかわらず収益が計上される期間帰属のリ の売上見込であったものの期末月に売上計上されている取
スクが存在する。 引を抽出して、受注時期及び工事完了や納品が確かめられ
エンベデッド・ファイナンス事業に係る売上高の虚偽表 る資料との照合を行い、検収の事実を確かめた。
示が発生した場合の金額的及び質的な重要性が高いことか また、期末日前の特定の売上取引については、検証する
ら、当監査法人は、当該事業に係る売上高の期間帰属の適 売上取引を拡大し、売上計上日及び売上計上額について工
切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し 事完了や納品が確かめられる資料との照合を行い、検収の
た。 事実を確かめた。
期末翌月の一定の日付までの売上処理について、売上高
の戻しの有無を検討した。
株式会社ネクシィーズ・ゼロの貸倒引当金及び解約調整引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）貸倒引当金及び解 当監査法人は、株式会社ネクシィーズ・ゼロの貸倒引当
約調整引当金」 に記載されているとおり、会社は令和５年 金及び解約調整引当金の見積りを検討するに当たり、主と
９月30日現在、貸倒引当金（流動資産）を1,253百万円、 して以下の監査手続を実施した。
貸倒引当金（固定資産）を1,173百万円、解約調整引当金 ・一般債権について、経営者への質問、分析等により貸倒
を1,554百万円計上している。このうち、株式会社ネク 実績率の前提となる過去の解約実績等の状況変化の有無を
シィーズ・ゼロにおいて計上している貸倒引当金は2,248 検討した。
百万円、解約調整引当金は1,554百万円である。 ・貸倒懸念債権について、関連資料を閲覧して債務者の支
会社は、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒 払いの滞留状況や直近の回収実績を検証することにより、
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案 経営者による債権の回収可能性の評価を検討した。
し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。ま ・貸倒引当金及び解約調整引当金の十分性に関して、経営
た、取引先企業との取引条件に基づいて、契約者の解約に 者とのディスカッションを実施した。
伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額を ・貸倒引当金及び解約調整引当金の計算根拠となるデータ
解約調整引当金として計上している。 が、関係するシステムから適切に抽出されているかどうか
貸倒引当金及び解約調整引当金の計上の過程において について抽出プロセスの検討を実施した。
は、多くの経営者の判断や見積りの要素を伴っている。そ ・計算プロセスから正しい結果が導出されていることを確
の中でも、貸倒実績率、債務者の支払いの滞留状況や直近 かめるため再計算を実施した。
の回収実績などを勘案した債権の回収可能性の評価は、不 ・経営者の見積りの偏向の兆候等について検討した。
確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
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株式会社ブランジスタを親法人としたグループ通算会社に係る繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」 に 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
記載されているとおり、会社は、令和５年９月30日現在、 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
繰延税金資産を924百万円計上している。このうち、株式 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の
会社ブランジスタを親法人とするグループ通算会社に係る 整備・運用状況の有効性を評価した。
繰延税金資産を697百万円計上しており、これには税務上 将来課税所得の見積りの合理性を評価するために、主に
の繰越欠損金の一部に対して認識された繰延税金資産530 以下の手続を実施した。
百万円が含まれる。なお、株式会社ブランジスタ及び一部 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
の国内子会社はグループ通算制度を適用している。 するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
株式会社ブランジスタは、将来減算一時差異及び税務上 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の る将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検
見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 討にあたっては、株式会社ブランジスタの取締役会によっ
株式会社ブランジスタは、今後業容を拡大していくにあ て承認された直近の予算及び株式会社ブランジスタの経営
たり、優秀な人材の確保が必要不可欠である。将来の課税 会議で承認された中期（５ヵ年）計画との整合性を検討し
所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その た。
重要な仮定は、営業人員数及び一人当たりの獲得金額であ ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である営業人員数
る。なお、会社は、当該重要な仮定について、 注記事項 及び一人当たりの獲得金額については、事業別に経営者に
「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」 に記載してい 質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
る。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業 て、その解消見込年度のスケジューリングについて検討し
計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判 た。
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上 ・将来の課税所得の見積りに一定のリスクを加味し、重要
の主要な検討事項に該当するものと判断した。 な仮定の不確実性に関する経営者の評価について検討し
た。
その他の事項
会社の令和４年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して令和４年12月14日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクシィーズグルー
プの令和５年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ネクシィーズグループが令和５年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和５年12月20日
株式会社ネクシィーズグループ
取締役会 御中
有限責任パートナーズ綜合監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 篤史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 夏代
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ネクシィーズグループの令和４年10月１日から令和５年９月30日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ネクシィーズグループの令和５年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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子会社株式（株式会社ネクシィーズ・ゼロ）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式」 に 当監査法人は、株式会社ネクシィーズ・ゼロの株式の評
記載されているとおり、会社は、令和５年９月30日現在、 価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
関係会社株式3,096百万円計上しており、これには子会社 た。
である株式会社ネクシィーズ・ゼロの株式2,010百万円が ・将来業績予測の見積りを評価するため、その基礎となる
含まれている。 将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討
市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態 にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算及
の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可 び同社で策定された中期（３カ年）計画との整合性を検討
能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投 した。
資の評価損の認識が必要となる。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
株式会社ネクシィーズ・ゼロはエンベデッド・ファイナ するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
ンス事業を行っている。過年度における新型コロナウィル ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定であるエンベデッ
ス感染症の影響や、前事業年度まで行っていた電力小売事 ド・ファイナンス事業の営業人員数、一人当たりの物件獲
業から生じた損失により令和５年９月30日現在、実質価額 得金額及び貸倒率については、経営者及び管理者と協議す
が著しく低下している状況にある。 るとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し検討した。
会社は、当該子会社株式の評価に際し、実質価額が著し
く低下しているものの、将来業績予測の見積りに基づいて
実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、評価
損を計上していない。
「ネクシィーズ・ゼロ」のサービス提供にあたっては、
専門知識や経験の蓄積、資格が必要なものもあり、対応で
きる人材の育成と確保が必要となり、また、対面で直接顧
客とやりとりできる営業人員の確保も重要となっている。
将来業績予測の見積りは、将来の事業計画を基礎としてお
り、その重要な仮定は、主にエンベデッド・ファイナンス
事業の営業人員数、一人当たりの物件獲得金額及び貸倒率
である。
株式会社ネクシィーズ・ゼロの株式の評価において、将
来業績予測の見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い
経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
エンベデッド・ファイナンス事業に係る売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（エンベデッド・ファイナンス事業に係る売上
高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の令和４年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して令和４年12月14日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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