花月園観光株式会社 半期報告書 第87期(2023/04/01－2024/03/31)
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花月園観光株式会社(E04607)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【中間会計期間】 第87期中（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 花月園観光株式会社
【英訳名】 KAGETSUENKANKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松尾 嘉之輔
【本店の所在の場所】 横浜市中区桜木町一丁目１番地
【電話番号】 ０４５（２２８）８８６０
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 堤 道雄
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区桜木町一丁目１番地
【電話番号】 ０４５（２２８）８８６０
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 堤 道雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第85期中 第86期中 第87期中 第85期 第86期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
345,734 273,313 230,120 643,558 523,860
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 6,897 △ 32,302 △ 31,732 △ 40,556 △ 76,986
中間(当期)純損失(△) （千円） △ 43,626 △ 32,341 △ 32,203 △ 81,467 △ 151,401
持分法を適用した場合の投資
（千円） △ 1,440 △ 1,380 - △ 44,869 -
損失（△）
883,300 100,000 100,000 883,300 100,000
資本金 （千円）
1,766 1,766 1,766 1,766 1,766
発行済株式総数 （千株）
380,986 310,586 165,935 342,563 191,908
純資産額 （千円）
1,110,422 907,178 764,925 994,661 805,726
総資産額 （千円）
216.96 176.87 94.50 195.08 109.29
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間(当期)純損失
（円） △ 24.84 △ 18.42 △ 18.34 △ 46.39 △ 86.22
(△)
潜在株式調整後１株当たり中
（円） - - - - -
間（当期）純利益
0.00 0.00
１株当たり配当額 （円） - - -
34.3 34.2 21.7 34.4 23.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
35,644 23,640 72,129
（千円） △ 20,999 △ 6,580
フロー
投資活動によるキャッシュ・
5,985
（千円） △ 59,681 △ 2,176 △ 144,361 △ 37,768
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 36,625 △ 29,550 △ 50,741 △ 97,070 △ 30,024
フロー
現金及び現金同等物の中間期
268,793 107,425 64,663 160,153 85,778
（千円）
末（期末）残高
16 15 14 15 14
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 18 ） （ 18 ） （ 17 ） （ 18 ） （ 17 ）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第87期中及び第86期は、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社は、公営競技関連事業のみを行っており、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとお
りであります。
2023年９月30日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
公営競技関連事業 11 （17）
管理部門 ３ （０）
合計 14 （17）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、()内に当中間会計期間の平均人員
を外数で記載しております。
２．満60歳定年制を採用しております。
(2）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置づけが５類に移行さ
れたことにより、経済社会活動の回復に対する期待が高まりましたが、国際情勢に影響されるエネルギー資源の価
格高騰や円安の進行による物価上昇が続いており、今後も景気への影響が懸念されます。当社が事業の主体をおく
競輪業界におきましては、インターネット投票売上により総車券売上高は増加傾向が続いております。
しかしながら、当社の来客を主体とするサテライト事業においては、新型コロナウイルス感染拡大による生活様
式の変化やコロナ融資の返済開始等により入場人員及び購買単価が減少し、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社は、キャッシュレス投票型場外へ転換した、サテライト石鳥谷及びサテライトかし
まにおいて来場せずとも車券購入ができる利点を生かし、場外でスマートフォンから車券を購入される大口顧客の
獲得とサテライト石鳥谷内に開設したテレトラック石鳥谷の馬券売上高増加に努めるとともに、サテライト横浜に
おいては賃借区間の見直し等により、経費削減を果たしました。更に、当社は顧客サービスの向上に取り組むとと
もに、各サテライトの更なる効率的な管理・運営に努め増収を図ってまいりました。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
ａ．財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ４千万円減少し、７億６千４百万円となりました。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ１千４百万円減少し、５億９千８百万円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ２千５百万円減少し、１億６千５百万円となりました。
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ｂ．経営成績
当中間会計期間の経営成績は、売上高２億３千万円（前年同期比15.8％減）、営業損失２千９百万円（前年同期
は営業損失２千９百万円）、経常損失３千１百万円（前年同期は経常損失３千２百万円）、中間純損失は３千２
百万円（前年同期は中間純損失３千２百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、２千１百万円
減少し、６千４百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動の結果増加した資金は２千３百万円（前年同期は２千万円の減少）となりました。これは主に、資金支
出の伴わない減価償却費１千９百万円、預り金の増加３千万円がありましたが、税引前中間純損失３千１百万円
があったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動の結果増加した資金は５百万円（前年同期は２百万円の減少）となりました。これは主に、差入保証金
の回収による収入６百万円があったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動の結果減少した資金は５千万円（前年同期は２千９百万円の減少）となりました。これは短期借入金の
純増額による収入９百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出４千３百万円、リース債務の返済によ
る支出１千６百万円があったことによるものです。
③売上高の実績
当中間会計期間の売上高実績を示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2023年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年９月30日）
公営競技関連事業（千円） 230,120 △15.8
（注）当中間会計期間において総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
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(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１)財政状態
(資産合計)
当中間会計期間末における流動資産は１億１千９百万円(前事業年度末１億４千３百万円)となり前事業年度
末に比べ２千３百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が２百万円増加いたしましたが現金及び預金が２
千１百万円、その他の流動資産が５百万円減少したことによるものであります。固定資産は６億４千４百万円
(前事業年度末６億６千１百万円)となり、前事業年度末に比べ１千６百万円減少いたしました。これは主に、投
資その他の資産が２百万円増加いたしましたが有形固定資産が１千９百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は７億６千４百万円(前事業年度末８億５百万円)となり、前事業年度末に比べ４千万円減少
いたしました。
(負債合計)
当中間会計期間末における流動負債は２億５千９百万円(前事業年度末２億１千６百万円)となり前事業年度末
に比べ４千３百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が９百万円、１年内返済予定の長期借入金が
６百万円、未払金が１千２百万円、預り金が３千万円増加いたしましたがリース債務(流動)が１千２百万円、
未払消費税等が１百万円減少したことによるものであります。固定負債は３億３千９百万円(前事業年度末３
億９千７百万円)となり、前事業年度末に比べ５千８百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が
２百万円増加いたしましたが長期借入金が４千９百万円、リース債務(固定)が４百万円、退職給付引当金が７
百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は５億９千８百万円(前事業年度末６億１千３百万円)となり、前事業年度末に比べ１千４
百万円減少いたしました。
(純資産合計)
当中間会計期間末における純資産合計は１億６千５百万円(前事業年度末１億９千１百万円)となり、前事業年
度末に比べ２千５百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額が６百万円増加いたしました
が中間純損失が３千２百万円あったことによるものであります。この結果、自己資本比率は21.7％となりまし
た。
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２）経営成績
（売上高）
売上高は、前年同期比４千３百万円減少し、２億３千万円となりました。
（営業損失）
売上原価は、サテライトかしまの修繕工事などにより、１億５千万円となりました。
販売費及び一般管理費は、営業経費等の見直しなどにより１億９百万円となりました。
以上の結果、営業損失は、２千９百万円（前年同期は営業損失２千９百万円）となりました。
（経常損失）
営業外収益は、２百万円となりました。
営業外費用は、５百万円となりました。
以上の結果、経常損失は、３千１百万円（前年同期は経常損失３千２百万円）となりました。
（中間純損失）
特別利益は、当中間会計期間の計上は、ありません。
特別損失は、当中間会計期間の計上は、ありません。
以上の結果、中間純損失は、３千２百万円（前年同期は中間純損失３千２百万円）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシ
ュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は既存の各施設の複合型場外化を推し進め、会員制場外における会員数の増加と更なる運営の効率化に取
り組むとともに、競輪事業で培ったノウハウを活かし、また、関係各団体との連携を更に密にし、他公営競技を
含む場外発売施設における、新たな運営受託・アドバイザリー業務の獲得に努め、増収を図ってまいります。ま
た当社は、有効な人員配置とサテライトかしま自社地の活用方法を引き続き検討するとともに、費用対効果を踏
まえた上での経費削減と業務改善に努めてまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は主に、運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは、場
外車券売場施設の運営費（人件費・業務委託費・賃借料）などであります。設備資金需要のうち主なものは、場
外車券売場施設の固定資産の取得等であります。当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転
資金及び設備資金につきましては、自己資金の活用及び金融機関からの長期借入を基本としております。当社の
当中間会計期間末における借入金、リース債務を含む有利子負債の残高は４億８千２百万円となっております。
また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は６千４百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当中間会計期間現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備計画の変更
当中間会計期間において、前事業年度末に計画していた重要な設備の新設、除却について重要な変更はあり
ません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
（２）重要な設備計画の完了
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の改修について、完了したものはあり
ません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月22日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
標準となる株
普通株式 1,766,600 1,766,600 非上場
式であり、単
元株式数は100
株でありま
す。
計 1,766,600 1,766,600 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 1,766,600 － 100,000 － 25,000
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
横浜市鶴見区鶴見中央4-38-35 543 30.97
株式会社松尾工務店
横浜市神奈川区神奈川2-8-8 279 15.94
京浜セーフティサービス株式会社
136 7.76
松尾嘉之輔 横浜市神奈川区
横浜市中区本町6-50-10 96 5.51
横浜市
86 4.92
内藤征吾 東京都中央区
株式会社日本カストディ銀行
(三井住友信託銀行再信託分・京浜急
東京都中央区晴海1-8-12 81 4.62
行電鉄株式会社退職給付信託口)
横浜市西区みなとみらい3-1-1 62 3.56
株式会社横浜銀行
神奈川県横須賀市小川町11 55 3.16
横須賀市
44 2.55
村山信也 東京都西多摩郡瑞穂町
18 1.03
尾崎高一郎 東京都台東区
1,405 80.02
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 10,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,745,300
完全議決権株式（その他） 17,453 －
普通株式 10,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 1,766,600 － －
総株主の議決権 － 17,453 －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
横浜市中区桜木町一丁目
花月園観光株式会社 10,500 ― 10,500 0.59
１番地
計 － 10,500 ― 10,500 0.59
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日
まで）の中間財務諸表について、監査法人日本橋事務所による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
85,778 64,663
現金及び預金
41,433 43,852
売掛金
16,681 11,445
その他
143,892 119,961
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 90,656 ※１ ,※２ 84,500
建物（純額）
※１ 1,785 ※１ 1,730
構築物（純額）
※２ 337,714 ※２ 337,714
土地
※１ 39,197 ※１ 30,761
リース資産（純額）
※１ 23,943 ※１ 19,047
その他（純額）
493,298 473,755
有形固定資産合計
無形固定資産 2,937 2,937
投資その他の資産
※２ 32,102 ※２ 41,043
投資有価証券
2,250 2,250
関係会社株式
129,024 123,038
差入保証金
2,221 1,938
その他
165,597 168,270
投資その他の資産合計
661,834 644,963
固定資産合計
805,726 764,925
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
41,000 50,000
短期借入金
※２ 91,047 ※２ 97,441
１年内返済予定の長期借入金
21,829 9,516
リース債務
25,392 37,637
未払金
942 471
未払法人税等
6,577 4,628
未払消費税等
18,107 48,713
預り金
11,449 11,524
その他
216,345 259,932
流動負債合計
固定負債
※２ 352,193 ※２ 302,584
長期借入金
27,295 23,082
リース債務
3,344 6,054
繰延税金負債
14,640 7,335
退職給付引当金
397,472 339,056
固定負債合計
613,818 598,989
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
25,000 25,000
資本準備金
222,127 222,127
その他資本剰余金
247,127 247,127
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 151,401 △ 183,604
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 151,401 △ 183,604
自己株式 △ 11,507 △ 11,507
184,219 152,015
株主資本合計
評価・換算差額等
7,688 13,920
その他有価証券評価差額金
7,688 13,920
評価・換算差額等合計
191,908 165,935
純資産合計
805,726 764,925
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
273,313 230,120
売上高
191,173 150,136
売上原価
82,140 79,983
売上総利益
112,112 109,366
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 29,971 △ 29,382
営業外収益
582 0
受取利息
711 686
受取配当金
2,565 1,965
その他
3,860 2,651
営業外収益合計
営業外費用
6,190 5,001
支払利息
6,190 5,001
営業外費用合計
経常損失（△） △ 32,302 △ 31,732
特別利益
※２ 1,500 ※２ -
助成金収入
1,500
特別利益合計 -
税引前中間純損失（△） △ 30,802 △ 31,732
1,538 471
法人税、住民税及び事業税
1,538 471
法人税等合計
中間純損失（△） △ 32,341 △ 32,203
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
883,300 399,649 － 399,649 220,825 △ 1,156,647 △ 935,822 △ 11,504
当中間期変動額
減資 △ 783,300 △ 374,649 1,157,949 783,300
欠損填補 △ 935,822 △ 935,822 △ 220,825 1,156,647 935,822
中間純損失（△） △ 32,341 △ 32,341
自己株式の取得
△ 3
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 783,300 △ 374,649 222,127 △ 152,522 △ 220,825 1,124,305 903,480 △ 3
当中間期末残高 100,000 25,000 222,127 247,127 - △ 32,341 △ 32,341 △ 11,507
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高
335,623 6,940 6,940 342,563
当中間期変動額
減資 － －
欠損填補 － －
中間純損失（△） △ 32,341 △ 32,341
自己株式の取得
△ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当中間期
367 367 367
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 32,344 367 367 △ 31,977
当中間期末残高 303,279 7,307 7,307 310,586
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当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 25,000 222,127 247,127 △ 151,401 △ 151,401 △ 11,507
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 32,203 △ 32,203
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 32,203 △ 32,203 －
当中間期末残高 100,000 25,000 222,127 247,127 △ 183,604 △ 183,604 △ 11,507
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高
184,219 7,688 7,688 191,908
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 32,203 △ 32,203
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期
6,231 6,231 6,231
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 32,203 6,231 6,231 △ 25,972
当中間期末残高
152,015 13,920 13,920 165,935
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 30,802 △ 31,732
31,589 19,543
減価償却費
助成金収入 △ 1,500 -
退職給付引当金の増減額（△は減少） - △ 7,304
受取利息及び受取配当金 △ 1,294 △ 686
6,190 5,001
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,556 △ 2,419
6,987
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,948
30,605
預り金の増減額（△は減少） △ 15,604
203 17,746
その他
28,805
小計 △ 9,787
利息及び配当金の受取額 1,294 686
利息の支払額 △ 6,236 △ 4,909
法人税等の支払額 △ 7,770 △ 942
1,500
-
助成金の受取額
23,640
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 20,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,196 -
6,000
差入保証金の回収による収入 -
20
△ 14
その他
5,985
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 43,682 △ 43,215
9,000
短期借入金の純増減額（△は減少） -
リース債務の返済による支出 △ 15,865 △ 16,526
△ 3 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,550 △ 50,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 52,727 △ 21,115
160,153 85,778
現金及び現金同等物の期首残高
※ 107,425 ※ 64,663
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
（３）リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
① 業務受託収入
当社は、サテライト（競輪専用場外車券売場）及び各種公営競技投票券発売所の運営受託を行って
おります。業務受託収入は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を
認識しております。
② 物品の販売
当社は物品の販売を行っております。物品の販売については、物品の引渡時点において顧客が当該
物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点
で収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
1,414,451 千円 1,433,994 千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
建物 43,299千円 66,723千円
土地 337,714 337,714
投資有価証券 32,102 41,043
計 413,116 445,482
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 69,293千円 57,556千円
長期借入金 270,940 219,776
計 340,233 277,332
（中間損益計算書関係）
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
有形固定資産 31,589千円 19,543千円
※２ 助成金収入
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
助成金収入 1,500千円 －千円
助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの事業復活支援金等の金
額であります。
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 1,766,600 ― ― 1,766,600
合計 1,766,600 ― ― 1,766,600
自己株式
普通株式（注） 10,574 13 ― 10,587
合計 10,574 13 ― 10,587
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加13株は、単元未満株式買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 1,766,600 ― ― 1,766,600
合計 1,766,600 ― ― 1,766,600
自己株式
普通株式 10,587 ― ― 10,587
合計 10,587 ― ― 10,587
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 107,425千円 64,663千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 107,425 64,663
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主にサテライト横浜の事業用設備であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(*1)参照）。また、「現金及び預
金」、「売掛金」、「未払金」、「預り金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
27,102 27,102 －
(1）投資有価証券(*1)
資産計 27,102 27,102 －
(1）長期借入金(１年内含む) 443,240 441,004 △2,235
(2）リース債務(１年内含む） 49,125 51,452 2,327
負債計 492,365 492,456 91
当中間会計期間（2023年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券(*1) 36,043 36,043 －
資産計 36,043 36,043 －
(1）長期借入金(１年内含む) 400,025 394,535 △5,489
(2）リース債務(１年内含む) 32,598 34,602 2,003
負債計 432,623 429,137 △3,486
(*1） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上
額(貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円） 当中間会計期間（千円）
非上場株式 5,000 5,000
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 27,102 － － 27,102
資産計 27,102 － － 27,102
当中間会計期間(2023年９月30日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 36,043 － － 36,043
資産計 36,043 － － 36,043
（２）時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 441,004 － 441,004
リース債務 － 51,452 － 51,452
負債計 － 492,456 － 492,456
当中間会計期間(2023年９月30日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 394,535 － 394,535
リース債務 － 34,602 － 34,602
負債計 － 429,137 － 429,137
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 27,102 16,069 11,032
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 27,102 16,069 11,032
株式 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 － － －
合計 27,102 16,069 11,032
(注) 「その他有価証券」は、貸借対照表の投資有価証券と関係会社株式の合計額であります。ただし、市場価格のない
株式等（非上場株式、貸借対照表計上額 7,250千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当中間会計期間（2023年９月30日）
中間貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 36,043 16,069 19,974
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 36,043 16,069 19,974
株式 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 36,043 16,069 19,974
(注) 「その他有価証券」は、貸借対照表の投資有価証券と関係会社株式の合計額であります。ただし、市場価格のない
株式等（非上場株式、中間貸借対照表計上額 7,250千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2023年３月31日）及び当中間会計期間（2023年９月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
１．関連会社に対する投資に関する事項
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 － －
持分法を適用した場合の投資の金額 － －
(注) 前事業年度に株式会社シティーリゾートを清算したため、該当事項はありません。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の
△1,380千円 －千円
金額
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
資産除去債務のうち中間貸借対照表(貸借対照表)に計上していないもの
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等について、退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資
産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しており
ません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであります。
種類別に分解した売上高は以下のとおりです。
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
公営競技関連事業
業務受託収入 268,364
物品の販売 4,949
顧客との契約から生じる収益 273,313
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 273,313
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
公営競技関連事業
業務受託収入 226,355
物品の販売 3,765
顧客との契約から生じる収益 230,120
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 230,120
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
中間財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会
計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 109.29円 94.50円
１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり中間純損失(△) △18.42円 △18.34円
（算定上の基礎）
中間純損失(△)（千円） △32,341 △32,203
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る中間純損失(△)（千円） △32,341 △32,203
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,756 1,756
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第86期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月23日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月22日
花月園観光株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
新藤 弘一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
工藤 和則
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山村 浩太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる花月園観光株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第87期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日か
ら2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、花月園観光株式会社の2023年９月30日現在の財務状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2023年４月１日か
ら2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
す る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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